なぜ？ 津軽海峡の真ん中は日本じゃない 中露艦隊が通航しても文句をいえないワケ（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 【写真】津軽海峡を通過した中国＆ロシアの艦艇 津軽海峡の通航は国際法上問題ないの？ この件に関して、ネット上では中国とロシアの艦隊が津軽海峡を通過すること自体を問題視する意見なども見受けられますが、実際のところ、国際法的には問題があるのでしょうか。 結論から言えば、今回の通過は国際
尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。 【写真】南シナ海上空を飛行する中国の空軍機 政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域か
外国メディアは排除！河野防衛大臣会見後に開かれる番記者オフレコ取材のおかしさ――多くの省庁で慣例化か（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今からここで書くことは、一般読者にぜひその善し悪しを判断していただきたいことである――日本の記者クラブ制度はこのままでいいのか。 日本では、各府省庁の大臣の定例記者会見は昔から、毎週火曜と金曜の閣議後に行われている。筆者は6月23日の火曜午前、河野太郎防衛相の閣議後の定例記者会見に、英軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員として参加した。防衛省A棟11階の第１省議室で開かれた記者会見場には、数十人の記者やテレビカメラクルーが集った。 この日の記者会見は30分ほど続いた。会見では、6月18日午後に鹿児島県・奄美大島の北東の接続水域内を潜ったまま航行した中国海軍の潜水艦とみられる外国潜水艦についてや、配備計画が停止となった陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の今後の行方についてなど、さまざまな質問が飛び交った。 筆者は先週16日の河野防衛相の記者会見に
【尖閣周辺に中国船 １８日連続】 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１８日連続。 https://t.co/gjIyzFUbqs — 黒色中国😷 (@bci_) 2020年5月1日 ▲こういうニュース、ほぼ毎日のように見ますよね。 尖閣国有化以後、中国公船の尖閣接近が常態化して、最初は日本側でも警戒しておりましたが、毎日のように繰り返されるようになって、さほど注目されないようになりました。 でも、たまに長期間毎日連続したり、ある時は全く来なかったり。 たまたまその時の日中関係に照らして、「尖閣を侵略するつもりじゃないか」「政治的なメッセージじゃないか」という話が出てますが、その真相がよくわかりません。 それと、中国公船の「接近」は、2種類ありまして… 接続水域
尖閣への対処「必要なら自衛隊が行動」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成２４年９月の尖閣国有化以降、最長の１１１日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。一義的には海保が対処するとの考えも示した。 どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。 尖閣の接続水域では３０年１月、潜った状態の外国の潜水艦１隻と中国海軍のフリゲート艦１隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。防衛省は潜水艦も中国海軍のものと判断している。
我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。中国公船による「接続水域」での航行は4月14日から一日も途切れておらず(7月19日現在で97日連続)、さらに7月2日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した。 【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法 いずれも尖閣諸島の所有権の日本政府への移転(2012年)以来で最長を記録している。中国としてはコロナ禍にかからず海洋進出に変わりはないと内外に示したいのだろうが、日本だけでなく米国も苛立ちを深めている。 ポンペオ米国務長官は7月8日の記者会見で、ヒマラヤ山脈、ベトナムの排他的水域、尖閣を列挙して中国を批判した。これは米国がインド太平洋における中国の攻勢、すなわち中印国境紛争、南シナ海、東シナ海を一体的に捉えていることを意味している。本年6月、ガルワン渓谷での中印両軍の激突では、
習近平は現在67歳。国家主席の任期は撤廃したものの、年齢を考えると3期目が終わる2028年には引退する可能性が高い。習近平は「宿命」だと思っている。自らの手で台湾を統一することを――。そして日本は確実に巻き込まれる。／文・峯村健司（朝日新聞編集委員）一国二制度に「死刑判決」 「2020年6月30日、香港が事実上、中国化された」―将来、世界史の教科書にはこう記されるかもしれない。 この日、国家主席の習近平は、「香港国家安全維持法」を公布した。これにより、中国政府が、香港で国家の分裂や外国勢力と結託したと判断した人物に法執行できるようになった。香港の法律より優先されることも明記されたことで、デモ参加者や民主活動家らが中国の基準で裁かれ、SNSや報道も、中国並みに締め付けられることが決定的となった。香港を巡り何が起きているのか。 昨年9月21日、筆者は香港西北部・屯門（とんもん）を訪れていた。こ
中露合同艦隊による津軽海峡の通過 10月18日、中国海軍のミサイル駆逐艦など5隻とロシア海軍の駆逐艦など5隻のあわせて10隻からなる中露合同艦隊が津軽海峡を通過したことが報道されました。 津軽海峡は、国際的な航行に利用されており、軍艦の通過は認められていますが、中露の艦艇が一体となって日本の周辺海域を通過するのは異例で、津軽海峡を同時に通過するのも今回が初めてということです。 この件について、津軽海峡においては、本来12海里の範囲で認められるはずの領海を、日本の領海法に基づいて3海里に狭めて特定海域としていることが報道されたため、関係で、ネット上では「特定海域を撤廃せよ」という意見が散見されました。 なぜ津軽海峡では、領海を3海里に限定した特定海域を設定しているのか、またそのメリット、デメリットはどういったものがあるのか解説したいと思います。 国連海洋法条約に基づく「国際海峡」とは 海の憲
「尖閣、肌感覚的にはエスカレートしていない」 11管本部長、過去最長となる中国船の滞在を巡り | 沖縄タイムス＋プラス
３１日付で離任する第１１管区海上保安本部の一條正浩本部長＝写真＝は３０日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣諸島周辺の接続水域と領海内への滞在を繰り返していることについて「現場の肌感覚的にはエスカレートしていない」と述べた。
在任中最後の会見冒頭であいさつする第11管区海上保安本部の一條正浩本部長＝3月30日、那覇市港町の那覇港湾合同庁舎 第11管区海上保安本部の一條正浩本部長は離任前に開いた3月30日の定例会見で、在任期間中の尖閣諸島周辺の情勢について「現場の肌感覚としてエスカレートしていると感じる現象はなかった」と述べた。 11管によると、2022年に中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域内で確認された日数は336日、領海内の連続滞在時間は12月に72時間45分を記録し、いずれも過去最多だった。一方で、一條本部長は「相手（海警局）の動きは天候や日本漁船の動きに左右される要素が非常に強い。単独の意思ではないと思う」と述べた。 その上で「職員の能力・戦術を考えれば現場の対応に不安はないが、当然、相手も研究してくるので、油断することなく訓練をしていかなければならない」とした。 また、有事の際に、海上保安庁が防衛
この事件に関して、日本の外交当局は中国外交当局に対して電話で抗議しただけだった。日本では危機感はもちろん、強い関心が持たれた様子はない。この事件によって、中国の東シナ海への進出が一段と強化されたと危惧しているアメリカ海軍関係者たちは、日本自身が落ち着きはらっている状況に驚いている。 ■日常化している中国公船の航行 中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域に侵入するのは、あまりにも「日常化」してしまっている状態だ。たとえば、今年元日から5月31日までの152日間のうち142日間にわたって、延べ495隻の中国公船が尖閣諸島周辺の日本の接続水域内を航行した。そのうち10日間は、延べ36隻の中国公船が日本の領海内に侵入している。 まさに中国公船が尖閣周辺海域に姿を見せる風景は日常のものとなってしまっている。そのため、日本政府も日本の多くのメディアも、中国公船の尖閣周辺海域への接近に関して、いちい
20日明け方、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船2隻は引き続き付近で漁をしている日本の漁船を監視するようにとどまっているということです。海上保安本部は漁船の安全確保に当たるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、20日午前4時ごろ、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船2隻が尖閣諸島の大正島の沖合で相次いで日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。 2隻は午後3時現在、大正島の北北西およそ1キロから南南西およそ3キロの日本の領海内を航行し大正島付近で漁をしている日本の漁船を監視するようにとどまっているということです。 海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を航行させ、漁船の安全確保に当たるとともに直ちに領海から出るように警告を続けています。 ことし尖閣諸島の沖合で中国海警局の
さっき香港の知り合い（香港人）からワッツアップ（LINEのようなメッセンジャーアプリ）で連絡があった。 あるURLが貼り付けてあり、その意味を教えてくれと尋ねてきた。彼は日本語ができない。しかし、漢字をひろって読んでいくと中国共産党を非難しているみたいだが、ほんとにそうなのか、と。 URLを開くと、日本共産党の声明だった。以下、しんぶん赤旗より。 「香港での弾圧の即時中止を求める」 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、香港で政府への抗議行動に対する香港警察による弾圧が強まっている。１１日には警官が至近距離からデモ参加者に実弾発砲し、１人が腹部を撃たれて重体となった。丸腰のデモ参加者への実弾発砲は、言語道断の野蛮な暴挙である。大学構内への警察による突入で、多数の負傷者と逮捕者が出た。警察は、香港立法会（議会）の「民主派」議員７人を逮捕した。香港警察とデモ参加者との衝突のなかで、デモ参加者か
海上保安庁が、海上自衛隊の基地を拠点に無人機の運用を始め、不審船や違法操業をする漁船の監視をさらに強化した。背景の一つには、中国船による領海侵入などが相次ぐ沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢がある。海保は尖閣諸島周辺を警戒する大型巡視船を増やしつつ、自衛隊との連携も図る。台湾にも近いこの海域で「万が一の事態」があった場合、海保はどう動くのか。現状を探った。【木下翔太郎】 「我が国周辺海域での監視の『目』の強化に手応えを感じている」 海上自衛隊八戸航空基地（青森県八戸市）で11月17日、海上保安庁の担当者は語った。視線の先には、10月から投入している大型無人機があった。燃料やパイロットの疲労の問題から有人機は連続6～7時間の飛行が限界とされるのに対し、24時間を超えて飛べるのが最大のメリット。災害や海難事故だけでなく、不審船対応などでも海保がかける期待は大きい。 使われているのは米ジェネラル・アトミ
ことし、沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域を中国当局の船が航行した日数は2日で283日にのぼり、統計を取り始めて以来、最も多くなりました。この間、中国当局の船は領海侵入を繰り返し、日本の漁船に接近する動きを見せるなど活動を活発化させていて海上保安本部が警戒を強めています。 ことし、中国当局の船が尖閣諸島沖合の接続水域を航行した日数は2日で283日にのぼり、去年の282日を更新して平成20年に統計を取り始めて以来、最も多くなりました。 また、中国当局の船が日本の領海へ侵入した日数は24日で、先月には、8年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最長となる57時間余り領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せるなど活動を活発化させています。 海上保安本部は、接続水域を航行している4隻が、領海に入らないよう警戒を強めています。 加藤官房長官は、2日午前の記者会見で、「接続水域内での航行や領海侵入などの
中国の沿岸警備部隊「海警局」に武器使用を認める海警法が１日に施行され、政府や防衛省、領海警備に当たる海上保安庁関係者に静かな緊張が走っている。ある海保幹部は「すぐに事態が急変することはないだろうが、今後の偶発的衝突リスクはゼロではない」と言う。一方、地元漁師は一部を除き、尖閣海域へ行く者はいない。漁業関係者は「中国の脅威は分かるが、政府には冷静な対応を求めたい」と訴える。（社会部・城間陽介、八重山支局・粟国祥輔、東京報道部・嘉良謙太朗） 昨年５～１２月、海警局の船舶２隻が尖閣周辺の領海内で漁をしていた日本漁船を追尾する事案が計８件発生した。漁船と海警船の間隔は６００～１０００メートル。海上保安庁の巡視船が間に割って入るなどして対処した。 海保側の資料によると、追尾した海警船は尖閣諸島の魚釣島・久場島エリアと、大正島エリアのそれぞれの領海に侵入を繰り返している。これまでも漁船の追尾事案はあっ
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
米国防長官府が、中国の軍事力に関する年次報告書2020を発表しました。中国の安全保障環境やその意図と能力を、米国がどのように認識しているかについて概観できる資料です。個人的な備忘録としてメモ代わりの更新です。 中国の戦略は、建国100周年にあたる2049年までに「中華民族の偉大な復興(中华民族伟大复兴)」の達成を追及することである。その特徴は、国力を広範囲にわたって拡大し、統治システムを完成させ、国際秩序を改めることを含んだ政治的・社会的近代化である。中国共産党指導部の認識として、中国は長年にわたり他国、とりわけ米国との国際的戦略競争に巻き込まれていると感じている。 外交政策 外交政策は、「中華民族の偉大な復興」を実現するために「人類運命共同体」を構築することを目指す。国際秩序に対する中国の修正主義的アプローチは、国家戦略の目的と中国共産党の政治および統治システムに由来する。中国にとって不
7月下旬、日本のメディアは久しぶりに尖閣諸島の話題で盛り上がった。原因は、中国海警局の船が尖閣諸島付近の接続水域を連続して100日以上航行したことだ。 【写真】なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった 連続航行は4月14日から8月1日まで続き110日を超えたが、その同じ期間には、中国海軍のミサイル艇も巡視船に連動して台湾付近に展開していたことを産経新聞が報じた。 この少し前には、やはり中国海警局の船が尖閣諸島付近の海域で日本の漁船を追いかけ回したという報道もあった。直後には中国が「周辺海域での日本漁船の操業は『領海侵入』だ」として「立ち入らせないよう」、外交ルートを通じて要求していたという。日本人にしてみれば、日本の領海や接続水域に侵入しておいて何を言っているのかと言いたくなるような、呆れた言い分だ。 一連の報道を見れば、中国がコロナ禍のなか、尖閣諸島へのプレッシャ
「ロシアが日本のEEZ（排他的経済水域）内で軍事演習」という文字面だけを眺めると、ずいぶんな横暴に思えるかもしれませんが、国際的にはどのように受け止められるのでしょうか。「お隣」の事例などから解説します。 日本海でロシアが軍事演習 ロシア政府は日本政府に対し、2021年7月7日（水）から9日（金）にかけて日本海でロシア軍が軍事演習を実施する旨を通告し、これを受けて海上保安庁は航行警報を発表しました。また防衛省によると、7月4日（日）に駆逐艦やフリゲートを含むロシア海軍の艦艇7隻が、太平洋から宮古海峡を抜けて日本海に向け北上したとのことで、今回の軍事演習と関係している可能性もあります。 拡大画像 2021年7月4日、沖縄本島の南東約150kmで確認されたロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦「ヴァリャーク」（画像：統合幕僚監部）。 今回の軍事演習について、一部のメディアや国会議員からこれを問題視す
奄美周辺を潜行の潜水艦は「中国」 河野防衛相が公表
河野太郎防衛相は２３日の記者会見で、１８日から２０日にかけて鹿児島県・奄美大島周辺の接続水域内を潜航した潜水艦について「さまざまな情報を総合的に勘案し、中国のものであると推定している」と述べた。領海外の潜行で国籍を公表するのは異例。 河野氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）をはじめ最近の情勢にかんがみて国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。海洋進出を活発化させる中国の動向について情報発信を強化する狙いがあるとみられる。
自衛隊が与那国島から奄美大島までの琉球弧の島々に展開する「南西シフト」は、中国が太平洋に進出することを日米で防ぐ「第１列島線」と位置付けられている。沖縄本島の陸海空の自衛隊と米軍の基地だけでなく、離島にはミサイル部隊を展開。鹿児島県種子島沖の馬毛島では米軍も使用する新たな基地を計画し、与那国では電子戦部隊の展開を想定するなど琉球弧全体の要塞（ようさい）化が進む。 中国は尖閣諸島周辺の動きを活発化させ、２０２０年の接続水域での活動は３３３日と過去最多となった。領海侵入は２９日間、侵入時間は５７時間以上で過去最長。世界最大級の１万トン級海警船や機関砲とみられる武器を登載した艦船が航行している。 空では１７年から、第１列島線を抜けて太平洋で飛行する軍用機が増え、１８～２１年は中国海軍の空母「遼寧」の艦載機が飛行した。 自衛隊は「活動の一方的なエスカレーション」と警戒を強め、南西地域全体に自衛官約
沖縄県の尖閣諸島沖合では、日本の領海の外側の接続水域を中国当局の船が航行した日数が、ことし、統計を取り始めて以来最も多く、海上保安庁が領海の警備を強化しています。 中国当局の船が尖閣諸島沖合の接続水域を航行した日数は、2日で283日で、去年1年間の282日を更新し、平成20年に統計を取り始めて以来、最も多くなりました。 この間、領海に繰り返し侵入し、日本の漁船に接近することがあり地元の漁協によりますと漁業にも影響が出ているということです。 海上保安庁では、巡視船の数を増やすなどして領海の警備を強化しています。 中国当局の船が接続水域に頻繁に現れることで地元の漁業にも影響が出ています。 漁業を営む金城和司さん（48）は尖閣諸島周辺で操業中、中国当局の船が近くに来て身の危険を感じることが、ことし数回あったといいます。 ことし7月にスマートフォンで撮影した映像には、中国当局の船が金城さんの船のす
尖閣周辺に侵入し続ける中国公船 まずはこれを見ていただきたい。海上保安庁のHPに掲載されている「尖閣諸島周辺海域における中国公船の動向」というグラフだ。 尖閣諸島周辺海域における中国公船の動向（https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/top/191220_3_shiryo.pdf より） 尖閣海域における中国公船の侵犯行為は、民主党政権下の2010年（平成22）年8月にはじまり、2012（平成24）年9月以降、エスカレートして常態化しているのが一目瞭然である。 領海外12海里までの水域である「接続水域」は排他的経済水域（EEZ）に含まれ、外国船舶の漁業活動や地下資源の採掘は、国連海洋法で禁止されている。したがって海保の巡視船は、違法操業している外国漁船を拿捕できる。しかし武装した外国公船を排除するのは、海上自衛隊の任務である。 それではなぜ海上自衛隊は出動しない
志位委員長、中国大使と会談/尖閣・香港対応に批判表明
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、着任あいさつで党本部を訪問した孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使と会談しました。 孔大使は、日中両国の友好のために、「新しい時代にふさわしい新しい両国関係の構築のために努力したい」と抱負を述べました。志位委員長は、「日中両国の友好関係の発展、北東アジアの平和構築の問題などでの協力を進めていきたい」と述べました。 この機会に、志位氏は「重大な懸念をもっている問題」として、東シナ海と香港の問題を提起しました。 東シナ海の問題では、「中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域進入が激増・常態化し、日中関係が『正常な発展の軌道に戻った』と両国首脳が述べた後も、中国公船の領海侵入、接続水域進入が継続している」と指摘。志位氏は「中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫ることは、国連憲章などが定めた紛争の平和解決の原
中国の脅威を軽視！？ 玉城知事がツイート「中国が沖縄を侵略している事実はありません」 沖縄の大手メディアが全く問題視しないワケ（1/3ページ）
【沖縄が危ない！】 中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で２９日、中国海警局の武装公船など２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。７７日連続で、尖閣国有化後の最長日数を更新したのだ。中国海警局は機構改革で武装警察に編入され、有事の際は、中国人民解放軍の指揮下に入り一体的に運用される。国と沖縄県は領土・領海を守り抜く具体的対応をとるべきだが、玉城デニー知事は中国の脅威を軽視するような言動が見られるという。八重山日報の仲新城誠編集長は緊急連載「沖縄が危ない！」で、現地の危機的状況と、沖縄本島と離島の間にある歴史的意識に迫った。 「中国が沖縄を侵略している事実はありません」－。沖縄県の玉城知事は５月末、ツイッターでこう発信し、ネット上で波紋を広げた。「尖閣の状況については海上保安庁が我が国の領土・領海を守るため鋭意対応しています」とも強調した。 中国公船が尖閣周
元潜水艦艦長「海上自衛隊の能力を試すのが目的だ」 中国海軍とみられる潜水艦の接続水域内潜航は日本にとって脅威か（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
「接続水域」とは領海（領土から22km）の外側かつ領土から44kmの範囲を指しており、その先が「排他的経済水域（EEZ）」と呼ばれる。潜水艦が領海を航行する場合、海面まで浮上し、国旗を立てなければならないが、接続水域内においては潜航することが認められている。 海上自衛隊の元海将で、潜水艦「はやしお」艦長などを務めた経験を持つ伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は「中国の潜水艦に間違いないと思う。わざわざ接続水域を潜って通るというのは、完全に意図的なものだ。人間に指紋があるように、スクリューの回転音など、潜水艦にはそれぞれ独特の“音紋”がある。あまり詳しいことは言えないが、海上自衛隊はそれらの情報を全て持っているので、どの潜水艦かが分かる。だから自分が海上自衛隊に捕捉されているということも分かった上で、その探知能力を試すのが一番の目的だったんだろうと思う。習近平主席による独裁体制が確立して
尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船＝５月１０日（金城和司さん提供） 安倍晋三首相は「わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く」と繰り返し強調している。しかし、中国には全く響いていない。中国海警局の船は連日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に押し寄せている。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で確認された中国公船は５日時点で連続８３日に達した。日本が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、最長となっている。 領海侵入も頻繁だ。今月２～３日は３０時間近く侵入し過去最長を更新。さらに４～５日も３９時間以上侵入し続けた。中国海警局は人民武装警察部隊（武警）に編入されており、軍と一体化している。あえていえば「侵略」だ。 ５月９～１０日に領海侵入し、日本漁船を追尾した後の同１１日、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は記者会見で「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をした
明らかな軍隊組織となった中国海警局による尖閣諸島侵入には根本的な対策が必要となる。写真は海上保安庁の巡視船 ■ 中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。 日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局（海警）の艦船の航行が69日間連続で確認されている。 平成24（2012）年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。 さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。 4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡（沖縄本島-宮古島間）を通過して太平洋と東シナ海を往復した。 また、防衛省の発表によると、6月18～20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。 折しも、中国の全国人
奄美沖の潜水艦は「中国と推定」 2020年6月18日から20日にかけて、奄美大島沖の接続水域を外国の潜水艦が潜没航行しました。 23日の閣議後記者会見において河野太郎防衛大臣が「中国のものであると推定している」と発表したとおり、これは中国海軍の潜水艦であると考えられています。 1990年代を境に近代化を進めた中国海軍は、2010年ころにかけて大量の通常動力潜水艦（ディーゼルエンジンとバッテリーによって推進する潜水艦）を就役させてきました。 こうした通常動力潜水艦の主任務は平時の監視と、有事に海峡などで敵の空母や大型水上艦艇を待ち伏せし、襲撃することにあります。広大な海域を制して他国を攻撃するのではなく、強力な敵の海軍力を迎え撃つ、つまり「拒否」することに主眼をおいています。 このように自身の領土や周辺海域に到来する敵を拒否することを「領域拒否」と呼び、潜水艦は巡航ミサイルや長距離攻撃機と並
国賓扱いはもう無理…香港「国家安全法」で中国・習近平が完全に詰んでいるワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■コロナ禍で不気味な中国の動き 新型コロナウイルスの世界的大流行で人々の生活や行動は大きく変わった。各国は感染が拡大したコロナ対応に追われているが、その裏で超大国が不気味すぎる動きを見せていることへの警戒心は薄い。というのも、100日超も連続で日本領海外側の接続水域を中国公船が航行しているにもかかわらず、日本政府は「注視はしている」と言うが何らアクションを起こさず、ご機嫌を伺うようなダメダメぶりなのだ。 【この記事の画像を見る】 「世界の地図獲り合戦」という冷厳な現実を前に、どっちつかずの曖昧戦略をとり続ける日本は何をしているのかとの声は国内外から高まっている。虎視眈々と「お前のモノは俺のモノ」と軍事的覇権主義を突っ走る中国に対し、米国や英国などは「このバカチンが！ 」とばかりに対中強硬策に乗り出し、「新冷戦時代」の緊張は膨らむ一方だ。だが、武力行使を伴わなくとも強硬措置を講じる英米を前に
中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」（菅義偉首相）と懸念を深める。ただ、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。内容にあいまいな点が多く、中国の運用に左右される面が大きいためだ。与野党からは「国際法違反」と発信するよう求める声が強まっており、領域警備法の整備など、新たな対応を検討する動きも出ている。（石鍋圭） 「国際法違反だと明確にいうことが大事だ」 国民民主党の前原誠司元外相は１７日の衆院予算委員会で、政府にこう迫った。首相は「わが国の強い懸念を中国にしっかり伝えたい」と述べるにとどめた。 国連海洋法条約３０条は、領海で沿岸国の法令を順守しない場合は「退去要請」を行うことができると規定する。一方、海警法２２条は「武器使用を含むすべての必要な措置」が可能とし、対象も限定しない。前原氏はこうした点が国際法違反に当たると主張する。
武器使用が可能となる中国公船に対して日本が準備すべきこと【コメントライナー】 2021年01月24日09時00分 沖縄県尖閣諸島海域で、中国公船（奥）を監視する海上保安庁の巡視船［海上保安庁提供］(2020年5月撮影)【時事通信社】 ◆金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将・伊藤 俊幸◆ 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 尖閣諸島周辺での中国海警局公船の横暴な活動が止まらない。報道によれば、昨年、接続水域内を航行したのは３３３日、ついに年間９割を超えたのだ。うち、２９日間は領海侵犯しており、あまり報道されなかったが、昨年１２月も中国公船が日本の漁船を追い回したという 。 ◆海軍艦艇と同じようなもの ２０１８年に中国海警局は、中国中央軍事委員会隷下の武装警察に編入された。今や、中国海軍少将が指揮する組織となり、その動きは海軍艦艇と同じようなものになっ
防衛省は20日、鹿児島県・奄美大島の北東の接続水域内で、18日午後に外国の潜水艦1隻が潜ったまま西進したと発表した。日本領海への侵入はなく、海上警備行動は発令しなかった。20日午前、同県・横当島西の接続水域の外を西に進んでいるのを確認した。他に艦艇はいなかった。 政府関係者によると、潜水艦は中国海軍のものとみられ、奄美大島と横当島の間の狭い海域を通過した。防衛省は、領海に迫る特異な行動として航行の意図を分析する。 同省は、潜水艦の国籍について「コメントしない」としている。河野太郎防衛相は潜水艦発見後「警戒監視に万全を期すこと」と指示した。
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
中国の傍若無人ぶりが、また明らかになった。中国政府が今月、日本政府に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求してきたのだ。中国海警局の公船などの尖閣周辺への侵入は２０日で「９８日連続」となった。 日中外交筋によると、中国は今月上旬、外交ルートで「釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の中国領海で日本漁船を操業させないよう管理すべきだ」と求めてきたという。許しがたい非礼だ。 尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土である。明治時代にはかつお節工場などが建設され、最盛期は２００人以上の日本人が住んでいた。日本政府は即座に「受け入れられない」と拒否した。 中国は加えて、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地（字名）を変更したことにも異議を唱えたが、日本は突き返した。 一連の暴挙は、日本による実効支配を弱め、領有権を
無理やり作り出した領土問題 毎年8月になり、中国漁船の東シナ海での操業が解禁になると、「またしても中国漁船が大挙して尖閣諸島に押しかけてくるのではないか」と言う不穏なニュースがテレビに流れる。2016年8月5日、200隻から300隻の中国漁船が、大挙して尖閣諸島周辺に来襲した。その悪夢のような記憶が国民の中に残っているのである。 この漁船の大群を追うようにして、中国の巡視船が大挙して尖閣諸島周辺の接続水域、領海への侵入を繰り返した。あの年、8月5日から9日にかけて領海に侵入した中国公船はのべ28隻に及ぶ。8月8日には最大15隻の中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域で視認された。 これほど大規模な中国漁船団と巡視船艦隊に尖閣周辺水域に来襲されて、「示威行動のような政治的意図はない」と言われても、「はい、そうですか」と簡単に信じられるものではない。 当時、政府部内にいた私は、1978年4月から5月
福島の処理水は大阪湾といわず日本中の「内水」に放出せよ！
本稿では、松井大阪市長が「福島原発の処理水を大阪湾に放出する用意がある」と述べたことに賛同する立場から、これを実現するための課題を関係資料から整理・克服した上で、大阪湾に限らずむしろ日本全国の「内水」に放出すべきだ、との筆者の持論を述べる。 韓国が福島処理水をIAEAに持ち出し、東京五輪に結び付けるのは、他人の弱みに付け込む卑劣な所業で、日本国民として断固排斥すべきだ。だが、それには我々自身が事実に対する無知とそれゆえの偏見を克服し、流言飛語（デマを含んだ風評）を払拭して、福島処理水を弱みでなくす必要がある。 関連する国際法 9月17日の拙稿「福島原発処理水の船舶による海洋投棄はできるか」で、「国連海洋法」や「ロンドン条約・議定書」を見る限り、船舶による海洋放出はできないとし、陸からならば処理水が安全基準を満たしている限り放出を禁止する国際法は見当たらず、現実に世界中の原発から海に流されて
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件から、7日で10年になります。事件のあと中国は、尖閣諸島周辺での活動を活発化させ、ことしに入ってからは111日連続で中国公船の接続水域での航行が確認されるなど、領有権を主張する動きを一段と強めています。 事件のあと中国は、漁船の保護を名目に尖閣諸島沖に漁業監視船を派遣するなど、活動を活発化させ、2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降は、周辺海域にとどまり、領海への侵入も繰り返すようになっています。 ことし4月から先月にかけては、国有化後、最長となる111日連続で、接続水域での中国海警局の船の航行が確認されたほか、5月には、領海内で日本の漁船に接近して追尾するなど、領有権を主張する動きを一段と強めています。 中国海警局は近年、船の大型化など装備の増強を進めているほか、ことし6月には、訓練や有事の際に、中国海
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域では17日、中国の漁船数隻が操業しているのが確認されました。4年前の同じ時期には多数の中国漁船が来て、一部が日本の領海に繰り返し侵入したことから、海上保安庁が警戒を強めています。 海上保安庁によりますと尖閣諸島周辺の海域では、17日中国の漁船6隻が、操業しているのが確認され、一部は日本の領海のすぐ外側にある接続水域内を航行していたということです。 4年前の2016年には禁漁期間が終わった8月、多数の中国漁船が接続水域で操業して、一部の漁船と中国海警局の船が日本の領海に繰り返し侵入し、緊張が高まりました。 海上保安庁は尖閣諸島の周辺海域の警備に専従する巡視船12隻と外国漁船の取締りを主に行う巡視船9隻を配備していて警戒を強めています。
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