東武鉄道と日立製作所は2024年9月3日、生体認証により決済などができるサービス「SAKULaLa（サクララ）」を本格展開し、全国100カ所以上に順次導入すると発表した。同年4月11日から東武ストアの一部店舗で運用を始めていたが、コンビニエンスストアや家電量販店など東武グループ外も含めた多様な業種に拡大する。 同サービスは指の静脈パターンを非接触で認証する装置と生体情報データを暗号化する日立の独自技術で実現している。生体情報をクレジットカードとひも付ければ「手ぶら決済」も可能だ。これまでは東武ストア3店舗で決済やポイント付与、年齢確認に利用していた。2024年度中に対応店舗を6店舗に増やし、東武ホテルなどでも使えるようにする。 2025年度には座席指定制列車「TJライナー」のチケット確認や東武スポーツの会員確認に加え、上新電機でも利用可能にする計画だ。2026年度にはファミリーマートでの対
格差が広がる日本 週休3日の“貴族”と、休みたくても休めない“労働者”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 「週休3日制」に、にわかに注目が集まっています。 1月には、パナソニック（旧松下電器）が、選択的週休3日制や転勤なしで自宅で勤務できる仕組みの導入方針を表明。副業や自己学習、地域ボランティアなど社外での活動を推奨する予定です。 同社は、日本の大企業で初めて完全週休2日制を導入した企業です。1965年に創業者の松下幸之助氏が、「1日は仕事の疲れを癒やすために休養に充て、あと1日は明日のために教養を高める」ことを目的に、米国では当たり前だった週休2日制を実現しました。選択的週休3日への取り組みは「原点に戻ろう！」ということなのでしょう。 また、日立製作所では、月の総労働時間を確保すれば、非就業日を設けて「週休3日」にできる制度を導入するとのこと。働く時間は変わらないの
滋賀銀行が富士通のメインフレーム上で動作する現行の勘定系システムを更改することが2024年6月20日に分かった。従来は現行システムを更改せず、日立製作所の新システムに切り替える想定だったが、これを延期する。新システムの先行きは不透明で、滋賀銀行や日立にとっては痛手となる。 滋賀銀行が2024年3月期の有価証券報告書に、勘定系システムの更改を盛り込んだ。投資予定金額は61億3900万円。プロジェクトの着手は2024年6月で、完了は2027年1月を見込む。 日立と開発を進める新システムの稼働時期は、2027年以降にずれ込むことになる。新システムを巡って、滋賀銀行は稼働延期を繰り返しており、現時点で投資予定額と完了予定時期はともに「未定」としている。同行は新システム関連で、既に277億2500万円を支払い済みだ。 滋賀銀行が現行システムの更改にかじを切ったのは、富士通製メインフレームの保守期限が
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い (5ページ目)
「強いものをより強くすること」が重要 サムスンとSKハイニックスを擁する韓国は、メモリ大国となった。台湾には言うまでもなくTSMCがある。ファウンドリーで世界シェア1位、微細化でもぶっちぎりのトップを独走する、世界の半導体のインフラだ。中国には、ホンハイの大工場群があり、世界の半導体の35％以上を吸収し、各種電子機器を組み立てる世界の工場となった。 これに対して、日本は、韓国にも、台湾にも、そして欧米にも、半導体製造装置（およびその部品）と半導体材料を供給している。装置、部品、材料、その中の一つでも供給が止まれば、韓国も、台湾も、欧米も、半導体を製造できない。そのような重要な役割を日本は担っている。 世界中のファブレスが殺到するTSMCが注目されている。しかし、そのTSMCといえども、日本製の装置（とその部品）や材料なくして、最先端プロセスで半導体を製造することはできない。その装置の半分弱
日立製作所は6月8日、機関投資家やアナリスト、報道機関向けの事業戦略説明会「Hitachi Investor Day 2021」をオンラインで開催した。 同社の執行役会長兼執行役社長兼CEOを務める東原敏昭氏や各セクターの責任者が2021年度の中期経営計画の進捗などについて説明するなか、インダストリーセクターの取り組みについて、執行役副社長 インダストリー事業統括本部長の青木優和氏より説明が行われた。 発表を行った執行役副社長 インダストリー事業統括本部長の青木優和氏 2021年度の見通しは増収・増益 インダストリーセクターは、日立製作所内の「産業・流通ビジネスユニット」「水・環境ビジネスユニット」とプロダクト事業を展開する「日立産機システム」と「日立インダストリアルプロダクツ」の2つの分社会社の4つから構成されており、製造業で使用するプロダクトからOT、ITといった現場から経営まで幅広い
住信SBIネット銀行は2022年夏にも刷新する勘定系システムについて、日本IBMの既存システムを更改する方針に転換したことが、日経クロステックの取材で19日までに分かった。当初は日立製作所のオープン勘定系システムを新たに採用する計画だった。システム刷新の期限が迫るなか、時間的な制約などを考慮し、既存システムの更改にかじを切った形だ。既存の勘定系システムである「NEFSS（ネフス）」の更改に関し
巨象・日立製作所の「1兆円買収」は、過去の大失敗の「二の舞」になる…のか？ 現状と課題（加谷 珪一） @gendai_biz
日立製作所が約1兆円を投じて、米国のソフトウェア企業を買収する。同社には「選択と集中」を掲げ、大型買収を行ったものの失敗に終わった過去がある。今回の買収についても、金額の高さを指摘する声が出ており、同社の株価は下落している。しかしながら、今回の「選択と集中」については、方向性自体に間違いはない。最大の課題は、このソフトウェア技術をいかに自社の顧客基盤につなげられるかという実務戦略だろう。 どんな企業を買うのか 日立製作所は2021年3月31日、米国のソフトウェア企業グローバルロジックを96億ドル（負債返済込み）で買収すると発表した。同社は米国シリコンバレー（カリフォルニア州サンノゼ）に本社を構える2000年創業の新興企業で、企業のデジタル化を支援するソフトウェア技術に強みを持つ。現場に設置した各種センサーからデータを集め、AI（人工知能）で処理して最適なオペレーションを実現したり、経営陣に
IoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した新サービスの企画・開発を目的としたプロジェクト初日。集まったメンバーの多くは互いに面識がない。 リーダー役はメンバーに紙を配り、こう言った。「『IoTに関して、我々は何を求められているか』について、自分の考えを絵で表してみてください。絵の巧拙は関係ありません。『客観的に見てどうか』ではなく、皆さん自身がどのように思っているか、感じているかを表現してほしい」──。 日立製作所エンジニアリングサービス第1本部通信ネットワーク第1部で主任技師を務める新村幸裕氏が現場で実践している作業のイメージだ。メンバーに絵を描かせてみると、「その後の話のしやすさが全然違う」（新村氏）。「この人は何をしたいのか」に関する本音が見えてくるからだ。「チームづくりにとても役立っている」と新村氏は笑顔で話す。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、現在多くの企業が自社の勤務体系をオフィスワークからテレワークへ 移行している。「感染症による世界規模のパンデミック」という誰もが予想し得なかった理由で急きょテレワークへの対応を迫られることになり、企業の人事・総務部門やIT部門の担当者は現在、勤怠管理や業務フローの変更やITシステムの整備などに日々追われている。 しかし今後、感染拡大がある程度落ち着いた後の「アフターコロナ」「ニューノーマル」の時代におけるテレワークへの取り組みとなると、企業ごとにかなりの温度差があるようだ。現在のテレワーク体制をあくまでも「緊急措置」ととらえ、コロナ禍から脱した後は元の勤務体系に戻すことを目指す企業がある一方で
日立製作所は2024年5月21日、生成AI（人工知能）を活用した開発フレームワーク「Hitachi Generative AI System Development Framework」の一般提供を開始した。基幹系システム開発に欠かせない保守性の高いコードを生成し、開発効率を向上させるという。システム開発に生成AIを用いる取り組みは今後加速していきそうだ。 詳細設計書に沿って質の高いコードを生成 Hitachi Generative AI System Development FrameworkはWebブラウザーやVisual Studio Code（VS Code）で利用できるフレームワークで、システム開発に有用な様々な機能を提供する。例えば「システム開発アシスト」の項目には、開発者のコーディング作業を補助する「コードアシスト」などの機能が含まれる。 コーディングアシストの特徴の1つが、
生成AI市場におけるプレイヤーが増え、AIの選択肢が広がっている。ビジネスに合わせて適切なAIを選び、現場に導入する企業は今後ますます増えると予想できるが、その先駆者と言えるのが日立製作所（以降、日立）だ。日立は2023年5月に、自社のAI活用だけにとどまらず、AIを生かした社外との協働も担う「Generative AIセンター」を設立し、生成AIへの取り組みを加速させている。 本記事では、日立のGenerative AIセンターでセンター長を務め、生成AIの取り組みをリードしている吉田順氏が登壇したアイティメディア主催オンラインイベント「ITmedia DX Summit Vol.20」（2024年5月13日～15日）の講演内容をレポート。日立グループにおける生成AI活用の最前線や、読者諸氏が生成AIを使って業務効率化などにつなげるヒントを解説する。 日立製作所 Generative A
日立、量子ゲート型の量子コンピュータをシリコン技術で開発、2027年のクラウド公開目指す | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ サーバー ＞ 市場動向 ＞ 日立、量子ゲート型の量子コンピュータをシリコン技術で開発、2027年のクラウド公開目指す サーバー サーバー記事一覧へ [市場動向] 日立、量子ゲート型の量子コンピュータをシリコン技術で開発、2027年のクラウド公開目指す 2021年9月14日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 日立製作所は2021年9月14日、説明会を開き、同社が進める量子コンピュータ開発の最新動向を明らかにした。同社の研究開発ではCMOSアニーリングの開発が先行し、すでにユーザー事例もあるが、2020年からはシリコン技術を用いた量子ゲート型の量子コンピュータの開発に着手。同年9月時点で、同一チップ上に量子ドットアレイとCMOS回路を集積したシリコン量子チップの製造に成功している。 日立製作所は現在、量子コンピュータ関
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）と羽後交通は1月24日～3月31日まで、路線バス運賃におけるキャッシュレス決済の実証実験を実施している。秋田県の路線バス事業者としては、初めての試みだという。 実証では、スマートフォン向けウェブアプリとQRコードを用いた路線バス運賃のキャッシュレス決済システムを活用する。羽後交通の「イオン・イーストモール線」「横手・大曲線」を運行するバスの車内にQRコードを設置し、乗客はスマートフォンでアプリを起動する。QRコードを読み取ることで乗車中に運賃の決済準備をしたり、複数人の運賃を一括で支払ったりできる。 決済時、運転手は乗客のスマートフォン画面に表示された運賃額を確認するだけで、乗客自身がアプリ上で支払い操作を行う。これに
東京・秋葉原と茨城県つくばを結ぶ「つくばエクスプレス」で、3月に導入された「新型車両」の異常が多発している。車両を製造した日立製作所が故障原因を探っているが、その最中にも不具合はやまない。走らせて大丈夫なのか!? 鉄道会社の使命は、言うまでもなく「安全運行」である。新型コロナウイルス感染拡大で乗降客が激減しているとはいえ、路線距離約58キロメートル（20駅）の「つくばエクスプレス（TX）」は1日平均数十万人が利用。運行するのは首都圏新都市鉄道（株）（本社・東京都千代田区神田練塀町、柚木浩一代表取締役社長）だ。 ところが今、乗務員の間ではこんな言葉が囁かれているという。 「新型車両だけは怖くて、乗りたく（運転したく）ない」 【立て続けに異常発生】 同社では3月14日のダイヤ改正に合わせて新型車両「TX―3000系」を導入した。同社プレスリリースによれば、この新型車両の投入で〈平日朝ラッシュ最
世界のAI開発者が腕を競うコンテストプラットフォームのKaggle（カグル）。対外試合に参加し、課題に挑戦することで実践力が身に付く。Kaggleに挑む「Kaggler（カグラー）」の採用と育成が企業の競争力を左右する。 ディー・エヌ・エー（DeNA）が2019年6月に提供を始めたAIサービス「DRIVE CHART」。トラック運送会社やタクシー会社などを対象に、国内で年間50万件起きているという交通事故の抑止を支援する。「実証実験を終えて商用利用に至った案件もある」と、サービス開発を担当したAI本部AIシステム部データサイエンス第二グループの松井健一グループマネジャーは語る。 このサービスのAI開発を主導したのが「Kaggler（カグラー）」と呼ばれるエンジニアたちだ。Kagglerは国際的なAI開発のコンテストプラットフォームの「Kaggle（カグル）」で腕を磨く人たちを指す。
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ IoT／M2M ＞ 新製品・サービス ＞ 日立、「設備点検AIプラットフォーム」を開発、ドローンやロボットの撮影動画をAIで診断 IoT／M2M IoT／M2M記事一覧へ [新製品・サービス] 日立、「設備点検AIプラットフォーム」を開発、ドローンやロボットの撮影動画をAIで診断 2022年6月10日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 日立製作所は2022年6月10日、「設備点検AIプラットフォーム」を開発したと発表した。社会インフラ設備の点検を、AI画像診断で支援するシステム基盤である。ドローンやロボットなどと連携したAI画像診断システムを活用し、目視確認など人手に依存していたプロセスを自動化する。橋梁や鉄塔などの高所での点検作業をドローン撮影で代替するようなシステムも構築できる。複数のインフラ事業者を中心に実証
4月3日、多くの企業では入社式が行われました。新入社員には、これからの活躍が期待されますが、その一方で、企業の課題となっているのが、若手社員の離職率の高さです。新入社員のうち3年以内に辞める人は3割を超えていて、若手人材の離職に対して、「何らかの課題感がある」と感じている企業が6割にのぼっています。企業の取り組みを取材しました。 3日、29人が入社した営業コンサルティングなどを行う会社「セレブリックス」。社員およそ1200人の会社ですが、去年離職を防ぐため、社員の悩み相談を専門に受け付ける「キャリア保健室」を立ち上げました。7人の専属社員が配属されています。 キャリア保健室にいる社員のメンバー表を作成し、キャリアコンサルタントやコーチング、リーダーシップなど、得意分野を表記することで、悩みを抱える社員は、内容によって、自分が相談したい相手を選べる仕組みです。 保健室を利用しているという瀧口
【北京=多部田俊輔】中国メディアによると、「日立」ブランドの冷蔵庫について、ネット上での販促活動が不適切との批判が中国で上がり、販促活動の中止に追い込まれた。7月7日に合わせた販促だったが、この日はかつて日本軍と中国軍が衝突する盧溝橋事件が起きており、日本に関する活動に敏感になりやすい。北京市の中国共産党機関紙「北京日報」などが報じた。同国アリババ集団の通販サイト「天猫（Tモール）」で展開する
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 組織と人材 ＞ 市場動向 ＞ 経営危機から13年、日立が取り組み続けた組織変革/人材戦略の軌跡 組織と人材 組織と人材記事一覧へ [市場動向] 経営危機から13年、日立が取り組み続けた組織変革/人材戦略の軌跡 ジョブ型人材マネジメントへの転換をさらに推進 2022年10月24日(月)神 幸葉（IT Leaders編集部） リスト 日立製作所は13年前の2009年、約7900億円の赤字という経営危機に陥り、事業方向性の転換を余儀なくされた。このときに打ち出されたビジョンや施策が今の日立を形成していると言える。同社は2022年10月12日、人材戦略に関する説明会を開き、経営変革と連動させる形で取り組んできた組織変革/人材戦略について、代表執行役 執行役専務 CHROの中畑英信氏が、2010年以降の施策を振り返りながら説明した。 2009年の経
日立金属 3200人リストラへ - Yahoo!ニュース
日立金属、3200人削減へ コロナで業績悪化、国内中心 共同通信2022 日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。
まず、生成AIのインパクトについて、どのように見ているのか。 「生成AIはIT業界だけでなく、全産業、さらには世界のあらゆる活動に大きな影響をもたらすテクノロジーだと捉えている。そのインパクトはかつての産業革命を超え、人類史上これまでにないイノベーションをもたらすのではないか。企業にとっては、このテクノロジーをいかに活用していけるかどうかが、今後の盛衰を決めるといっても過言ではないだろう」（德永氏。以下、会話文は全て德永氏の発言） 「人類史上」という言葉に象徴されるように、これまでにないインパクトの大きさを想定しているのが印象的だった。これが日立の受け止め方である。経営首脳がインパクトをどう捉えているかは、企業活動の最大の動力源となるだけに、まずはその点を確かめた次第だ。 次に、生成AIの社内利用において、日立は生成AIをどのように使っているのか。その効果のほどはどうか。 「社内では、私が
【日立 縦型洗濯機ビートウォッシュ（BW-V80E）他のグレードまで徹底レビュー】最強の洗浄力を持つコスパの高い洗濯機 | だんよめ
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日立製作所と兵庫県養父市は2023年11月13日、インターネット投票の機能を実装した住民データの基盤システムを共同で構築すると発表した。マイナンバーカードを活用し、選挙に利用できる本人確認機能やセキュリティーを実現するとしている。養父市は国の制度整備が進むことを前提に、国政選挙や地方選挙で実用化を目指す。 日立と養父市が共同で「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶ基盤システムを構築し、インターネット投票や、災害時に住民の避難状況を把握できる避難所の管理機能を実装する。2023年8月に養父市が日立と開発の発注契約を結んでおり、2024年3月をメドに開発を完了する計画だ。養父市は市民らが参加する模擬の選挙イベントを2024年2月ごろに開き、インターネット投票の機能や業務プロセスを実証する計画だ。 インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投
日立製作所株の時価総額が27日、約9年ぶりにソニーグループを上回った。生成AI（人工知能）向けにデータセンターの建設が進み、電力を効率的に制御する送配電事業が好調だ。工場やインフラの顧客企業向けのAI導入支援も実績を出し始めている。十数年来の構造改革を経て、「AI銘柄」への変貌を遂げている。日立の時価総額は同日の終値ベースで16兆9420億円となり、ソニーGの16兆8938億円を上回った。日本
滋賀銀行は2023年2月22日、勘定系システムの刷新時期を当初見込んでいた2024年1月から2025年1月以降に延期すると発表した。同行は延期の理由について「銀行サービスの安定的な提供という公共性の高さに鑑み、基幹系システムの安定稼働に万全を期す観点から、十分な開発・検証時間を確保するため」と説明している。 滋賀銀行はメインフレーム上で動作する富士通製のシステムから、日立製作所が静岡銀行と共同開発したオープン勘定系パッケージの「OpenStage」に乗り換える計画を明らかにしていた。総投資額は関連する周辺システムを含めて275億3700万円を見込んでいる。今回の延期に伴い、総投資額を見直すかどうかも含めて「検証中」（同行）としている。 OpenStageは2021年1月に静岡銀行で稼働しており、滋賀銀行が稼働すれば2行目のユーザーになる予定だ。
高圧直流送電で再生エネ主力電源化 日立、世界シェア首位 英洋上風力で使用（1/2 ページ） - ITmedia エグゼクティブ
英中部ヨークシャー地方の沿岸から東へ約130キロ。北海の一角で、世界最大の洋上風力発電所ドッガーバンクウィンドファームの建設が進められている。 東京23区の約2.7倍となる海上のスペースに3カ所の発電所を建設し、約280基を建てる計画だ。最も大きなタービンは高さ約250メートルもあり、最大で1万4000キロワットの電力を出力できる。2026年の完成後の発電設備容量は360万キロワットと、英国の電力需要の約5％にあたる600万世帯に供給可能となる。ドッガーバンクは英国の脱炭素化を推進する重要な国家プロジェクトだ。 独自のIoT基盤「ルマーダ」活用 洋上風力発電で作られた大量の電気は海上の変換所で交流から直流に変換し、海底ケーブルを伝って遠方の需要地まで送電される。この重要な役割を担うのが、日立ABBパワーグリッドのHVDC（高圧直流送電）だ。 HVDCの技術開発を進めてきた日立ABB HVD
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東武鉄道と日立、手ぶら決済が可能な生体認証サービスを100カ所以上に本格展開
格差が広がる日本 週休3日の“貴族”と、休みたくても休めない“労働者”
滋賀銀行が富士通システムの維持を決断、日立の新勘定系は2027年以降に先送り
日立、トータルシームレスソリューションで差別化図り増収増益の見通し
住信SBIの勘定系、日立切り替えから日本IBM更改に - 日本経済新聞
デジタル変革に「超アナログ技法」で挑む日立、18年間育んできた極意とは
日立製作所が移行を宣言したニューノーマル時代の新たな働き方
日立ソリューションズ、テレワーク環境でも共同編集が可能なマニュアル制作ツール「WikiWorks」を販売
日立が生成AIを用いた開発フレームワーク、設計書に基づきコーディング速度5割増
日立、「JP1」最新版およびSaaS型運用統合プラットフォーム「Ops I」を提供
日立ソリューションズ、Google Cloudの導入・活用支援ソリューションを提供
生成AIの活用でフロントラインワーカーの生産性を向上！ 日立製作所の取り組みに迫る
日立、「オフィスグリコ」を活用した無人店舗の実証を自社の事業所内で開始
日立がマネージドデータベースサービス「HiRDB Cloud Service」発表、AWS上にHiRDB環境を整備可能に
日立ソリューションズ・クリエイト、Microsoft Teamsと自動連携した仮想オフィス空間を構築できるサービスを提供
日立、従量課金型プライベートクラウドサービス「ComiComiCloud」でハイブリッドクラウド運用サービスを提供
日立と羽後交通、路線バス運賃のキャッシュレス決済を実証--乗客自身が支払い操作
【クローズアップ】 日立、Lumada事業の構成比を全社売上の過半を占める規模にまで拡張へ～Hitachi Investor Dayレポート
つくばエクスプレスで異常多発 内部告発が問う“新型車両”の問題点（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
AI道場「Kaggle」で腕磨き、日立・PFN・DeNAが対外試合に参戦する理由
日立、「設備点検AIプラットフォーム」を開発、ドローンやロボットの撮影動画をAIで診断 | IT Leaders
【クローズアップ】 3つの異なる研究所を経験し、日立のすべてを知っている――、日立・小島啓二新社長の経営戦略を探る
新入社員、3年以内に離職3割超 離職を防ぐ企業の新対策【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
「日立」ブランドの冷蔵庫、中国で販促活動取りやめ - 日本経済新聞
経営危機から13年、日立が取り組み続けた組織変革/人材戦略の軌跡 | IT Leaders
日立システムズ、AWSとマネージドサービス拡大に向けた戦略的協業契約を締結
日立は「生成AIを活用するための組織づくり」をどう進めているか 徳永副社長に聞く
日立とパナソニック コネクトが協業、PBIと顔認証により新サービスの創出を図る
マイナカードを使うネット投票を日立と養父市が構築、国政・地方選挙で実用化目指す
日立の時価総額、9年ぶりソニーグループ超え AI×電力株に進化 - 日本経済新聞
日立、ハイブリッドクラウド基盤「EverFlex from Hitachi」を発売 透過的で高信頼なデータ連携を支援
滋賀銀行が勘定系システムの刷新時期を延期、日立のパッケージ採用
日立、エンタープライズ向けAIアプリケーションの開発と運用を支援するフレームワークを提供
日立、IoT機器の脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで強化