放送法改正案の審議が衆議院総務委員会で行われ、NHKの受信契約を正当な理由がなく、期限までに申し込まない人に対する割増金制度について、総務省の担当局長は、適正で公平な受信料負担を実現するために導入するものだとして理解を求めました。 放送法改正案には、NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、正当な理由がなく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する、割増金制度の導入などが盛り込まれています。 衆議院総務委員会での質疑で、総務省の吉田情報流通行政局長は、割増金制度について「受信設備を設置した人の約2割が受信料を支払っておらず、不公平が生じていることを踏まえ、受信料の適正かつ公平な負担を実現する観点から導入するものだ」と述べ、理解を求めました。 その具体的なケースとして吉田局長は、受信料の免除の事由が消滅したのに届け出をしない場合や、契約者が事故や病気などのやむを
衛星放送関連会社の「東北新社」が放送法が定める外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は４年前に総務省に相談していたことを国会で明らかにしました。一方、総務省はそのような記録はないとしています。 「やっぱりこれはまずい、間違った、もうこれは違反している状態で、認可を頂戴してしまって、これはまずいということで、８月９日頃に４Ｋ認定について、総務省の担当部署に面談し、報告したと」（東北新社 中島信也社長） 東北新社の中島社長はこのように述べ、違法状態に気づいた後、２０１７年８月頃に総務省に相談したことを明らかにしました。 「当時の総務省の担当者に確認いたしました。そういう外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた覚えはない。そのような重大な話なら覚えているはずであるということでございます」（総務省 吉田博史 情報流通行政局長） 一方、総務省は当時の担当者は記憶がないと言っている
放送法「行政文書」めぐり 正確性を論点に応酬続く | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、自身に関わる部分は「ねつ造だ」としています。これに対し、立憲民主党は事実関係を解明する必要があるとしていて、文書の正確性を論点に応酬が続いています。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、高市大臣は「ねつ造だ」と繰り返し述べています。 これをめぐって、8日の参議院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が、文書がねつ造とは考えにくいとして議員辞職を求めたのに対し、高市大臣は、「事実であれば責任を取るが、事実ではない」と述べ、重ねて否定しました。 松本総務大臣は「総務省にねつ造する者はいないと信じたい」とする一方、内容が正確かどうか精査を続ける考えを示しました。 立憲
2019.08.10 12:05 NHKの何が問題か？ 「公共放送の病」と70年前の政治的遺物である放送法 先の参院選で躍進した、NHKから国民を守る党（N国党）。「NHKをぶっ壊す」をスローガンに戦った立花孝志代表が当選を果たしたという事実は、見過ごせない。インターネット発信のみで認知度を高め、巨大メディアのNHKにノーを突きつけた。これほど鮮やかにテレビの凋落ぶりを示す選挙はいまだかつてない。 NHKは果たして、「みなさまの公共放送」と言えるのか。その信が問われることにもなった今回の選挙。これを機に、NHKを肥大化させる原因ともなった放送法の見直しについて、真剣に議論をはじめてもよいのではないか。 法律の庇護下に置かれた公共放送 受信料の支払い義務は、放送法第64条「受信設備を設置した者は、協会（NHK）とその放送の受信についての契約をしなければならない」が根拠となっている。テレビを置
奈良県連古参幹部が明かした…！「放送法文書で炎上中の高市早苗氏」が、地元・奈良で「嫌われてしまった理由」（週刊現代） @gendai_biz
「大丈夫だと言っているでしょう！」 「放送法文書問題」で炎上を続ける高市早苗氏が自民党奈良県連会長として迎える「奈良県知事選」が、3月23日に告示された（4月9日投開票）。 自民が保守分裂のまま選挙戦に入り、維新（元生駒市長の山下真氏）の“漁夫の利”当選が現実味を帯びている。 同県自民党県連は去る1月15日、高市氏が総務相だった時の秘書官・平木省氏の推薦を決めていた。この時、高市新会長と地元県連とのあいだにひと悶着あり、平木氏擁立に反対した一部が現職・荒井正吾氏の支援へと動いた。 その結果、選挙対策委員長の県議が役職の辞任届を出すほど深刻な内輪揉めが起きたことは、全国紙でも報じられている。 1月15日、選対委員会での議論は紛糾した。県連としては、5選を目指して荒井氏への推薦を求めてきた経緯もある。なぜ今さら「若返り」を理由に平木氏なのか。自民党本部に相談するべきだ、という声もあった。ところ
衆院本会議で立憲民主党の井坂信彦氏（手前左）の質問を聞く岸田文雄首相＝国会内で2023年3月16日午後1時32分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は16日の衆院本会議で、放送法の政治的公平を巡る安倍晋三政権時のやりとりを記した総務省文書問題に関し、放送法の政治的公平の解釈については「一貫して維持されている」との認識を示した。そのうえで「安倍首相の10年の負の遺産との指摘は当たらない」と述べた。立憲民主党の井坂信彦氏への答弁。 今月公表の総務省文書には2014年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時）と総務官僚らが政治的公平の解釈を巡り、…
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。 このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。 まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで
【えｗ】小西議員が公開している「【総務省内部文書】「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）」 ← 「いそ」の漢字が間違っているｗｗｗｗｗ
#放送法 ネットの皆さんに若干誤解があるようですが、この件について、私が高市大臣に会ったり、電話をしたりしたことは一切ありません。私が総務省の方と会った時期と高市大臣がその説明を聴いた時期は、全く異なるものであり、相互に関係のない話と捉えていただいたほうが良いと思います。 — 礒崎陽輔 (@isozaki_yousuke) March 4, 2023 #放送法 文書の真偽は別にして、それによると、官邸総理執務室での総理の片言隻語が当時の総理秘書官によって親許の総務省に詳細に報告されていたことになります。あり得ない話です。国家の安全保障上も重大な事態と言わざるを得ません。岸田内閣もすぐに点検すべきです。 — 礒崎陽輔 (@isozaki_yousuke) March 4, 2023 ほんとそれ もし本物ならそれはそれで大問題だよね なんと字が違うらしい ←礒崎陽輔元総理補佐官のアカウント 小
放送法めぐる総務省文書問題に関する最新ニュース：朝日新聞デジタル
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政府は26日、NHKの受信料値下げの原資とする積立金制度を創設し、テレビを持つのに不正に受信契約をせず、支払いを逃れる世帯への割増金制度の導入などを盛り込んだ放送法改正案を閣議決定し、国会に提出した。 積立金の名称は「還元目的積立金」で、NHKの内部留保に当たる繰越剰余金（2020年度末見込みで1450億円）の一部や、毎年度の黒字の一定額を通例3カ年の中期経営計画期間中に蓄積。次の経営計画に移る際に値下げに充てることを恒久的に義務付…
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放送法の政治的公平性をめぐる行政文書について、総務省は２２日、当時の高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）らに関する記述の調査結果をまとめた。総務官僚による高市氏への説明（レク）が行われた可能性が高いとする一方、文書の内容の正確性は確認できないとした。文書を捏造（ねつぞう）としている高市氏は、レク…
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。 たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。 実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観
総務省が作成を認めた放送法の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安保担当相が言い逃れに必死だ。3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員に「捏造なら大臣も議員も辞職する」と啖呵を切った手前、辞めなくて済むようご託を並べる。当然「議員辞職」を求める声は強まっているが、彼女の…
2月27日、つまり、「総務省放送法文書」が小西洋之によって明らかになる四日前。高市早苗さんは、奈良県知事選挙について、突如、長文を連続ツイートされます。その数、 27分間に18ツイートという高頻度。 なんでこんなことを連投しなきゃいけなかったのか。 俺たちの高市先生を誰かがイジメていたとしか思えません!!! そうでなきゃ、月曜日の昼のひなかに現職大臣が、必死にツイートするなんてありえないっすよね。高市先生が職務を放棄するなんてありえないじゃないですか！！！ 高市早苗 @takaichi_sanae 奈良県知事選挙に関して｢自民党分裂｣の旨を報道するメディアの記事に、あまりにも誤情報が多い上、私の所には取材にも来られないので、今まで我慢していましたが、正当な手続きを経て自民党奈良県連が推薦を決めた平木しょう氏に迷惑がかかりますので、順次、反論させて頂くことにしました。 2023-02-27
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国会の会期末が6月16日に迫り、与党は今国会で成立を目指す重要法案の絞り込みに入った。医療費の負担増や脱炭素など生活や経済に直結する法案を優先する。NHK受信料の引き下げにつなげる放送法改正案は見送る。野党の反発が大きく、他の審議に影響すると判断した。1月18日に召集した今国会で政府は63本の法案を提出した。5月21日までにそのうち45本が成立した。会期末まで1カ月を切り、与党は残りの会期でど
津田大介 on Twitter: "知ってた。 トランプが「不正選挙だ！」というのと同じくらいデマやミスリーディングな情報を垂れ流しそれを在名メディアもニュースで流して加担してたわけだけど特に責任は問われない。日本学術会議の件や放送法4条盾にした内容への干渉とも地… https://t.co/qoHEsZKrRE"
知ってた。 トランプが「不正選挙だ！」というのと同じくらいデマやミスリーディングな情報を垂れ流しそれを在名メディアもニュースで流して加担してたわけだけど特に責任は問われない。日本学術会議の件や放送法4条盾にした内容への干渉とも地… https://t.co/qoHEsZKrRE
岸田文雄首相は２３日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を捏造とする高市早苗経済安全保障担当相の主張を巡り「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」と述べた。放送法文書の正確性に関し、高市氏や総務省の問題と位置付け、深入りを避ける思惑があるとみられる。松野博一官房長官は、内閣広報室がテレビの報道番組の記録を作成していると明らかにした。 文書は、２０１４〜１５年に安倍政権下で放送法の事実上の解釈変更に至る経緯を記載。当時総務相だった高市氏に対し、１５年２月に担当局長が解釈などを説明したと記している。総務省は２２日に調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」と表明。立憲民主党などが正確性を追及し、高市氏は「内容が不正確」と否定している。 立民の田名部匡代氏は予算委で「捏造と主張しているのは高市氏だけだ」と批判し、罷免を求めた。首相は
参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問を聞く高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月15日午後1時38分、竹内幹撮影 放送法の「政治的公平」を巡る安倍晋三政権時のやりとりを記した総務省文書問題で、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、「放送法の政治的公平に関するレク（説明）は受けていない」と改めて主張した。文書の中でレクに同席したとされる大臣室の事務方2人が「『絶対にない』と言ってくれている」と明らかにした。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 総務省が公開した文書では、2015年2月13日に同省幹部が政治的公平に関し、高市氏に対し、礒崎陽輔首相補佐官（当時）と総務省がやりとりしていた内容などを伝えたことが記されているが、高市氏は一貫して記載内容を否定している。
取扱厳重注意などと記された政府の内部文書。きょう、本物であることが確定しました。松本剛明 総務大臣「小西議員が公開した文書については、すべて総務省の行政文書であることが確認できました」問題となった文…
【物議】放送法・電波法改正案「参議院本会議」で可決・成立！還元目的積立金制度を新設！NHK受信料値下げに！割増金制度の導入で「不正な未払い世帯」に強制徴収？
【物議】放送法・電波法改正案「参議院本会議」で可決・成立！還元目的積立金制度を新設！NHK受信料値下げに！割増金制度の導入で「不正な未払い世帯」に強制徴収？ ■ＮＨＫ値下げ、改正法が成立 不払い世帯へ割増金も https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300371&g=pol 時事ドットコム 2022年06月03日 10時22分 ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。 ■NHK受信料、値下げにつながる改正法成立 積立金制度を新設 https://mainichi.jp/articles/20220603/k00/00m/020/076000c 毎日新聞 2022/6/3 12:58(最終更新 6
自民党の礒崎陽輔元参院議員は4日までに、放送法が定める政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権の首相補佐官時代に総務省に働き掛けたことをツイッターで認めた。 【国会議員情報】礒崎 陽輔（いそざき ようすけ）氏 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書とされる資料に書かれた内容の一部が裏付けられた形だ。 総務省は安倍政権時代、政治的公平性について「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との解釈に「一つの番組でも判断できる」との解釈を加えた。資料には当時の首相官邸が総務省に圧力をかけた経過が記録されている。 礒崎氏は3日の投稿で「首相補佐官在任中に、政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換したのは事実だ。政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と指摘。「数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、総務相が適切に判断した」と記した。 資料には「この件
高市氏「放送法のレク受けたことない」 参院予算委
高市早苗経済安全保障担当相は１５日の参院予算委員会で、放送法に関する総務省の行政文書に記載された平成２７年２月の担当局長による説明（レク）について「放送法の政治的公平に関するレクは受けたことはない」と述べた。文書のうち、自らが登場する４枚については「不正確だ」と改めて否定した。 高市氏はこれまでの予算委で文書を「捏造」と批判してきたが、「ありもしなかったことをあるかのように書いたり、内容が不正確だったりするものは『捏造』と呼んでいい」と指摘。その上で「『捏造』という言葉がきつすぎるので、あえて繰り返さない」と今後は使わない考えを示した。
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。 プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい
滑稽新聞 on Twitter: "#橋下徹をテレビに出すな あろうことか橋下徹が高市早苗を「総理になる一番可能性の高い方」と持ち上げた。この一言だけで全く信用できないコメンテーターだとわかる「維新の広告塔」。存在も発言も放送法違反の疑い濃厚です。"
#橋下徹をテレビに出すな あろうことか橋下徹が高市早苗を「総理になる一番可能性の高い方」と持ち上げた。この一言だけで全く信用できないコメンテーターだとわかる「維新の広告塔」。存在も発言も放送法違反の疑い濃厚です。
解釈変更 礒崎氏の発案/放送法 山添氏が総務省追及/参院予算委
日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、放送の政治的公平性を「番組全体」ではなく「一つの番組」で判断できるとする２０１６年の政府統一見解は、首相官邸の発案で行われたと告発し、「総務省として検証すべきだ」と迫りました。 政府はこれまで「解釈の変更ではなく、補充的な説明を行った」と繰り返し答弁しています。山添氏は、１５年５月の高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）の答弁で初めて使われた「補充的な説明」の言い回しと、一つの番組でも政治的公平を損なうとする二つの事例――▼選挙の公平性に支障を及ぼす▼不偏不党の立場から逸脱する―は、いずれも当時の礒崎陽輔首相補佐官が発案していたと指摘しました。 さらに山添氏は、１９６４年に総務省の前身の郵政省が放送法の政治的公平性を含む「放送番組編集上の順守すべき事項」についてどう述べているかと質問。小笠原陽一情報流通行政局長は「現実問題としては、一つの目
NHK受信料を「未収分を含め割増金徴収」できるようになる法改正が廃案の見込みとなりました。 そして会期を大幅に残した異例の廃案理由はどうやら「菅首相が野党の追及から逃げたい」という話になりそうです。詳細は以下から。 政府が今国会に提出した、「テレビを設置していながら正当な理由なしにNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度」の導入を柱とした放送法改正案を廃案とする調整に入りました。 この法改正でNHKは受信料の支払いを拒否してきた世帯に対し、その未払い期間分の割増金を上乗せして徴収できることになるため、反発が広がっていました。 毎日新聞によると今回の廃案は、菅首相の長男も絡んだ接待問題で注目された東北新社やフジ・メディア・ホールディングスの、放送法による外資規制違反問題での野党の追及を避ける狙いがあるのこと。 今回の放送法改正と外資規制に直接の関係はないため、会期を2ヶ月
是枝裕和 on Twitter: "本来「放送」の権力からの自由を保障する法律だった放送法の文言と解釈の変更を続けたあげく、立法趣旨に反した放送局取締法に改悪した、そんな方々が主導する「改憲」には明確に反対します。そして、盾を自ら手放した放送が、今度は私たちの手から盾を奪おうとする「改憲」に加担しないよう注視します"
本来「放送」の権力からの自由を保障する法律だった放送法の文言と解釈の変更を続けたあげく、立法趣旨に反した放送局取締法に改悪した、そんな方々が主導する「改憲」には明確に反対します。そして、盾を自ら手放した放送が、今度は私たちの手から盾を奪おうとする「改憲」に加担しないよう注視します
1: ゆううつちゃん 2024/03/01(金) 12:30:28.18 ID:??? TID:choru 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる
【大ブーメラン】放送法巡り、新たな指摘「放送法を改正して、174条に停波の規定を入れたのは民主党政権」「放送法には罰則がなかった。民主党政権が放送法で「放送免許」を停止できると規定し、マスコミの脅しに使った」 | 政治知新
HOME 政治ニュース , 野党 【大ブーメラン】放送法巡り、新たな指摘「放送法を改正して、174条に停波の規定を入れたのは民主党政権」「放送法には罰則がなかった。民主党政権が放送法で「放送免許」を停止できると規定し、マスコミの脅しに使った」 【大ブーメラン】放送法巡り、新たな指摘「放送法を改正して、174条に停波の規定を入れたのは民主党政権」「放送法には罰則がなかった。民主党政権が放送法で「放送免許」を停止できると規定し、マスコミの脅しに使った」 2023.03.26 2,212 views 国会を騒がしている放送法を巡る一連の問題だが、徐々に追及側の立憲民主党側の旗色が悪くなっている。 そこで立憲民主党が取った先方は、テレビ入りの予算委員会で、一方的に高市早苗経済安全保障担当相を批判し、答弁の機会を与えなかったことや、国会で虚偽の主張をして、それに対して高市大臣が挙手すると「答弁は結構
放送法に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗・経済安保相が連日国会で集中砲火を浴びている。だが、この問題は、高市氏1人で終わらない。岸田政権が吹っ飛ぶ“地雷”がいくつも埋まっているのだ。 切れば遺産を失う 問題の文書は安倍政権時代、官邸が総務省を通じて政権に批判的なテレビ番組に介入しようとした経緯が書かれている。この問題が浮上した背景には、増税反対派の高市氏を追い落したい、財務省と総務省の思惑があるとも見られている。 文書が書かれた当時、外相だった岸田文雄・首相は直接関わっていない。つまり、高市氏を切れば、政権のダメージは最小限に抑えられるだろうが、それでも岸田首相は「高市更迭」を決断できない。なぜなのか。政治評論家の有馬晴海氏は、「首相は高市氏の背後の勢力を恐れている」と語る。 「高市さんには安倍政権を支えた岩盤保守層の強い支持がある。岸田首相と争った総裁選で健闘できたのも、安倍元首相
放送法を巡る文書「生々しい」 立民の泉代表、国会で追及意向
立憲民主党の泉健太代表は4日、立民議員が安倍政権下で作られたとして公表した放送法の解釈を巡る文書に関し、国会審議などで追及する意向を示した。岡山市で記者団に「生々しく、具体的な番組名が出ている。真実に近づくよう努力したい」と述べた。 文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張している。泉氏は、この発言を念頭に「捏造とは少し考えにくい」と指摘した。
さて、本日は現在起きている放送法を巡る問題と、放送法が大きく問題になった2015年に起きた事例について扱っていきます。 本日の投稿動画 www.nicovideo.jp youtu.be 元記事 どこまでが「表現の自由」なのか http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-434.html TBSの放送法違反問題のやり取りを観察していて気づいた事 http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-104.html 超えてはいけない一線を超えてしまった日本のマスコミ http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-102.html 関連動画 【マスコミ問題】テレビ局と放送法 前編 https://www.nicovideo.jp/watch/sm32288649 https://youtu.be/
元財務官僚、放送法文書「総務省内の闘争」と指摘「くだらない」 小西氏が高市氏を攻める 拡大 元財務官僚の経済学者の高橋洋一氏が８日に更新した自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が内容を否定している放送法に関する総務省の文書について「小西文書は行政文書だ！それが何か？くだらない総務省の内部抗争」と題した動画を掲載し、解説した。 立憲民主党・小西洋之議員が公開した文書が行政文書かどうかについては「行政文書でしょう」とサラリ。続けて「行政文書っていうと正しいものと誤解するんですけど、メモも行政文書だから、はっきり言うとデタラメなものもたくさんありますね」と指摘した。 この問題について「根っこを言えば、総務省の中の権力闘争を理解しないとこの話は分かりにくい」と前置き、「旧自治と旧郵政は総務省の中でものすごいバトルをするわけ。これに旧行政管理庁っていうのがからむか
安倍官邸が放送法の解釈修正を総務省に迫っていたーー高市早苗大臣が「ねつ造」と反論した内部文書を暴露した小西洋之参院議員の国会質疑を同時進行の連続ツイートで解説する朝日新聞政治部・鬼原記者の試み
安倍官邸が放送法の解釈修正を総務省に迫っていたーー高市早苗大臣が「ねつ造」と反論した内部文書を暴露した小西洋之参院議員の国会質疑を同時進行の連続ツイートで解説する朝日新聞政治部・鬼原記者の試み 2023年3月5日 2023年3月5日 マスコミ裏話 1件 安倍官邸が放送法の解釈修正を総務省に迫っていたことを示す内部文書を立憲民主党の小西洋之参院議員が入手して国会で追及したのに対し、当時の総務相だった高市早苗経済安保担当相が「ねつ造文書だ」と反論し、本物なら議員辞職する考えを示したことがマスコミ報道を賑わせている。 テレビ局は放送法で「政治的に公正」な放送を義務付けられている。これは「個々の番組」ごとではなく「一定期間の番組全体」で判断されると解釈されてきた。 個々の番組ごとに判断すると、テレビ局が政治的中立性に配慮するあまり萎縮し、ジャーナリズムの権力批判や解説報道が機能せず、国民の「知る権
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。 しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、
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放送法改正案 “割増金は適正公平な受信料負担のため” 総務省 | NHK
放送法違反めぐり 東北新社「総務省に伝えた」総務省「記憶・記録ない」｜TBS NEWS
NHKの何が問題か？ 「公共放送の病」と70年前の政治的遺物である放送法 - wezzy｜ウェジー
岸田首相、放送法の解釈変更を否定 「安倍首相の負の遺産」指摘も | 毎日新聞
NHK受信料値下げへ放送法改正案閣議決定 支払い逃れに割増金 | 毎日新聞
【そもそも解説】放送法の政治的公平とは 処罰目的より「努力目標」：朝日新聞デジタル
放送法調査結果「大臣レク、あった可能性高い」 総務省、関係者証言を公表：朝日新聞デジタル
高市早苗氏は往生際最悪…放送法解釈の行政文書めぐり“辞めなくて済む理屈”探し｜日刊ゲンダイDIGITAL
【愛国戦士】高市早苗さんは、「放送法文書」の前から、何かに怯え、異常に焦っていた【立ち上がれ！】
「これほど生々しい…」放送法めぐる行政文書、メディア関係者も驚き：朝日新聞デジタル
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」：朝日新聞デジタル
医療費増・脱炭素を優先 与党、重要法案を絞り込み 放送法改正案は見送り - 日本経済新聞
文書捏造「高市氏が説明」 首相、放送法深入り回避 | 河北新報オンライン
高市氏「信用できぬなら質問しないで」 放送法巡るレク、改めて否定 | 毎日新聞
野党公表の放送法めぐる文書「行政文書と確認」“けしからん番組取り締まる”記載も | TBS NEWS DIG
総務省働き掛け認める 「放送法文書」一部裏付け 礒崎元首相補佐官（時事通信） - Yahoo!ニュース
NHK契約逃れ「未収分を含め割増金徴収」の放送法改正案、異例のタイミングで廃案へ | Buzzap！
【超絶悲報】NHK、スマホ視聴で受信料を徴収【放送法】 : ゆううつニュース
高市早苗大臣の放送法文書問題 岩盤保守層の支持失うのを恐れて岸田首相は更迭できず
飯山あかり Dr. Akari IIYAMA日本保守党東京15区支部長 on X: "TBSは、飯山あかりと同じく無所属・諸派である乙武氏と須藤氏については報じつつ、飯山あかりについては言及すらしていない。これは、公共の電波を使う放送事業者に対し、番組の編集に当たって「政治的に公平であること」を求める放送法第四条に抵触する、違法な報道ではなかろうか。 https://t.co/GQKloeZds7"
【ゆっくり解説】放送法を巡る問題 - 日韓問題（初心者向け）
元財務官僚、放送法文書「総務省内の闘争」と指摘「くだらない」 小西氏が高市氏を攻める/デイリースポーツ online
放送法めぐる説明、松本総務相「あった可能性高い」 高市氏は否定：朝日新聞デジタル