Twitterに長文添付機能を実装すると発表 イーロン・マスク氏「メモ帳スクリーンショットの不条理を終わらせる」
Twitter社を買収したイーロン・マスク氏は11月6日、ツイートに長文テキストを添付する機能を追加すると発表しました。 （画像はTwitterより引用） 実装時期は「まもなく」であるとして、「メモ帳スクリーンショットの不条理を終わらせる」としています。現在、一部で試験導入されている長文添付機能「Twitter Notes」のことなのかという質問に対しては、「それに近い感じ」と返答。 マスク氏は続けて、「あらゆる形態のコンテンツに対するクリエイターの収益化を進める」とも発表。詳細はいつ頃明らかになるのかとの質問に対して、マスク氏は「2週間」と返信しています。 これらの投稿に対してネット上では「外部サイトへの誘導が減り、Twitter内で完結するコンテンツが増えそう」「連続ツイートでしか書きたいこと書けなかった派の私にも嬉しい改善」「Twitter上で文字を読む体験も変わりそう」といった声が
ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI＝人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71％がAIによって自動的に削除され、22％が人のパトロールによって、7％が外部から指摘を受け
イーロン・マスクの政治観は？ イーロン・マスクのツイッター買収の是非を巡る議論がツイッター上で吹き荒れた。 だいたいの人々は自身の印象を表明することで、個人としての政治運動を展開した。保守派の人々は、マスクの計画を言論の自由の勝利だとして喝采を送った。一方のリベラル側は、もしマスクがツイッターの投稿監視を廃止する計画を完遂すれば、誤情報が氾濫することになると気が気ではない。 しかし、この謎めいた億万長者がいかなる政治思想を持っているのか、確信を持って答えられるものは誰もいないようだった。 なぜかと言えば、南アフリカに生まれ、2002年にアメリカ市民権を得たばかりのイーロン・マスク御歳50歳が表明する見解は、アメリカにおける左派─右派に二極化した政治の枠組みにうまく当てはまらないのだ。 マスクはよくリバタリアンと呼ばれる。しかしこの呼称は、彼の政治観がいかに矛盾を孕む気まぐれなものになり得る
mold on Twitter: "イーロン・マスクがTwitterの投稿監視チームの大半を解雇した数時間後、認証マーク付アカウントがホロコーストを否定した。 https://t.co/WcTpUrXpnZ"
イーロン・マスクがTwitterの投稿監視チームの大半を解雇した数時間後、認証マーク付アカウントがホロコーストを否定した。 https://t.co/WcTpUrXpnZ
マスク氏が掲げる言論の自由は「幻想」 ウェストさん追放で露呈
ツイッターのロゴと、イーロン・マスク氏を映した携帯電話（2022年10月4日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【12月3日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が、反ユダヤ主義的な投稿を理由に米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）さんのアカウントを凍結したことを受け、同氏が掲げる「言論の自由絶対主義」の限界が露呈したとの批判が上がっている。 マスク氏は言論の自由を守るとの名目で、ツイッターのコンテンツモデレーション（投稿監視）チームを解体。さらに、昨年1月の連邦議会襲撃事件をあおったとしてツイッターから追放されていたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領をはじめ、物議を醸す人物のアカウントを次々と復活させた。 しかし、凍結されたアカウントの「大規模恩赦」など、マスク氏が唱え
マスク氏、ツイッターに「投稿監視評議会」設置へ
実業家のイーロン・マスク氏（2019年3月14日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ツイッター（Twitter）の買収を完了した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は28日、同社に「コンテンツモデレーション（投稿監視）評議会」を設置し、投稿内容やアカウント凍結解除に関する方針を検討すると発表した。 マスク氏はツイッターへの投稿で、「広く多様な視点を持つコンテンツモデレーション評議会を設ける」と説明。「評議会が招集されるまで、コンテンツに関する重大決定やアカウントの復旧は行わない」と説明した。(c)AFP
イーロン・マスク氏がTwitter社の従業員を半減させる理由 - 銀行員のための教科書
ツイッター（Twitter）社が揺れています。 米起業家のイーロン・マスク氏が総額440億ドル（約6兆5,000億円）の買収手続きを2022年10月に完了させた直後に、世界の従業員数の約5割にあたる4,000人規模を削減する計画と報じられるようになりました。従業員には米東部時間11月4日正午（日本時間5日午前1時）までにメールで解雇が通知されたとされています。 イーロン・マスク氏がTwitter社の従業員を削減する理由は何でしょうか。経営再建と報じされていますが、Twitterを使っている個人は多数存在します。ここまで社会に普及しているTwitterが経営再建とはどのようなことなのでしょうか。 今回はTwitter社の従業員削減にイーロン・マスク氏が踏み切った理由について簡単に考察していきたいと思います。 過去の業績動向 足許の業績動向 イーロン・マスク氏がやろうとしていること 過去の業績
こんにちは、エムスリーエンジニアリンググループのコンシューマチームに所属している園田(@ryoryoryohei)です。今回は 15 年以上続いている弊社の C 向けサービスである AskDoctors の AWS 移行で苦労した点や工夫した点などをお伝えしたいと思います。 はじめに 移行フェーズ 苦労したポイント デプロイ方法の変更 バッチのアーキテクチャ 泥臭い修正 待ち時間 定型外のリリースフロー AWS 移行後のこと End-to-End のレイテンシー悪化 バッチ起動エラー Redis メモリ逼迫 オンプレの API に対する Connection Failed おわりに We are hiring! はじめに 弊社では to C のサービスとして AskDoctors という医師に直接相談できる Rails のサービスを 15 年以上前から運営しています。 www.askdoc
コミュニティプラットフォームの投稿レコメンド機能を支える機械学習基盤 - Commune Engineer Blog
こんにちは，コミューンで一人目の機械学習（ML）エンジニアとして働いている柏木（@asteriam_fp）です． 入社して５ヶ月ほど経ちましたが，今回漸く最近の取り組みを紹介できそうです．ML エンジニアは僕一人なので，専らの相談相手は ChatGPT 君の今日この頃です笑 はじめに コミューンでは，企業とユーザーが融け合うコミュニティサクセスプラットフォームである commmune を提供しています．今回のブログは先日のプレスリリースでも発表された投稿レコメンド機能を commmune に導入したので，その機能を裏側で支えている機械学習基盤に関する内容を紹介します． エンドユーザーに対して提供される機械学習システムを導入するのは初めての試みになり，まさにゼロからの出発なので，これから徐々に大きく育てて行く予定です！ はじめに コミュニティプラットフォームにおける機械学習の可能性 投稿レコ
社説：マスク氏のツイッター 公共財の破壊につながる | 毎日新聞
民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら
by Thomas Hawk 2022年10月にTwitterの買収を完了したイーロン・マスク氏が、アメリカ合衆国下院議長を務めるナンシー・ペロシ氏の夫が自宅で襲撃された事件に関連し、根拠のない陰謀説をTwitterで共有したことが物議を醸しています。 Paul Pelosi attack prompts Elon Musk and political right to spread misinformation - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/politics/2022/10/30/paul-pelosi-attack-misinformation-elon-musk/ Elon Musk shares lurid conspiracy theory about Paul Pelosi attack in resp
Zuckerburg Backlash over Trump Post Continues as Moderators Criticize CEO ＜ツイッター社が暴力賛美にあたると警告したトランプの問題投稿「略奪が始まれば銃撃も始まる」に対し「中立」の立場を堅持していたザッカーバーグだが＞ 白人警察官が黒人男性の首を抑えて死なせた事件に関するドナルド・トランプ米大統領の投稿をめぐり、フェイスブック社が揺れている。暴力を奨励するかのようなトランプの投稿を「中立」の立場からそのまま放置しているマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を、現役と元の投稿監視担当者が厳しく批判した。 6月8日にオンラインで発表された公開書簡で彼らは、5月25日にミネアポリスで白人警官に拘束された黒人男性ジョージ・フロイドが死亡したことに抗議しているデモ隊への連帯を表明した。フロイドを死亡させた元警察官のデレ
米ツイッターのコンテンツモデレーション（投稿監視）や他の安全装置を縮小するイーロン・マスク氏の動きは、欧州連合（ＥＵ）との衝突に発展しかねない。マスク氏はツイッターに「言論の自由」を取り戻す決意を示す一方、国法の順守を約束し、デジタルサービス法（ＤＳＡ）が規定するヘイトスピーチや偽情報の厳しい基準に従うとＥＵ当局者を安心させようとした。だが買収完了後の約半数の人員削減に伴い、その達成はさらに難しくなる。 ツイッターにとって何が問題か 政治や社会を動揺させ、弱い人々に害を及ぼす虚偽的ないし好ましくないコンテンツの拡散防止を巡り、ソーシャルメディアの対応が極めて不十分な状況に対応する形で、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブに違法と見なされるコンテンツの削除を強制する規制・監督当局の権限が、ＤＳＡの下で強化された。厳密に違法でなくても偽情報のように有害になり得るコンテンツへの取り組みを示
【スライド付】“1000万ユーザー“を突破したPairsのマーケ施策をまとめていたらエモい気持ちになってしまった｜一戸 悠河 ／ ゼロタスCEO
こんにちは、ichinoheです。 某アプリのCtoCマーケをやっています。 今回は急激にユーザー数を伸ばしている恋愛マッチングサービス「Pairs」のマーケティング施策についてまとめました。 調べていたら、最終的にエモい気持ちになってしまい、noteを書いている中で思ったことをまとめているので、ぜひ最後までみて頂けると嬉しいです。 ▼なぜPairsか？なぜ、Pairsを取り上げようかと思ったかというと、しばらく見てない間にユーザー数が爆伸びしていたからです。 私が覚えているのが2018年のプレスリリースで、700万ユーザーを突破したときのものでした。 最近、赤坂優さんの胸熱なSTARTUP LIVEを見たことをきっかけに久しぶりにPairsを検索してみたのですが 累計会員数1000万人を突破！ しかも2019年1月時点でのデータなので、現在はもっと多くのユーザーがいることになります。 約
【主張】マスク氏とＳＮＳ 言論の自由はき違えるな
米ツイッターを買収した米企業家のイーロン・マスク氏が全従業員の半数近い約３７００人の解雇に踏み切った。健全な交流サイト（ＳＮＳ）づくりを担う公共政策チームの陣容も半減する。 マスク氏は、ツイッター買収の理由に「言論の自由の擁護」を掲げ、投稿削除などの規制を緩和する方針を示してきた。投稿監視体制の弱体化は、この方針に沿ったものなのだろう。 ツイッターに「暴力を扇動するリスク」を指摘され、アカウントを永久凍結されているトランプ前米大統領は、マスク氏による買収を「良識ある人の手に渡った」と歓迎していた。 買収後にツイッターの全取締役を解任し、ワンマン体制を築いたマスク氏だが、「言論の自由」をはき違えてはいないか。言論の自由とは、何を言っても構わないと無制限に野放しを認めたものではない。その権利行使には、相応の責任を伴う。 例えば日本国憲法は、保障する「自由」を「公共の福祉に反しない限り」と規定し
「コンテンツモデレーションって何だろう？」 コンテンツモデレーションとは、不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ（書き込み・画像・動画）を監視する「モニタリング業務（投稿監視＝）」のことです。 チェック対象のコンテンツが、SNSやWebサイトを閲覧するユーザーにとって「不快」な内容になりうる場合、コンテンツを「削除」したり、投稿したユーザーを「アクセス禁止」したりします。 そうした処置によって、SNSやWebサイトを「健全・良好」な状態に保つのが、「コンテンツモデレーション（投稿監視）」の役割です。 こうしたなかで、コンテンツモデレーション（投稿監視）に興味を持つ企業が増えています。 しかし、コンテンツモデレーションと一口にいっても、その形態やタイプはさまざまです。自社のニーズに合ったサービスを導入しないと、思ったような効果が得られないこともありますから、注意が
2019年9月25日、クックパッド株式会社にて「Cookpad Product Kitchen #4」が開催されました。今回のテーマは「ユーザー体験を支える検索・マッチング技術」。あらゆるサービスに採用されている「検索」機能。そんな検索機能における技術と工夫について、様々なIT企業のエンジニアたちが一堂に会し、自らの知見を語ります。プレゼンテーション「Pairsの検索体験について」に登壇したのは、株式会社エウレカ Search & Discovery Expertの小島広樹氏。講演資料はこちら Pairsの検索体験について 小島 広樹 氏（以下、小島）：「Pairsの検索体験について」というテーマででお話させていただきます。 まずは自己紹介なのですが、小島広樹と申します。 株式会社エウレカのAPIチームで、その名のとおりバックエンドの開発をしているチームに所属しております。弊社はExper
ツイッターで「言論の自由」試す投稿相次ぐ マスク氏買収受け
ツイッターのロゴなどを表示したスマートフォンやタブレット端末用の画面（2020年10月26日撮影）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【10月29日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収を完了したツイッター（Twitter）上では28日、同氏の下で言論の自由がどこまで許されるかを試すため、トランスジェンダーのアイデンティティーを否定したり、新型コロナウイルス対策で使われるマスクの効果に疑問を投げかけたりする投稿が相次いだ。 マスク氏は、ツイッター上のコンテンツモデレーション（投稿監視）を緩める意向を示している。これまで自分の意見が不当に制限されているとの不満を募らせていた保守派ユーザーは、同氏のツイッター買収による言論の自由の「復活」を歓迎した。 保守派ラジオ司会者のバック・セクストン（Buck Sexton）氏は、トランスジェンダーの人の妊娠
望ましいのは「アルゴリズムによる自動化」か「人間の介入」か――。 Web検索の表示順からSNS（交流サイト）のタイムラインまで、ITサービスにおいて「自動化」と「人間の介入」のバランスは常に論争の種になってきた。 現在のAI（人工知能）技術をもってしても、人の介入なしには不適切なコンテンツの排除は難しい。一方で、恣意的な介入が過ぎればユーザーの不信感を生む。さらに、いずれの方法も判断のブラックボックス化につながる余地があり、判断の透明性が求められる。 米Twitter（ツイッター）を買収したElon Musk（イーロン・マスク）氏は、自動化を信奉するエンジニアの急先鋒（せんぽう）といえるだろう。同氏は買収前からTwitterのコンテンツモデレーション（投稿監視）の厳しさを批判していた他、買収合意のリリース文で「アルゴリズムのオープンソース化による信頼性の向上」を方針に掲げた。 ブロックチェ
【米国株】ウクライナ情勢が緊張感たかまりリスクオフ 全面安で金利下がるもグロース株売られる。シスコ、ウォルマートは好決算で上昇 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ウクライナ情勢もあり株式市場はリスクオフの動きになり全面安となっています。 ウクライナ情勢もあり株式市場はリスクオフの動きになり全面安となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ウクライナ情勢もあり株式市場はリスクオフの動きになり全面安となっています。バイデン大統領は「数日以内にロシアがウクライ
米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇を受け、Twitter Japanにいた友人が突然解雇されたという投稿が拡散されていますが、該当投稿は“釣りツイート”だとみられます。 投稿者は、マスク氏が米Twitterの全従業員の半数を解雇したという報道を引用リツイートする形で、Twitter Japanに勤めているという友人について、「夕方まで普通に仕事してたけど社内PC、社用携帯、その他ツールすべて急にアクセスできなくなって、解雇従業員に送られるメールすら見ることなくいきなり解雇されたっぽい」と明かしていました。 11月8日12時30分現在、該当投稿は約2800リツイート、約3000いいねを集め、「日本でもそれありなんですね。アメリカだけの話かと思ってた」「クビにするにしても解雇通知ぐらいして欲しいよね、ってかこれ労基的にアウトじゃね」などの声が寄せられています。
【あるぷす経済遅報】Meta「Twitterに対抗するアプリを7月6日にリリースするやで！みんな使ってな！」｜アルプス投資ブログ
なんだそうな。 Twitterが反感をもらっているタイミングでのリリースなんて、しっかり戦略練られてますなぁ・・・w ツイッターは、イーロン・マスク氏による昨年の買収以降、コンテンツモデレーション（投稿監視）方針の緩和や公式アカウント表示への月額利用料導入などでユーザーの怒りを買い、代替プラットフォームを求める声が高まっている。ツイッターは１日、ユーザーが閲覧できる投稿数に一時的な制限を設けると発表した。 ブルームバーグ 現状維持の法則が働いて「Threads」に変更しようと思う方が少ないかもですが、Twitterに何かしら感情をお持ちの方はインストールしてみても良きかもですね。 自分も一度くらいは試してみようかな？と思います。(何事も経験)
マスク氏買収のツイッターを欧州が超警戒する訳
アメリカのツイッターの新しいオーナーになったイーロン・マスク氏に対して、ヨーロッパのメディアは「ヨーロッパの新たな規則を守らなければ、業務停止の可能性がある」と報じた。アメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活させたマスク氏に対して、マスク流の「言論の自由」を強く警戒する欧州連合（EU）は、運営側のチェック機能強化に厳しい注文をつけた。 EUの行政執行機関である欧州委員会の域内市場・デジタル担当のティエリー・ブルトン委員は11月30日、マスク氏と会談した。「ツイッターは欧州の規制を順守するための大きな課題に直面している。透明性の高いユーザーポリシーを導入し、コンテンツモデレーション（投稿監視）を大幅に強化し、偽情報に取り組まなければいけない」との認識を示した。 また2023年初頭に「ストレステスト」を実施し、EU基準への準拠を評価することで合意したという。 ビッグテックを規制するデジタル
マスク氏、ツイッターの買収完了 アグラワルＣＥＯら経営陣解任
イーロン・マスク氏＝５月２日、米ニューヨーク市・メトロポリタン美術館/Dimitrios Kambouris/Getty Images North America/Getty Images for The Met Museum/ （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米起業家のイーロン・マスク氏が、米ツイッターを４４０億ドル（約６兆４５００億円）で買収する取引を完了した。関係者が２７日、ＣＮＮに明らかにした。これで世界一の富豪が、世界で最も影響力の強いＳＮＳの一つで経営権を握ることになった。 関係者によると、マスク氏はツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営陣の３人を解雇した。 買収完了により、ツイッターの事業や従業員、株主を取り巻いていた不確実性は解消される。マスク氏は今年４月にいったんツイッターの買収で合意しながら、偽アカウントの多さや内部告発者が暴露した問題などを理由に
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は28日、ツイッターなどのSNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。SNS運営企業が政治的理由などから投稿を制限したり、削除したりした場合に、利用者らが企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。SNS企業による利用者の監視をけん制する狙いがある。ただ実効性は不透明なうえ、言論の自由を侵害するとみなされて、政府に対する訴訟が起きる公算が大き
米ツイッターは、新たにオーナーとなったイーロン・マスク氏の方針に従い、月額7.99ドル（約1200円）の有料ユーザーアカウントに対し、認証済みバッジの付与を開始した。 ツイッターは５日に公表した最新情報で、「あなたが既にフォローしている著名人や企業、政治家と同じ青色の認証済みバッジをあなたのアカウントは得られます」と説明した。有料プランでは広告契約を半分に減らすほか、返信や検索での優先権を与え、より長編の動画を投稿できる機能も強化する。 ツイッターの経営権掌握後１週間で、マスク氏は大部分の経営幹部とスタッフの約半分の解雇に動いた。定額制の「ツイッター・ブルー」は、広告収入急減に対応し、ボット（自動投稿プログラム）を排除する手段だと主張。批判的なツイートに対し、決済システムとアップルやアンドロイドに頼る方が確実な認証にはずっと良い手段だと反論した。 Far too many legacy “
マスク氏、ツイッターの法務責任者に不満 人事刷新も
実業家のイーロン・マスク氏（2020年3月9日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月28日 AFP】米ツイッター（Twitter）を買収する実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏（50）はこのほど、同社でコンテンツモデレーション（投稿監視業務）を推進してきたビジャヤ・ガッディ（Vijaya Gadde）最高法務責任者の手法に不満を表明した。「モラルの擁護者」であるガッディ氏の進退問題に発展する可能性が出てきた。 弁護士でもあるガッディ氏はこれまで、ツイッターでのいじめや、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件のような、実社会に害を及ぼす恐れのある投稿への対応を主導。政治広告の削除や、トランプ氏のアカウント凍結などの決定にも関わってきた。 一方、世界一の大富豪であるマスク氏は「言論の自由絶対主義者
Section 230, the law that created the modern internet, explained 米通信品位法230条、 現代ネット社会を作った 法律の光と陰 米国通信品位法230条は、現在のインターネットの興隆を招いたともいわれている。サイト運営者は、問題のあるコンテンツが投稿されても、責任を負う必要がないのだ。しかし、現状はテック企業がその免責にあぐらをかいて、適切なコンテンツのモデレート（投稿監視）を怠っているとの批判がある。230条とは何か、何が誤解されているのか、政治的な論点は何かを詳しく解説する。 by Angela Chen2019.10.30 32 88 7 9 米国通信品位法（CDA：Communications Decency Act）230条は、今日のインターネット、つまりフェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどの発展を許した法律の
NFT Mediaでは、平日のみ毎日メールで読者限定情報をお届けしています。 ご登録いただくと、NFTビジネス活用事例などのお役立ち最新情報をメールでお知らせします。 ・編集部おすすめ記事 ・週間記事ランキング ・NFTビジネス活用事例 ・NFTビジネス成功・失敗事例 ・NFTニュース速報 ・キャンペーン情報 ・読者限定Giveaway企画 ～開発から運用まで一気通貫で安全な商取引の実現をサポート、NFT市場のグロースに貢献～ イー・ガーディアン株式会社（https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長：高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」）は、2021年1月6日（木）より、NFTマーケットプレイスにおける”開発”から”運用”までの付帯業務を、24時間365日体制でトータルにサポートする「NFTマーケットバックオフィスサポート」を提供いたします。
「言論の自由絶対主義者」のマスクはツイッターをどうする？ PHOTO ILLUSTRATION BY DADO RUVICｰREUTERS ＜マスクによるツイッター買収後、大手企業の広告停止が相次いでいる。「言論の自由」に関して、マスクが信奉するシリコンバレーで人気の「長期主義」とは？＞ 天才エンジニア兼起業家のイーロン・マスクが、新しいおもちゃを手に入れた。10月27日、マスクは2億5000万人以上の登録ユーザーを抱えるソーシャルメディア企業、ツイッターの買収を完了させオーナーになった。 しかし、マスクは子供っぽいナルシシストで、しばしば幼稚なツイートをする人物。表面的な知識と深い洞察力を混同している可能性がある。数百万人に影響を及ぼす立場の人間は発言を自ら律し、自分が理解しているテーマについてのみ話す（あるいはツイートする）べきだが、マスクにはそれに気付ける成熟度もない。 アメリカでは
「日本の開発者は素晴らしい」ソーシャルメディアの明るい未来を感じたBlueskyミートアップ東京 #BskyMeetup | LoveTechMedia - ラブテックメディア
2024年4月13日、いわゆる“分散型SNS”として利用者が増えている「Bluesky」のミートアップイベント（Bluesky Meetup in Tokyo）が、東京・紀尾井町にあるLINEヤフー本社で開催された（翌日には大阪・中央区にあるNTTデータSBCオフィスでもBluesky Meetup in Osaka も開催された）。 昨春に引き続き今回で2度目の開催となった当日は、Bluesky開発チームのテクニカルアドバイザーであるWhy［Jeromy Johnson］氏が来日登壇されたほか、リモートで同社CEOのJay［Jay Graber］氏も登場し、会場およびオンライン経由の参加者約200人に向けて、これまでの開発秘話や今後の展開等がざっくばらんに共有された。 東京会場の様子。技術者やデザイナー、クリエイターの他、純粋なBlueskyユーザーなど、様々な属性の方が参加していた ま
「J-NSCはネットで自民党に有利な書き込みをする組織ですが、野党や批判勢力に対するネガティブキャンペーンの中心にはその会員がいるとみられている。 そのやり方は、たとえば、会員が専用サイトに『立憲民主党の〇〇議員がこんなことを言っている』と書き込む。それを読んだ会員たちがネットでその議員に匿名の批判を浴びせ、ネガキャンを展開する。メディアに対する批判も多い」 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2（Truth team）」である。 〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉（自民党のリリース）という役割だ。 自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてこのチームを組織し、大手IT企業などと技術提携してソーシャルメディア投稿監視サービスなどを導入した。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業
リンク イー・ガーディアン 【イー・ガーディアン】「SNS流行語大賞2022」、ノミネート発表！ ～「#ちむどんどん」「#silent」「#全部大泉のせい」など話題のTVドラマや「ちいかわ」「アーニャ語」「冨樫先生」など人気漫画の関連ワードがノミネート～ | ニュースリリース | 新 【イー・ガーディアン】「SNS流行語大賞2022」、ノミネート発表！ のページです。｜掲示板監視・投稿監視等のアウトソーシングサービスならイー・ガーディアン【公式HP】。大規模クライアント様のべ120社以上、導入実績３００サイト以上！豊富な実績で業界トップクラスの品質！ 40 ライブドアニュース @livedoornews 【発表】『SNS流行語大賞2022』ノミネート30 「ジブリパーク」「粗品の呪い」など選出 news.livedoor.com/article/detail… ゲーム・漫画コンテンツからは
Zホールディングス（ZHD）傘下のLINEは2021年3月17日、中国にある関連会社の技術者に対して「LINEアプリ」を使うユーザーの個人データにアクセスできる権限を付与しながらプライバシーポリシーでの説明が不十分だったとして謝罪した。海外に業務委託をしている企業にとって人ごとではない。その一方で、海外に業務委託を過剰に萎縮させないよう仕組みの整備を急ぐ必要がある。 LINEが情報管理についての説明をWebサイトに公表し謝罪したのは、「個人データの管理に不備があった」という同日の報道を受けたものだ。LINEの説明によると、LINEは中国・大連にある孫会社に委託して、捜査機関への対応や投稿監視などの機能開発のために、LINEアプリを使う日本国内ユーザーの名前や電話番号、メールアドレス、LINE IDなどへのアクセス権限を付与していたという。
悪意あるオンライン・コンテンツを発見するための人工知能（AI）システムは、アフリカ系米国人と認識されたユーザーが投稿するツイートを「不快」とラベル付けする可能性がはるかに高いことが明らかになった。 ワシントン大学などの研究者グループは、2つのAIシステムを構築し、人間によって「不快」「問題無し」「ヘイトスピーチ」などのラベルが付けられた10万件を超えるツイートのデータセットで試験を実施した。2つのうちの1つのアルゴリズムは、アフリカ系米国人ユーザーによる、まったく問題がないと思われるツイートの46％を誤って「不快」と判定。540万件のツイートで構成されたデータセットを含む、より大きなデータセットを使った試験では、アフリカ系米国人による投稿が「不快」と判定される可能性が1.5倍高くなることが判明した。その後、研究者グループはアルファベット（グーグル）の子会社ジグソー（Jigsaw）の「パース
もしこの大統領令が制定されれば、米国連邦通信委員会（FCC）の責任が大幅に拡大されることになる。 草案の写しを入手したCNNの報道によると、新たな大統領令は、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア・プラットフォームがどのようにサイトのモデレーション（コンテンツの投稿監視）を実施しているかをFCCに監督させるものだ。「オンライン検閲からの米国民の保護（Protecting Americans from Online Censorship）」と名付けられたこの大統領令は、コンテンツを削除するテック企業の決定を法律が保護または保護しないケースを定義する規則を作るようFCCに求めている。また、企業による潜在的不正行為を調査する場合、この新たな規則を米国連邦取引委員会（FTC）が考慮するように求める。 これは、トランプ政権の反ソーシャルメディア企業キャンペーンが大きくエスカレートしたこと
ツイッター買収のマスク氏 投稿規制の見直しへ評議会設置
【ワシントン＝坂本一之】米ツイッターを買収した米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は２８日、「多様な視点を持つコンテンツモデレーション（投稿監視）の評議会を立ち上げる」とツイートで述べ、コンテンツに関するルールなどを議論する考えを示し、ツイッターの改革に早速乗り出した。同社によって自身のアカウントが凍結されたトランプ前大統領は今回の買収を歓迎していて、投稿規制の緩和に注目が集まっている。 言論の自由を重視するマスク氏は、ツイッター買収の意義について「健全な議論ができる場が重要だ」と述べている。現在、ツイッターは独自ルールを設けて攻撃的、差別的、性的な発言などの削除やアカウントの凍結などをしており、同氏は規制緩和に向けた見直しを進めるとみられる。 規制は抑制的であるべきというのがマスク氏の持論で、トランプ氏のアカウント凍結を撤回する意向を示したこともあ
Xはブランドセーフティ対策の確立に懸命だが、包括的な対策を追求する同社の取り組みはいまも苦戦しており、果てしない戦いのようにも見える。 なにしろ、Integral Ad Science（以下、IAS）やダブルベリファイ（ […] Xはブランドセーフティ対策の確立に懸命だが、包括的な対策を追求する同社の取り組みはいまも苦戦しており、果てしない戦いのようにも見える。 なにしろ、Integral Ad Science（以下、IAS）やダブルベリファイ（DoubleVerify）に専門的な業務を委託するなど、この問題で一歩前進しても、（主要なブランドセーフティ担当者の流出は言うまでもなく、場当たり的なツイートや決定を連発するイーロン・マスク氏のおかげで）たちまち二歩後退するありさまだ。 ブランドセーフティ対策の認定（あるいはその不在）をめぐるゴタゴタはいまも継続中であり、これが重大な後退要因のひと
残金40万円からSNSアプリ200個つくり、ユーザー450万人のSNSへ。通話コミュニティアプリ「Yay!」の成長の裏側と、SNSの成否を分ける「スロット理論」
残金40万円からSNSアプリ200個つくり、ユーザー450万人のSNSへ。通話コミュニティアプリ「Yay!」の成長の裏側と、SNSの成否を分ける「スロット理論」 ※本記事はnoteにて公開した記事を転載したものです（公開日：2021年12月22日）数値などは取材当時のものです。 https://markelabo.com/n/n682317c863aa 通話コミュニティアプリの「Yay!」さんを取材しました。 ※ 株式会社ナナメウエ 代表取締役 石濵 嵩博さん 「Yay!（イェイ）」について教えてください。 石濵： 趣味や話題をきっかけにつながれる、通話コミュニティアプリです。登録者数は450万人を超えていて、24歳以下が85％を占めています。 とにかく「素を出せる」というのを意識していて、本当の自分をさらけ出せる場所、というニュアンスを込めてつくっています。 使い方としては、ツイッターの
コンテンツ規制の緩和で急激に荒れるツイッターからセレブが去り、大手企業の間でも距離を取る動きが Dado Ruvic/Illustration/REUTERS ＜イーロン・マスクが実権を握って以降、差別・中傷発言が急増。サラ・バレリスは「ツイッターは楽しかった」と最後に書き残し、スティーヴン・キングは対立姿勢を露わに＞ 世界一の富豪で米実業家のイーロン・マスク（51）が、先月27日にツイッターを440億ドルで買収し、新オーナーに就任した直後から「将来を不安視」するセレブたちのツイッター離れが起き、話題となっている。 「言論の自由」をうたい、過去にツイッターから永久追放されたドナルド・トランプ前米大統領の復帰を支持する考えを示すなどヘイト（憎悪）や差別発言の監視に否定的な姿勢を示してきたマスクが実権を握って以降、ネット上での差別や中傷の拡大が顕著となっている。コンテンツモデレーション（投稿監
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