日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「大変失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。これに関連し、松野博一官房長官は11日の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見として述
今の円安について俺の理解を書いておく
一ドル150円を付けるなど、民主党政権末期に比べたら今日本円が半額大セール中なんだが、何で猛烈な円安かを俺の理解で書いておく。 まず、ＦＲＢがアメリカで利上げをした、要は国債買っとけば年利何％ととかつく有能ツヨツヨ金融商品に化けた。しかも株とかよりもはるかに安定している。 つまり持っとけば安全に利益が得られる、これを買いたくて仕方がない。 利率が確定しているような商品だからその利率より低い利率で金借りて買えれば余計に儲かる、この儲けを最大化したい。 どこかに米ドルに簡単に換金出来て、しかも借りたときの利率が低い通貨はないものか・・・ ここで日本円の出番だ。 日銀黒田が永遠に終わらない金融緩和をしているので金利なんかはあってないようなもんだ。つまり米国債の利率がほとんど丸ごと利益になる。 やべえこれはうまい、日本円借りる（この時点では国内での移動だから為替無関係）ー＞売って米ドルにする（日本
日銀黒田総裁の“上級国民”生活！生涯収入11億円超え、億ションは現金で一括購入（女性自身） - Yahoo!ニュース
「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 【写真あり】アベノミクスのけん引役だった黒田氏 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
同社は「お知らせ」として「大変好評を頂いておりましたテイクアウト販売を、縮小させて頂きます。人気の辛味チキン・ミラノ風ドリア・ピザなどは引き続きお持ち帰り頂けます。また、粉チーズ（グランモラビア）の無料提供を終了させて頂きます」と報告。
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
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Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2％以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
株価暴落に伴う日銀の債務超過の可能性について考えてみる - 銀行員のための教科書
「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通
冷凍食品を開けてみたらサイズが...最近は5個入りで冷凍庫のスペースだけ取るものが増えた→大きさはそのままでいいから値上げして欲しい
赤すぐり❦ @aka_suguri これ子供のお弁当によく使ってたけど、当時は全部綺麗な長方形で形揃ってたよ…しかも6個だった気がする…泣ける… x.com/kobutakundayo7…
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
日本人は｢みんなで貧乏｣になるしかない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落が起きる｣と断言する理由 世界一の｢現金バラマキ｣を続けてきたツケ
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である
13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで
日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す
日銀は、指定した利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝125円台まで円安が進みました。 28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、午前の取り引きで長期金利が上昇し、一時0.245％になりました。 日銀は金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25％の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。 国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます
住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日 次の日銀総裁が｢最後の日銀総裁｣になる
半年で5兆円超の資産価値を失った日銀 日銀が11月28日に発表した4～9月期決算によると、保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生した。 日銀は必死の「指値オペ」（定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ）で長期金利上昇を防いでいた。9月末は、なんとか評価損の発生を回避できたかと思っていたが、無理だったようだ。 この報道を聞いて、私なぞ、「ついに日銀の取り潰し、円の紙くず化の最終ステージに突入したのか」と思ってしまった。 半年前の3月末は4兆3734兆円もの評価益があったのだから日銀は、この6カ月で5兆2483億円も資産価値を失ったことになる。 2022年3月末時点で10年債金利は0.218％、9月末は0.277％だった。米国では一晩で起こるようなたった0.058％の金利上昇で、これほど巨額の資産価値を失ったのだ。 日本同様、昨年はマイナス圏にあったドイツの10年国債金
景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。
【告知】経団連 21世紀政策研究所 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました｜飯田泰之
過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました． 特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります． 【目次】 第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣） 第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司） 第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣） 第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹） 第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也） 第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）
その時、現場は凍り付いた…！植田日銀総裁に「経済学の大天才」が噛みついた！その「空気よまない直言」のヤバすぎる中身（鷲尾 香一） @moneygendai
2人の経済学の天才が激突 6月15日から2日間にわたって行われている日銀政策決定会合だが、マーケットは概ね「大規模緩和の継続」を予想している。 筆者もその見通しには同意するが、ちょうどひと月前の5月15日に開かれた政府・経済経済財政諮問会議で、今後の植田和男日本銀行総裁の政策に大きな影響を与えるのではないかと感じるやり取りがあった。 前編『ノーベル経済学賞「有力日本人候補」が日銀・植田総裁に噛みついた！いったい何があったのか…？』でお伝えしたとおり、植田総裁の経済学のライバルで、プリンストン大学の清滝信宏教授が植田総裁の意見に噛みついたのだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株価の急落が続いているため、日銀は市場の動揺を抑えるため13日午前９時30分、5000億円の資金を市場に供給すると発表しました。 こうした中で日銀は、午前９時30分に国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表しました。今月２日と３日に同じ方法で資金供給することを発表していて、大量の資金を供給することで市場の動揺を抑えたいねらいです。 日銀は、株価の下落に歯止めをかけるため数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れも積極的に行い、今月２日以降12日までに合わせて5100億円を市場に投じています。 日銀は今後も市場の状況を見ながら、資金供給を続ける方針です。
23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も
15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも
2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
3日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台半ばと2022年6月上旬以来7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。国内のインフレ圧力が想定以上に高まり、日銀が長期金利の変動許容幅の上限の引き上げなど、金融緩和のさらなる修正に迫られるとの見方が台頭。円を買う動きが広がった。円は22年末に同131円ほどで取引を終えた。そこから1円強、円高・ドル安が進んだ。日銀が事実上の利上げを決めた
16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。
日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを
週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央
日銀は16日正午から金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるための措置を決めた。現在、年6兆円としている上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充する。現在マイナス0.1%の政策金利の引き下げ（マイナス金利の深掘り
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
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