津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 津軽海峡の通航は国
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時などは記されていない。防衛省幹部は、共同通信の取材に大筋で事実関係を認めた。 記事で織田氏は、中国海軍艦が今月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域や鹿児島県の口永良部島の領海などに入ったことに触れ「海上の動きと合わせるように中国機が極めて挑発的な行動を取るようになった」と指摘。
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
外務省は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻と中国漁船約230隻を確認したとして中国に強く抗議したと発表した。尖閣の接続水域に数百隻規模の中国船が確認されたのは異例。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「現場の緊張をさらに高める一方的な行動で、決して受け入れられない」と中国大使館側に伝えた。 尖閣周辺の領海には5日午後、中国海警局の船2隻と中国漁船6隻が同じタイミングで侵入。杉山晋輔外務事務次官が、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国の主権の侵害であり、断固として認められない」として厳重抗議している。
先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
今回の参院選で自民党に投票するような有権者が国民投票では反対票をわざわざ投票するとも思えないんだよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ
先の衆院選を受けて、かつてホメオパシーをはじめとする非科学的な擬似医療を国費で研究しようと目論んだトンデモ民主党政権が崩壊し、代わってトンデモ自民党による第2次安倍晋三政権が誕生しました。今回のトンデモ政権の最大の売りは、「EM菌」「親学」「ナノ純銀除染」「予言者ジュセリーノ」の信奉者で幸福の科学信者からシンパ扱いされている下村博文氏の文部科学大臣への起用です。ネット上では「これじゃ文部擬似科学大臣だ」との声も挙がっています。 ■EM菌推進団体から表彰 下村博文文科相は、2011年に「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」という団体から「アルベルト・シュヴァイツァー賞」なるものを贈られています。この協会は、「EM」と呼ばれるオリジナル・ブレンドの微生物で水質を浄化したり放射能まで消せてしまうなどと謳う理美容室経営者の団体「SPC Japan」を母体としています。「SPC Japan」の
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緻密に計画された極めて長期に渡る中国の海洋戦略を検証〜戦争反対ならばまず中国大使館の前でデモすべきだ - 木走日記
さてスプラトリー（南沙）諸島であります。 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り３０００メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）であります。 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。 ■図１：中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が
防衛省は中国軍の測量艦1隻が31日朝、鹿児島県沖の日本の領海内に一時、侵入したと発表しました。中国軍をめぐっては、今月26日にも情報収集機が長崎県沖上空で日本の領空に侵入していて、防衛省が外交ルートを通じて中国に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと31日午前5時前、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口永良部島西方の日本の接続水域を東に向かって航行しているのを、海上自衛隊が確認しました。 その後、測量艦は午前6時ごろ口永良部島の南西の日本の領海内に侵入し、およそ1時間50分後の午前7時53分ごろ、領海を出て南に向かったということです。 中国海軍の測量艦が日本の領海内を航行したのは去年9月以来、10回目で、潜水艦や情報収集艦も含めると今回で13回目です。 各国の軍の艦艇は一般の船舶と同じように、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で
中国、尖閣接続水域入りに「日本はとやかく言う権利ない」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 【写真】尖閣諸島、のどかな海は一変した 翻弄される沖縄の漁師、かつては日中台の船で「夜は街のように輝いていた」 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）
中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
中国海軍情報収集艦 日本領海に一時侵入 | NHKニュース
防衛省によりますと、１５日午前３時半ごろ、中国海軍の情報収集艦１隻が鹿児島県口永良部島の西で、日本の領海に侵入したのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認しました。 中国海軍の艦艇を巡っては、今月９日未明に沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、外務省が抗議していました。
8月になって尖閣近海に中国漁船が集まっている基本的な背景と応用的な事情 - 誰かの妄想・はてなブログ版
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1
尖閣 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。 尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。 このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を
沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船。 しかし、ここ数か月、それらの船に変化が起きている。みずからの船の位置情報を、ほぼ常時、電波で発信し始めているのだ。 「日本の実効支配を突き崩すという意図は一貫している」 中国の海洋政策に詳しい専門家はこう指摘する。 この海域で何が起きているのか、そして、中国当局の狙いを探った。 （国際部 杉田沙智代 / ネットワーク報道部 穐岡 英治 / NMAPSチーム データディレクター 森田将人、金子紗香） きっかけは取材先が漏らしたひと言… 中国海警局の船の変化を知ったのは、ことし3月だった。 「なぜだか分からないんだけど…」 魚釣島沖の中国海警局の船 2022年1月 別件で意見交換していた関係者はひとしきり話したあと、そう、ぼそっと口にした。日本の領海に侵入した中国海警局の船の話のことだった。 「なんか最近、『エー・アイ・エス』を出し始め
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが
５日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表から追及を受けた稲田朋美防衛相が「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違える一幕があった。 稲田氏は沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と説明。過去の自身の雑誌での発言を釈明した際は「民主党政権の安全保障に大変危機感を持って、財源のない子ども手当をつけるぐらいならば、『軍事費』を増やすべきではないか、と申し上げた」と述べた。自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費という言葉を使う。 稲田氏は４日も「（尖閣諸島周辺の接続水域に）中国の戦艦が入ってきた」と答弁し、民進の後藤祐一氏から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』という言い方をしている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられた。
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本領海に、中国公船３隻が８日、侵入した。日本側は中国側に自制を呼びかけ、抗議も続けているが効果的な手立てがないのが実情だ。政府内からは「今後の日中をめぐる外交日程にも影響を及ぼしかねない」と懸念する声が強くなっている。 「引き続き中国側に対して、事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」。菅義偉官房長官は８日午前の会見でこう繰り返した。今月下旬に日中韓外相会談を日本で行う方向で調整していることもあり、対話を継続する意思を示した形だ。また菅氏は、安倍晋三首相から①国際法や国内法にのっとり冷静かつ毅然（きぜん）と対応②米国や関係諸国と緊密に連携③国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う――との指示があったことも明らかにした。 しかし同日午後には、中国公船３隻が４度にわたり領海に侵入。さらに接続水域にも公船２隻が入り、一時は過去最高となる計１５隻が水域内にとどまっ
９日未明、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入り、ロシア海軍の艦艇も同じ時間帯に付近の接続水域に入りました。両国の艦艇はすでに接続水域を出ましたが、政府は接続水域を出た中国海軍の艦艇が再び接続水域に近づくことがないかどうか、警戒と監視を続けるとともに、ロシア海軍の動きとの関連についても分析を進めることにしています。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、外務省の斎木事務次官は午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極めて遺憾だ」として抗議するとともに、速やかに接続水域の外に出るよう求めました。 フリゲート艦は、およそ
15日午前3時30分ごろ、中国海軍の東調（ドンディアオ）級情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合の日本領海に侵入し、午前5時ごろ領海を出ました。 中国海軍艦艇の動向について（2016/6/15 防衛省） 中国海軍による我が国領海への侵入は、2004年に漢級原子力潜水艦が石垣島周辺に侵入して以来2度目となります。 何をしに来たのか？ 中国海軍艦艇は今月9日にも尖閣諸島の接続水域を航行して騒動を呼んだばかりです。接続水域に入った背景は、どうやら演習帰りのロシア艦に引っ張られた形の偶発的なものであったというのが大方の見方のようです※1。 今回の事案は領海です。それでなくとも中国は領土紛争の係争相手ですから、計画的なものであれば接続水域への侵入とは比べ物にならない問題となり、尖閣諸島問題のステージがひとつ上がるということさえいえるでしょう。 しかし、今回も周到に計画されたものとはほど遠いようです
「キャベツ構造」 6日午前、中国海警局の船6隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側）に入り、中国の漁船およそ230隻がその周辺を航行した。 これに対して、外務省は以下のような抗議を行っている。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003572.html） 1 本6日午前8時5分頃、我が国尖閣諸島周辺の接続水域において中国海警船舶6隻（そのうち外観上武器を搭載している船舶は3隻）及びその周辺に中国漁船約230隻を確認しました。 2 これを受け、同日午前11時45分頃、アジア大洋州局長が在京中国大使館公使に対し、当該公船が直ちに接続水域から立ち去ること及び我が国領海に決して入らないことを強く求めるとともに、公船による尖閣諸島周辺での活動は現場の緊張を更に高める一方的な情勢のエスカレーションであり、我が国としてかかる状況は決し
【石垣】中国海軍の艦艇が９日未明に尖閣諸島の久場島周辺の接続水域に侵入したことを受け、石垣市の中山義隆市長は９日、記者団の取材に「尖閣諸島は石垣市の行政区。これまでも中国公船の侵入は常態化していたが、今回は海軍の船。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 自衛隊が尖閣に最強エリート部隊投入か １人で歩兵２００人分の戦闘力 - ライブドアブログ
自衛隊が尖閣に最強エリート部隊投入か １人で歩兵２００人分の戦闘力 1 名前： オリエンタル(神奈川県)：2012/11/01(木) 19:06:20.88 ID:y8nTIXSL0 自衛隊、尖閣に最強エリート部隊投入を視野に「１人で歩兵２００人分の戦闘力」 沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国との軍事衝突の危険性が高まっている。陸上自衛隊の精鋭を集めた「西部方面普通科連隊」が米軍との合同訓練に参加するなど尖閣での有事に向けた準備を進めているが、仮に戦局がもつれた場合は、陸自・海自の特殊部隊が第２、第３の矢として立ち向かう。その能力は群を抜き「１人で歩兵２００人分の戦闘力を持つ」（防衛省関係者）という。ベールに包まれるエリート集団の実力とは−。 「赤い船団」がわがもの顔で日本の領海を荒らしている。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域で３１日午前、中国の監視船 ５
中国当局の船による航行が常態化している沖縄県の尖閣諸島の近海で、ことし2月、アメリカ軍が兵士を輸送機から降下させる訓練を計画し、海に物資を投下したとみられることが日本の防衛関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、米中の対立が深まる中、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。 日本の防衛関係者によりますと、ことし2月17日、アメリカ軍の輸送機が尖閣諸島の上空を飛行し、その途中、何らかの物資を海に投下したとみられるということです。 その直前、アメリカ軍から自衛隊に対し、兵士を輸送機から降下させる訓練を計画していると通告があったということで、実際には兵士は降下させなかったものの、訓練の一環として物資を投下したとみられています。 また、訓練との関連は分かっていませんが、この日、中国軍の戦闘機が尖閣諸島
１０日から１１日にかけて、沖縄県の宮古島や尖閣諸島の大正島の沖合で、外国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを海上自衛隊が確認しました。大正島沖の接続水域では中国軍のフリゲート艦も確認されたということで、防衛省は、潜水艦は中国軍と見て情報収集と警戒監視に当たっています。 この潜水艦はその後も北西に航行を続け、接続水域から東シナ海に出ましたが、１１日午前、尖閣諸島の大正島の北東で再び日本の接続水域に入ったいうことです。 また、大正島の沖合では、１１日午前１１時ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が日本の接続水域に入り、いったん水域を出ましたが、その後、再び接続水域に入ったということです。 いずれも領海への侵入はないということですが、防衛省は、中国軍のフリゲート艦の動向などから潜水艦は中国軍と見て情報収集をするとともに警戒監視を続けています。 潜水艦がほかの国の沖合を航行する場
ことし、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船が日本の領海付近を航行した日数は、19日で300日となりました。NHKが、中国船の詳細な動きを記録した資料を独自に入手して分析したところ、海上保安庁が2つに分かれた船団に同時に対処するなどの対応を強いられていた実態が明らかになりました。 尖閣諸島の沖合で、ことし、中国海警局の船が、日本の領海や接続水域を航行した日数は、今月に入って統計開始以来、最多を更新し、19日で300日に達しました。 NHKはこのうち、領海内で操業中の日本の漁船が中国船に追尾されたことし7月と10月のケースについて中国船の詳細な動きを記録した資料を独自に入手し、分析しました。 それによりますと、まず、7月のケースでは、2隻の船が漁船を追うように領海に侵入し、中国船が領海内を航行した時間は、4日間の合計でおよそ70時間に達しました。 この際、接続水域には別の2隻の中国船がいて
７日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船２隻が日本の領海に侵入し、午前１０時半現在も領海内にとどまっていることから、海上保安本部が警告と監視を続けています。 また、このほかに、中国の公船２隻が新たに接続水域に入っているのが確認されたということです。 尖閣諸島の周辺では６日時点で、中国の漁船およそ３００隻が航行しているのが確認されていて、５日には中国海警局の船と中国の国旗を掲げた漁船が同時に日本の領海に侵入したのが初めて確認されていて、日本政府が中国政府に抗議しています。
尖閣周辺に中国漁船２３０隻 異例の多さ、外務省が抗議 1 名前：のっぺらー ★：2016/08/06(土) 12:56:34.95 ID:CAP_USER9.net 外務省は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に 中国海警局の船6隻と中国漁船約230隻を確認したとして中国に強く抗議したと発表した。尖閣の接続水域に数百隻規模の中国船が確認されたのは異例。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「現場の緊張をさらに高める一方的な行動で、決して受け入れられない」と中国大使館側に伝えた。 尖閣周辺の領海には5日午後、中国海警局の船2隻と中国漁船6隻が同じタイミングで侵入。杉山晋輔外務事務次官が、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国の主権の侵害であり、断固として認められない」として厳重抗議している。 http://this.kiji.is/134499176145831417?c=39546741
2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化 水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション） また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信） この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。た
明るい！？国家公務員のページ
ガンダムSEED FREEDOMのイモータルジャスティスです。 素組でほぼ完璧にカラーリングを再現。 バンダイの技術者さんすごすぎます。 個人的にはインフィニットジャスティスに負けないくらいかっこいいと思うのですが・・。 シン、ジャスティスもいいよ？ ようこそいらっしゃいましたー。 人目のお客様です(1999.3.9より）。 ９００万カウント（２０２３．１０．２４）。皆様ご訪問ありがとうございます。 １００万（2006.7.19）、２００万（2008.6.15）、３００万(2010.2.18）、４００万（2011.11.12)、５００万(2014.1.19)、６００万（2016.6.10）、７００万（2018.6.22）、800万（2020.10.5） ＳＮＳや動画が当たり前の時代に、スマホ対応すらできていない古めかしいサイトご訪問ありがとうございます。 ○最低限の交通ルールの遵守をお願い
＜８月に入って突然、尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫化している。エスカレートする異常事態に日本政府も危機感を募らせているが、中国はなぜこれほどの強硬姿勢に出ているのか。実は尖閣だけでなく、対韓国、南シナ海でも中国外交は"異例"尽くしの状態。その原因は、河北省の避暑地で行われている"夏休み中の井戸端会議"にある＞ （写真：後ろから、元総書記の胡錦濤と江沢民、現総書記の習近平、2014年撮影） 2016年８月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。 この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」（2016年８月９日付
領土問題 尖閣諸島 竹島/日本共産党はこう考えます
沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ 尖閣の領有権は？ Ａ 歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占
尖閣諸島、ガス田周辺に中国調査船続々…10隻以上が示威活動 1 名前： ◆2SC372TRt. ＠キハ５５φ ★：2010/09/28(火) 01:52:35 ID:???0 尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。 政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが 警戒活動を強化している。 政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。 今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の 調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。 ガス田周辺では約１０隻の海洋調査
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 中国がサメ規制受け入れ 日本「留保」の５種 2013年6月15日 20時29分 ワシントン条約での取引規制が決まったアカシュモクザメ（米海洋大気局提供） フカヒレ目当ての乱獲で減少しているシュモクザメなど５種類のサメをワシントン条約の規制対象とするとの決定を、世界最大のフカヒレ取引国の中国が受け入れたことが１５日、分かった。条約事務局が明らかにした。 中国の受け入れで、サメの資源保護が大きく前進すると期待される。これに対し、日本は規制を受け入れない「留保」を事務局に通告しており、再考を求める声が強まりそうだ。 規制は、シュモクザメの仲間３種とニシネズミザメ、日本も漁獲しているヨゴレが対象で、３月にバンコクで開かれたワシントン条約締約国会議で導入が決まった。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティ
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中日新聞:中国がサメ規制受け入れ 日本「留保」の５種:社会(CHUNICHI Web)