4日に就任した岸田文雄首相は「新しい資本主義」の実現を政権の基本方針に盛り込んだ。聞き慣れない言葉だが、いったい何をめざしているのか。3つのポイントから探った。・なぜこの言葉が出てきたのか・世界でもみられる潮流なのか・「令和版所得倍増」は実現できるのか
新しい資本主義「そろそろ骨格を」と自民・福田総務会長
自民党の福田達夫総務会長は１５日の記者会見で、新型コロナウイルス禍に対応する経済対策について、「政治は見通しを説明しなければいけない。３つぐらいのシナリオを作る中で、政策パッケージを考え始める時期だ」と語った。その上で「（岸田文雄首相が掲げる）『新しい資本主義』の骨格をそろそろ出していただかないと困る」と政府に注文をつけた。 また、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関しては、ウクライナ情勢や原油価格の見極めが必要との考えを示した上で「国民生活の逼迫(ひっぱく)も踏まえ、検討してもいいのかなと思っている」と述べた。
岸田首相の新しい資本主義はスカスカで不気味だ
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【読売新聞】 政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続い
ロンドンの金融街シティーのギルドホールで演説した岸田首相。 安心して日本に投資をしてほしい。 インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ）！！ インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ）！！！ と述べたそうな。 にほんブログ村 👆応援よろしくお願いします！ 皆さんこんばんは！ 英国を訪問中の岸田首相。 ロンドンでの演説のニュースを見ました。 日本人の反応は冷ややかなようですね。 岸田に投資せよ。 果たして…。 インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ） ロンドンの金融街シティーのギルドホールで演説した岸田首相。 自身が掲げる「新しい資本主義」を説明し、日本への投資を呼びかけました。 「日本経済はこれからも力強く成長していく。」 「安心して日本に投資してほしい。」 と首相は仰っておりました。 日本経済は30年間、無成長だったはずでは…😅 果たして衰退していく日本に投資してくれる海外投資家さ
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）議長を務めたファビウス仏元外相から贈られたという、パリ協定が採択された時に使われた木づちを手にする岸田文雄首相。世界共通の課題となった地球温暖化問題への関心も高いといわれる＝東京都千代田区で吉田航太撮影 原発の新増設や稼働期間の延長といった活用策の検討を打ち出した岸田文雄首相。ウクライナ情勢の緊迫化に伴う電力供給不安を背景にした緊急避難的な措置に見えるが、実情は違う。＜岸田氏の原発回帰は既定路線 参院選まで「余計なことしない」＞で、青写真は政権発足直後に描かれていたことを報じた。今回は舞台裏に迫る。 ウクライナ危機が後押し 次の転機は2月末。ロシアによるウクライナ侵攻で世界的に資源価格が高騰し、「世界のエネルギー事情は一変した」（官邸幹部）。3月には政府が初めて「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。日本はサハリン事業などを通じてロシ
新しい資本主義実現会議（第１４回）｜内閣官房ホームページ
【連絡先】 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
停滞の３０年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力―新しい資本主義 2022年06月01日08時23分 【図解】主要国の平均賃金推移 政府が３１日示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と「新しい資本主義」実行計画の原案は、軽視されてきた「人への投資」を抜本的に強化し、人材と資金を成長分野に向かわせて、経済のダイナミズムを取り戻すことを狙う。脱炭素化やデジタル化が加速する中、「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞から脱却するため、新たな企業の参入を促し、産業の新陳代謝を進める構造転換も不可欠となる。 企業の人的投資、早期に２倍 財政目標、年限明記せず―新しい資本主義・骨太原案 岸田文雄政権は、企業は利益をため込むばかりで、賃上げや設備投資を怠り、国際競争力の低下を招いたとの強い危機感を持つ。２０２０年度末に企業が積み上げた内部留保は４８４兆円。しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、
政府が31日示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と「新しい資本主義」実行計画の原案は、軽視されてきた「人への投資」を抜本的に強化し、人材と資金を成長分野に向かわせて、経済のダイナミズムを取り戻すことを狙う。 【図解】主要国の平均賃金推移 脱炭素化やデジタル化が加速する中、「失われた30年」と呼ばれる長期停滞から脱却するため、新たな企業の参入を促し、産業の新陳代謝を進める構造転換も不可欠となる。 岸田文雄政権は、企業は利益をため込むばかりで、賃上げや設備投資を怠り、国際競争力の低下を招いたとの強い危機感を持つ。2020年度末に企業が積み上げた内部留保は484兆円。しかし、経済協力開発機構（OECD）によると、20年の日本の平均賃金は物価水準を考慮した購買力平価実質ベースで3万8515ドル（約490万円）と30年間で4％しか上がらず、韓国に抜かれた。実行計画では「成長の果実」が分配に回ら
成長と分配の好循環でコロナ後の「新しい資本主義」の実現を目指す岸田政権。脱炭素に向けた社会への変革や大学との連携強化によるイノベーション、賃上げなどその取り組みは多岐に及ぶ。政権の看板政策を担う山際大志郎経済財政・再生相と日本を代表する企業トップに、日本経済や企業の競争力引き上げへの課題などを語ってもらった。――脱炭素への対応が産業界の喫緊の課題になっています。山際大志郎経済財政・再生相「
＜5月初旬に訪英した岸田首相は、ロンドンの金融街で「貯蓄から投資」への移行を約束した。自民党総裁選で強調した「成長と分配の好循環」はどこへ行ったのか＞ 5月5日、岸田首相は外遊先のロンドンで、自身が訴える政治方針である「新しい資本主義」について、貯蓄から投資への移行を促すことだと述べ、日本の個人金融資産2000兆円を利用し、「資産所得倍増を実現する」と表明した。しかしこの説明は、昨年の総裁選で訴えていた「成長と分配の好循環」という説明と大きく矛盾している。 菅前政権は、社会政策について、「公助」「共助」「自助」のうち「自助」を重視していた。2019年には、老後資金として一人当たり2000万の貯蓄が必要だと国が考えていることが明らかになっている。。これに対して岸田首相は総裁選で分配の重要性を訴え、金融所得課税の強化にすら言及していた。 筆者は昨年10月の記事で、岸田政権は結局「古い自民党」に
ポイント○日本の問題は新自由主義が原因ではない○賃金が停滞する原因は労働市場のゆがみ○企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く参院選の勝利を受け、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はその実行過程に入る。6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題について1980年代以降台頭した新自由主義の弊害であり、解決のために新しい資本主義を構築せねばならないと説く。新自由主義は成長の原動力の役割を果たし
岸田総理大臣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向け、政府は、総理大臣のもとに「新しい資本主義実現会議」を設置し、今月中にも初会合を開く方向で調整しており、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置などの検討を始める方針です。 経済政策をめぐり、岸田総理大臣は「成長と分配の好循環」の実現に向け、「新しい資本主義実現会議」を立ち上げる考えを示しています。 この「実現会議」について政府は、官房長官のもとで経済成長の具体策を検討してきた「成長戦略会議」に代えて、総理大臣のもとに設置することとし、今月中にも初会合を開く方向で調整しています。 岸田総理大臣は、「成長と分配の好循環」によって個人の所得を増加させ、分厚い中間層を復活させたい考えで、政府は「実現会議」で、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置や、処遇の改善の必要性が指摘されている保育や介護などの現場で働く人の所得の向上策などについて検討
社説：首相の新しい資本主義 アベノミクスに逆戻りだ | 毎日新聞
当初唱えていた「分配重視」はどこに行ってしまったのか。 岸田文雄首相が看板政策に掲げる「新しい資本主義」の全体像がまとまった。 きっかけは、新型コロナウイルス禍で格差が深刻化したことだ。 成長と効率を優先する新自由主義的なアベノミクスの下、非正規労働者が4割近くも占めるようになった。雇用の調整弁とされ、コロナ禍で次々と職を失った。 日本経済のひずみを是正することが求められた。首相も昨秋の自民党総裁選に出馬表明した際、「分配なくして成長はない」と新自由主義からの転換を訴えていた。 だが、今回強調されたのは、デジタルや科学技術などに積極的に投資し、「徹底して成長を追求していく」姿勢である。 分配も「人への投資」と位置付け、非正規労働者のデジタル技術を高める職業訓練の拡充を打ち出した。政策の力点が、立場の弱い人の不安解消から、成長戦略の推進にずれていったように見える。 さらに後退を印象づけたのは
6月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画は岸田文雄政権の成長戦略の看板になる。人への投資に重点を置き、働き手が成長分野に円滑に移れる仕組みを整える。非正規も含め100万人が教育訓練や転職支援を受けられるようにする。首相が掲げる新しい資本主義は当初、分配を強調していた。成長を軽視しているとの批判もあった。今回の原案は気候変動や少子高齢化、格差など社会課題への投資を成長のエンジンとして、持続可
【新しい資本主義への違和感】貯蓄から投資へではなく、節約から投資へが正しい資産運用 - YOH消防士の資産運用・株式投資
所得倍増計画の目玉 現在の日本政府が取り組んでいる経済政策のキャッチフレーズが「新しい資本主義」です。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で大きく力を入れているのが、貯蓄から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る 2024年からはじまる新しいNISAは正に、このような貯蓄から投資へお金の流れを変えるための大きな仕組みのひとつだということです。 実際に新しいNISAはその制度を上手に使うことができれば、老後のお金の問題を吹き飛ばしてしまうだけの力をもっています。 しかし、いくら新しいNISAが優れていたとしても、それを使うだけのお金が用意できなければ
同社はスマホで撮影した写真を共有し、他の利用者からもらった「いいね」の数に応じて暗号資産を稼ぐことなどができる「プレイトゥーアーン（Ｐｌａｙ－ｔｏ－Ｅａｒｎ）」と呼ばれる種類のアプリ開発を手掛けているが、大塚氏は最近、米サンフランシスコに同事業の拠点を構えることを決断した。日本の税制が今後の事業運営の障害となるためだ。 ウェブ１：ウェブサイト上のコンテンツを読むだけだったインターネット黎明（れいめい）期の一方通行の時代ウェブ２：ウェブサイトなどに書き込むことで、双方向のやり取りが可能になり、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）が盛り上がったウェブ３：「読み・書き」に加え、ブロックチェーン（分散台帳）技術を活用することでＮＦＴ（非代替性トークン）など暗号資産の所有権を明確に示すことや、所有権の譲渡が簡単にできるようになった。ネットに書き込んだ情報や掲載した画像をコ
「新しい資本主義」が目指すのはグロテスクな世代間差別をなくすこと 週刊プレイボーイ連載（508） – 橘玲 公式BLOG
「新しい資本主義」は岸田政権の大看板ですが、施政方針演説やその後の国会質疑でも具体像は語られず、野党からは「ぬかに釘」と批判されています。それでも、DX（デジタル・トランスフォーメーション）や気候変動対策、経済安全保障などと並んで、「格差」に取り組む決意は繰り返し表明されています。 格差というと富裕層と貧困層の二極化の話になりますが、日本の場合、その背景には正規／非正規の「身分差別」、親会社／子会社の「所属による差別」、海外の日本企業で行なわれている本社採用／現地採用の「国籍差別」などのさまざまな「差別」があります。 日本の知識人は右も左も、「終身雇用、年功序列の日本的雇用が日本人（男だけ）を幸福にした」として、「グローバル資本主義の雇用破壊を許すな」と大騒ぎしてきました。ところがその実態はというと、彼らの大好きな日本的雇用が、重層的な差別によって「日本人」や「（本社）正社員」など特権層の
●「新しい資本主義」という言葉 ●日本における二つのシステム ●マルクスにリアリティを感じる層 ●資本主義の「外」にいるエリート ●会社に関する「資本主義」 ●岸田首相の議論への違和感 ●経済成長と資本主義とセーフティーネット 「新しい資本主義」という言葉 岸田文雄首相は、就任時から「新しい資本主義」という言葉を多用している。深く気に入っているのだろう。2022年5月5日に外遊先のロンドンで投資家向けに行った講演でも、「一言で言えば資本主義のバージョンアップだ」という勇ましい宣言と共に「新しい資本主義」（英語の表現は「new form of capitalism」だったらしい）の説明に言葉を割いている。 しかし、岸田氏の言う「新しい資本主義」が何を意味しているのか、説明できない人が殆どなのではないか。ご本人も具体的な定義を一度も説明していない。岸田氏は、首相に就任してから直ぐに「新しい資本
｢新しい資本主義｣は｢新しいバブル｣にすぎない
「新しい資本主義」は岸田文雄政権の経済政策のキャッチコピーで、これまでの経済財政諮問会議に代わって、新しい資本主義実現会議がスタートしたようだ。 「新しい」とは何を意味するのか？ もちろん、中身は新しくも何もない。「成長を実現し、それを分配する」ということにすぎない。これまで、すべての政権の成長戦略が成長を実現したことはないから、成長から分配という戦略であれば、成長が政策的な戦略では実現できないから、今回も何も起きるはずがない。 しかし、そんなわかりきったことをいまさら批判するほど私もヒマではない。問題は、キャッチコピーが、GDPと株価から「新しい」資本主義に変わったことだ。つまり、時代は、今までと違う資本主義を求めているということが、政治家にすら伝わってきた、ということであり、いよいよ社会は、資本主義から次の「新しい」時代に向かっている、向かいたいと思っている、ということを示しているので
【インベスト・イン・キシダ】岸田政権の新しい資本主義の主張が変わってきた？資産所得倍増プランを確認する 2022年5月6日 2022年9月8日 投資 投資の基礎知識, 投資格言, 暴落 岸田政権が目玉政策として掲げる「新しい資本主義」 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識している 出典：2022年2月21日 衆議院予算委員会 岸田文雄首相 上記のような株主軽視の発言が多く、ツイッター上では自社株買い規制、金融所得課税、四半期決算の義務廃止など総理に就任してから株価にマイナスなことばかり発言する岸田総理の名前を取って「岸田ショック」という言葉がトレンドになっていましたね。
2021年10月6日 一般社団法人 新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史 一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、岸田政権の新方針である『新しい資本主義の実現』に関する基本的な考え方について、経済団体として以下の通り明示する。経済界として日本経済再生のためにできることは積極的に対応していく所存である。 なお、当連盟は、「新政権が今後実施すべき日本再生に向けた方策に関する基本的考え方」をすでに９月28日に示しているのでそちらも参照してもらいたい。 記 日本経済の現状を踏まえた基本的な方向性 (1)直近30年にわたって、国民所得や賃金水準は先進国の中で長期低落傾向になっており、購買力平価ベースでも最近韓国に追い抜かれたばかりである。 (2)このように極めて厳しい経済状況を振り返ると、政権が示した最終目標である『国民の生活を守り、国民の所得を増やす』
2022年01月27日13:59 by jyoshige 岸田さんの「新しい資本主義」が誰がどう考えてもお先真っ暗なワケ カテゴリwork 今週のメルマガ前半部の紹介です。衆院選を前に一度は金融所得課税強化を引っ込めた岸田総理ですが、最近は再び言及しはじめていますね。 結果、FRBの金融引き締めスタンスとも相まって、日経平均は荒れに荒れております。 【参考リンク】金融所得課税見直し、与党の税制調査会で議論－岸田首相 安倍さんと違い岸田さんは株価にまったく関心が無いみたいですね。 一方で、総理のブレーンとして意外な人物の名がクローズアップされています。 【参考リンク】岸田首相は「会社は株主のもの」主張にメスを入れられるか なんだ、総理の「新しい資本主義」って、原丈人氏の「公益資本主義」が元ネタだったんですね。そりゃ日経平均なんてどうでもいいっすね(苦笑) だって配当や自社株買い減らさせて従業
新しい資本主義で退職所得課税の見直しは単なる増税。基本の控除額を上げるべき 2023年6月20日 2023年6月22日 節税対策 所得税, 退職金 自民党が「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」を公表しました。 簡単に言えば岸田政権が設立当初から掲げていた謎の「新しい資本主義」を具体化したものとなります。 原本が見たい方はこちらからご覧いただけます（PDFです） ＞＞新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 2023改訂版 解雇法はそのままで欧米型の給与体系を目指すとかいろいろツッコミどころ満載ではありますが、個人的に一番気になるのは退職所得課税が見直しです。 今回はこちらについて私の意見を出したいと思います。
竹中平蔵型の「原理主義的ネオリベ」から距離を置いて、「新しい資本主義」に中身を詰める為の「デービッド・アトキンソン路線」の重要性について。（”キシダのトリセツ”後編）｜倉本圭造
竹中平蔵型の「原理主義的ネオリベ」から距離を置いて、「新しい資本主義」に中身を詰める為の「デービッド・アトキンソン路線」の重要性について。（”キシダのトリセツ”後編） 一個前の記事では、岸田政権の「新しい資本主義」は現状「中身が全然ない」のは確かだけど、その中身を詰めるのは「官僚や経営者や論客や研究者や・・・」といった「我々」側がやるべきことなのだ、みたいな話をしました。 トップダウン型に動くアメリカ社会と違って、日本社会は「現場側の工夫の余地」がないぐらいトップダウンにやろうとすると、不満が溜まって余計に邪魔ばかりしてくる勢力が現れる現象があるので。 むしろ「スキマを残して提示する」事で主体的な工夫を引き出して全体的に前進していくというマネジメントスキルが求められる面がある。 それが私個人が「日本の一流大企業とかグローバルな外資系企業」以外の、もっとローカルな日本社会に属する会社相手に仕
政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかった。成長のエンジンとなるスタートアップの支援を柱とし創業資金を借りやすい制度をつくる。信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にする。官民ファンドの産業革新投資機構の運用期限を2034年から50年に延ばし、息の長い投資も促す。（関連記事総合3面に）スタートアップは工場などの有形資産を持たない場合が多い。ノウ
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NISAの恒久化 NISAは2014年から運用を開始された制度ですが、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年が投資期間として設定されています。そして、しばしば話題として持ち上がるのがNISA制度の恒久化です。 5月16日に自民党の金融調査会は岸田文雄首相にNISA制度の恒久化を提言しました。自民党金融調査会の会長である片山さつき氏は「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」と発言しています。 「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」というのは非常に公務員らしい表現でわかりにくいですが、「NISA制度の恒久化の議論を自民党がしていることを、他の党に言ってもいいよ」ということです。 自民党としては「NISA制度の恒久化については全く考えていないわけではない」と考えてよいということです。これは岸田総理がイギリスでスピーチした「インベスト・イン・キシダ」
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『キシダのトリセツ』・・・スローガンだけで中身がない岸田政権の「新しい資本主義」に「中身」を詰める方法を考える。｜倉本圭造
『キシダのトリセツ』・・・スローガンだけで中身がない岸田政権の「新しい資本主義」に「中身」を詰める方法を考える。 （トップ画像はウィキペディアより） 岸田政権が提唱する「新しい資本主義」について、説明が抽象的で具体的に何をどうするという話なのか伝わってこないという批判をよく聞きます。 実際内閣官房が出している資料を読むと、「何も伝わってこない」どころか「具体的な案は今の所ほとんどない」というのが現実かもしれません。 というか、「資本主義の良くない部分を訂正して、かつ共産主義にもならずに何らかのうまく行く仕組みがあったらいいね」というのは誰だって思うことなので、そう簡単に「中身」も詰められたら人類社会はこんな苦労してないよ、という話ではある。 今回の記事は、その現状中身がない「新しい資本主義」に「中身を詰める」にはどうしたらいいのか？について考える記事です。 株価が下がってるので岸田の経済政
岸田内閣が「新しい資本主義」というキャッチフレーズを掲げたこともあり、資本主義をめぐる議論が活発になっている。 振り返ればしばらく前から、資本主義のあり方について様々な論議がなされていた。格差をめぐる諸問題や、地球温暖化など環境問題との関わりなどがその主たる話題であり、そうした状況を受けて、資本主義の“存続”と“終焉”をめぐる議論が行われるとともに、関連してSDGs、脱成長、持続可能性等々に関する話題が多方面で論じられてきたのである（私自身も2015年に『ポスト資本主義 科学・人間・社会』（岩波新書）という本を出している）。 しかしながら、私が見るに、この種の議論、特に資本主義の「存否」をめぐる議論は、大抵の場合、不毛な対立や空回りに終わっていることが多い。 すなわち一方において、資本主義というシステムが終わることは決してないという強固な“資本主義擁護論”があり、他方において、それは最終局
一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となった2023年度当初予算案。岸田文雄首相にとっては概算要求段階から編成する初めての予算となる。基本方針では「新しい資本主義」の実現に向けた施策に重点配分する方針を示していたが、岸田カラーは見えてこない。 7月の概算要求基準では、4・4兆円規模の特別枠を設け、人への投資やDX（デジタル化）・GX（脱炭素）、科学技術、新規創業、経済安全保障など、新しい資本主義の軸となる政策に重点的に予算を配分する方針を示した。 しかし、その内訳を見ると従来の既存事業も多く「新しさ」は埋没気味だ。例えば、内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」は、岸田政権発足前の20年に始まっている。全国フォーラムや研修会などを開催する官民協議会の運営費や、都市部と地域を仲介する民間事業者に補助金などを支出する事業で、内閣府地方創生推進室によると、首相が掲げる「デジタ
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 申しわけありませんが、本日も古新聞的記事です。 リフォーム工事期間中に録り溜めしていた「モーサテ」を早送りしながら眺めていて気づいたネタなので【モーサテ日記】と名付けたいところですが、何時の放送で、誰のコメントであったか記憶が定かで無いので失礼します。 マーケット関係者としてコメンテーター氏が非常に岸田ソーリの経済政策がマーケットに与える影響について憂う理由として挙げたのが、岸田ソーリの「新しい資本主義」のネタ元と言われる、アライアンス・フォーラム会長の原丈人氏のブルーンバーグでのインタビューとのことでした。(2月10日のニュースです) www.bloomberg.co.jp www.bloomberg.co.jp 原氏の言うことで賛同できる部分もあります。 「公共投資は無駄」 「過大な負債による破綻危機」 というプ
2022年1月家計簿：金利が上昇したら住宅ローン破産待ったなし。新しい資本主義で私の眼球も助けて岸田ァ！ - 嫁を迎えるまで淡々と
新年あけて初の家計簿記録。 とはいっても毎月の如くあまり使っておりません。皆様もレーシックの後遺症満載生活をゲットしたら毎日眼球周りの不調に気力と体力を奪われ散財する気もなくなるからおすすめです。さぁ。 支出 住宅ローン 電気 水道 ガス スマホ 食費 外食費 保険 生活用品 収入 給与 アフィ 配当 お世話になりましたで賞 支出 住宅ローン ¥56,931 電気 ¥645 水道 ¥5,008 ガス ¥1,472 スマホ ¥0 ネット ¥3,410 保険 ¥6,455 食費 ¥8,725 外食費 ¥605 生活用品 ¥110 交通 ¥1,560 医療 ¥0 固定資産税 ¥0 支出合計 ¥84,901 住宅ローン いつもの金額。 いまのところまだ金利上昇の報告はなし。でもいろんなところでインフレの波がきている。変動金利が上がると支払い設計が狂うため破産待ったなし。日銀なんとかしてくだち。 電
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
岸田首相はなぜメダリストへの電話をかけないのか？ 「順位をつけない運動会」と「新しい資本主義」の深い関係（小倉 健一） @gendai_biz
安倍も菅もみんなやっていたのに 岸田文雄首相は北京冬季五輪の期間中、電話や自身のツイッターなどでメダルを獲得した日本人選手に祝意を伝えることを控えた。「参加した選手全員をたたえる五輪精神に則った」（官邸周辺）として、「勝っても負けてもライバルとの健闘をたたえあう姿など、日本中にたくさんの感動を届けていただきました。選手の皆さん、お疲れさまでした。そして、感動をありがとう」と五輪閉幕に合わせて全選手に向かってメッセージを発信したに留まった。 岸田首相は、1人目の金メダルには祝意を表したものの、恒例となっている「首相から金メダリストへの電話」もかけていない。 これは歴代政権のなかでも、最も冷めた金メダリストへの対応といえるだろう。 ここで歴代政権・政治家たちの「祝辞」について、少し振り返っておこう。 まず、安倍晋三氏。2018年の平昌五輪のとき、安倍氏はインスタ、ツイッター、フェイスブックを駆
新しい資本主義実現会議（第１３回）｜内閣官房ホームページ
【連絡先】 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
「新しい資本主義」トーンダウン 「分配」後退、所得倍増など棚上げ 安倍･菅政権との違い見えづらく：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１１日、衆院本会議で始まった。岸田氏は経済政策「新しい資本主義」に関し、「成長なくして分配できるとは思えない」と述べ、当初重視した「分配」が後退した。「所得倍増」や「金融所得課税の強化」など独自政策は棚上げ。安倍・菅政権の経済政策との違いはさらに見えづらくなった。（桐山純平、渥美龍太） 岸田氏は９月の自民党総裁選で、経済成長を促し、その果実を分配してさらなる成長に結び付ける「経済の好循環」を政策の柱に据え、「新しい資本主義」との看板を打ち出してきた。この日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「好循環の出発点は適正な分配だ」と指摘すると、「まずは成長を目指すことが極めて重要」と反論した。 これまで掲げてきた分配政策も急速にトーンダウンした。株式の売却益などに課税し、主に富裕層が増税となる「金融所得課税の強化」の方針は、実施見送りを表明。
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（PDF）資料3「第26回新しい資本主義実現会議への映画⽂化・産業に関する提⾔」2024年4⽉17⽇映画監督 是枝裕和｜内閣官房ホームページ
岸田首相の「新しい資本主義」とは何か 分配重視で所得倍増目指す - 日本経済新聞
年功給から「職務給」移行、転職・副業促進も…「新しい資本主義」概要判明
岸田に投資を！する？しない？【新しい資本主義とは】 - ド素人のお小遣い投資
気候革命：原発こそ「新しい資本主義」 首相の原発回帰宣言、舞台裏と打算 | 毎日新聞
停滞の３０年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力―新しい資本主義：時事ドットコム
停滞の30年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力 新しい資本主義（時事通信） - Yahoo!ニュース
経財相×日立・三菱商事・DeNA 新しい資本主義で対談 - 日本経済新聞
「資産所得倍増」を打ち出した岸田首相「新しい資本主義」の欺瞞
志すべきは普通の資本主義 「新しい資本主義」の視点 星岳雄・東京大学教授 - 日本経済新聞
政府「新しい資本主義実現会議」設置へ 初会合 今月開催で調整 | NHKニュース
成長分野に人材シフト100万人 「新しい資本主義」原案 - 日本経済新聞
「新しい資本主義」にかなうＷｅｂ３、税制ネックで日本から人材流出
「新しい資本主義」に関する一考察 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
【インベスト・イン・キシダ】岸田政権の新しい資本主義の主張が変わってきた？資産所得倍増プランを確認する
岸田政権の新方針『新しい資本主義の実現』に関する新経済連盟の基本的な考え方について – 新経済連盟
Joe's Labo : 岸田さんの「新しい資本主義」が誰がどう考えてもお先真っ暗なワケ
新しい資本主義で退職所得課税の見直しは単なる増税。基本の控除額を上げるべき
創業融資の個人保証不要 「新しい資本主義」政府原案 - 日本経済新聞
岸田首相「新しい資本主義を実現」 賃上げ策など、所信表明で述べる：朝日新聞デジタル
【新しい資本主義】NISAの恒久化について - YOH消防士の資産運用・株式投資
（社説）「新しい資本主義」 「関係の網」 視野に入れて：朝日新聞デジタル
岸田内閣「新しい資本主義」が話題の一方、多くの人が誤解している「資本主義とは何か」（広井 良典） @gendai_biz
〝増税に一直線〟財務省の言いなり岸田政権 防衛財源も国民負担ありき 安倍元首相は「防衛国債」示唆していたが…「新しい資本主義」の本質に危機感（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
新しい資本主義どこに かすむ岸田カラー 看板事業「先食い」も | 毎日新聞
(続)ダメダ！ コリャ！ 「新しい資本主義？」 「公益資本主義？」 - 出遅れリタイア日記
岸田内閣発足 コロナ対策「最優先」、新しい資本主義実現会議設置へ：朝日新聞デジタル