そろそろ森友関連問題に関しては、頭を冷やして事実を俯瞰して 「もう同じような事態を起こさないためにはどうすべきか?」 ってことを考えるべきなんじゃないのかな。政争的なことなるべく排除して。
メキシコ近代史上最も血なまぐさい選挙戦を制し、初の女性大統領が誕生する。メキシコ大統領選が2日投開票され、現職ロペスオブラドール大統領の路線継承を掲げる左派与党「国家再生運動(MORENA)」のシェインバウム前メキシコ市長(61)が当選した。その裏で大規模な選挙戦では38人の候補者が死亡したとみられ、血で血を洗う政争が繰り広げられていた。 シェインバウム氏は3日、首都メキシコ市で「メキシコ初の女性大統領になる」と勝利宣言した。10月1日に就任する。任期は1期6年で再選は禁止されている。 2018年から政権を率いたロペスオブラドール氏は、雇用と職業訓練、年金の拡充などポピュリスト的政策を進めて貧困層を中心に高い支持率を維持。後継のシェインバウム氏が得票につなげた。 上下両院選や地方選も合わせ2万以上のポストを巡って投票が行われ、同国史上最大規模の選挙となったが、最も血なまぐさい選挙にもなった
8月に開業し、計画を前倒しする利用者数となった「宇都宮ライトレール」。市民に歓迎されている同路線ですが、開業までは反対の声も騒がれていました。なぜこのような「ギャップ」が生まれたのでしょうか。 予測を大きく上回る利用者数 開業3か月を迎えた宇都宮ライトレール「ライトライン」が好調です。利用者数は開業1か月目が約42万人、2か月目が38万人、3か月目が39万人で開業82日目の2023年11月15日に利用者数が100万人に到達しました。 拡大画像 2023年8月に開業した宇都宮ライトレール(画像:写真AC)。 通勤・通学メインの平日は需要予測と同等の1日あたり1万3000人をキープ。土休日は開業効果が落ち着ついて1か月目の1万5000~1万6000人から1万1000~1万2000人へと減少していますが、需要予測の4400人を大きく上回っており、記念乗車で終わらず日常の交通手段として定着しつつあ
地元後援会の新春の集いで支援者らと乾杯する安倍晋三首相。右は妻昭恵氏=山口県下関市で2018年1月8日午前11時54分、竹内望撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」と、その前日に開かれた安倍首相後援会主催の「前夜祭」には安倍首相の後援者らが多数参加していた。山口県下関市にある首相の地元事務所は、この二つをセットにしたツアーを組んで参加者を募っており、前夜祭の参加者は2019年までの5年間で約400人から約800人に倍増したことが、これまでの取材で分かっている。首相はなぜ、公職選挙法違反の疑いすら指摘されるような後援者の「接待」を拡大させてきたのか。地元を歩くと、自民党内の激しい政争が浮かび上がってきた。2回に分けて報告する。【大場伸也/統合デジタル取材センター、佐藤緑平/下関支局】 安倍首相のライバルである林芳正・元農相(自民党参院議員)が「新春の集い」を開くのに合わせて、私たちは1月11
菅直人元首相の「(日本維新の会は)ヒトラーを思い起こす」というツイートが、政治問題として多くのメディアで報じられている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「ヒトラーになぞらえた批判はローマ法王さえ行っているごく普通の政治論評。立憲民主党は維新の抗議を真に受ける必要はない」という――。 菅氏「維新の弁舌の巧みさはヒトラーを思い起こす」 立憲民主党の菅直人元首相(党最高顧問)がツイッターで日本維新の会を批判する投稿をしたことが注目されている。松井一郎代表ら維新幹部が発言にかみつき、メディアも面白おかしく(その多くが菅氏をやゆするトーンで)はやし立てている。 筆者は思わず苦笑してしまった。すでに政治の中心から距離を置いている菅氏だが、その勝負勘はまだ健在だったかと。 発言の品の善しあしは置くとして、現在の政治状況をとらえる意味で、菅氏の問題意識は正しい。夏に参院選を控える2022年、菅氏が属する野
消費税率が10%に引き上げられて1日で1年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になりかねず、警戒を強める。 「あり得ない」「必ず阻止する」。8月5日、自民党の複数の若手議員がツイッターに怒りのコメントを投稿した。原因は、この日の政府税制調査会。ある委員がコロナ禍で一段と財政が悪化したことを受け、「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」と発言したことが伝わり、反発が広がったのだ。消費税減税や積極財政が持論の自民党、安藤裕氏は「(成長には)消費税ゼロしかない」とツイッターに書き込んだ。 菅義偉新内閣への高い支持率を背景に党内では早期解散論が高まっており、若手議員グループは国民の
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、徴用工判決や慰安婦問題を機にした日韓対立は、通商分野に続いて安全保障上の協力にも波及した。 日韓関係が泥沼化しているのは、双方ともに国内の支持率を意識して対外強硬姿勢を続ける政権の思惑が色濃く、現実的な解決策を探ることができなくなっていることがある。 安倍晋三政権の対韓輸出規制も、政治の思惑を色濃
米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる! しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗
6月4日、日本から台湾へアストラゼネカ製ワクチン124万回分が無償提供された。現地では日本や日本人への感謝が鳴りやまず、蔡英文総統も日本語で感謝のツイートをトップに固定するなど、国全体が謝意を表明している。 しかし、これが実現する前の、5月28日、台湾中央感染症指揮センター(台湾CDC)指揮官の陳時中・衛生福利部長(厚生相)が、日本政府が自国のアストラゼネカ製ワクチンを提供する用意があるとの報道に対し、「もちろん歓迎する」と述べつつ、「時期は早いほうがいい」とも付け加えた。感染が急拡大している中、1本でも多くのワクチンを確保したい。そんな指揮官としての本音が出た一方、ワクチンが政治の駆け引き材料となり、政府と野党間の熾烈なやり取りがあらわになった。 国民党「中国から輸入せよ」と政権批判 台湾では感染が抑えられていたこともあり、国民の間でワクチン接種への関心が高くなかったが、5月の感染拡大以
アメリカでEVが「政争の具」になっていた…! 米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗りもの」の未来を占う。
任期満了に伴う横浜市長選挙が、8月8日(日曜)告示、22日(日曜)投開票の予定で執行されます。この横浜市長選挙、衆院選前最後の大型選挙とも言われていますが、横浜だけでなく政界が注目する選挙になりつつあります。横浜市長選挙が大混戦となっている理由と「神奈川政争」の行方について、敢えて政策論点ではなく政局視点から解説していきたいと思います。 横浜市長選挙立候補予定者は現時点でも10人 横浜市長選挙には既に立候補を表明した9人にくわえ、松沢成文参院議員(前神奈川県知事)が立候補の意向があると報道されており、今日20日にも記者会見を開いて出馬を表明する見込みです。改めて、現時点で立候補を予定している人を一覧(五十音順、敬称略)にすると下記の通りとなります。 太田 正孝 75 横浜市議 小此木八郎 56 前国家公安委員長 郷原 信郎 66 弁護士 田中 康夫 65 元長野県知事、元参院議員 坪倉 良
文化財が政争の具に?! 移築にNOを突き付けた市議会の思惑 イコモスが現地保存求める「旧門司駅の遺構」 老朽化した図書館や区役所などを1か所にまとめて整備するー。福岡県北九州市が建設を計画していた予定地から歴史的価値が高いとされる鉄道遺構が見つかったことから、市長と議会の対立が浮き彫りになっています。保存なのか建設推進なのか、市民には真意が分かりにくいまま、移築も現地保存もされない公算が高くなりました。 ◆複合公共施設の建設予定地から鉄道遺構を発見 約60年前に建てられ老朽化している北九州市立門司図書館。それに加えて耐震性に問題がある市民会館、区役所などの公共施設を一つにまとめて建設する計画を北九州市は進めています。 市民「図書館が新しくなるのは良いかな。今の図書館は怖くて行きにくい」 その複合公共施設の建設予定地で鉄道遺構が見つかったことが問題を複雑にしています。 門司区民 「施設も古く
米紙ワシントン・ポスト(WP)は29日、バイデン米政権がイスラエルのラファ侵攻に懸念を示しながら、同国への爆弾や戦闘機の追加供与を承認していたと伝えた。イスラエル南部で1月撮影(2024年 ロイター/Violeta Santos Moura) [エルサレム 26日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザとの境界で戦車の前に立ったイスラエルの将軍は、イスラム組織ハマスとの戦闘に関する演説の途中で、テレビ放映されているにもかかわらず、イスラエルの政界指導者への批判を挟んだ。 批判を口にしたのはダン・ゴールドファス准将。「あらゆる陣営」の政治家に対し、過激主義を退けて団結し、今回の紛争が始まった昨年10月以前の状態に戻ることのないよう呼びかけた。当時のイスラエルは、政治的な対立と数カ月続いた抗議行動により深刻な分断に陥っていた。
中国共産党大会で、退席を求められた際、李克強首相(手前右から2人目)の肩に手をかける胡錦濤前総書記(中央で肩をつかまれている男性)。手前右端は習近平総書記=北京で2022年10月22日、AP 2016年に中国の国家安全部にスパイだとして拘束され、今年10月11日に解放された日中青年交流協会理事長、鈴木英司氏(65)。なぜ鈴木氏が狙われたのか。今の中国への思いは。毎日新聞のインタビューに、思いを語った。 このインタビューは連載「邦人収監」の番外編です。 このほかのラインアップは次の通りです。 【独自】北京空港で目隠し、突然の拘束 第1回 新華社が報じていない話題は違法 第2回 日本の研究者について聴いた取調官 第3回 中国のスパイが明かした活動の実態 ――訪中歴は200回以上。どのように中国に関わるようになったのですか。 ◆1984年に日中交流の訪問団で中国に行き、そこで中日友好協会副会長の
酷暑の埼玉県が、知事選でさらに暑苦しさを増している。 16年ぶりの新人同士の争いで、自民・公明両党が推薦するスポーツライターの青島健太氏と、野党統一候補である前参院議員・大野元裕氏(国民民主党を離党)の事実上の与野党一騎打ちとなったからだ。 序盤戦は青島氏が大野氏を僅差でリード 上田知事の任期満了に伴う埼玉県知事選は8月8日に告示され、25日に投開票される。立候補したのは新人5人で、届け出順に大野氏(55)、元高校教諭の武田信弘氏(65)、NHKから国民を守る党で医師の浜田聡氏(42)、元会社員の桜井志津江氏(63)、青島氏(61)=自民、公明推薦=。浜田氏以外は無所属だ。 同知事選は4期16年で退任を決めた上田知事と対立してきた自民党が青島氏を擁立。これに対し、上田氏が後継者とした大野氏を、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党が自主的に支援する構図となった。自公両党は党幹部や閣僚などを次
開業3か月を迎えた宇都宮ライトレール「ラインライン」が好調です。利用者数は開業1か月目が約42万人、2か月目が38万人、3か月目が39万人で開業82日目の2023年11月15日に利用者数が100万人に到達しました。 【画像】大成功!? イメージを覆す「宇都宮LRT」利用者数と車窓風景を見る 通勤・通学メインの平日は需要予測と同等の1日あたり1万3000人をキープ。土休日は開業効果が落ち着ついて1か月目の1万5000~1万6000人から1万1000~1万2000人へと減少していますが、需要予測の4400人を大きく上回っており、記念乗車で終わらず日常の交通手段として定着しつつあることがうかがえます。 2024年春には快速運転の開始が予定されているほか、運賃収受や信号待ちで遅れがちの運行も徐々に改善していくと予想され、利用者はまだまだ増加するでしょう。当面の目標は開業3年後の需要予測1万6000
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豪州で入国拒否された世界ナンバーワンテニス選手 世界一のテニスプレーヤーは、現在その勢いから言ってセルビア出身のジョコビッチ選手だと思いますが、彼は心臓疾患の可能性を理由にワクチン接種を拒んでいます。 グランドスラム(テニスの4大大会)の通算最多勝利数を塗り替えようとするこの偉大なプレーヤーに、新年早々問題が持ち上がりました。 全豪オープンに参加するためメルボルン空港に到着した彼の入国許可が下りず、移民用のホテルに閉じ込められることになりました。 この事件について英BBCが「Novak Djokovic: The twists and turns of his Australia mess」(ノバックジョコビッチ:オーストラリアでの紆余曲折)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 BBC記事要約 世界一のテニスプレーヤーであるジョコビッチ氏は、今月後半に全豪オー
これも政治の劣化を反映する現象なのだろうか。ここのところ自民党が、もっぱら権力闘争に明け暮れている。 先週、立憲民主党の小西洋之議員が、安倍晋三元首相の補佐官だった礒崎陽輔参院議員(当時。現在は落選中)が総務省に対し、放送法の解釈変更を迫っていたことを示す文書を公開したのに対し、その当時総務相だった高市早苗経済安保担当大臣が「捏造だ」と応戦。文書が本物だったら議員辞職をするかとの問いに、「結構だ」と大見得を切った。 ところが今週になって、松本剛明総務相が小西議員が公表した文書はすべて「行政文書」だったことを認めたため、議論の焦点はもっぱら高市氏の進退問題に集中することとなった。 一方、岸田首相は、総理補佐官からの圧力にもめげずに総務省が放送法の解釈を変更しなかったことを繰り返し述べ、問題はなかったとの姿勢を取っている。しかし、本来は政権がそのような形で省庁に法解釈の変更を迫ることもあっては
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ガンパレードマーチという作品がある。プレイステーションでゲームが発売され、当時としてはAI群像劇とシミュレーションが組み合わされた独自の世界観がかなりヒットした。ソフトそのものの売り上げは爆発的な人気を得たわけではなかったものの、コミカライズやドラマCD化、アニメ化もされるほどのメディアミックスが展開された。 ぼくはそのアニメに、偶然触れることが出来た。深夜帯に、サクラ大戦のOVAが放送されていなければ、ガンパレードマーチとの出会いはもっと遅くなっていたか、あるいは、一生縁のない作品だったかもしれない。 そもそもこのガンパレードマーチ、どういうお話か。 西暦1945年、第二次大戦の末期、黒い月と呼ばれる謎の衛星が突如として現れ、人類を滅ぼすだけの生物がユーラシア大陸の西端に出現した。人類は人類同士の戦争から、生存をかけた未知の生物『幻獣』との戦いを始めることとなる。 それから半世紀近くの時
メキシコ近代史上最も血なまぐさい選挙戦を制し、初の女性大統領が誕生する。メキシコ大統領選が2日投開票され、現職ロペスオブラドール大統領の路線継承を掲げる左派与党「国家再生運動(MORENA)」のシェインバウム前メキシコ市長(61)が当選した。その裏で大規模な選挙戦では38人の候補者が死亡したとみられ、血で血を洗う政争が繰り広げられていた。 シェインバウム氏は3日、首都メキシコ市で「メキシコ初の女性大統領になる」と勝利宣言した。10月1日に就任する。任期は1期6年で再選は禁止されている。 2018年から政権を率いたロペスオブラドール氏は、雇用と職業訓練、年金の拡充などポピュリスト的政策を進めて貧困層を中心に高い支持率を維持。後継のシェインバウム氏が得票につなげた。 上下両院選や地方選も合わせ2万以上のポストを巡って投票が行われ、同国史上最大規模の選挙となったが、最も血なまぐさい選挙にもなった
2021年3月10日 田中 宇 米国のテキサス州とミシシッピ州が3月2日、マスク義務化や店舗閉鎖要請など、新型コロナの蔓延防止策をすべて解除すると発表した。飲食店もイベントも100%の収容人数で再開される。それぞれの州内のコロナ感染者数が減ったことが全面解除の理由だ。 (Texas Ends Covid Mask Mandate, Lifts All Anti-Virus Restrictions, Allows All Businesses To Reopen) これに先立ち、2月8日にはアイオワ州、2月12日にはモンタナ州が、それぞれマスク義務化を解除した。2月22日にはノースダコタ州議会が、マスク義務を解除すると同時に、学校や企業などが入場者にマスクを義務づけることも禁止する新法を可決した。その他、アラスカやフロリダ、オクラホマなど、合わせて16州が3月2日の時点で州としてのマスク義
判明するきっかけとなったのはNHKの報道。それによると、新型コロナで影響を受けた公演を支援するためとして、経済産業省から3日間で9000万円の補助を受けていたとのこと。さらに「屋外、屋内、人数などさまざまなパターンごとに、どのような感染対策をすれば安全に開催できるのか、実証実験を重ねながら、データを採っていきたいと考えている」といった、経済産業省の担当者によるコメントも紹介されている。 とはいえ、音楽フェスも文化芸術関連イベントのひとつだと捉えれば、それに対して国から補助が出ることに対して、別段目くじらを立てるほどのことでもないようにも思える。しかし今回に限って大きな反響となっているのは、新型コロナ感染拡大防止の観点から、その開催の是非が大いに取り沙汰された経緯があるからだ。 全国各地で音楽フェスが中止に追い込まれるなか、五輪だけが特別視されて開催が強行されるという事態に対し、音楽ファンは
共同親権導入法案を巡り、永田町・霞が関で政治的に混迷 統一地方選前に「先送り」観測も嘉田氏が「政争の具にするのは悲しい」 DV被害者保護と共同親権の両立は可能と訴える嘉田氏に斎藤法相は… 共同親権導入を巡り、統一地方選を前に政治的に混迷している。法務省側の家族法制見直し中間試案については、昨年12月から2か月間に渡ってパブリックコメントを実施し異例の注目を集めたものの、大手メディアで実相が伝えられることは相変わらず少ないままだ。 2月下旬には東京新聞が法務省の民法改正案の提出見送りと報道するも、関係者が直後に同省に確認した結果として「決まっていない」と否定したことがSNS上で暴露されるなど“情報戦”の様相も濃くなっている。 そうした中、マスコミでは報じられていないが、無所属の嘉田由紀子参院議員が15日の予算委員会で「政府の動きは大変に遅い」と指摘し、選挙を前に懸案先送りの観測ムードを牽制す
岸田文雄首相は23日の臨時国会の所信表明演説で、一般ドライバーが個人として自家用車に有料で利用者を乗せる「ライドシェア(相乗り)」の導入検討を表明した。自民党やタクシー業界の反発がある中、岸田首相があえて演説に盛り込んだのは、なぜだろうか。 ちらつく菅氏の影、意識 首相は演説で「地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組む」と言及した。ライドシェアは、日本ではいわゆる「白タク」行為に当たるため、道路運送法で原則禁止されている。しかし、過疎地や観光地でタクシーやバスの運転手不足が指摘される中、導入を求める意見もある。 「観光客の方で乗り物がなくて困っている人がたくさんいる。同時に過疎化が進んでいるところで、バスが2時間とか3時間に1度しか通らない地方がある。そういうところにおいても、ライドシェアを早くやるべきだ」。8月からライドシェア
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