日立製作所は2023年6月29日、統合システム運用管理製品「JP1」の最新版である「JP1 Version13」を6月30日から販売開始すると発表した。同製品の最新版ではシステム全体の状況を可視化する「オブザーバビリティー（可観測性）」を強化している。 具体的にはコンテナの動的配置やクラスタ視点の稼働監視など、クラウドネイティブなシステムの稼働に関わる情報の収集機能を強化した。JP1 Version13では、オンプレミスと各種クラウドにまたがった業務サービスの視点でシステムの健全性を把握できるダッシュボードなどを提供する。 「JP1という1つのツールで全て監視できるように強化した。従来は別の監視ツールなどと連携して対応していた」と日立製作所マネージドサービス事業部クラウドマネージドサービス本部運用管理プロダクト＆サービス部の伊藤啓多主任技師は説明する。 JP1 Version13の新機能が
日立製作所では日立用語と呼ばれる独自のメール表記のための特別ルールがあることが知られているが、まいどなニュースの記事によると、この日立用語はすでに廃止されているらしい。日立用語に関しては、過去のエイプリルフールネタでも取り上げられていたことがあるが、名前や肩書きを省いて丸括弧で表記したり、返答を承るという意味で「拝復」、添付ファイルを受け取ったという意味で「拝受」を使うといった独自の様式があった（まいどなニュース）。 先の記事によると会社から通知があったそうで、取材した社員が属する組織では略称は廃止され、メールでは「さん」呼びに変更されているという。職位が上の人に対してもさん呼びで統一されているとのこと。
米・ワシントンで日立の地下鉄の新型車両お披露目 | NHK
アメリカの首都ワシントンと近隣の州を結ぶ地下鉄の新型車両の納入を、日本の日立製作所が来年から開始するのを前に、新しいデザインの車両をお披露目する式典がワシントンで行われました。 日立製作所は、アメリカの首都ワシントンと近隣のメリーランド州やバージニア州を結ぶ地下鉄の事業会社から新型車両256両を受注し、現在メリーランド州で車両を製造する工場の建設を進めています。 ワシントン中心部の広場には新型車両の実物大の模型が展示され、19日に関係者に公開されました。 新型の車両は車体が軽量化され、エネルギー効率の向上がはかれるとしているほか、車両と車両のあいだを簡単に行き来できる設計になっています。 式典で山田重夫駐米大使は、「インフラはアメリカへの最大の投資国である日本が貢献できる、大きな潜在力のある分野です。この新型車両のような質の高い日本のインフラが、ワシントンの桜のように長く人々に愛され続ける
格差が広がる日本 週休3日の“貴族”と、休みたくても休めない“労働者”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 「週休3日制」に、にわかに注目が集まっています。 1月には、パナソニック（旧松下電器）が、選択的週休3日制や転勤なしで自宅で勤務できる仕組みの導入方針を表明。副業や自己学習、地域ボランティアなど社外での活動を推奨する予定です。 同社は、日本の大企業で初めて完全週休2日制を導入した企業です。1965年に創業者の松下幸之助氏が、「1日は仕事の疲れを癒やすために休養に充て、あと1日は明日のために教養を高める」ことを目的に、米国では当たり前だった週休2日制を実現しました。選択的週休3日への取り組みは「原点に戻ろう！」ということなのでしょう。 また、日立製作所では、月の総労働時間を確保すれば、非就業日を設けて「週休3日」にできる制度を導入するとのこと。働く時間は変わらないの
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い (5ページ目)
「強いものをより強くすること」が重要 サムスンとSKハイニックスを擁する韓国は、メモリ大国となった。台湾には言うまでもなくTSMCがある。ファウンドリーで世界シェア1位、微細化でもぶっちぎりのトップを独走する、世界の半導体のインフラだ。中国には、ホンハイの大工場群があり、世界の半導体の35％以上を吸収し、各種電子機器を組み立てる世界の工場となった。 これに対して、日本は、韓国にも、台湾にも、そして欧米にも、半導体製造装置（およびその部品）と半導体材料を供給している。装置、部品、材料、その中の一つでも供給が止まれば、韓国も、台湾も、欧米も、半導体を製造できない。そのような重要な役割を日本は担っている。 世界中のファブレスが殺到するTSMCが注目されている。しかし、そのTSMCといえども、日本製の装置（とその部品）や材料なくして、最先端プロセスで半導体を製造することはできない。その装置の半分弱
日立製作所は6月8日、機関投資家やアナリスト、報道機関向けの事業戦略説明会「Hitachi Investor Day 2021」をオンラインで開催した。 同社の執行役会長兼執行役社長兼CEOを務める東原敏昭氏や各セクターの責任者が2021年度の中期経営計画の進捗などについて説明するなか、インダストリーセクターの取り組みについて、執行役副社長 インダストリー事業統括本部長の青木優和氏より説明が行われた。 発表を行った執行役副社長 インダストリー事業統括本部長の青木優和氏 2021年度の見通しは増収・増益 インダストリーセクターは、日立製作所内の「産業・流通ビジネスユニット」「水・環境ビジネスユニット」とプロダクト事業を展開する「日立産機システム」と「日立インダストリアルプロダクツ」の2つの分社会社の4つから構成されており、製造業で使用するプロダクトからOT、ITといった現場から経営まで幅広い
住信SBIネット銀行は2022年夏にも刷新する勘定系システムについて、日本IBMの既存システムを更改する方針に転換したことが、日経クロステックの取材で19日までに分かった。当初は日立製作所のオープン勘定系システムを新たに採用する計画だった。システム刷新の期限が迫るなか、時間的な制約などを考慮し、既存システムの更改にかじを切った形だ。既存の勘定系システムである「NEFSS（ネフス）」の更改に関し
日立で初の「外国人社長」誕生の公算、高まる期待と不安
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立製作所で初の外国人社長が誕生する公算が大きくなっている。人事の鍵を握る中西宏明会長は病気療養中ではあるのだが、同氏は入院前、外国人トップ誕生の方向性をかなり明確に示唆していた。社内では新社長への期待と不安が強まっている。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 日立では早ければ4月にもトップ人事があると見られていた。当初はIoT（モノのインターネット）事業のキーマンである小島啓二副社長が本命視されていた。 ところが、4月1日の役員人事で風向きが変わった。日立で初の外国人の副社長として、アリステア・ドーマー氏が抜擢されたからだ。 ドーマー氏は英海軍出身で、鉄道事業での日立のライバル、仏アルストムを経て日立に入
巨象・日立製作所の「1兆円買収」は、過去の大失敗の「二の舞」になる…のか？ 現状と課題（加谷 珪一） @gendai_biz
日立製作所が約1兆円を投じて、米国のソフトウェア企業を買収する。同社には「選択と集中」を掲げ、大型買収を行ったものの失敗に終わった過去がある。今回の買収についても、金額の高さを指摘する声が出ており、同社の株価は下落している。しかしながら、今回の「選択と集中」については、方向性自体に間違いはない。最大の課題は、このソフトウェア技術をいかに自社の顧客基盤につなげられるかという実務戦略だろう。 どんな企業を買うのか 日立製作所は2021年3月31日、米国のソフトウェア企業グローバルロジックを96億ドル（負債返済込み）で買収すると発表した。同社は米国シリコンバレー（カリフォルニア州サンノゼ）に本社を構える2000年創業の新興企業で、企業のデジタル化を支援するソフトウェア技術に強みを持つ。現場に設置した各種センサーからデータを集め、AI（人工知能）で処理して最適なオペレーションを実現したり、経営陣に
【日立 縦型洗濯機ビートウォッシュ（BW-V80E）他のグレードまで徹底レビュー】最強の洗浄力を持つコスパの高い洗濯機 | だんよめ
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IoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した新サービスの企画・開発を目的としたプロジェクト初日。集まったメンバーの多くは互いに面識がない。 リーダー役はメンバーに紙を配り、こう言った。「『IoTに関して、我々は何を求められているか』について、自分の考えを絵で表してみてください。絵の巧拙は関係ありません。『客観的に見てどうか』ではなく、皆さん自身がどのように思っているか、感じているかを表現してほしい」──。 日立製作所エンジニアリングサービス第1本部通信ネットワーク第1部で主任技師を務める新村幸裕氏が現場で実践している作業のイメージだ。メンバーに絵を描かせてみると、「その後の話のしやすさが全然違う」（新村氏）。「この人は何をしたいのか」に関する本音が見えてくるからだ。「チームづくりにとても役立っている」と新村氏は笑顔で話す。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、現在多くの企業が自社の勤務体系をオフィスワークからテレワークへ 移行している。「感染症による世界規模のパンデミック」という誰もが予想し得なかった理由で急きょテレワークへの対応を迫られることになり、企業の人事・総務部門やIT部門の担当者は現在、勤怠管理や業務フローの変更やITシステムの整備などに日々追われている。 しかし今後、感染拡大がある程度落ち着いた後の「アフターコロナ」「ニューノーマル」の時代におけるテレワークへの取り組みとなると、企業ごとにかなりの温度差があるようだ。現在のテレワーク体制をあくまでも「緊急措置」ととらえ、コロナ禍から脱した後は元の勤務体系に戻すことを目指す企業がある一方で
日立製作所は2024年5月21日、生成AI（人工知能）を活用した開発フレームワーク「Hitachi Generative AI System Development Framework」の一般提供を開始した。基幹系システム開発に欠かせない保守性の高いコードを生成し、開発効率を向上させるという。システム開発に生成AIを用いる取り組みは今後加速していきそうだ。 詳細設計書に沿って質の高いコードを生成 Hitachi Generative AI System Development FrameworkはWebブラウザーやVisual Studio Code（VS Code）で利用できるフレームワークで、システム開発に有用な様々な機能を提供する。例えば「システム開発アシスト」の項目には、開発者のコーディング作業を補助する「コードアシスト」などの機能が含まれる。 コーディングアシストの特徴の1つが、
生成AI市場におけるプレイヤーが増え、AIの選択肢が広がっている。ビジネスに合わせて適切なAIを選び、現場に導入する企業は今後ますます増えると予想できるが、その先駆者と言えるのが日立製作所（以降、日立）だ。日立は2023年5月に、自社のAI活用だけにとどまらず、AIを生かした社外との協働も担う「Generative AIセンター」を設立し、生成AIへの取り組みを加速させている。 本記事では、日立のGenerative AIセンターでセンター長を務め、生成AIの取り組みをリードしている吉田順氏が登壇したアイティメディア主催オンラインイベント「ITmedia DX Summit Vol.20」（2024年5月13日～15日）の講演内容をレポート。日立グループにおける生成AI活用の最前線や、読者諸氏が生成AIを使って業務効率化などにつなげるヒントを解説する。 日立製作所 Generative A
日立、量子ゲート型の量子コンピュータをシリコン技術で開発、2027年のクラウド公開目指す | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ サーバー ＞ 市場動向 ＞ 日立、量子ゲート型の量子コンピュータをシリコン技術で開発、2027年のクラウド公開目指す サーバー サーバー記事一覧へ [市場動向] 日立、量子ゲート型の量子コンピュータをシリコン技術で開発、2027年のクラウド公開目指す 2021年9月14日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 日立製作所は2021年9月14日、説明会を開き、同社が進める量子コンピュータ開発の最新動向を明らかにした。同社の研究開発ではCMOSアニーリングの開発が先行し、すでにユーザー事例もあるが、2020年からはシリコン技術を用いた量子ゲート型の量子コンピュータの開発に着手。同年9月時点で、同一チップ上に量子ドットアレイとCMOS回路を集積したシリコン量子チップの製造に成功している。 日立製作所は現在、量子コンピュータ関
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）と羽後交通は1月24日～3月31日まで、路線バス運賃におけるキャッシュレス決済の実証実験を実施している。秋田県の路線バス事業者としては、初めての試みだという。 実証では、スマートフォン向けウェブアプリとQRコードを用いた路線バス運賃のキャッシュレス決済システムを活用する。羽後交通の「イオン・イーストモール線」「横手・大曲線」を運行するバスの車内にQRコードを設置し、乗客はスマートフォンでアプリを起動する。QRコードを読み取ることで乗車中に運賃の決済準備をしたり、複数人の運賃を一括で支払ったりできる。 決済時、運転手は乗客のスマートフォン画面に表示された運賃額を確認するだけで、乗客自身がアプリ上で支払い操作を行う。これに
肥後銀行、Linuxベースの新勘定系システムを構築
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 肥後銀行は7月16日、日立製作所が構築した新勘定系システムの本番運用を開始したと発表した。同システムはLinuxベースによるオープン勘定系システムとして構築され、日立製作所では従来のメインフレームの信頼性を継承し、システム構築や運用コストの最適化を図るほか、銀行利用者向けのサービス品質の向上や新商品・サービス開発の迅速化などを支援するとしている。 新システムでは、日立が開発したAPI連携を高度化する「バンキングハブ」機能を採用した。さまざまなシステムやチャネルと柔軟に連携でき、外部の金融サービスなどとも容易に接続できることで、利用者ニーズや事業環境の変化に応じた多様な商品・サービスの展開、他産業との異業種連携を含む新たな価値創出の検討が
東京・秋葉原と茨城県つくばを結ぶ「つくばエクスプレス」で、3月に導入された「新型車両」の異常が多発している。車両を製造した日立製作所が故障原因を探っているが、その最中にも不具合はやまない。走らせて大丈夫なのか!? 鉄道会社の使命は、言うまでもなく「安全運行」である。新型コロナウイルス感染拡大で乗降客が激減しているとはいえ、路線距離約58キロメートル（20駅）の「つくばエクスプレス（TX）」は1日平均数十万人が利用。運行するのは首都圏新都市鉄道（株）（本社・東京都千代田区神田練塀町、柚木浩一代表取締役社長）だ。 ところが今、乗務員の間ではこんな言葉が囁かれているという。 「新型車両だけは怖くて、乗りたく（運転したく）ない」 【立て続けに異常発生】 同社では3月14日のダイヤ改正に合わせて新型車両「TX―3000系」を導入した。同社プレスリリースによれば、この新型車両の投入で〈平日朝ラッシュ最
世界のAI開発者が腕を競うコンテストプラットフォームのKaggle（カグル）。対外試合に参加し、課題に挑戦することで実践力が身に付く。Kaggleに挑む「Kaggler（カグラー）」の採用と育成が企業の競争力を左右する。 ディー・エヌ・エー（DeNA）が2019年6月に提供を始めたAIサービス「DRIVE CHART」。トラック運送会社やタクシー会社などを対象に、国内で年間50万件起きているという交通事故の抑止を支援する。「実証実験を終えて商用利用に至った案件もある」と、サービス開発を担当したAI本部AIシステム部データサイエンス第二グループの松井健一グループマネジャーは語る。 このサービスのAI開発を主導したのが「Kaggler（カグラー）」と呼ばれるエンジニアたちだ。Kagglerは国際的なAI開発のコンテストプラットフォームの「Kaggle（カグル）」で腕を磨く人たちを指す。
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ IoT／M2M ＞ 新製品・サービス ＞ 日立、「設備点検AIプラットフォーム」を開発、ドローンやロボットの撮影動画をAIで診断 IoT／M2M IoT／M2M記事一覧へ [新製品・サービス] 日立、「設備点検AIプラットフォーム」を開発、ドローンやロボットの撮影動画をAIで診断 2022年6月10日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 日立製作所は2022年6月10日、「設備点検AIプラットフォーム」を開発したと発表した。社会インフラ設備の点検を、AI画像診断で支援するシステム基盤である。ドローンやロボットなどと連携したAI画像診断システムを活用し、目視確認など人手に依存していたプロセスを自動化する。橋梁や鉄塔などの高所での点検作業をドローン撮影で代替するようなシステムも構築できる。複数のインフラ事業者を中心に実証
4月3日、多くの企業では入社式が行われました。新入社員には、これからの活躍が期待されますが、その一方で、企業の課題となっているのが、若手社員の離職率の高さです。新入社員のうち3年以内に辞める人は3割を超えていて、若手人材の離職に対して、「何らかの課題感がある」と感じている企業が6割にのぼっています。企業の取り組みを取材しました。 3日、29人が入社した営業コンサルティングなどを行う会社「セレブリックス」。社員およそ1200人の会社ですが、去年離職を防ぐため、社員の悩み相談を専門に受け付ける「キャリア保健室」を立ち上げました。7人の専属社員が配属されています。 キャリア保健室にいる社員のメンバー表を作成し、キャリアコンサルタントやコーチング、リーダーシップなど、得意分野を表記することで、悩みを抱える社員は、内容によって、自分が相談したい相手を選べる仕組みです。 保健室を利用しているという瀧口
【北京=多部田俊輔】中国メディアによると、「日立」ブランドの冷蔵庫について、ネット上での販促活動が不適切との批判が中国で上がり、販促活動の中止に追い込まれた。7月7日に合わせた販促だったが、この日はかつて日本軍と中国軍が衝突する盧溝橋事件が起きており、日本に関する活動に敏感になりやすい。北京市の中国共産党機関紙「北京日報」などが報じた。同国アリババ集団の通販サイト「天猫（Tモール）」で展開する
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 組織と人材 ＞ 市場動向 ＞ 経営危機から13年、日立が取り組み続けた組織変革/人材戦略の軌跡 組織と人材 組織と人材記事一覧へ [市場動向] 経営危機から13年、日立が取り組み続けた組織変革/人材戦略の軌跡 ジョブ型人材マネジメントへの転換をさらに推進 2022年10月24日(月)神 幸葉（IT Leaders編集部） リスト 日立製作所は13年前の2009年、約7900億円の赤字という経営危機に陥り、事業方向性の転換を余儀なくされた。このときに打ち出されたビジョンや施策が今の日立を形成していると言える。同社は2022年10月12日、人材戦略に関する説明会を開き、経営変革と連動させる形で取り組んできた組織変革/人材戦略について、代表執行役 執行役専務 CHROの中畑英信氏が、2010年以降の施策を振り返りながら説明した。 2009年の経
日立製作所と兵庫県養父市は2023年11月13日、インターネット投票の機能を実装した住民データの基盤システムを共同で構築すると発表した。マイナンバーカードを活用し、選挙に利用できる本人確認機能やセキュリティーを実現するとしている。養父市は国の制度整備が進むことを前提に、国政選挙や地方選挙で実用化を目指す。 日立と養父市が共同で「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶ基盤システムを構築し、インターネット投票や、災害時に住民の避難状況を把握できる避難所の管理機能を実装する。2023年8月に養父市が日立と開発の発注契約を結んでおり、2024年3月をメドに開発を完了する計画だ。養父市は市民らが参加する模擬の選挙イベントを2024年2月ごろに開き、インターネット投票の機能や業務プロセスを実証する計画だ。 インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投
滋賀銀行は2023年2月22日、勘定系システムの刷新時期を当初見込んでいた2024年1月から2025年1月以降に延期すると発表した。同行は延期の理由について「銀行サービスの安定的な提供という公共性の高さに鑑み、基幹系システムの安定稼働に万全を期す観点から、十分な開発・検証時間を確保するため」と説明している。 滋賀銀行はメインフレーム上で動作する富士通製のシステムから、日立製作所が静岡銀行と共同開発したオープン勘定系パッケージの「OpenStage」に乗り換える計画を明らかにしていた。総投資額は関連する周辺システムを含めて275億3700万円を見込んでいる。今回の延期に伴い、総投資額を見直すかどうかも含めて「検証中」（同行）としている。 OpenStageは2021年1月に静岡銀行で稼働しており、滋賀銀行が稼働すれば2行目のユーザーになる予定だ。
高圧直流送電で再生エネ主力電源化 日立、世界シェア首位 英洋上風力で使用（1/2 ページ） - ITmedia エグゼクティブ
英中部ヨークシャー地方の沿岸から東へ約130キロ。北海の一角で、世界最大の洋上風力発電所ドッガーバンクウィンドファームの建設が進められている。 東京23区の約2.7倍となる海上のスペースに3カ所の発電所を建設し、約280基を建てる計画だ。最も大きなタービンは高さ約250メートルもあり、最大で1万4000キロワットの電力を出力できる。2026年の完成後の発電設備容量は360万キロワットと、英国の電力需要の約5％にあたる600万世帯に供給可能となる。ドッガーバンクは英国の脱炭素化を推進する重要な国家プロジェクトだ。 独自のIoT基盤「ルマーダ」活用 洋上風力発電で作られた大量の電気は海上の変換所で交流から直流に変換し、海底ケーブルを伝って遠方の需要地まで送電される。この重要な役割を担うのが、日立ABBパワーグリッドのHVDC（高圧直流送電）だ。 HVDCの技術開発を進めてきた日立ABB HVD
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日立が「JP1」の新版、クラウド・オンプレミス混在でのオブザーバビリティーを強化
日立ソリューションズ、AI技術により類似図面を高速検索できるソフトウェアを提供
日立用語は廃止されていた | スラド
格差が広がる日本 週休3日の“貴族”と、休みたくても休めない“労働者”
日立、トータルシームレスソリューションで差別化図り増収増益の見通し
住信SBIの勘定系、日立切り替えから日本IBM更改に - 日本経済新聞
デジタル変革に「超アナログ技法」で挑む日立、18年間育んできた極意とは
日立製作所が移行を宣言したニューノーマル時代の新たな働き方
日立、「JP1」最新版およびSaaS型運用統合プラットフォーム「Ops I」を提供
日立ソリューションズ、テレワーク環境でも共同編集が可能なマニュアル制作ツール「WikiWorks」を販売
日立が生成AIを用いた開発フレームワーク、設計書に基づきコーディング速度5割増
日立ソリューションズ、Google Cloudの導入・活用支援ソリューションを提供
生成AIの活用でフロントラインワーカーの生産性を向上！ 日立製作所の取り組みに迫る
日立、「オフィスグリコ」を活用した無人店舗の実証を自社の事業所内で開始
日立がマネージドデータベースサービス「HiRDB Cloud Service」発表、AWS上にHiRDB環境を整備可能に
日立ソリューションズ・クリエイト、Microsoft Teamsと自動連携した仮想オフィス空間を構築できるサービスを提供
日立、従量課金型プライベートクラウドサービス「ComiComiCloud」でハイブリッドクラウド運用サービスを提供
日立と羽後交通、路線バス運賃のキャッシュレス決済を実証--乗客自身が支払い操作
【クローズアップ】 日立、Lumada事業の構成比を全社売上の過半を占める規模にまで拡張へ～Hitachi Investor Dayレポート
つくばエクスプレスで異常多発 内部告発が問う“新型車両”の問題点（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
AI道場「Kaggle」で腕磨き、日立・PFN・DeNAが対外試合に参戦する理由
日立、「設備点検AIプラットフォーム」を開発、ドローンやロボットの撮影動画をAIで診断 | IT Leaders
【クローズアップ】 3つの異なる研究所を経験し、日立のすべてを知っている――、日立・小島啓二新社長の経営戦略を探る
新入社員、3年以内に離職3割超 離職を防ぐ企業の新対策【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
「日立」ブランドの冷蔵庫、中国で販促活動取りやめ - 日本経済新聞
経営危機から13年、日立が取り組み続けた組織変革/人材戦略の軌跡 | IT Leaders
日立システムズ、AWSとマネージドサービス拡大に向けた戦略的協業契約を締結
マイナカードを使うネット投票を日立と養父市が構築、国政・地方選挙で実用化目指す
滋賀銀行が勘定系システムの刷新時期を延期、日立のパッケージ採用
日立、ハイブリッドクラウド基盤「EverFlex from Hitachi」を発売 透過的で高信頼なデータ連携を支援
日立、エンタープライズ向けAIアプリケーションの開発と運用を支援するフレームワークを提供
日立、IoT機器の脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで強化