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改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や
たとえば、多くのウェブサイトやアプリで利用されている「Google アナリティクス」もその対象です。ウェブサイトやアプリに「Google アナリティクス」のタグやSDK（Software Development Kit）を組み込むと、利用者の端末からGoogle（第三者）に対して情報の送信が発生するためです。 この場合、そのウェブサイトやアプリでは以下の情報を「公表」または「通知」する必要があります。 「Google アナリティクス」は何の目的で導入したか送信先はどこか（この場合：Google LLC）Googleに送信される情報はどのような情報かGoogleは受け取った情報をどのように利用するかその他にも、Facebookの「いいね！」ボタンなどのソーシャルプラグインや、AdSenseなどの広告配信サービス、マーケティングオートメーションやABテストツールなどをウェブサイトやアプリに組み
2023年5月30日に報道関係者向けに開催した「6月施行・改正電気通信事業法による新たなクッキー等規制について」の模様です。 ▼登壇者 IIJ ビジネスリスクコンサルティング本部 シニアコンサルタント・NY州弁護士 石村 卓也 ▼目次 01:43 はじめに 05:22 外部送信規律（クッキー等規制）の概要 14:03 企業様から多く頂くお問い合わせ 17:54 対応ができていない時のリスク 20:19 具体的な実装について 26:01 対象事業者の対応状況
なんだかどこかで聞いたことがあるタイトルですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 タイトルの通り、最近はすっかり改正電気通信事業法の外部送信規律（いわゆるcookie規制）一色という感じで、日々タグや情報収集モジュールと格闘しています。 ちょうど1年前（まだ1年前なんですね！）に改正個人情報保護法の対応をしているときにも思ったのですが、企業間の紛争とは直接関係ない領域での知見は、溜め込まず共有した方が皆が幸せだと思うので、本件に関して得た学び・悩みについて書いていきます。 皆で幸せな6月を迎えましょう。 改正電通法対応 #法務を最小文字数で鬱にさせるチャレンジ — 法務のいいださん🦈🐬 (@Iidasame) January 25, 2023 1.前提 (1)外部送信規律とは 昨年電気通信事業法が改正され、外部送信規律と呼ばれるルールが追加されました。 （https://www.sou
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、「改正電気通信事業法」においてクッキー利用の規制などを含む「外部送信規律」に関する記者説明会を開催した。ビジネスリスクコンサルティング本部の石村卓也氏が詳細を解説した。 2023年6月16日に施行される改正電気通信事業法では、利用者が安心して電気通信サービスを使えるよう、透明性を高めるための新ルールとして、外部送信規律（いわゆるクッキー規制）が設けられる。対象事業者がウェブサイトやアプリで、クッキーなどの利用者に関する情報を外部に送信させる場合、一定の情報提供が義務付けられる。なお、対象事業者は「登録・届出を要する電気通信事業者に限られないことに注意」が必要だ。 クッキーに関しては、「
2022年12月14～15日、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会（CDEP）閣僚会合が、スペイン領カナリア諸島で開催され、「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言（以下OECD高次原則）」が採択された[1] 。日本からは個人情報保護委員会が参加し、検討に加わった。 2019年の検討開始からおよそ3年を要したこの宣言は、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust、DFFT）」を構成する「もう一つの重要な要素」としてガバメントアクセスを位置づけ、OECD加盟国間で一定の合意を得たものである。しかし、日本が提唱するDFFTがこの検討の出発点であること、またそれ故にOECDでの検討も日本政府が主導したことは、あまり知られていない。さらに言えば、ガバメントアクセスという概念や言葉自体、データ保護に関わる人たちの中でさえも、
【この記事は法務系 Advent Calendar 2022 における5日目のエントリーです】 今年は擬古文先輩こと@keibunibuさんからバトンをいただきました。 （Twitterのスペースと連動した企画は、視聴者側が主体的に関与できる感じもあって面白いですよね。教育の分類、興味深く拝聴＆拝見しました。私の今日の記事とは少しずれてしまうので、感想は脚注で。*1） 1.自己紹介 Advent Calendar経由で来てくださるはじめましての方も多いと思うので、簡単に自己紹介をさせてください。 LINE株式会社でPrivacy Counselという、セキュリティとプライバシーしかやらないインハウスをやっています。 法律事務所LEACTで、クライアント企業向けに弁護士業もしています。こちらでも取扱いはセキュリティ・プライバシー関連だけに絞っています。 好きなことしかやっていないので毎日とて
【2023年6月16日施行】新たなCookie規制、改正電気通信事業法（外部送信規律）についてわかりやすく解説！ | Priv Lab
TOP 法律 【2023年6月16日施行】新たなCookie規制、改正電気通信事業法（外部送信規律）についてわかりやすく解説！ 2022年6月に改正電気通信事業法が公布されました。2023年6月16日に施行され、対応を進めている企業様も多いでしょう。 この記事では、改正電気通信事業法の中でも、特に影響範囲の大きい「外部送信規律」について解説します。この外部送信規律は、Cookie規制とも呼ばれ、その影響範囲の大きさは、単に一般的なWebサイトを公開しているというだけで、本規律の対象となりえるほどです。 この記事では、一部図解の引用を交えながら、外部送信規律についてわかりやすく解説していきます。 1.電気通信事業法とは 電気通信事業法とは、電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を目的に、電気通信に関する事業を、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより
6月16日施行、改正電気通信事業法とは？改正電気通信事業法は、情報提供ウェブサイトなどを含む電気通信サービスの円滑な提供、およびその利用者の利益の保護を図るために、2023年6月16日に施行されました。 その中でも、「外部送信規律」と呼ばれる、 「事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する」義務については、対象の事業者も多く、対象事業者は必要な事項の公表や通知を行う必要があるため、事実上の日本版Cookie規制として注目され、また、その規制対象はCookieだけにとどまらず、対象事業者も分かりにくいことから、多くの議論を呼んでいます。 外部送信規律とは？「外部送信規律」は改正電気通信事業法第27条の12に規定されており、ウェブサイトやアプリにおいて、利用者のPCやスマホの外部に情報を送信している場合、送信先毎に、その目的、送信先の名称、送信先に
はじめに、本規律は対象範囲がかなり広いため、Web・アプリサービスの提供を検討される際には気を付けていただく必要があります。必要な対応としては、利用者情報を外部送信することについて利用者自身に確認の機会を付与する（ポリシー等による公表、ポップアップ等による通知、同意取得、オプトアウト措置とその公表のいずれか）ということになります。 利用者が自身の端末（PC、スマホ等）でWebサイトを閲覧する際、Webサイト運営者のサーバーからコンテンツと併せて利用者の端末に記録されている情報を外部に送信させるための指令が送られ（情報送信指令通信）、その指令に基づき利用者の端末から第三者等のサーバーに、利用者が意識しないまま、利用者に関する情報が送信されるケースがあります。このようなケースについて、きちんと利用者が確認できる機会を付与することが、この規律の趣旨です。 2022年の電気通信事業法改正でこの規律
2023年6月施行 本当のCookie規制が始まる！改正電気通信事業法の最新情報と具体的な対応ポイント解説【ウェビナーレポート】｜データソリューション | 株式会社イー・エージェンシー公式note
2023年6月施行 本当のCookie規制が始まる！改正電気通信事業法の最新情報と具体的な対応ポイント解説【ウェビナーレポート】 欧米だけでなく日本でも意識が高まるプライバシー規制に対応するため、昨年6月に「電気通信事業法改正案」が成立し、ついに2023年6月に改正・施行されることが決まりました。 本ウェビナーでは、改正電気通信事業法のガイドライン開設案のワーキンググループメンバーとしても活動されるDataSign社の太田 祐一氏を講師としてお招きし、最新情報を詳しくご解説いただきました。 いよいよ改正・施行が迫る中、企業が対応するべき具体的な義務の内容や気をつけたいポイント、CMP（同意管理プラットフォーム）ツールの必要性などをご紹介いたします。 これから電気通信事業法改正について詳しく知りたい方だけでなく、対応される企業のご担当者様にもお役立ていただける内容となっております。 ※は20
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
【2023年最新版】Cookie規制とその対策とは ── 改正電気通信事業法を含む影響とポストCookie時代を考える｜講談社C-station
2023.06.26 【2023年最新版】Cookie規制とその対策とは ── 改正電気通信事業法を含む影響とポストCookie時代を考える Cookieを規制する動きが、ますます強くなっています。規制によってどのような影響が考えられ、対策が必要なのか、法改正など直近の動向はどうなっているのか、そしてポストCookieの時代にあたってどのようにマーケティング施策を進めていくべきかなど、最新情報をもとに解説していきます。 Cookie規制とはCookieとは、WebサーバーやJavaScriptからユーザーのブラウザへ送られて保存される、小さなテキストファイルを指します。CookieにはIDが記載されており、そのIDを用いてユーザーの識別を行うことで、そのWebサイトを閲覧したことがある再訪者か否かなど、さまざまな行動履歴を判断することができます。 そしてCookie規制とは、「Cookie
いつもA8.netをご利用いただき、ありがとうございます。 2023年6月16日に施行される改正電気通信事業法に関しまして、 A8.netにおけるトラッキング等の仕組みと外部送信規律の関係についてお知らせいたします。 A8.netをご利用のメディア会員様におかれましては、 A8.netトラッキング等の仕組み上、ウェブサイト閲覧時に閲覧者の端末に記録された情報を外部送信する仕組みを取っておりませんので、外部送信規律の対象とならないと判断しております。 但し、A8.net以外の計測ツール等をご利用されている場合には外部送信規律の対象となる可能性がございます。 外部送信規律とは？ 外部送信規律は、特定のウェブサイト等を閲覧した際に、 閲覧者の端末から、端末に記録された情報（Cookie、広告識別子、IPアドレス等）を 外部事業者（例：ASP）に送信するように指令するプログラム等（成果計測タグ）を
端的に表すと、ファーストパーティーCookieはユーザーの利便性を高めるために、サードパーティーCookieは企業の営利目的に用いられることが多いです。 Cookie規制が世界的に進められている背景 CookieはユーザーがWebサイトを閲覧する際の利便性を高めるというメリットもありますが、個人情報が勝手に取得されてしまうなどのデメリットが問題視されています。 とくにサードパーティーCookieは、個人情報保護やプライバシーの観点から、疑問視する声が多いです。 このような理由からCookie規制は世界的に進められており、法律だけでなくブラウザ側での規制も進められています。 実際に、Apple社は「Safari」にトラッキング防止機能（ITP）を2017年から実装しており、これまでに複数回のバージョンアップを行ってきました。 現在ではサードパーティーCookieは完全にブロックされている状態
【BizRis Q&Aまとめ読み】改正電気通信事業法のクッキー等規制、自社Webサイト・アプリに適用されるの？！（前編） | BizRis
【BizRis Q&Aまとめ読み】改正電気通信事業法のクッキー等規制、自社Webサイト・アプリに適用されるの？！（前編） 責田：皆さん、はじめまして…あ、マンガで分かるシリーズをチェックしている方はお馴染みかしら？頼れる先輩、デジタルマーケターの責田法子です！ いつもクールかつ完璧に仕事をこなして、後輩の相談にも乗って―、ええ、もちろん、推しなんていないわよ。この私が、フワフワしたカワイイものに心を乱されることなんて―― 久喜：せんぱぁぁぁぁいぃぃぃぃ！！！BizRisのニュースをチェックしていたら、今度、改正電気通信事業法が施行されて、Webサイト・アプリで利用者への情報提供なんかが必要になるみたいなんですぅぅぅぅ！！！ うちの会社、うちの会社、……自社Webサイト・アプリで自社製品を販売しているんだぁぁぁぁーーーーーー！！！ 責田：ちょ、ちょっとクッキー、落ち着いて！！！改正電気通信事
2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」、そして2023年6月16日に施行された「改正電気通信事業法」と、Cookie規制にまつわる法整備が進んでいます。自社ではどのような対応をすべきか、詳細を知りたい方も多いのではないでしょうか。 この記事では、企業が対応すべき「Cookie規制」について、法律の専門家の視点で解説します。法律事務所ZeLo・外国法共同事業の結城 東輝 弁護士に伺いました。 ※6月16日の施行を受け、内容を更新しました プロフィール 結城 東輝 弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士（第二東京弁護士会所属） 2018年法律事務所ZeLo参画。2019年スマートニュース株式会社入社。複数のIT企業内で広く戦略法務に携わる傍ら、情報技術が持つ可能性や責任について研究を進めている。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。 目次 こ
１ はじめに 2022年に電気通信事業法が改正され、以下の規律が追加されることになりました。 ① 大規模事業者におけるガバナンス強化に関する規律 ② 利用者情報の外部送信に関する規律 ①の規律は、大規模事業者を対象としており、本noteの執筆時点（2022/12/29）では規律の詳細に関するガイドラインは公表されていません。 他方、②の外部送信に関する規律は、幅広い事業者を対象とするものであり、すでに本note執筆時点では12/23に最新のガイドライン案（https://www.soumu.go.jp/main_content/000853183.pdf）が公表されています。 改正された電気通信事業法は、2023/6/16に施行されます。そのため、企業が改正法対応に向けて準備するために残された時間は多くはありません。そこで、今回は自分の頭の中の整理も兼ねて、ガイドライン案が公表済であり、多
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“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立 | NHK
“改正電気通信事業法” Web担当者がやることをわかりやすく解説 | 知っておきたい法律関係
オウンドメディアも対象になるって本当ですか!?／改正電気通信事業法について、弁護士の結城東輝さんに聞いてきた | Webのコト、教えてホシイの！
6月施行・改正電気通信事業法による新たなクッキー等規制について
改正電気通信事業法をめぐる実務対応の最前線 第1回 - 思い出したいことがある
6月施行の「改正電気通信事業法」、新たな「クッキー規制」とは--IIJが解説
改正電気通信事業法の施行で日本でも「必須科目」に、ガバメントアクセスとは何か？
2023年転ばぬ先の杖【改正電気通信事業法】 - 思い出したいことがある
（マンガ付き）改正電気通信事業法とは？外部送信規律のポイント解説
講演レポート「改正電気通信事業法における外部送信規律とは」（森・濱田松本法律事務所 呂 佳叡氏）
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]改正電気通信事業法に振り回されつつも5G時代への歩みを進めるモバイル業界
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注目の日本版Cookie規制が間近。6月施行の改正電気通信事業法の概要／求められる対応まとめ
改正電気通信事業法施行に伴う外部送信規律についてのお知らせ
【2023年6月施行】Cookie規制とは？改正電気通信事業法が与える影響
2023年6月施行の改正電気通信事業法、Cookie規制はどう変わる？マーケ担当者が知っておきたい法律知識
改正電気通信事業法のCookie規制への対応準備｜関原 秀行（Sekihara Hideyuki）
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