個人投資家の95％が岸田政権「不支持」、世論調査との「差」鮮明に - 株式マーケット｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 中山桂一】岸田政権を支持しますか？――。この質問に個人投資家の多くは「ＮＯ」の声を上げた。マーケット・経済専門チャンネルの日経ＣＮＢＣが８日まとめた１月末の投資家サーベイによると、「不支持」の回答が95.7％に上った。「支持」はわずか3.0％。回答者からは、岸田文雄首相が掲げた金融所得課税の強化などに批判的な意見が集中した。 ■「日本株の売りにつながっている」 調査期間は１月27日から31日。個人投資家の関心が極めて高く、短文投稿サイトツイッター上では「みんなで投票しよう」という書き込みが拡散。日経ＣＮＢＣによると、普段の20倍の意見が集まり、集計システムの上限を超えたという。当初は２月２日に予定していた結果発表も８日にずれ込んだ。 「金融所得課税や自社株買い制限などの発言が株安政策となり、日本株の売りにつながっている」「マーケットや株主に対する配慮がな
「日経テレ東大学」を潰し、看板プロデューサーを退任に追い込んだ…テレ東株主総会・元日経記者の「告発」の迫力（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
登録者数が100万人を突破した人気YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」は、なぜ打ち切りとなり、番組を企画して立ち上げ、進行役の「ピラメキパンダ」を務めた高橋弘樹プロデューサーは、なぜテレビ東京を退社したのか――。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット テレビ東京ホールディングス(東証プライム)の株主総会は6月15日に開催されるが、筆者が最も注目しているのは、香港に本社を置く米国籍アクティビスト(物言う株主)のリム・アドバイザーズ(リム社、提案株主名義はLIM JAPAN EVENT MASTER FUND)が、この点を問題視して＜日本経済新聞社との共同事業運営契約の開示＞などを求めて株主提案していることだ。 「日経テレ東大学」は、「本格的な経済を身近に楽しく」をコンセプトにしたニュース情報番組で、堅いテーマを扱ってもMCを務める実業家の「ひろゆき」こと西村博之
将棋の藤井聡太棋聖が８冠達成、前人未到の八大タイトル完全制覇
「八冠」と揮毫した色紙を手に笑顔を浮かべる藤井聡太八冠。永瀬拓矢王座を破り、史上初の八冠独占となった＝１１日午後、京都市東山区(渡辺恭晃撮影) 将棋の藤井聡太七冠（２１）＝棋聖・竜王・名人・王位・叡王・棋王・王将＝が永瀬拓矢王座（３１）に挑戦していた第７１期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）の第４局が１１日、京都市東山区で指され、藤井七冠が勝ってシリーズ３勝１敗で初の王座を獲得、前人未到の八大タイトル全冠制覇を達成した。全冠制覇は羽生善治九段（５３）が、平成２９年に叡王がタイトル戦となる前の全７冠時代の８年、２５歳で達成して以来。藤井八冠は獲得タイトルを、負けなしの通算１８期（歴代７位）とした。 藤井八冠は令和２年の第９１期ヒューリック杯棋聖戦で１７歳１０カ月と２０日の史上最年少でタイトルに挑戦、最年少記録を更新する１７歳１１カ月でタイトルを獲得し、初の現役高校生のタイトルホルダーとなっ
10日投開票の滋賀県知事選で現職の三日月大造氏（51）が3度目の当選を果たした。これからの4年の任期で焦点になるのが同氏が選挙公約にも掲げた「交通税」の行方だ。人口減で存続が危ぶまれる地方の公共交通を新たな税制で支えようという構想で、実現すれば全国でも初の試みとなる。同氏は日本経済新聞社のインタビューに対し「次の4年間で方向性を見いだす」と述べ、導入の是非に結論を出す考えを示した。滋賀県の公共
1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むなど、海外事業に多大な貢献をする。40代で現場の課長職についていたころ、突如、社長直属の秘書課長を拝命。アメリカの国民的企業ファイアストンの買収・経営統合を進める社長の「参謀役」として、社長の実務を全面的にサポートする。その後、タイ現地法人社長、ヨーロッパ現地法人社長、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップの地位を奪還した翌年、2006年に本社社長に就任。世界約14万人の従業員を率い、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などの危機をくぐりぬけ、世界ナンバーワン企業としての基盤を築く。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役
技術情報発信に取り組む企業の交流イベント 「はてなブログ DevBlog Meetup」を開催しました #HatenaDevBlog - Hatena Developer Blog
こんにちは。はてなブログ 法人ブログチームでサブディレクターを担当しております、id:AirReader と申します。 2023年7月24日にブログを使った技術情報発信に取り組む企業の交流イベントである「はてなブログ DevBlog Meetup」を開催しました。ご来場いただきましたみなさま、誠にありがとうございました。 発表スライドなどを以下で共有させていただきます。 はてなブログの企業技術ブログのひみつ まず初めに、わたくし id:AirReaderより「はてなブログの企業技術ブログのひみつ」と題した発表をさせていただきました。はてな・はてなブログが技術情報発信を支援させていただいている背景、これまでの施策とこれからの施策、企業のみなさまが運営されている技術ブログの統計データや、今後のブログ運営でお役立ていただきたい機能などについてお話しさせていただきました。 speakerdeck.
LINEヤフーは12月5日、「Yahoo!ショッピング」で、一部のユーザーに他のユーザーの通知が誤送信されたと発表した。内容は、注文商品や配送日時、お気に入り商品などで、最大1万6938人が対象。氏名や住所など個人情報は含まれていない。 誤送信が起きたのは12月1日午前8時から午後3時39分。原因は、システム障害により、宛先が異なるユーザーに通知内容が書き換わる問題が発生したため。 新着情報ページの「お知らせ」やYahoo!ショッピングからのメール、LINE公式アカウントからの「お知らせ」が誤送信された。 内容は、注文商品、注文ID、伝票番号、配送日時、定期購入情報、PayPayボーナスの付与金額、お気に入り商品、閲覧した商品、投稿したレビューのタイトルなど。 同社は問題を確認した後、対象の通知の配信を一時停止。誤送信が起きないよう修正し、通知を再開した。 関連記事 日経新聞、「To」に最
はじめに 本記事では無料で公開されている企業のエンジニア向け研修資料をまとめました。 近年では、多くの企業が新人向けの研修資料を公開しています。これらの資料は内容が充実しており、初心者から中級者まで幅広いレベルの学びを得ることができます。さらに、資料の作り方も参考になるため、勉強会で発表する人や企業の研修担当者にとっても貴重な情報源となっています。 本記事では様々な企業のエンジニア向け研修資料をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください！ 弊社Nucoでは、他にも様々なお役立ち記事を公開しています。よかったら、Organizationのページも覗いてみてください。 また、Nucoでは一緒に働く仲間も募集しています！興味をお持ちいただける方は、こちらまで。 この記事の主な対象者 有名企業の研修資料を幅広く確認したい方 エンジニアとして初級から中級レベルの方 独学で学んでいる方 今後研修資料
Jリーグ専務理事の木村正明氏。東大法学部卒業後、ゴールドマン・サックスに入社。ファジアーノ岡山の社長を経て、2018年より現職。 新型コロナがスポーツに足止めを食らわせているさなかに、Jリーグではちょっとした一大事が進行していた。プロ野球の親会社に特例的に認められてきた税務上の扱いが、Jリーグクラブの親会社にも認められることになったのだ。 クラブの赤字を補填するための親会社からの貸付金は課税対象とはならないというもので、平たくいえば親会社やオーナーがカネをつぎ込みやすくなる。クラブが大物選手の獲得などに乗り出しやすくなり、Jリーグがより華やかになるかも、とささやかれている。 そもそもプロ野球球団に対する特例は、はるか昔の1954年に国税庁の通達で認められたもの。年次の損失の限度において、親会社からの補填や貸付金は課税対象でない「損金」として扱われるとされている。この特例のすごいところは、球
「IT業界マップ2022」【超詳細版】を、IT業界の中の人間が作ってみた!［前半パート：デザイン編］｜じゅういち／実践プレゼン資料作成術
昨今のIT業界ではいわゆるカオスマップ（会社や製品のロゴをうまくグルーピングしたすごくわかりやすいデザイン）がかなり流行しています。 とくにIT・Saas系のホワイトペーパーでよくあるデザインもオシャレですし、わかりやすいので、流行るのも頷けますね。 しかし･･･カオスマップなんてまだまだ甘い！ カオスマップは全体の有名企業やサービスの全体像をザックリ把握することはできますが、良くも悪くもそれだけです。 「各IT企業同士の取引関係や違いを深く知りたい」 「企業の特徴や会社の規模はどう違うんだろう」 などなど･･･ 色々と興味もわいてきましたので、それなら、いっそのこと自分で「IT業界マップ」を作ってしまおうと思いました！ （あと、IT業界の中に実際勤めている身として「いやカオスマップ、テキトーすぎやろ（笑）」とか） 〈この記事でわかること〉 ✓IT業界の全体イメージ ✓業界の中での各企業の
シュクメルリ - Wikipedia
シュクメルリ（グルジア語: შქმერული、グルジア語ラテン翻字: shkmeruli）あるいはチュクメルリ（グルジア語: ჩქმერული、グルジア語ラテン翻字: chkmeruli）は、鶏肉をガーリックソースで煮込んだ、伝統的なジョージア料理の一つである[1][2]。鶏肉、ニンニク、そしてお好みで牛乳が主な食材である[3]。 歴史[編集] もともとジョージア国内の各地では、鶏肉とガーリックソースを使った料理が古くから作られており、土鍋で煮たり、焼いたりする形で調理されていた。後に牛乳がこの料理に加えられるようになり、それがラチャ（グルジア語版）地方のオニ地区にある村シュクメリに伝わった[4]。シュクメルリという名前は、このシュクメリ村に由来する[5]。 調理手順[編集] 鶏肉を半分に切った後、塩を振りかける。鍋にバターを融かし、強火で鶏肉の片面を焼く。鶏肉に直接触れるような、鍋の口よ
政府は２４日、安保３文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。 （写真）「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第４回会合。発言する岸田文雄首相（右列手前から２人目）＝２０２２年１１月２１日、首相官邸ホームページから 読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第２回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです
日本経済新聞社が実施した衆院選（31日投開票）の世論調査で自民党から小選挙区で出馬する当選1～3回の候補の序盤情勢を分析した。半数の5割が当落線上で、議席獲得が「有力」な候補は3割にとどまる。安倍晋三元総裁の下で追い風だった過去3回に比べ厳しい実情がみてとれる。全国で19、20両日に電話調査し、取材を加味して情勢を調べた。ライバルを引き離す「有力」、やや上回る「優勢」、やや下回る「可能性」に分
メディアの外側から COVID-19 国内症例マップ を発信する意味、オープンデータとシビックテック - Bi-Bo-6
※以下の記事の続編のようなもの。 COVID-19 国内症例マップ（ダッシュボード）を作成して考えたこと - Bi-Bo-6 ※3月2日AM: 見出しを整理しました ◯ダッシュボード本体 *URL変更になりました/レスポンシブ対応 *1 gis.jag-japan.com 前回は、GISを用いた「視覚化」について詳しく書きました。 今回は、大項目として３つのことを書きたいと思います。広くオープンデータについて取り上げようと思います。 （１）報道機関・メディアではない私達がマップを作る意義を考える GISダッシュボードだから表現出来ること 運用時に意識したこと （２）元データから情報公開の現状を知る 厚生労働省のページを見てみる 各地方自治体のページを見てみる （３）「情報公開」と「オープンデータ化」は違う 自治体間の「情報公開」格差を是正するためのフレームづくり 「オープンデータ化」はその
自民党の甘利明税制調査会長は2日午前、日本経済新聞社が都内で開いた「国際金融ハブと日本の役割」で講演した。アジアの国際金融センターである香港を念頭に、運用会社や海外人材の税負担軽減に取り組む考えを強調した。法人税の損金算入を巡って「きちっとイコールフッティング（同等の条件）を確保していきたい」と述べた。菅義偉政権は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げている。香港が政情不安に揺
持続可能な都市経営を進めるには住民の居住地を集中させる「集住」が欠かせない。2020年の国勢調査を基に日本経済新聞社が集住率を算出したところ、10年比で向上した市区町村は3割の542にとどまることが分かった。滋賀県、宮城県など上昇上位の自治体は、市街地の利便性を高めることなどで誘導する。限られた資源をいかに効率的に活用できるかが、地域再生のカギとなる。総務省の国勢調査人口等基本集計を使い、1平
日本経済新聞社がまとめた2022年の賃金動向調査で定期昇給とベースアップ（ベア）と合わせた平均賃上げ率は、前年比0.48ポイント増の2.28%となった。賃上げ率は4年ぶりの水準で、7割の企業がベアを実施した。新型コロナウイルス禍から回復した企業で最高益が相次ぎ、賃上げが広がった。ただウクライナ情勢もあり物価が上昇するなか、消費の底上げには力不足と言える。（詳細を日経産業新聞と日経MJに）調査は
「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 【写真】東大法学部同級生が見た木原誠二の「栄光」と「奢り」 原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65％だった。 岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと
日本経済新聞社とテレビ東京は22～24日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は64%で3月の前回調査から3ポイント上昇した。ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への政府・与党の対応は「評価しない」が51%で「評価する」の36%を上回った。内閣支持率の上昇は新型コロナウイルスの感染状況が行動制限を伴わない水準にとどまっていることが作用したとみられる。政府の新型コロナ対応を「評価する」は過
ひきこもりの末路を変えるには引き寄せが効果的だった！ - ちょろの癒し部屋【スピリチュアルブログ】
おはようございます。 ちょろです。 ひきこもりの末路。 長年のひきこもり生活の末路は「人殺し」という風にならないようにしたいですよね。 でも、安心して頂きたいのです。 何年もひきこもりをしていても、「末路は変える事が出来ます！」 効果的な方法はスピリチュアルではお馴染みの「引き寄せの法則」です。 ひきこもりになってしまっている方は「末路はどうなるんだろう」とご本人もとうやって変えることをすればいいのか悩まれているのが現実です。 親御さんもどうやって末路を変えるのか？ということと、未来がどうなるのか？ を非常に心配されていらっしゃるはずです。 では、今日は「ひきこもりの末路を変える効果的な方法」について記事を書いていきます。 日本にはひきこもりはどれくらいいるのか？ ひきこもりひきこもり。と最近よく聞きます。そして悲しい事件まで起こってしまいました。 ところで、日本にはどれくらいの人がひきこ
新型コロナウイルス下でも未上場のスタートアップが成長を続けている。日本経済新聞社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が100億円以上の企業は80社と昨年から3割増えた。新型コロナで落ち込んだ投資マネーは回復基調にあり、宇宙開発や既存産業のデジタル化など一部の人気企業に集中している。企業価値は上場企業の時価総額にあたる。日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）と
消費税増税、賛成49% 反対上回る - 日本経済新聞
日本経済新聞社の世論調査で、10月に迫った消費税率10%への引き上げの賛否を聞いたところ、賛成が49%で反対の44%を上回った。前回7月の調査では賛成が43%で反対が50%だった。設問が異なるため単純比較はできないが、賛成が反対を上回るのは201
何かが変わってきた、と感じ始めたのは、昨年(2018年)末のことだった。書店の特集を組んでいる雑誌を続けざまに3冊、手に取ったのだ。「東京人」(特集:本屋は挑戦する)、「男の隠れ家」(特集:本のある空間。)、「SAVVY」(特集:大阪 神戸 京都のいま行きたい本屋70)……知らないだけでまだまだ他にもあったかもしれないが、年々書店が減り続けているというのに、どうしてこんなに書店という存在がある種の憧憬をもって注目されているのか。 そのことは、東京を引き払って田舎に身を寄せていた頃にも覚えがあった。長野県の伊那市というところだが、その町のシャッター街に突如、新しいテイストの書店が現れたのだった。ご当地大学である信州大学農学部に他県から学びにきた大学生が、クラウドファンディングで資金を集めて出店したのだという。動機は「この町の高校生が集える場所が欲しいと思って」。実際その店に足を運ぶと、経営側
【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2022年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4%増えた。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、1～3月の4.8%増から失速した。景気は6月から持ち直しているが、政府が22年の成長率目標とする「5.5%前後」の達成は厳しい。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実
藤井聡太八冠の歴史的な逆転劇ー「その瞬間」、盤上で何が起こったのか（遠山雄亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月11日（水）に第71期王座戦五番勝負第4局が行われ、挑戦者の藤井聡太八冠（21）が永瀬拓矢九段（31）に勝利し、シリーズの通算成績を3勝1敗として王座を獲得しました。 この勝利により、藤井八冠は前人未到の八冠制覇を達成しました。 五番勝負は藤井八冠の3勝1敗で幕を下ろした この対局は永瀬九段が角換わりを選択して、早い段階で積極的に仕掛けて戦いが始まり、ねじり合いの続く長い中盤戦が展開されました。 終盤に永瀬九段が抜け出して、藤井八冠の玉を詰ませて終局と思われたところから、予想外の逆転劇が起こりました。 この記事では「その瞬間」盤上で何が起こったのか、詳しく解説します。 逆転の伏線 事件が起きたのは122手目で、藤井八冠が△５五銀と詰めろをかけたところでした。 両者は既に持ち時間を使い切り、秒読みに入っていました。 「第71期王座戦五番勝負第4局 主催：日本経済新聞社、日本将棋連盟」
オフィス賃料の下落圧力が強まっている。日本経済新聞社がまとめたオフィスビル賃貸料調査によると、2022年上期の東京の既存ビル（築後1年以上のビル）の賃料を示す指数は、上期として11年ぶりに前年同期に比べ低下した。新興企業の拡張移転などの動きもあるものの、在宅勤務が定着した大企業を中心に需要は鈍い。調査はオフィス仲介大手4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した。東京の既存ビ
ITで稼がず「省力化」投資に注力した経営者の“大罪”
1981年京都大学卒、1983年京都大学大学院（電子）修了後、通商産業省入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員等を経て、2018年4月から現職。香川県生まれ。 専門は、第4次産業革命時代のIoT、AI等デジタル化の社会科学研究（経済学、経営学、社会学、商学、ビジネスマネッジメント、テクノロジーマネッジメント）。 主な著書： 主著『インダストリー4.0』（日刊工業新聞社、2015年）、共著『ビジネスパーソンのための人工知能』（東洋経済新報社、2016年）、編著『中小企業がIoTをやってみた』（日刊工業新聞社、2017年）、共著『人工知能の経済学』（ミネルヴァ書房、2018年）、編著『AIと日本の雇用』（日本経済新聞社、2018年） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析す
日本経済新聞社の世論調査で安全が確認された原子力発電所の再稼働について聞いた。「再稼働を進めるべきだ」が53%で「進めるべきでない」は38%だった。2021年9月の調査ではそれぞれ44%、46%だった。3月16日に東北地方で最大震度6強の揺れを観測した地震により、一部の火力発電所が停止し電力需給が一時逼迫した。自民党内には原油や液化天然ガス（LNG）の相場高騰も踏まえて原発の必要性を訴える意見
日本経済新聞社は2020年度の設備投資動向調査をまとめた。企業のIT（情報技術）投資の計画額は前年度実績比15.8%増と大幅に増える見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大で集計企業全体の設備投資額が1.2%減になるなか、積極性が目立つ。モノやヒトの動きが滞り、ビジネス環境は一変している。販売や供給網の変革につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。調査は上場企業と資本金が1
永瀬拓矢王座（28）に木村一基九段（48）が挑む第69期将棋王座戦（日本経済新聞社主催、東海東京証券特別協賛）五番勝負が9月1日に開幕する。現将棋界「4強」の一角が3連覇を果たすか、最年長初タイトル記録を持つ「中年の星」が4強に割って入るか。棋界の勢力図を変えるかもしれない注目のシリーズだ。永瀬拓矢王座 より高いレベルへ――前期、王座を防衛して以降の自身の1年をどう評価されていますか。
ベリングキャット - Wikipedia
ベリングキャット（英語: Bellingcat）は、オランダに本拠を置く調査報道機関[2]およびそのウェブサイトである。ウェブサイトやSNSで公開されている情報を収集・分析するオープン・ソース・インテリジェンスを特徴とし、ハッキングや秘密の情報源は使わない方針をとっている[2]。 概要[編集] 2014年7月にイギリス在住のエリオット・ヒギンズが開設した[2][1]。名称はイソップ寓話「ネズミの相談」（英語: Belling the Cat）にちなむ[3]。 18人の常勤スタッフのほか、協力するボランティアが多数おり、彼らに情報の収集・分析に使えるツールを提供したり、ワークショップを開いたりしている[2]。欧州連合（EU）などの助成金や個人・法人の寄付で経費を賄っているが、運営は独立・非営利を方針としている[2]。2022年ロシアのウクライナ侵攻ではロシア連邦に不利な報道が多く、ロシア政府
米OpenAIと、プログラマー向けQ＆Aサービス「Stack Overflow」を運営する米Stack Exchangeは5月7日（現地時間）、AIモデルの性能を向上させ、より多くの技術情報をChatGPTに取り込む可能性があるパートナーシップを発表した。 OpenAIは、StackOverflowのAPIにアクセスし、開発者コミュニティからのフィードバックを受け取ってAIモデルの性能を向上させていく。また、ChatGPTでStack Overflowの表示（attribution）を提供する。ChatGPTのユーザーは、コーディングや技術的な質問をすると、Stack Overflowのナレッジアーカイブにある情報を参照できる。 Stack Overflowは、OpenAIのLLMで生成AIアプリ「OverflowAI」を拡張する。 両社は、これにより「コンテンツへのより深い関わりが促進さ
中国テックに特化した専門メディア「36Kr Japan」と日本経済新聞社は11月13日、中国最先端DX（デジタルトランスフォーメーション）の事例を紹介する共同イベント「中国巨大テックBATHの実力」シリーズの第一弾を開催した。 華為技術（ファーウェイ）日本法人Cloud & AI事業本部で最高戦略責任者を務める林憲一氏と、騰訊控股（テンセント）日本法人でクラウド部門の技術責任者を務める付昂氏が登壇し、両社の技術力や強み、また中国ですでに社会実装されている事例について紹介した。 ファーウェイからは中国におけるスマートシティの先駆けとなったパイロット都市、深圳における事例を中心に、同社が注力するAIを活用したソリューションについて紹介があった。 林氏の紹介によると、深圳は40年前には人口30万人の小さな漁村だったところから中国初の経済特区に指定されたことにより製造業を中心に目覚ましい発展を遂げ
何がまずかったのだろうか。 どうすれば受け入れてもらえたのだろうか。 私個人としては、最終回前日に書籍発売情報がお漏らしされちゃったことと即日の大量展開だと思ったが、今となってはあれもこれもと言われてしまうだろうし、すべてのユーザの文句を受け取れる正解もないとは思う。 １００日後に死ぬワニ (ゲッサン少年サンデーコミックス) 作者:きくち ゆうき発売日: 2020/04/08メディア: コミック 関係ないかもしれないが、まなめはうすを個人ニュースサイトとして毎日更新していた頃、何気に時間かかっていたのはニュースの巡回まとめでなく日記の部分だった。時間確保が難しくなったときに最初に削ろうと思ったコンテンツが日記だったが、最後まで削ることは無かった。理由は削りたいなぁと思っていた頃に、「まなめはうすの個性はあの日記にある」と先じて言われてしまったことだ。いやいやいや、毎朝の謎テンションでくだら
日本経済新聞社の8月30日～9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。（1面参照）日本政府は7月4日から半導体材料3品目
日本証券業業界の調べでは2021年9月現在では積み立てNISAは305万口座になったそうです。 金融庁による調査を見ると、近年、「つみたてNISA」の口座開設数が若い世代で急増しているようです。 特に若い世代を中心に「貯蓄」から「投資」という流れができつつあり、 コロナ禍の行く末もまだ見えず、昨今は世界経済も不安定な状態が続き、先行きが不透明な時代になった。 さらに、“人生100年時代”の到来も近い日本では、いま必要なお金だけでなく、 これから起こるさまざまなライフイベントや長い老後に必要な資金のことまで考えておく必要があるからでしょう。 しかし2022年の米国政策金利引き上げ、ウクライナショックにより市場相場は続落し、 大きく含み損を抱えることになり、積立NISA解約したという声をよく聞きました。 そこで今回は「インデックス投資派儲かるの？」というテーマでお伝えします。 (目次) １．イ
推測せずに、計測せよ。「マーケのホンネ」で語られたスタートアップ企業のマーケティングのリアルとは？ | Marketing Native（マーケティング ネイティブ）
マーケターがリアルを語る場として、月1回の頻度でイベントを開催している「マーケのホンネ」。毎回異なるテーマで登壇者を招き、マーケティングのリアルを語らう本イベントの第9回が7月17日（水）に東京の原宿subaCOで開催されました。 テーマは「少数精鋭で急成長するスタートアップのマーケティング」。コスメのクチコミアプリ「LIPS（リップス）」を運営する株式会社AppBrew Marketing Managerの中川亮さんと、Instagramマーケティング事業を行い、ライフスタイルメディア「Sucle（シュクレ）」を運営する株式会社FinT CEOの大槻祐依さんを登壇者に招き、ライトニングトークとパネルディスカッションが行われました。 「LIPS」や「Sucle」が短期間で成長できた理由は？スタートアップのマーケターが、限られた人数やコストで成果を上げるために、意識すべきこととは？イベントで
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 緊急事態宣言と世論調査 新型コロナに対する緊急事態宣言に慎重な菅政権でしたが、大新聞が世論調査という形で発表した強力な国民世論に応じる形で緊急事態宣言の発出・追加・延長・再延長を決定しました。 「緊急事態宣言を出すべき」66％ [2020/12/26・27 読売] →緊急事態宣言 表明（2020/01/05） 「緊急事態宣言のタイミングが遅すぎた」79％ [2020/01/09・10 共同通信] →緊急事態宣言追加 表明（2020/01/12） 「緊急事態宣言の延長を」9割 [2020/01/29～31 日経] →緊急事態宣言延長 表明（2020/02/02） 「緊急事態
「安いニッポン」の本当の恐ろしさとは何か 「貧しくなること」ではない（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
日本経済新聞で6月22日から「安いニッポン ガラパゴスの転機」というシリーズ記事が始まった。 【安い】日本人の平均給与 消費者が「安さ」を強く求める日本は、世界で需要が盛り上がって価格が高騰しているズワイガニを買うことさえ難しくなってきた――というような、デフレ国家・日本のシビアな現実が毎回紹介され、ネットやSNSでは「日本が2流国家に成り下がった証だ」などと反響を呼んでいる。 実はこのシリーズは昨年もやっていて、『安いニッポン 「価格」が示す停滞』（日本経済新聞社）という新書にまとめられよく売れているという。それを受け、6月27日には『Mr.サンデー』（フジテレビ）でも「安いニッポン」特集が組まれた。軽井沢の別荘が、香港やシンガポールと比べると破格に安いことから、中国人富裕層などに飛ぶように売れている実態がレポートされ、「安いニッポン」を改善しないと、今の子どもたちが大人になる時代には「
日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。老後資金の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やす
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