日本共産党の田村智子議員は１３日の参院予算委員会で、放送法の解釈変更に政治的圧力がかけられたことを記した総務省の行政文書を取り上げ、「放送の自由への介入が官邸主導で画策された疑惑は極めて重大だ」として、真相の徹底究明を求めました。（関連記事） 政府は放送法の「政治的公平」について、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としていました。しかし、２０１５年５月に当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみでも」判断できると「補充的説明」の答弁をし、政府統一見解を発表しました。 田村氏は、文書内で解釈変更を求めたのは元首相補佐官の礒崎陽輔氏で、「補充的説明をしてはどうかと意見しました」「総務省とは数回にわたって意見交換」（３日、ツイッター）したと本人も認めるなど、官邸の圧力で解釈変更がなされた外形的事実は明らかだと強調しました。 松本剛明総務相は、礒崎氏が総務省の聞き取りに「事実だと認識している」と述
高市大臣「一切ないと自信もって申し上げる」放送法解釈に関する文書めぐる大臣レク 総務省「あった可能性が高い」答弁も（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
放送法の解釈に関する行政文書をめぐり、総務省は当時の高市総務大臣が「存在しなかった」としている2015年2月13日の「大臣レク」が「あった可能性が高いと考えられる」と明らかにしました。 参議院の予算委員会で総務省の担当者は、高市大臣への大臣レクについて「あった可能性が高い」としつつ、中身の正確性については言及を避けました。 総務省・小笠原情報流通行政局長 「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。」「約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも、個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省として、この文書に記載されてる内容が正確か否かを、現時点でお答えすることは困難であるというふうに考えております。」 一方、高市大臣は「文書には私が言うはずもないことがたくさん書かれている」「この時期に放送法の解釈や政治的公平について、私がお話をしたという事実が一切ない
NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。メディア環境の変化などを踏まえ、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。任意業務として行ってきた番組の同時・見逃し配信や、文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信を義務づける。 【画像】NHKへの不満と批判……前会長がパブコメに異例の意見 文書を入手 ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない。一方で、受信料を払っていない場合、ネット配信を利用するには新たな受信契約が必要となる。スマホやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。施行は公布から1年半以内。 衛星放送のネット配信については、権利処理や配信コストなどに課題があるため、当面見送る。そのため、NHKはネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約（月1100円）と同じ水準で検討しているという。
【大谷昭宏】「放送法文書問題」めぐる危機感 なぜテレビ局は抗議声明出さないのか - 大谷昭宏のフラッシュアップ - 社会コラム : 日刊スポーツ
安倍政権時代、当時の首相補佐官が特定のテレビ番組をめぐって総務省と交わしたやりとりを記録した「放送法文書問題」。当時の高市早苗総務相（現・経済安保担当相）が「怪文書だ」と強弁すると、野党は「公文書だったら大臣を辞任するのか」。そうこうするうちに、問題の本質がどこかに行ってしまったようだ。果たしてこれでいいのか。とりわけ私は問題発覚後のテレビメディアに大きな危機感を抱いている。 この問題で私は朝日新聞電子版、「放送法文書 何が問題なのか」の取材を受けたほか、ポッドキャストでは東京新聞の望月衣塑子記者とトークを繰り広げた。 もちろん、私がテレビでコメンテーターをしていることもあるが、もっと大きな理由は、首相補佐官とやりとりがあった翌2016年、高市総務相が「1番組ごとに判断。内容によっては電波を止める停波もある」と発言、そのことに憤りを感じた田原総一朗さんや鳥越俊太郎さん、青木理さん、それに私
Published 2023/08/22 19:46 (JST) Updated 2023/08/22 20:23 (JST) スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 NHKのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。 提言案では「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記した。
スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 NHKのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。 提言案では「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記した。
【X話題】浜田聡議員「TBS報道特集が放送法違反か？」質問主意書提出 @satoshi_hamada - 家庭連合信者拉致監禁「勝訴」裁判判決まとめ #信教の自由と人権を訴えよう#ReligiousFreedom #鈴木エイト名誉毀損裁判 #紀藤弁護士売春発言名誉毀損裁判控訴 #全国弁連提訴
NHK党 浜田聡参院議員は、2022年8月27日放送のTBS「報道特集」の番組内容が放送法第四条違反である可能性に関する質問主意書を尾辻秀久参院議長宛てに提出した。答弁日は3月15日。 浜田聡参議院議員公設秘書 重黒木優平氏のXポスト。 浜田聡の質問主意書 ▼2022年8月27日放送のTBS「報道特集」の番組内容が放送法第四条違反である可能性に関する質問主意書 ▼参考 https://t.co/rAJbdzj4ym ▼答弁日 3月15日 https://t.co/bGQOwRMlMF pic.twitter.com/vTVY9vq7g4 — 重黒木優平（じゅうくろきゆうへい） (@jyuukuroki0309) 2024年3月5日 pic.twitter.com/UyyV7JDDTW — 重黒木優平（じゅうくろきゆうへい） (@jyuukuroki0309) 2024年3月5日 以下、詳細
安倍晋三政権下の礒崎陽輔首相補佐官（当時）が、放送法の「政治的公平」に関する解釈変更を求めた経緯が記録されたとされる資料を、立憲民主党の小西洋之参院議員が公開したことについて、松本剛明総務相が7日の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。2014年から15年にかけて報道番組でコメンテーターらがそろって同じ主張をしていたことを問題にして、政治的公平性に関する解釈の変更を求めたという内容を含むものだ。 小西参院議員は総務省の職員からの内部告発であることを明らかにしているが、岸田文雄首相の周辺は「捏造（ねつぞう）だ」「正確性、正当性に疑義」などと言っている。だいたい、約80ページにも及ぶ「怪文書」を捏造する労力は誰が持ち合わせているのか。総務省の職員はそれほど暇なのか。そして、捏造をして彼らに何の得があるのか。
総務省は１７日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。 総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。
インターネットでの番組配信をテレビ放送と同じNHKの「必須業務」とする改正放送法が成立した。これに伴い、テレビを持たないネット視聴者も受信料徴収の対象となる。動画配信サービスなどの普及で若年層を中心にテレビ離れが加速していることに対応した形だが、受信料の公平負担に向けた制度設計や、肥大化の懸念払拭など残された課題も多い。ネット時代にふさわしい公共放送のあり方が問われそうだ。 【表示イメージ】ネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術 テレビ局や新聞社などの団体が開発中 偽情報の拡散抑止 NHKの受信料収入はピークの2018年度には7122億円あったが、テレビのない世帯の増加を背景に近年は減少傾向にある。菅義偉前首相が繰り返し求めていた受信料値下げに踏み切った影響も大きく、24年度は27年ぶりに6千億円を割り込む見込みだ。ネット視聴者からも徴収できれば、収入減に歯止めをかけられる可能性が
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サル発言、放送法追及に影響も 立民・小西氏に「報道圧力」批判 2023年04月02日07時06分 記者会見する立憲民主党の小西洋之氏＝３月３０日、参院議員会館 立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の議論について「サルのやること」と述べた問題は、放送法の総務省文書を巡る国会論戦に影響しかねないと立民内で懸念が出ている。小西氏は文書を入手して「報道への圧力」を糾弾するキャンペーンの先頭に立ってきたにもかかわらず、「サル」発言を受けて自らメディアに圧力をかけたと批判されているからだ。 立民、小西筆頭幹事を更迭 維新反発、共闘に影響も 「報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。元（総務省）放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」。小西氏は３月２９日、「サル」発言を報じたフジテレビなどについてツイッターにこう投稿した。 「サル」発言は同日、小西氏が野党筆
“ネット配信 NHKの必須業務に” 改正放送法が成立 | NHK
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする改正放送法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正放送法は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け
東北新社「放送法違反の状態」なのに総務省のチェック働かず。なぜ認定を取り消さなかったのか？ | ハフポスト
東北新社「放送法違反の状態」なのに総務省のチェック働かず。なぜ認定を取り消さなかったのか？ 菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」がBS4K放送の認定を受けた後、放送法の外資規制に違反していたことが明らかになった。 総務省のチェック働かず 東北新社の外資規制、甘い認識 接待問題で揺れる総務省に新たな疑惑が浮上した。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」がBS4K放送の認定を受けた後、放送法の外資規制に違反していたことが5日、国会審議で明らかになった。総務省はなぜ認定を取り消さなかったのか。 「違法だったと認めた事実は重い。これからどう対応するのか、全く想像がつかない」。総務省の中堅職員はこう語った。東北新社がBS4K放送の認定後に違法状態にあったことが明らかになったことで、省内には動揺が広がった。 問題となった「外資比率」とは、事業者の発行株式のうち、外国の法人・個人の
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立憲民主党の泉健太代表は4日、立憲議員が安倍政権下で作られたとして公表した放送法の解釈を巡る文書に関し、国会審議などで追及する意向を示した。岡山市で記者団に「生々しく、具体的な番組名が出ている。真実に近づくよう努力したい」と述べた。 文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、自身…
総務省の判断が分かれた理由 東北新社とフジテレビ。議決権の外資比率が5分の1を超えることを禁じた放送法に違反していた2社だが、監督官庁である総務省の裁定は、くっきりと分かれた。 東北新社がBSチャンネルの認定を一部取り消された一方で、フジテレビは厳重注意の上で、「お咎めなし」とされた。 総務省の判断が分かれた理由は、端的に言えば「現行犯かどうか」ということだった。警察署の正面で、警官の見ている前で駐車違反をしたら反則切符が切られるが、かつての駐車違反については、遡求的に罰することはできない。そういう理屈だ。 体のいい「ダブルスタンダード」のようにも見えるが、この件で興味深いのは、東北新社の接待疑惑が発覚してからの一連の流れだ。 東北新社の件は、そもそも同社社員の菅義偉首相の長男らが、総務省官僚に対して行った接待が問題だった。これは、総務官僚たちが国家公務員倫理法に違反するということで減給や
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「放送法解釈に関して礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月」という高市大臣の主張を維持するためには、それを真っ向から否定する事実が克明に記録された文書を「ねつ造」と主張する他ない。 しかし、この主張はあらゆる点から荒唐無稽であ… https://t.co/4hwBqIy44V"
「放送法解釈に関して礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月」という高市大臣の主張を維持するためには、それを真っ向から否定する事実が克明に記録された文書を「ねつ造」と主張する他ない。 しかし、この主張はあらゆる点から荒唐無稽であ… https://t.co/4hwBqIy44V
立民、安倍内閣当時の放送法巡る文書公表 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 20:25 (JST) Updated 2023/03/02 20:41 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。
放送法の解釈文書は「行政文書」 高市氏「内容不正確」
松本剛明総務相は7日の閣議後記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書について、総務省が作成した「行政文書」であると認めた。文書は同日午後にも公表する。「一部は関係者の認識が異なる部分があるなど、正確性を確認できないものがある」として、精査を続ける考えも示した。 文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相は7日、「正確性や作成者が確認できないものがある。私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」と述べた。 文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省の職員から受け取ったとして公表した。安倍政権当時の2014～15年に官邸と総務省が放送法を巡り協議した経緯とされる。野党は放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があったと批判している。 行政文書は、行政機関の職員が職務上作り、組織的に用いるものとして持つ。松本氏は、小西氏の公表文書が「定義に合致すると考えられる」と
高市早苗氏「事実ではないとしっかり申し上げさせていただく」放送法巡る文書の捏造箇所問われ - 社会 : 日刊スポーツ
高市早苗経済安全保障担当相は6日、参院予算委員会で放送法の「政治的公平」を巡る文書について、高市氏が「捏造（ねつぞう）だ」としている部分がどこか、立憲民主党の石橋通宏氏から問われ、「私の発言や、そして私と安倍総理の電話にかかる内容だ、とされる文書計4枚。もしも（石橋）委員のお時間をいただけるんでしたら、1つ1つこれが事実ではないと、しっかりと申し上げさせていただきます」とした。 同文書は3日、参院予算委員会で立民の小西洋之氏が総務省内部文書として質疑を行った。高市氏は「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」とし、捏造文書でなかった場合には議員辞職の覚悟を示していた。岸田文雄首相は6日、「従来の解釈を変えることなく、補充的な説明を行ったものだ。報道の自由への介入といった指摘は当たらない」などとした。
安倍政権時代の放送法に関する内部文書の流出で大紛糾している今国会。それは岸田文雄・首相にとっても“地雷”となり得るものだった。国外に目を転じても、いまだ実現できていないウクライナ訪問や、国内外から大批判を浴びた林芳正・外相のG20欠席問題など多くの課題を抱える。番記者たちが見た裏側とは──。【全3回の第1回】 党内の保守派に配慮 5月の広島サミットで議長を務める岸田首相は、G7首脳の中で1人だけ、まだ戦火のウクライナを訪問していない。 ウクライナ問題はサミットの最大テーマとなるだけに、岸田首相は議長の面子にかけても訪問したいと前のめりだが、極秘訪問の計画がしばしば外部に漏れ、官邸も外務省も「安全確保ができない」と尻込みしている。 しかも、国会では、野党議員が、テレビに対する報道規制強化のために放送法の解釈変更をしようとした安倍政権時代の官邸と抵抗する総務省側の具体的やりとりなどが記された8
主張/放送法の解釈変更/政権内のやりとり真相解明を
放送法の「政治的公平」の解釈変更を巡る安倍晋三政権内のやりとりを記述したとされる文書を、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表しました。総務省職員から提供されたとされる文書には、官邸幹部が特定の番組を問題視し、同省に法解釈を変えるよう迫る経過が詳しく記されています。事実なら、放送事業者の自律性や、報道の自由に関わる重大な問題です。安倍政権下では政府・与党が番組に圧力をかけるケースが顕著でした。松本剛明総務相は文書を精査すると述べました。岸田文雄政権は真相を明らかにすべきです。 政治的圧力の可能性濃厚 放送法４条は「政治的に公平であること」などと定めています。公平については一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断するというのが長年の政府解釈でした。ところが２０１５年５月の国会で、当時の高市早苗総務相は、一つの番組でも判断できると新しい解釈を示しました。同氏は１６年２月の国会で、放送局
放送法の解釈変更を巡り、高市早苗経済安保大臣が「捏造」と主張した文書について、調査の結果「捏造はなかった」と国会に報告したとされる総務省。しかし当問題については、文書の正確性ばかりに注目していてはその本質が見えなくなってしまう危険性があるようです。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』ではジャーナリストの内田誠さんが、そもそも当時の官邸はなぜ放送法の解釈変更を企てたのかについて考察。さらに高市氏が発生させた、責められて然るべき「新たな問題」を指摘しています。 やはりキーマンは安倍晋三。高市早苗が「捏造」を強弁する行政文書が問題視された背景 国会の会期が6月末ですか、そのくらいまであるので、はたしてそれまでにどんなことが起こるのか、先週そんなことをちらっと申し上げたかと思いますけれど、ちょっと大きな問題が起きていますね。 岸田内閣は相変わらず外交というところでは点を稼ぐのが大変上手で、今度は
NHK受信料の値下げの原資となっている放送法改正案が3日、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ。この改正により、正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。積立金制度は、NHKの収入が支出を上回った場合、一定額をプールする仕組み。このほか、放送事業者に対して、外資比率に変更があったときの届け出などを義務付けるといった内容も含まれているという（NHK、時事ドットコム、産経新聞）。
高市早苗経済安保大臣の進退に大きな注目が集まっている、総務省の行政文書騒動。しかしこの問題の本質はかくも浅いものなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、一連の報道を見て感じたというテレビ各局に対する率直な気持ちを吐露。総務省文書が問題になっている今こそが、放送における「政治的公平」を国民とともに考える好機であるにもかかわらず、その素振りも見せぬ日本メディアを強く批判しています。 敵は高市にあらず。放送法を捻じ曲げる政治権力と戦わぬテレビ局 総務省文書をめぐるテレビの報道を見ていて、つくづく感じるのが反骨精神のなさである。 「捏造」と主張する高市早苗大臣の進退に焦点が当たるのは仕方がないが、本質的な問題は別にある。かつて安倍官邸が政権批判を封じるため、「政治的公平」の名のもとに、放送法の解釈を捻じ曲げる工作をしていたということで
放送法改正案、事実上の廃案に 自民、立憲が合意 | 毎日新聞
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、NHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を継続審議とすることで合意した。10月に衆院議員の任期満了を迎えるため事実上の廃案となる。 放送事業会社「東北新社」やフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法に基づく外資規制に…
1：Felis silvestris catus ★：2020/08/12(水) 22:03:36.87 ID:CAP_USER9 スタジオで橋下氏は、この報道に「この番組もやっぱり安倍さんのこと嫌いなのかな？反安倍政権？」と国山ハセンアナウンサーに尋ねた。 国山アナは「いえいえいそんなことないです」と返すと、橋下氏は「いや、だって、さっき小池さんの方が帰省自粛で安倍さんの方が自粛しないみたいな自粛を求めない。違いますよ、あれひとつ前に文言が必要で、安倍さんは、一律自粛を求めないって言っているわけだから。だから小池さんの自粛と一律自粛を求めないというのは全然対立していない」と示した。 その上で「安倍さんは国全体としての一律の自粛はやらない、と。それを地方、地方で考えてくださいということだから全然矛盾しないんだけど」とし、「いかにも、ああやって対立構造にするのね」と疑問を投げかけた。 htt
NHK、ワクチン死をコロナ死と思わせる報道『放送法違反か?!NHKよ』 - よーたの心のままに、感じたままに・・・
こんにちは、よーたです。 応援クリックやブックマーク、コメント誠にありがとうございます。 お寄せ頂いたコメントは全て読んでおります。 必ず読みます。 前回のヨーグルト健康法のウソ・ホントに関しては、『親戚が酪農業なので心苦しい』というコメントを頂戴しました。 牛乳に関して否定的な記事を書きましたので、今ここで言いましょう・・牛乳には様々な面がありますが、でも!!牛乳は!! おいしい!! 牛乳の素敵な画像もアップしておきましょう。 ちなみにですが、眠れそうにない夜はホットミルクを少々飲むと、よく眠れるそうですね♪ 皆様、コメントなど本当にありがとうございます。 さて、NHKがまたもや やらかしましたね。 ◆コロナワクチンが原因で亡くなった人をコロナ感染で死亡したかのようなウソ報道 2023年5月15日放送のニュースウォッチ9であからさまな偏向報道が行われた。 その内容は、【コロナワクチン被害
放送法の「政治的公平」を巡る安倍晋三政権による事実上の解釈変更について、総務省幹部が「番組全体を見て判断する」と国会答弁した。従来解釈の維持で正当といえる。首相は自ら新解釈の撤回を表明し、収拾を図るべきだ。 「けしからん番組は取り締まる」−。こんなスタンスで、放送法を巡る新解釈は生まれたようだ。具体的な番組名までいくつも挙げられている。立憲民主党の小西洋之参院議員が公開した総務省の内部文書に記されている。
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容 野党、高市氏辞職を要求（時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書＝７日 総務省は7日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。 【国会議員情報】高市 早苗（たかいち さなえ）氏 立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。 文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。 資料はA4判で78枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に、2016年に「一つの番組でも判断できる」との解釈を加えた経緯が記されている。 安倍晋三首
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fruitfulなブースカちゃん on Twitter: "マスコミが政府に批判的な報道ができなくなったのは、安倍政権からです。 高市早苗が「放送法違反による電波停止命令」を口にして見せることで、報道機関を威嚇しました。 普通の民主主義国家なら、国民が激怒して政権を転覆するところです。 2… https://t.co/L7AcjPCStl"
マスコミが政府に批判的な報道ができなくなったのは、安倍政権からです。 高市早苗が「放送法違反による電波停止命令」を口にして見せることで、報道機関を威嚇しました。 普通の民主主義国家なら、国民が激怒して政権を転覆するところです。 2… https://t.co/L7AcjPCStl
『辛坊治郎氏、「桜を見る会」で安倍首相追及の野党に「バカなんじゃないかと多くの人は思う」…橋下徹氏は「バカは放送法上問題だと思うから僕の方から謝っておきます」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース』へのコメント
政治と経済 辛坊治郎氏、「桜を見る会」で安倍首相追及の野党に「バカなんじゃないかと多くの人は思う」…橋下徹氏は「バカは放送法上問題だと思うから僕の方から謝っておきます」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "完全なでたらめです。 私は放送法解釈を担当する放送政策課長補佐でしたが、そんな「定着」した解釈は見たことも聞いたこともありません 礒崎氏は当時「国家安全保障と選挙制度」のみを担当する総理補佐官であり、放送行政に介入したのは内閣… https://t.co/TrNWnEJEYb"
完全なでたらめです。 私は放送法解釈を担当する放送政策課長補佐でしたが、そんな「定着」した解釈は見たことも聞いたこともありません 礒崎氏は当時「国家安全保障と選挙制度」のみを担当する総理補佐官であり、放送行政に介入したのは内閣… https://t.co/TrNWnEJEYb
Published 2023/03/03 21:42 (JST) Updated 2023/03/03 22:40 (JST) 礒崎陽輔元首相補佐官は3日、放送法を巡る野党公表の文書に記載された当時の総務省担当局長らとのやりとりに関し「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」と共同通信の取材に答えた。一方で「文書は見たことがなく、信ぴょう性についてコメントする立場にない」とした。 自身のツイッターでは経緯を説明。政府の「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈に関し「分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と明らかにした。 総務省側との複数回の意見交換を経て「責任者である（高市早苗）総務相が適切に判断した」と指摘した。
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高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。 【写真】総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書 総務省は7日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する4枚について「捏造（ねつぞう）だ」と主張した。 文書には2015年2月13日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相（当時）が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。 高市氏は8日の質疑で「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放送法解釈で安倍氏と電話したことはない」と否定。安倍内閣当時に首相補佐官だった礒崎陽輔氏が総務省に解
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放送法の解釈変更 真相徹底究明迫る/田村智子氏「統一見解の撤回を」/政府判断で電波停止「Ｇ７で日本だけ」/参院予算委
NHKのネット配信を「必須業務」に格上げ 放送法改正案が成立（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
NHKのネット視聴に「受信料」 放送法改正で本来業務に、自民案 ｜ 共同通信
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松尾貴史のちょっと違和感：放送法の「解釈変更」 コメンテーターの条件とは | 毎日新聞
橋下徹 on Twitter: "立憲民主党の非立憲性が酷すぎる。我々民間人には政党を批判する言論の自由が最大限尊重される。もちろん公共の電波の番組に出演する際は放送法に縛られる。俺のどの発言が放送法に触れるのか指摘せよ。番組内では放送法遵守を徹底している。番組以外の発言がどんな理由で制限されるのか法的根拠を示せ"
Micro @RobbyNaish77 2014～15年に安倍内閣が放送法の解釈を変更。当時の高市総務相は政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及。 現に 当時、安倍内閣はメディアTVに対し、なんか言うと「お前の会社潰してやるぞ」とまで言っていた。これは必見↓ 時事放談:2018/8/12
放送法議論、安倍氏に説明した 総務省発表、詳細は精査：東京新聞 TOKYO Web
改正放送法、TV離れ加速に対応 NHK受信料、公平負担が課題（共同通信） - Yahoo!ニュース
放送法レク「あった可能性高い」 調査結果にも高市氏は「不正確」：朝日新聞デジタル
サル発言、放送法追及に影響も 立民・小西氏に「報道圧力」批判：時事ドットコム
会長注意のＮＨＫ経営委、議事録作らず 放送法違反か：朝日新聞デジタル
立憲・泉代表「捏造考えにくい」 放送法文書、国会で追及の意向 | 毎日新聞
東北新社とフジテレビの「放送法違反」をマスコミがまともに報じないウラ事情（ドクター Z） @moneygendai
【政治部記者座談会】放送法内部文書は「亡くなった総務省職員」から託されたものか
高市早苗「行政文書」の本丸は安倍晋三。見失ってはいけない放送法“改悪”の本質 - まぐまぐニュース！
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TBSアナが生放送中に放送法違反の件を指摘されて大いに困惑する珍事が発生してしまう » U-1 NEWS.
＜社説＞放送法の新解釈 首相自ら「撤回」答弁を：東京新聞 TOKYO Web
外資規制違反「一発取り消し」見直しへ 総務省、放送法の改正方針：朝日新聞デジタル
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「安倍政権の負の遺産にあたらず」岸田首相、放送法文書の追及に反論：朝日新聞デジタル
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