日本共産党の田村智子議員は13日の参院予算委員会で、放送法の解釈変更に政治的圧力がかけられたことを記した総務省の行政文書を取り上げ、「放送の自由への介入が官邸主導で画策された疑惑は極めて重大だ」として、真相の徹底究明を求めました。(関連記事) 政府は放送法の「政治的公平」について、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としていました。しかし、2015年5月に当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみでも」判断できると「補充的説明」の答弁をし、政府統一見解を発表しました。 田村氏は、文書内で解釈変更を求めたのは元首相補佐官の礒崎陽輔氏で、「補充的説明をしてはどうかと意見しました」「総務省とは数回にわたって意見交換」(3日、ツイッター)したと本人も認めるなど、官邸の圧力で解釈変更がなされた外形的事実は明らかだと強調しました。 松本剛明総務相は、礒崎氏が総務省の聞き取りに「事実だと認識している」と述