日本経済はコロナ禍が一段落して回復途上にあり、デフレ脱却への胎動もある。にもかかわらず、民放は広告収入の落ち込みが激しく、全国に点在するローカル局は特に厳しい経営状況に直面している。救済策の1つとして、中継局などの放送設備をNHKと共同利用し、その費用にNHKの受信料を充てる議論が進んでいる。もともと悪評が高い受信料を民放のローカル局の経営支援に使うことを国民が望んでいるのか。「放送の維持・発展」を掲げる裏に、NHKと民放の既得権益を守りたい思惑ばかりが浮かび上がる。 (岡部 隆明:就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長) ローカル局は赤字のオンパレード こんな悪い数字を見たことがない。 私のテレビ朝日の後輩は、このところ会うたびに、営業売上が良くないことを嘆いています。番組と番組の間に放送される「スポットCM」の売り上げが厳しく、「自分が営業を担当していた頃と比べて15~20%くらい落