ＮＨＫ ネット配信 必須に/放送法改定成立 共産党は反対
ＮＨＫ番組のインターネット配信を放送と同じ「必須業務」と位置付ける改定放送法が、１７日の参院本会議で与党などの賛成多数により、可決成立しました。日本共産党は反対しました。 情報入手の方法がネットに移行する中、テレビを持たない人でも、スマートフォンなどを通じてＮＨＫの番組を視聴できるようにするのが狙い。 対象業務は、番組の同時・見逃し配信と関連情報の配信。実施をＮＨＫの判断に委ねる「任意業務」から、放送と同様、「必須業務」に格上げされます。 法案では、ＮＨＫがネット配信等を必須業務化するにあたり、関連情報について民業圧迫にならないなどの要件を含んだ業務規程の策定と、民業圧迫となっているかどうか、定期的に検証報告することをＮＨＫに義務付けるとともに、総務大臣は競争事業者などの利害関係者から意見を聞き、検証、判断して、業務規程の勧告、命令ができるものとする―となっています。 日本共産党の宮本岳志
松本人志 「皆さんへのご挨拶」でさえ放送法に抵触する可能性…活動休止でキー局レギュラー6本に与える影響は | デイリー新潮
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改正放送法、TV離れ加速に対応 NHK受信料、公平負担が課題
インターネットでの番組配信をテレビ放送と同じNHKの「必須業務」とする改正放送法が成立した。これに伴い、テレビを持たないネット視聴者も受信料徴収の対象となる。動画配信サービスなどの普及で若年層を中心にテレビ離れが加速していることに対応した形だが、受信料の公平負担に向けた制度設計や、肥大化の懸念払拭など残された課題も多い。ネット時代にふさわしい公共放送のあり方が問われそうだ。 NHKの受信料収入はピークの2018年度には7122億円あったが、テレビのない世帯の増加を背景に近年は減少傾向にある。菅義偉前首相が繰り返し求めていた受信料値下げに踏み切った影響も大きく、24年度は27年ぶりに6千億円を割り込む見込みだ。ネット視聴者からも徴収できれば、収入減に歯止めをかけられる可能性がある。 一方で具体的な制度設計はNHKがこれから詰める。現在の制度では、テレビなどの受信設備を持つ世帯単位での徴収とな
NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。メディア環境の変化などを踏まえ、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。任意業務として行ってきた番組の同時・見逃し配信や、文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信を義務づける。 ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない。一方で、受信料を払っていない場合、ネット配信を利用するには新たな受信契約が必要となる。スマホやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。施行は公布から1年半以内。 衛星放送のネット配信については、権利処理や配信コストなどに課題があるため、当面見送る。そのため、NHKはネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約（月1100円）と同じ水準で検討しているという。 また、NHKはネット上で、放送番組の内容を超える情報量の文字ニュースなど
【速報】NHKネット配信「必須業務」 放送法改正案が衆議院通過 スマホのみの視聴も受信契約必要に ← 全てのPC・スマホから受信料を徴収する下地が出来ましたね恐ろしい事です
B面 @B58186466 賛成したやつ全員クソだぜ 【速報】NHKネット配信「必須業務」 放送法改正案が衆議院通過 スマホのみの視聴も受信契約必要に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/b9553… 2024-05-07 15:51:11
TBSが東京15区の補選について報じた際に、飯山あかり氏について全然言及しませんでした。 これが放送法違反ではないかと指摘されています。 報道機関が候補予定者を報道する際に、国政政党かどうかというのが基準になったりすることがあるようです。 しかし、このTBSの番組では、無所属・諸派である乙武氏と須藤氏は紹介されているにもかかわらず、飯山あかり氏が紹介されていませんでした。 この件について、「NHKから国民を守る党」の参議院議員の浜田議員から、放送法第4条違反である可能性について総務省に問い合わせが出されています。 浜田議員の秘書の方の投稿によると、総務省に問い合わせたのは下記の内容とのことです。 TBSへの対応についてまで確認されており、総務省からどういう回答が返ってくるのか非常に興味深いところです。 【質問内容】 衆院補選（東京15区）について、ＴＢＳの報道が放送法４条違反ではないかとの
大阪府知事・市長の経験者同士で行政へのアクセスをコンサルする会社を松井一郎氏と作ろうとして批判され中止に追い込まれた橋下徹氏が立憲民主党に八つ当たり。橋下氏「番組内では放送法遵守を徹底している」ｗ - Everyone says I love you !
かつて福島原発事故による放射性物質を含んだがれきを大阪で受け入れると公言して山本太郎氏に批判されたことを根に持つ橋下氏は、２０２１年衆院選の選挙特番（１０月３１日）の生放送内で 「山本さんの発信力は認めますけれども、山本さんの詐欺師的な主張に有権者の多くがだまされなくて本当に良かった。日本国民は賢明だなと思いました」 と公党の代表を詐欺師呼ばわりした。これはＢＰＯ（放浪倫理・番組向上機構）での審査もの。 【卑怯で下品な維新】橋下徹元代表が、ここぞとばかりに宿敵れいわ山本太郎氏代表と枝野幸男立憲代表を攻撃。おまけに松井一郎維新代表が来年夏に改憲と言い出した！【調子に乗るな！】より。 そしてしょっちゅう私怨に基づく感情的な発言をするのでコメンテーターとしての資質に欠ける、という批判も当たっている。 これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ Amazon 社会
【読売新聞】 ＮＨＫ経営委員会は１１日、特定のテーマについて経営委と執行部が定期的に審議する「ガバナンス協議会」を新設した。初回となったこの日は、５月に成立した改正放送法の施行に向けた課題が話し合われた。 同協議会は、昨年発覚したＢ
スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 NHKのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。 提言案では「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記した。 共同通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd934b3b142065ef7b7af3db6f9f7957d4d6fd3
NHK経営委員会のデータ開示を命じる判決は画期的だが、放送法違反まで踏み込めなかったのは残念(長井暁ジャーナリスト、元NHKチーフプロデューサー) -インタビューズ 無料放送
1962年東京都生まれ。87年東京学芸大学教育学部卒業。同年NHKに入局。ETV2001デスク、番組制作局チーフプロデューサーなどを歴任。2005年、ETV2001「戦争をどう裁くか」の自民党幹部からの圧力による番組改変を内部告発。その後、NHK放送文化研究所主任研究員などを経て09年退職し現職。NHK文書開示等請求訴訟原告団事務局長。 かんぽ生命保険が高齢者を騙すような方法で大規模な不正販売を行っていたことを2018年4月、NHKがクローズアップ現代プラスでスクープした。しかし、この報道に対し、元総務事務次官でかんぽ生命保険の販売元である日本郵政の鈴木康雄副社長（当時）がNHK経営委員会に抗議し、抗議を受けた経営委員会が上田会長に厳重注意を与えるという事件があった。しかし、放送法はNHKの経営委員会が放送内容に介入することを禁じており、放送内容を理由とする「会長厳重注意」は放送法違反とな
【読売新聞】 政府は１日、ＮＨＫの地上波放送番組などのインターネット配信を「必須業務」とする放送法改正案を閣議決定した。番組の同時・見逃し配信のほか、「番組関連情報」の提供を必須業務に加える一方、関連情報の範囲を「放送番組と密接な関
『NHKネット配信が必須業務に。改正放送法が国会で成立』へのコメント
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改正放送法、TV離れ加速に対応 NHK受信料、公平負担が課題 ｜ 共同通信
Published 2024/05/17 22:53 (JST) Updated 2024/05/18 08:46 (JST) インターネットでの番組配信をテレビ放送と同じNHKの「必須業務」とする改正放送法が成立した。これに伴い、テレビを持たないネット視聴者も受信料徴収の対象となる。動画配信サービスなどの普及で若年層を中心にテレビ離れが加速していることに対応した形だが、受信料の公平負担に向けた制度設計や、肥大化の懸念払拭など残された課題も多い。ネット時代にふさわしい公共放送のあり方が問われそうだ。 NHKの受信料収入はピークの2018年度には7122億円あったが、テレビのない世帯の増加を背景に近年は減少傾向にある。菅義偉前首相が繰り返し求めていた受信料値下げに踏み切った影響も大きく、24年度は27年ぶりに6千億円を割り込む見込みだ。ネット視聴者からも徴収できれば、収入減に歯止めをかけられ
政府は１日、ＮＨＫにインターネット配信業務を義務付ける放送法の改正案を閣議決定しました。 現在、ＮＨＫのネット業務は放送を補完する「任意業務」ですが、改正案では、放送と同じ「必須業務」になります。 対象になるのは、放送番組の同時配信や見逃し配信です。受信料を払っている場合は追加の料金負担なしに、配信を見られますが、テレビを持たず、スマートフォンなどで配信を見る場合は受信料の支払いが必要になります。 ＮＨＫが現在、番組以外で無料配信しているネット独自のコンテンツについては廃止されます。ただ、地震や台風などの災害や事故などのネット情報は引き続き無料で提供されます。
［社説］NHKは放送法を順守せよ - 日本経済新聞
テレビを持たない人が多いネット時代における公共放送のあり方を巡って、議論が迷走している。総務省のワーキンググループ（WG）が、放送法が規定するNHKの「必須業務」にネット上の発信を追加すべきか議論しているが、方向が定まらない。迷走の一因は、NHKや政府、一部の議論参加者が、原則論を棚上げしたままNHKの業務範囲をネットに広げようとしていることにあるようだ。原則論に正面から向き合い、しかるべき選
政府は１日、ＮＴＴ法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。ＮＴＴ法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、ＮＨＫ番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 ＮＴＴ法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。ＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからＮＨＫ番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
●放送法の一部を改正する法律案
第一条 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。 第二十条第六項中「又は第二号」及び「他の放送事業者が第四条第二項の責務にのつとり講ずる措置並びに」を削り、「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、「するよう努めなければ」を「しなければ」に改め、同条中第二十項を第二十二項とし、第十九項を第二十一項とし、第十八項を第二十項とし、同条第十七項中「第十項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十六項第一号中「第十項」を「第十二項」に、「第十一項各号」を「第十三項各号」に改め、同項第二号中「第十二項」を「第十四項」に、「第十項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十五項を同条第十七項とし、同条第十四項中「第十項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十三項中「第十項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項中
テクノロジー NHKが運営するネット上の特設ページ、続々と運営終了。放送法改正を見据えた動きか【やじうまWatch】
総務省｜報道資料｜放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（延長） －放送設備のIP化に伴う安全・信頼性に関する技術基準－
総務省では、「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について令和5年11月21日（火）に情報通信審議会から一部答申を受けたことを踏まえ、放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案を作成しました。当該訓令案に対し、令和6年1月27日（土）から意見募集を行っておりましたが、事務手続上の不備により、当該意見募集に係る「意見公募要領」に掲載された意見の提出先のメールアドレスに誤りがあり、一部の意見が総務省に届いていなかったことがわかりました。 このため、令和6年1月26日付「放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集」について、意見公募要領に掲載した提出先メールアドレスを修正の上、意見募集期間を令和6年3月29日（金）まで延長します。 令和6年1月27日（土）から令和6年2月28日
先日、ネット配信をNHKの必須業務とし、スマホ視聴者にも負担を求めることができる放送法改正案が国会に提出されました。従来、NHKの受信料の契約義務はテレビを持っている世帯に限られていましたが、テレビを持っていなくてもスマホを持っているだけで、あるいは、NHKのサイトにアクセスしただけで受信料が発生してしまうのではないかと、注目されつつあります。
今度はNHKが、東京15区について報じた際に飯山あかり氏についてかなり不公平な紹介をしていました。 日本保守党の飯山陽氏以外の候補予定者は、会見の様子など話している動画で紹介されているにもかかわらず、飯山氏だけ静止画でのみの紹介でした。 しかも紹介された時間も一番短かいものでした。 無所属・諸派の乙武氏は、飯山氏と同じく国政政党に所属していませんが、3倍の長さの時間で動画で紹介されていました。 https://x.com/Parsonalsecret/status/1777297553756962940 NHKのサイトによると、NHKは公共放送として不偏不党の立場を守ると書いてあります。 このようなことをしていて、NHKは、「公平・公正」、「不偏不党」の立場を守っていると言えるのでしょうか。 「日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守
日本放送協会(NHK)は5月17日、改正放送法が国会で成立したことを受けて、コメントを発表した。同法はNHKがインターネットを通じた番組の提供などを必須業務にすることを柱としたもので、ネット配信を見るアプリをダウンロードしたり、IDを取得したりして見始めた人はネットサービスの受信料負担の対象になるという。 改正放送法(放送法の一部を改正する法律案)では、NHKの放送番組を、放送の受信設備(テレビなど)を設置しない人に対しても継続的かつ安定的に提供するため、「原則としてすべての番組について同時/見逃し配信を行うこと」や「(放送番組と密接な関連がある)番組関連情報の配信を行うこと」を必須業務とすること、「民間放送事業者が行う放送の難視聴解消措置に対する、NHKの協力義務の強化」のふたつが明記されている。 NHKのコメントによると、ネットサービスの受信料については、「(既に)放送受信料を支払って
ＮＴＴ法改正案を閣議決定 ＮＨＫネット必須化の放送法も：時事ドットコム
ＮＴＴ法改正案を閣議決定 ＮＨＫネット必須化の放送法も 2024年03月01日10時17分配信 政府は１日の閣議で、ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案を決定した。国際競争力強化のため研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員の就任は全体の３分の１未満まで認める。番組のインターネット配信をＮＨＫの必須業務とする放送法改正案も決めた。松本剛明総務相は閣議後記者会見で、「できる限り早期に成立させるように取り組む」と語った。 放送法改正案を了承 ネット配信、ＮＨＫ必須業務に―自民 ＮＴＴ法改正案では、ＮＴＴと傘下地域会社の計３社で「日本電信電話」などの正式社名を変更できるようにする。全国一律の固定電話サービス提供義務などの規制の撤廃・緩和は他の通信会社の反発もあり、情報通信審議会で議論が継続。自民党は同法の廃止を求めている。 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月01日10時17分
参院平和安全法制特別委員会での参考人招致が終わり、委員会室を出る礒崎陽輔首相補佐官（当時）＝国会内で2015年8月3日、宮間俊樹撮影
【徴収メガネ】岸田内閣、放送法改正を閣議決定「NHKスマホ利用者に受信料支払い義務」「外国人役員の就任規制も緩和」もうNHKいらんわ : まとめダネ！
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 出典：NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料（共同通信） - Yahoo!ニュース
・NHKに地上波番組などのインターネット配信を「必須業務」と義務づける放送法の改正案が、衆議院・本会議で与党などの賛成多数で可決しました。 NHKのネット業務は、現在、放送を補完する「任意業務」ですが、改正法が成立すれば放送と同じく必須業務となります。 対象は、▼放送番組の同時配信や、▼見逃し配信でテレビを持たない視聴者がスマートフォンなどでネット配信を見る場合は、受信契約を結ぶことが必要となります。 また、放送内容を超えるネットコンテンツの無料配信は原則廃止となりますが、地震や台風といった災害などの緊急情報は引き続き無料で提供されます。 fa-calendar5/7(火) 13:07 fa-chainhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9553647817845ff63d44b7bbdd9a1831d60e6fa fa-wikipedia-w日本放送協会
小西洋之氏「今、あの違法な放送法の解釈は全面撤回されている。そういう意味では、テレビの報道の自由が守られているのは、私に文書を提供してくれた『本物の国家公務員』の方がいたから」～8.3 映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』完成披露イベント 2023.8.3 2023年8月3日、午後6時30分より、東京都千代田区のアキバシアターにて、映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』の完成披露試写、および、試写後のトークイベントが行なわれた。 トークイベントには、出演者の田原総一朗氏（ジャーナリスト）と小西洋之（立憲民主党 参院議員）、そして、金平茂紀氏（ジャーナリスト）、望月衣塑子氏（東京新聞記者）が登壇した。 この映画は、2015～16年、当時の安倍政権が高市早苗総務大臣の国会答弁を通じておこなった放送法の解釈変更と政権批判潰しの言論弾圧、そして、2023年3月2月、小西洋之参議院議員（立憲民主党
「NHKは重要な布石を打った」受信料支払いが“国民の義務”となる可能性も？ 放送法改正に見える“思惑”を弁護士が解説（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
先月17日、NHKのインターネット配信を「必須業務」にすることなどを盛り込んだ「放送法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立した。スマートフォン等でNHKの番組を視聴するユーザーへの受信契約を求める改正だが、NHKのある“思惑”が見え隠れしているようだ。 【画像】NHKの事業収入の96.6％は受信料が支えている スマートフォン等での視聴も“受信契約”必要にNHKの番組をインターネットで視聴する方法には、現在「NHKプラス」（同時配信・見逃し配信サービス）、「NHKオンデマンド」（映画等の有料制動画配信サービス）などがある。法改正により、これらをスマートフォン等で視聴しようとする場合も受信契約を結ぶ必要が生じるようになる。 視聴には「NHKプラス」等の“アプリ”をダウンロードし、ID登録等を行うことが必要で、受信料は地上契約と同額の月額1100円ほどになる見通し。 「登録して利用しなければ
1: 【あたらない】 (庭) [EU] 2024/03/01(金) 20:38:51.70 ID:MdvYGmtT0● BE:323057825-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/ico/999991500948658.gif 松本総務大臣は1日、NHK番組のネット配信を“必須業務”にすることを定めた「放送法の一部を改正する法律案」(総務省主管)が閣議決定したことを記者会見で明らかにした。 今後改正案が国会で成立した場合、テレビチューナーを持たないスマートフォンやPC等でNHKの配信番組を視聴すると、NHKとの受信契約義務があるとみなされるようになる。 国会での早期成立を目指すという。 放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1573194.html 引用元: ・【
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
NHKのインターネット活用業務は、現在「任意業務」となっているが、これを「必須業務」に変更するよう、総務省が改正案を提出していた。その放送法改正案が閣議決定された形。今後は国会審議に移ることになる。 今回の改正案は、NHKが番組をインターネットで配信することを必須業務化するという点が主な内容。これにより、テレビを所有していない人でもNHKと受信契約を締結できるようにし、スマートフォンやパソコンを通じてNHKの番組をインターネット配信で視聴できるようにする。 なお、いわゆる“ネット受信料“についてNHKでは従来より「スマートフォンを持っているだけで徴収対象になるわけではない」という立場をとっている。また、NHKのインターネット活用業務について検討する総務省のワーキンググループにおいても、例えばアプリを端末にインストールするなど、NHKのネット配信を利用したい意向を示した場合は徴収対象にすると
放送法改正案を了承 ネット配信、ＮＨＫ必須業務に―自民：時事ドットコム
放送法改正案を了承 ネット配信、ＮＨＫ必須業務に―自民 2024年02月21日20時50分配信 自民党の総務部会と情報通信戦略調査会は２１日、合同会議を開き、番組のインターネット配信をＮＨＫの必須業務とする放送法の改正案と、誹謗（ひぼう）中傷への対応を強化するプロバイダー責任制限法の改正案を了承した。政府は近く閣議決定し、今通常国会に提出する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月21日20時50分
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料 ｜ 共同通信
Published 2024/03/01 10:37 (JST) Updated 2024/03/01 22:33 (JST) 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネ
インターネットを通じた番組配信をＮＨＫの「必須業務」に格上げする改正放送法が１７日、参院本会議で可決、成立した。これまでは放送を補完する「任意業務」の扱いだった。必須業務となることで、テレビを持たず受信料を現在支払っていない人でもスマホなどからＮＨＫの配信を視聴した場合は受信料を求める。 スマホを持っているだけでは支払い義務は発生せず、アプリをダウンロードし、ＩＤを取得するなどの行為をした場合に対象となる見込み。受信料を払っていれば追加負担はない。２５年度後半の実施を見込む。
番組のインターネット配信をテレビ放送と同様にＮＨＫの「必須業務」に格上げする改正放送法が１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。スマートフォンなどでの視聴者をテレビと同等に位置付け、受信料を徴収する。ＮＨＫは２０２５年度後半の実施を見込む。テレビ離れが進む中で、スマホでの視聴者にも受信料負担を求めて収入を増やすことは、ＮＨＫの悲願だった。 スマホやパソコンを持っているだけでは支払い義務は発生しない。アプリをダウンロードし、ＩＤを取得するといった視聴のための手続きをした場合に対象となる見込み。既に受信料を払っていれば追加負担はない。 負担額は放送の受信料と同額を想定している。ＮＨＫは先月の衆院総務委員会で、地上契約と同等の水準とする方向で検討していると説明した。口座振替やクレジットカードで支払う場合、地上契約は月額１１００円。
NHKが、東京15区について報じた際に、飯山あかり氏について放送法違反とも見える、かなり不公平な紹介をしていました。 minor-news.hateblo.jp その件についてNHKに問い合わせた人が、NHKからの回答をXに投稿しています。 NHKは、飯山氏への不公平な報道について公職選挙法に基づいて「自主的に決めるもの」とのことです。 https://x.com/Karakuchi37/status/1777653709591429184 NHKに問い合わせをした人はかなりいて、同様の回答が返ってきているようです。 https://x.com/moeruasia01/status/1777826825324142968 NHKが根拠にしている公職選挙法が、放送法よりも優先するのかというところが気になるところですが、この点について総務省に確認したという人がいました。 その方によると、「選挙
NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。メディア環境の変化などを踏まえ、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。任意業務として行ってきた番組の同時・見逃し配信や、文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信を義務づける。 ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない。一方で、受信料を払っていない場合、ネット配信を利用するには新たな受信契約が必要となる。スマホやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。施行は公布から1年半以内。 衛星放送のネット配信については、権利処理や配信コストなどに課題があるため、当面見送る。そのため、NHKはネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約（月1100円）と同じ水準で検討しているという。 また、NHKはネット上で、放送番組の内容を超える情報量の文字ニュースなど
［社説］放送法の解釈巡る経緯検証を - 日本経済新聞
放送法の「政治的公平性」の解釈と検討の経緯をめぐり、安倍晋三政権下で首相官邸側の不当な政治圧力があったのではないかと野党が追及している。当時の首相補佐官が総務省側に厳格な運用を迫る様子を記録した行政文書が見つかった。放送の自律や表現の自由を損なうような動きがあったのだとすれば重大である。政府は事実を検証し、国民に経緯を説明すべきだ。放送法4条は放送局が番組を編集する際、①政治的に公平であるこ
報告解説ミスリードを誘うタイトルです。 本文を読めば分かる内容ではありますが、スマホを持っているだけで受信料が発生するのではなく、テレビを持っていない（NHKを契約し…もっと見る 非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告するNHKは、災害時に頼りになる情報とアナウンス力、能登半島地震の災害情報は今も毎日ほぼトップで伝えたり、BSのサブチャンネルを能登半島地震に特化した放送を流している。 さらに、とても興味深いスペシャル番組や、何年もかけて撮影した大自然の貴重な映像番組、コマーシャルがない分中身が濃い番組構成などなど、民放ではできないその公共放送としての役割は十分理解している。 しかし、剰余金5000億円以上、金融資産残高8000億円以上もある。そして何より法人税負担がない。明らかに国民から受信料を取りすぎだ。営利団体
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NHKのネット配信を「必須業務」に格上げ 放送法改正案が成立：朝日新聞デジタル
【東京15区】ＴＢＳ、放送法違反か！？ - マイナーニュース備忘録
ガバナンス能力問われたＮＨＫ、協議会を新設し改正放送法の課題を議論
【NHK】放送法改正で、テレビがなくてもNHKのネット視聴に「受信料」 、自民党が提言
ＮＨＫネット配信「必須業務」、放送法改正案を閣議決定…「番組関連情報」の範囲限定
『NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案』へのコメント
ＮＨＫネット配信「必須業務」 放送法改正案を閣議決定（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴ、放送法改正など閣議決定 スマホでＮＨＫ視聴に受信料：東京新聞 TOKYO Web
『NHKが運営するネット上の特設ページ、続々と運営終了。放送法改正を見据えた動きか【やじうまWatch】』へのコメント
NHK記事を見たら受信料発生? 正確に報じられていない放送法改正案の中身
【東京15区】今度は「公平・公正」のＮＨＫが放送法違反か！？ - マイナーニュース備忘録
NHKネット配信、改正放送法成立で必須業務化 - TVなくてもスマホ/PCで見るなら受信料必要に
放送法“政治的公平”文書 立憲民主党の小西洋之氏が公開 ［写真特集28/29］ | 毎日新聞
NHKネット配信「必須業務」 放送法改正案が衆議院通過 スマホのみの視聴も受信契約必要に
小西洋之氏「今、あの違法な放送法の解釈は全面撤回されている。そういう意味では、テレビの報道の自由が守られているのは、私に文書を提供してくれた『本物の国家公務員』の方がいたから」～8.3 映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』完成披露イベント | IWJ Independent Web Journal
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