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日経の検索結果481 - 520 件 / 6708件

  • 【ケーススタディー】~達人たちの文章術(1) (最強の書類術):NBonline(日経ビジネス...

    社内文書はA3用紙1枚に簡潔にまとめる。日経ビジネスアソシエ 2004年11月16日号特集で紹介したトヨタ自動車の不文律だ。最強企業に伝わるビジネス文書術だけに、「どのように書くのか知りたい」という反響が多かったこの文書術について、元トヨタ役員秘書で同社の社内研修も指導していた石井住枝さんに聞いた。 最も一般的なトヨタ流A3文書では、具体的目標を設定するために、「現状把握」と「要因解析」によって現在の問題点を洗い出す。その上で、問題解決のための「対策」を練り、具体的な「実行スケジュール」まで策定して結びとなる。 この書式に合わせて、日経ビジネスアソシエ記者が「編集部の出稿時のムダを省く取り組み」をまとめたのが下の文書である。これを石井さんに見てもらったところ、大量の「ダメ」が出た。石井さんが改善の余地ありと指摘した個所には1つの共通点がある。記者が何気なく書いた「(各編集部員が)まとまった

    • あなたも食べてる「違法ウナギ」排除 イオン新商品の画期

      2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚(シラスウナギ)の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合(IUCN)や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食

        あなたも食べてる「違法ウナギ」排除 イオン新商品の画期
      • 「脱VBA」の道筋がついに見えた、ExcelデータをPythonで抽出・加工する方法

        「Excelデータをプログラムで扱うのなら、VBA(Visual Basic for Applications)を使うべし」。多くの人はそう思っているでしょう。もちろんVBAはMicrosoft Officeのソフトを操るのにとても便利なプログラミング言語ですが、弱点もあります。 その1つが、Officeにしばられてしまうこと。業務に必要なデータ量がExcelや「Access」のカバーする範囲で収まらなくなったら、もう扱えません。 また互換性の問題から、Windows上で書かれたVBAのソースコードは基本的に、macOSやLinuxでは動かせません。VBAはプログラミング初心者にとって理解しやすい一方で、コードが冗長になりがちという側面もあります。 今からプログラミングを学んで業務を自動化したいなら、筆者はPythonをお薦めします。Pythonはシンプルで勉強しやすく、ライブラリーが豊富

          「脱VBA」の道筋がついに見えた、ExcelデータをPythonで抽出・加工する方法
        • 鳩山さんが首相であり続けることが国家安全保障上の問題: 極東ブログ

          驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」(参照)に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」(参照)でわかっていた。驚いたこと

          • 国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」(通信会社はKDDI) :日本経済新聞

            日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。

              国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」(通信会社はKDDI) :日本経済新聞
            • パナソニック、三洋の人員9割削減 3年後メド 鳥取子会社売却、北米テレビ事業は分離 - 日本経済新聞

              パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。3年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の1程度に減らす。鳥取県の子会社は売却、北米のテレビ事業の分離を検討する。1950年に設立、ピーク時に売上高2兆円企業だった三洋の事業機能はなくなり、解体されることになる。今年度中に本社人員約1000人を配置転換や早期退職などで100人規模に減らす。法務、知的財産の管理など法人として維持

                パナソニック、三洋の人員9割削減 3年後メド 鳥取子会社売却、北米テレビ事業は分離 - 日本経済新聞
              • 小さなウソを容認すると起こること

                「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に

                  小さなウソを容認すると起こること
                • 必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す - 日本経済新聞

                  新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて

                    必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す - 日本経済新聞
                  • 口角トレーニングでたるまない「フルスマイルトレーニング」。ほおをストレッチ「歯ブラシエクササイズ」。【日経ヘルス8月号】

                    15歳で起業、19歳で海外にカフェ「孫正義」目指す大学生の素顔 NEW キャリア 2024.02.07

                      口角トレーニングでたるまない「フルスマイルトレーニング」。ほおをストレッチ「歯ブラシエクササイズ」。【日経ヘルス8月号】
                    • 独白「僕がエバーノートCEOを辞めた理由」:日経ビジネスオンライン

                        独白「僕がエバーノートCEOを辞めた理由」:日経ビジネスオンライン
                      • 東レ、猫の腎臓病治療薬を開発 国が承認 - 日本経済新聞

                        東レは23日、猫の死因のトップとされる慢性腎臓病の治療薬を開発し、農林水産省から承認を取得したと発表した。腎機能低下を抑制する猫用の治療薬は世界初という。4月から動物医薬品大手の共立製薬(東京・千代田)が販売する。慢性腎臓病は10歳以上の高齢猫の半数以上が発症するとされ、治療薬が待ち望まれていた。腎臓病は猫がかかりやすく、食欲不振などを経て最終的に腎不全になる。これまでは点滴といった対症療法な

                          東レ、猫の腎臓病治療薬を開発 国が承認 - 日本経済新聞
                        • PC Online -ビジネスパーソンのパソコン情報活用サイト- | トップ

                          アップル最新OSガイド アップル「AirPods」のファームウエア更新で新機能、煩わしい操作を減らせる 2024.03.12

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                          • 英米人は日本人より本音を言わない 『good』だけ使えれば、ネイティブと上手につきあえる:日経ビジネスオンライン

                            英米人は誉め言葉の中に微妙に本音をにじませて伝えます。この方法を体得することは彼らと対等にやり合うのに不可欠です。しかし、最初はなかなかできません。第1ステップとして、英米人流の誉め方を学びましょう。これはgoodさえ使えれば、誰でもすぐにできるようになります。 英米人は建前の世界 日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す、と言われています。この指摘は外国人がしたものです。日本人がこう思うはずはありません。こちらは外国人が話すちんぷんかんぷんな英語を聞かされるわけですから、「ああ、外人って単刀直入だなあ」と思うことはないからです。 この「日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す」という指摘は正しいでしょうか。われわれは検証することもなく、この指摘を真に受けていないでしょうか。ぼくの経験では真実はこの逆です。日本人は本音をよく言います。 例えば、顔馴染みの寿司屋に入って、「久しぶ

                              英米人は日本人より本音を言わない 『good』だけ使えれば、ネイティブと上手につきあえる:日経ビジネスオンライン
                            • 「最低野郎」なんてお酒、誰が買うの?:日経ビジネスオンライン

                              山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、(ちょっと)くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

                                「最低野郎」なんてお酒、誰が買うの?:日経ビジネスオンライン
                              • 東京レジデンスマーケット

                                住宅マネーを「知ること」から はじめよう これからの時代、資産形成や運用はますます重要です。 では、住まいの費用や価値を知ることはどうでしょうか。 マンションを買うぞ、売るぞと力む前に、長い人生の 「住宅マネー」を少し意識することからはじめませんか?

                                  東京レジデンスマーケット
                                • 外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった:日経ビジネスオンライン

                                  宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

                                    外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった:日経ビジネスオンライン
                                  • 「Ajax? 知ってますよ」と言えますか:ITpro

                                    新人配属や異動の季節になった。この4月,あなたがもし新しい職場に配属されて,上司から「君,Ajaxって知ってる?」と聞かれたとする。そのとき,堂々と「知ってますよ」と答えられるだろうか? このITproのサイトでは,Ajax,マッシュアップ,リッチ・クライアント,SaaSなどいわゆるWeb2.0関連の記事が一昨年ぐらいから毎日のように掲載されている。そもそもITproはこうした言葉を知っている読者を対象にしているので,ほとんどの読者は冒頭のような質問を受けても,「知ってますよ」と堂々と答えられるだろう。しかし,この春初めてITの世界に入る人の中には,「名前や概念的なことなら分かるのですが…」という人も多いのではないだろうか。 そこで今回の記者の眼では,そういう新人君にお勧めな「Ajax学習法」を考えてみた。といっても,要するに,実際に自分でちょっとしたプログラムを作って試してみるだけである

                                      「Ajax? 知ってますよ」と言えますか:ITpro
                                    • あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)

                                      今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙(FT紙)の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞: オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞: オリンパス、英国人社長を解任=在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞: 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解

                                        あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)
                                      • ドコモ、今夏にもiPhone投入へ 劣勢挽回狙う+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

                                        2012年度の携帯電話の契約実績は、350万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが3年連続首位だったのに対し、最大手NTTドコモはこの半分以下にとどまり、大手3社の最下位となった。上位2社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「iPhone」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもiPhoneを投入するとみられる。 12年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが353万600件、auも約50万件増の260万200件と好調。ドコモは約71万件減の140万6500件となった。 番号持ち運び制度(MNP)による契約者の転入出状況では、NTTドコモが141万300件の転出超過となったのに対し、auは101万500件の転入超過と明暗を分けた。 MNP制度が始まった06年10月からの累計では、ドコモの転出数は477万620件と500万件に迫る。

                                        • 熱狂ポケモンGO、岩田社長の遺志継いだ米企業

                                          聞けば、位置情報を利用したスマホ向けゲームアプリ「Ingress(イングレス)」の愛好者。米グーグル発祥のベンチャー、ナイアンティックが開発・配信しているゲームで、アプリのダウンロード数は累計1300万を超える。この日は、ナイアンティック主催の一大イベントがお台場であり、数千人のイングレスファンが集結していた。 このナイアンティックこそ、ポケモンGOを大ヒットさせた立役者。イングレスはポケモンGOのベースとなったゲームである。 「家にいたままでは楽しめない」ゲーム とにかくポケモンGOの勢いは凄まじい。6日に米国で配信されると、瞬く間に全米へとブームが広がった。米調査会社によると米国での1日の利用者数は約2100万人となり、人気ゲーム「キャンディークラッシュ」が記録した同2000万人を超える歴代1位を記録したという。

                                            熱狂ポケモンGO、岩田社長の遺志継いだ米企業
                                          • 幹部が語る「マクドナルドが復活できた理由」

                                            日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P&Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職(写真:陶山勉) 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ

                                              幹部が語る「マクドナルドが復活できた理由」
                                            • 海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請

                                              総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

                                                海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
                                              • 内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を 就活探偵団 - 日本経済新聞

                                                売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る? 「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト(SNS)に登録させら

                                                  内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を 就活探偵団 - 日本経済新聞
                                                • 「日本はすごい国」昭和人間が過去の栄光を忘れられない理由

                                                  「昭和」が終わって三十数年。あなた自身が「昭和人間」の場合も、身近な「昭和人間」についても、取り扱い方にはちょっとしたコツが必要です。「昭和人間」ならではの持ち味や真価を存分に発揮したりさせたり、インストールされているOSの弱点をカバーしたりするために、有効で安全なトリセツを考えてみましょう。今回は日本に対する“セルフイメージ”について。 人は「過去の栄光」が、なかなか忘れられません。そして、漠然と抱いている「セルフイメージ」は、最も輝いていた時期をベースにしがち。今は「セルフイメージ」から遠くかけ離れていると分かってはいても、素直に認めるのは至難の業です。 いや、個々人の過去と現在の話ではありません。確かに昭和人間は、自分自身に関しても「セルフイメージ」と実態とのギャップを折に触れて感じさせられています。微妙に重なる話かもしれませんが、ここで考えたいのは、「日本」という国に対する認識につ

                                                    「日本はすごい国」昭和人間が過去の栄光を忘れられない理由
                                                  • 「日本経済新聞社を退職しました」を読んで

                                                    https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。 新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。 「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」 先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ(日経の給与は一般産業界平均で見ても高め)、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。 旧来型メディアの人事は、編集局や報道局と

                                                      「日本経済新聞社を退職しました」を読んで
                                                    • 彼らがあのツイートに怒った本当の理由:日経ビジネスオンライン

                                                      冒頭のイラストは、年賀の挨拶を兼ねている。さよう、賀詞兼任コラム。二兎を追う形だ。 ご存知の方もあるだろうが、私は虚礼廃止の建前を貫徹すべく、この十年来、郵便局経由のリアルな年賀状を廃絶している。 そのくせ、生来の小心ゆえ、返事を書かずにいることに毎年心を痛めている。今年は「年賀状の返事を書かない件についてのお詫びのハガキ」を投函しようとさえ考えたほどだ。最後まで迷った。うむ、本末転倒。 ん? 不義理を気に病むぐらいなら、変な意地を張るのはやめたらどうだ、と? お言葉痛み入る。私は素直に年賀状を書くべきなのかもしれない。 でも、それができないのが偏屈者の宿命で、素直になったら今度はコラムが書けなくなる。ダブルバインド。因果な稼業だ。 イラストのもうひとつの意味は、お察しの通り、麻木スキャンダルだ。いさぎよくなき二兎なるウサギ。具体的に申せば、麻木久仁子さんと大桃美代子さんおよび山路徹氏(以

                                                        彼らがあのツイートに怒った本当の理由:日経ビジネスオンライン
                                                      • 春秋 - 日本経済新聞

                                                        ある会社での実話だ。春、外からかかってきた電話を新入社員が受けた。先方が口にするAという名に覚えがない。困って全員に呼びかけた。「Aさんという方、居ますか」。女性社員のBさんがすかさず答えた。「それ、私の昔のダンナの名字だから。覚えといて」▼結婚で名が変わり、離婚で戻り、再婚でまた変わり。昔の名刺や知人の紹介で来る連絡がつながらなかったり、過去の業績が検索にかからなかったり。こうした不利益を現実

                                                          春秋 - 日本経済新聞
                                                        • 3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ|日経エネルギーNext

                                                          原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG(液化天然ガス)の不足がある(「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く? LNG供給に乱れ」)。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した(「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

                                                            3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ|日経エネルギーNext
                                                          • 文系が金持ちの国は後進国:日経ビジネスオンライン

                                                            細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

                                                              文系が金持ちの国は後進国:日経ビジネスオンライン
                                                            • 昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません

                                                              悩み:昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました

                                                                昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
                                                              • 市場 豊洲移転で調整 小池知事指示、築地も活用 - 日本経済新聞

                                                                東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方

                                                                  市場 豊洲移転で調整 小池知事指示、築地も活用 - 日本経済新聞
                                                                • 牛丼の具3カ月食べ続け、健康リスク増えず 吉野家HDが実験  :日本経済新聞

                                                                  吉野家ホールディングスは9日、牛丼の具を3カ月間毎日食べ続けた場合の身体への影響を調べた実験結果を発表した。成人の男女24人を対象に実験前後の体脂肪率や血糖値などを調べた結果、特に変化は起きなかったという。同社は「毎日食べても健康リスクが増加する兆しは見られなかった」としている。実験は医療機関に依頼して実施。4~10月

                                                                    牛丼の具3カ月食べ続け、健康リスク増えず 吉野家HDが実験  :日本経済新聞
                                                                  • 日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」

                                                                    Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」(愛称:Web刊)を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙(全日版3568円、朝・夕刊セット4383円)を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会

                                                                      日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」
                                                                    • 消えた6億7000万円 NPOの看板、不正の隠れみのに - 日本経済新聞

                                                                      NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                                        消えた6億7000万円 NPOの看板、不正の隠れみのに - 日本経済新聞
                                                                      • GAFAが後追いした国産AIの雄 開発終了の深層 - 日本経済新聞

                                                                        自社のディープラーニング(深層学習)フレームワークである「Chainer(チェイナー)」の新機能開発を終了し、米フェイスブックが開発する「PyTorch(パイトーチ)」に移行すると発表した人工知能(AI)開発のPreferred Networks(プリファード・ネットワークス=PFN、東京・千代田)。その決断の背景を探った。Chainer開発の責任者であるPFNの秋葉拓哉執行役員は、「PyTo

                                                                          GAFAが後追いした国産AIの雄 開発終了の深層 - 日本経済新聞
                                                                        • 日本経済新聞 電子版がついにiPhone対応! はてな近藤淳也がいち早く試してみた - はてなニュース

                                                                          2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」(以下、日経電子版)が創刊されてからはや半年。すでに、登録会員は50万人(有料・無料読者をあわせて)を突破、有料会員も7万人を超えたそうです。その日経電子版が2010年9月28日、ついにiPhoneへの対応を発表。専用アプリがiTunes Storeでダウンロードできます。はてな代表取締役社長の近藤淳也が、2010年3月に日経電子版を体験したのに続いて、東京・大手町にある日本経済新聞社の東京本社で、iPhone向けの日経電子版をいち早く試してきました。「日経のニュースとの付き合いかたを変えられるかも」と感じた近藤、その様子を私、ライターの山本がレポートします。 日本経済新聞 - ニュース・速報 最新情報 日経電子版 はじめの1カ月無料でお申し込み|日本経済新聞のニュース・専門情報 http://pr.nikkei.com/function/ip

                                                                            日本経済新聞 電子版がついにiPhone対応! はてな近藤淳也がいち早く試してみた - はてなニュース
                                                                          • 日本経済新聞

                                                                            日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

                                                                              日本経済新聞
                                                                            • 報道発表資料 : NTTドコモとApple、日本でiPhoneを9月20日(金曜)より提供開始 | お知らせ | NTTドコモ

                                                                              お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ Apple Inc. 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとApple®は本日、世界で最も先進的なスマートフォンとなるiPhone® 5s、これまでで最もカラフルなiPhoneであるiPhone 5cの両モデルを、9月20日(金曜)よりドコモのネットワークで利用可能にすることを発表しました。 iPhone 5sは、スマートフォンで世界初となる64ビットのデスクトップクラスのアーキテクチャーをiPhone 5sにもたらし、極めて高速なパフォーマンスを実現する最新のA7チップ、まったく新しい8メガピクセルのiSight®カメラを特長とし、加えて、簡単でしかも安全にiPhoneのロックを解除する

                                                                              • ソフトバンク、イー・アクセスを買収 2000億円弱 携帯契約数、KDDIに迫る - 日本経済新聞

                                                                                国内携帯電話3位のソフトバンクは同4位のイー・アクセスを買収する方針を固めた。株式交換により完全子会社化を目指す。株式取得額は2000億円弱になるとみられる。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及で通信量が増大するなか、イー・アクセスが持つ周波数帯を活用する。買収後のソフトバンクグループの携帯電話契約数は2位のKDDIに迫り、国内の携帯電話事業者は首位のNTTドコモを含めた大手3社に集約

                                                                                  ソフトバンク、イー・アクセスを買収 2000億円弱 携帯契約数、KDDIに迫る - 日本経済新聞
                                                                                • 大幸薬品、クレベリン12万個を無償提供 全国の病院に - 日本経済新聞

                                                                                  大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

                                                                                    大幸薬品、クレベリン12万個を無償提供 全国の病院に - 日本経済新聞