中国の失業者数を再び推測する : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
中国のパンデミック後の雇用情勢について既に一度ふんわりとは触れたが、ちょうど定量的に試算する論文がSNSで出回ったので取り上げてみたいと思う。著者は「王明遠」氏であり、北京改革発展研究会の研究員である。つまりアカデミックな人間であり、この論文には政治的な意図はない。前回のパンデミック直後には中泰証券のレポートを引用しており、あの時は7,000万人の失業者がいると結論付けていたが、あれからリオープンを経て何か変わったのだろうか。緑色は引用である。 歴史的に穴だらけの失業統計 歴史的に「政府工作報告」ではオフィシャル失業率に都市部登記失業率を用いていたが、2018年以降はこれを調査失業率に置き換えた。登記失業率があまりにも使えないので調査失業率へのシフトは大きな進歩であったが、調査失業率にも欠点がある。例えば2023年4月の全国都市部調査失業率は5.1%でしかなく、パンデミック前の2019年と
「うまい棒」がついに値上げ、駄菓子インフレが案外悪いことではない理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 うまい棒の値上げは 案外悪いことではない さて、最後に子どもにとって、今回のうまい棒の値上げは良いことなのでしょうか？ 実は、経済学的には今回のような駄菓子の値上げは、その世代にとって良い体験になるという説があります。 私のように子ども時代にオイルショックを経験した世代は、価格を
日銀“異次元緩和”転換…“住宅ローン借り換え”アクセス殺到でサーバーダウン（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
日銀による事実上の利上げ表明の余波が広がっています。住宅ローンの借り換えサービスに客からのアクセスが殺到し、一時、サーバーがダウンする事態が起きていました。 ■突然“方針転換”日銀の異次元緩和 日本銀行・黒田東彦総裁：「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、長短金利操作の運用について、一部見直すことを決定しました」 突然の方針転換となった、日銀の異次元緩和。長期金利の変動幅の上限を、これまでの0.25％から0.5％程度に引き上げることを決めたのです。 ■今のうちに「固定」にすべき？ 「事実上の利上げ」表明から一夜、生活への影響も…。 住宅ローンの比較サービスを提供している会社では一時、サーバーがダウンするほど、問い合わせが殺到しているといいます。 住宅ローン比較サービス「モゲチェック」・塩澤崇取締役：「日銀が金利0.25％を0.5％まで引き上げる発表があったと。これが変動金利
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。業況判断DI
「街のケーキ屋さん」で倒産が急増、過去最多を更新する勢い 洋菓子店の倒産が目立っている。帝国データバンクの調べでは、いわゆる「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の倒産が2019年8月までに30件発生。2000年以降で最も多く発生した2018年の同時期（25件）を上回るハイペースで推移しており、通年で最多を更新する可能性も出てきた。 …続きを読む
野口悠紀雄 on Twitter: "#アベノミクス とは何だったか（2） 成長したのは中国だけでない。2012年、#米国のGDP は日本の2.6倍だった。2019年、米国は日本の4.0倍だ。アベノミクスが何をもたらしたかについて、こうした数字ほど雄弁なものはない。"
#アベノミクス とは何だったか（2） 成長したのは中国だけでない。2012年、#米国のGDP は日本の2.6倍だった。2019年、米国は日本の4.0倍だ。アベノミクスが何をもたらしたかについて、こうした数字ほど雄弁なものはない。
ncc1701 on Twitter: "まさにワタミサイコパスが言っていた「国政に経営感覚を導入」が主流化した。 成績不振の営業所（自治体）は報奨金（ふるさと納税）を餌に売上競争。 人件費がかさむ正社員（国民）より有期雇用の非正規（外国人）でコストダウン。 経営不振（景… https://t.co/Z6QAt8v06w"
まさにワタミサイコパスが言っていた「国政に経営感覚を導入」が主流化した。 成績不振の営業所（自治体）は報奨金（ふるさと納税）を餌に売上競争。 人件費がかさむ正社員（国民）より有期雇用の非正規（外国人）でコストダウン。 経営不振（景… https://t.co/Z6QAt8v06w
（ブルームバーグ）： 厚生労働省が６日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.6％減と、７カ月連続で減少した。減少幅は2015年６月（2.8％減）以来、７年４カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。 現金給与総額は（名目賃金）は同1.8％増の27万5888円と10カ月連続で増加した。実質賃金のベースとなる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年同月日4.4％上昇と、14年６月（4.4％）以来の高い上昇率となっている。 厚労省の担当者は、実質賃金の下落幅拡大の理由について、物価の伸びが一段と大きくなっており、賃金が追い付いていない状態が続いていると説明している。ブルームバーグ調査の予想中央値は実質賃金が2.2％減、名目賃金は2.0％増だった。
sohn_ on Twitter: "@hiranok ということで本日でジムを退会。 これで昨年の秋以来、wowow、スカパー、光回線を合わせて月に2万円の削減。 景気いいらしいから、私だけですよね、こんなに削減しないといけないのは。"
@hiranok ということで本日でジムを退会。 これで昨年の秋以来、wowow、スカパー、光回線を合わせて月に2万円の削減。 景気いいらしいから、私だけですよね、こんなに削減しないといけないのは。
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した*2。 （参考エント
日本銀行は2026年度と27年度のインフレ率が２％以上となるのが見通せれば、25年にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を撤廃して、26年のどこかの時点でマイナス金利政策から転換するだろうとの見解をクレディ・アグリコルのマクロストラテジストが示した。 クレディ・アグリコル証券の大藤新氏は５日付の顧客向けリポートで、構造的なデフレ圧力が残る状況にあって、世界経済減速の可能性やアベノミクスへの日本政府の継続的コミットメントにより、日銀は23年もしくは24年には動きが取れないだろうとした。 米景気が減速して、世界の債券利回りの上昇圧力はピークに達し、現行のＹＣＣ政策の枠組みの負担は一部緩和され、日銀はその維持が可能になるだろうと分析。日銀が25年の２％物価目標達成を予想できなければ、ＹＣＣ政策の枠組みは見直される可能性があるという。 輸入物価上昇とコストプッシュの動きによる上昇
玉木林太郎・元財務官はロイターとのインタビューで、新体制が始まった日銀の金融政策について、現行の大規模緩和の修正に早めに着手すべきと指摘した。写真は東京都内の日銀本店。１月１８日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 玉木林太郎・元財務官はロイターとのインタビューで、新体制が始まった日銀の金融政策について、現行の大規模緩和の修正に早めに着手すべきと指摘した。中でも長短金利操作（ＹＣＣ）の見直しが最優先で、秩序を保ちつつも市場が織り込まないよう不意を突く形で打ち出す必要があるとした。 現在は国際金融情報センター理事長を務める玉木氏は、日銀について「新総裁就任でモメンタム（勢いが）あるが、半年や１年たつと消えてしまう。ずるずると現行の政策が抱えている課題を蓄積しないように多少の痛みあってもやるべきことをやる必要がある」と述べた。 米銀２行の破綻などで
リフレ派に関する連載ウォッチ#2｜おおしま 真
武田真彦教授の連載12回の第2回は、QQE以前の金融政策についての記事だそうです。 記事の注記にありますが“ 本連載の対象は金融政策の方法論なので、政策判断の是非には立ち入らない。”(*1)とのことです。 (*1)異次元緩和に至るまでのリフレ派の攻勢 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/022200003/?n_cid=nbponb_twbn 武田氏が考えるリフレ派の考えとは “もともと彼らは金利ベースの政策運営に懐疑的で、貨幣量の調節を使った金融政策を良しとしていた。たとえ金利操作の余地がなくなっても、貨幣量の調節が可能であれば、「正しい道が残されたので、その道を進めばよい」と考えていただろう。”(*1) と書かれています。しかしながら、出典が示されておらず、何を根拠にそうお考えになったのかが、経済素人の僕には皆目見当がつき
本石町日記 on Twitter: "リフレの安倍政権がこんな批判を浴びる、という皮肉→「20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 https://t.co/zeEdKwAFG0"
リフレの安倍政権がこんな批判を浴びる、という皮肉→「20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 https://t.co/zeEdKwAFG0
麻生太郎財務相は２９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で国債を増発するなど悪化が懸念される財政への対応について「増税に頼るのではなく、景気回復によって税収が伸びることを目指す」と述べた。東日本大震災では当時の民主党政権が復興増税を行ったが、今回は増税に否定的な考えを示した。 麻生氏は、３２兆円近い一般会計歳出の全額を国債で賄う２０２０年度第２次補正予算案の閣議決定後も「少なくとも日本の債券や円を売る動きにはなっていない」と強調した。
グレッグ on Twitter: "日本の物価が上がらないのは、供給力が過剰というより国民のインフレ予想の低下に拠るものが大きいのでは？各種統計の需給ギャップでも、多大なものはない。正確がどうかはわからないけれど。国民の予想が上がれば、インフレは遠くないように考える。"
日本の物価が上がらないのは、供給力が過剰というより国民のインフレ予想の低下に拠るものが大きいのでは？各種統計の需給ギャップでも、多大なものはない。正確がどうかはわからないけれど。国民の予想が上がれば、インフレは遠くないように考える。
日本銀行が４日に開催した金融政策の多角的レビューに関する第１回ワークショップは、学術的な議論が中心となり、金融政策運営の変更を示唆するような内容はなかったとの声が参加者から出ている。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフエコノミストらは５日付リポートで、引き締め局面での日銀財務への影響や日本の中立金利、日銀国債保有比率と国債市場の取引高に関する議論が含まれていたと説明。12月会合に向けて「早期の政策修正をにおわせるような地ならし的な情報発信はなかった」という。 植田和男総裁の就任直後の４月会合で実施を決めた多角的レビューは、日本がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間にわたる各種の金融緩和策の効果や副作用について検証し、 将来の政策運営に役立てるのが目的。１年から１年半程度をかけて行い、最終結果を公表する。総裁は政策変更との直接の関連性を否定しているが、早期の正常化観測
令和元年１２月１１日、安倍総理は、都内で開催された年末エコノミスト懇親会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「この年末のエコノミスト懇親会にやってまいりますと、いよいよ今年もあと僅かだなと、そういう気持ちになってまいります。 実は、この会場に来る前、ラグビーのオールジャパンの皆さんとお目にかかりました。今日は５万人を超える方々が街頭に出て、彼らの活躍をたたえたということでございますが。一つのチームになる、ワンチームになれば、やっぱりいかに強いかということを示していただいたのではないのかなと思います。 今私たちが進めているこのアベノミクスにおいても、何とかオールジャパンで取り組みたいと、こう思っているんです。黒田さんとは正に、ワンチームになっていると思いますよ。 果たしてそこで、今日ここに居る皆さんとオールジャパンになっているか、ということなんですが。恒例の来年の株価予想
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
今後の円安は貿易赤字がどこまで拡大するかで決まる
貿易収支は大幅な赤字だけど、トヨタとかが海外で稼いだドルがでかいから経常収支はまだ黒字。 だけどそういう輸出企業は稼いだ外貨を基本的には日本円に戻さないので、経常収支黒字は円高に大きく作用しない。 貿易収支が数兆円の赤字だが、これはかなりの円安圧力になっている。 貿易収支が黒字の間は、モノを売って稼いだドルでそのまま材料等を輸入できてしかもドルが余るからドル安に大きく寄与するが、 輸入大幅超過で貿易赤字となると、赤字分は日本円を大量に売却してドルを買わないとならない。 貿易赤字は2022年はなんと年間20兆円ペースになっているが、じゃあ輸出に合わせて輸入を減らせるかというと減らせないからヤバい。 財務省が6兆円だか突っ込んで$1=152円を148円まで4円円高に押し上げたが、今後20兆円のドル不足を解消しようとすると、単純計算でおよそ12円分の円安効果がある。 とはいえ既にこの12円分の円
「出口」今も見通せず あるじなきアベノミクス：時事ドットコム
「出口」今も見通せず あるじなきアベノミクス 2022年09月27日07時07分 再任された日本銀行の黒田東彦総裁（左）と握手する安倍晋三首相＝２０１８年４月、首相官邸 安倍晋三元首相が進めた経済政策「アベノミクス」。日本経済は過度な円高や株安から抜け出したが、賃金上昇を伴う好循環は実現せず、新型コロナウイルス禍からの景気回復も遅れている。日銀の大規模金融緩和は今後も続く見通しだが、急激な円安や原材料高への懸念も高まる。あるじなきアベノミクスの「出口」は、今も見通せないままだ。 日銀、大規模緩和を維持 中小支援で資金供給拡充―決定会合 ２０１２年１２月の第２次安倍政権発足を機に始まったアベノミクスは、長年苦しんだデフレから脱却し、強い日本経済の復活を目指した。強力な金融緩和効果もあり、１ドル＝８０円台だった円高は大きく転換。日経平均株価は２倍超に上昇し、就業者数も４００万人以上増えた。 一
ＧＤＰマイナス 行動制限の緩和で消費戻るか
【読売新聞】 日本経済は、本格的な回復に向かうかどうかの分岐点にあると言える。政府が効果的な施策を講じることが不可欠だ。 ２０２１年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比の年率換算で３・０％減となり、１～３月期以来、
安倍政権の「賃上げの仕掛け」はなぜ機能しないのか【コメントライナー】 2020年01月05日09時00分 ２０１４年１２月１６日、経済の好循環実現に向けた政労使会議に臨む安倍晋三首相（左から２人目）。右から２人目は古賀伸明連合会長（当時）、同３人目は榊原定征経団連会長（同）＝東京・首相官邸 ◆時事通信社解説委員・軽部 謙介◆ 【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか 厚生労働省がまとめている毎月勤労統計調査（速報値）によると、２０１９年９月の実質賃金が前年同月比０．６％増となった。プラスは９カ月ぶりで、同省は「賃上げの広がりで、パートを除く一般労働者の基本給などが増加したため」などと説明しているそうだ。 ◇慌てて立ち上げ 実質賃金が上昇するのはご同慶の至りだが、この問題をめぐっては、安倍晋三政権の迷走ぶりが目につく。 １２年末に政権を奪還した首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の核
SamsungのYoung Sohn社長が、折りたためるスマートフォン「Galaxy Fold」の販売台数が100万台を突破したと発表しました。 Samsung has sold 1 million Galaxy Fold smartphones | TechCrunch https://techcrunch.com/2019/12/12/samsung-has-sold-1-million-galaxy-fold-smarthphones/ Samsung claims it has sold 1 million Galaxy Folds - The Verge https://www.theverge.com/2019/12/12/21019002/samsung-galaxy-fold-smartphone-foldable-phone-sales-one-million-sold
質問者2 on Twitter: "@glegory マイナスの財政支出で邪魔しましたからね 年金受給者4,077万人、非正規雇用2,162万人という「消費税弱者」(岩田規久男元日銀副総裁)が総人口の49.4%を占める状況下で。しかもデフレ20年からの「病みあがり」の国民に…緊縮ダメ絶対！"
@glegory マイナスの財政支出で邪魔しましたからね 年金受給者4,077万人、非正規雇用2,162万人という「消費税弱者」(岩田規久男元日銀副総裁)が総人口の49.4%を占める状況下で。しかもデフレ20年からの「病みあがり」の国民に…緊縮ダメ絶対！
yuuki on Twitter: "メンツがクソすぎんだろこれ、、、しかもインフレ目標とかまだ言ってんのか https://t.co/slBgCAWN3M"
メンツがクソすぎんだろこれ、、、しかもインフレ目標とかまだ言ってんのか https://t.co/slBgCAWN3M
PIMCOのティファニー・ウィルディング氏が、一部で過剰なインフレ懸念が語られる中で、もう1つの大きなリスクが看過されていると指摘している。 現在の需給ギャップに比べて歳出の規模が大きいとしても、1970年代型のインフレが再燃する現実的なリスクは比較的低いとPIMCOでは考えています。 過去50年にわたって米経済の構造が変化し、特に労働者の交渉力が顕著に低下したことで、歴史が繰り返される可能性は低くなっています。 ウィルディング氏が自社のブログで、市場の一部で聞かれるインフレ脅威論が行き過ぎたものとの考え方を示した。 同氏の考えは、伝統的なフィリップス曲線の考えを踏まえたものであり、米経済の構造変化によりインフレが起こりにくくなっているとするものだ。 インフレをめぐる議論が面白くなってきた。 ワクチン接種にともなう経済再開が現実になっていく中、本当にインフレになるのかとの議論が差し迫ったも
法人企業統計から見る、各産業の賃上げ余力｜琉牛牛
９月２日に財務省より２０１８年度の法人企業統計が発表されたので、主要産業の賃上げ余力を、売上高、現預金、売上高営業利益率等から見ていこうと思う。 ○ 産業別の売上高営業利益率の変化 まずは２０１２年から２０１８年の間に、主要産業の売上高営業利益率がどの程度変化したかを確認する。 2012年→2018年で、売上高営業利益率が大きく上昇したのは、宿泊・飲食サービス業と、建設業であることがわかる。反対に、小売業は営業利益率が低下している。これは売上原価等のコスト上昇を価格に転嫁できていないのではないかと想定される。 また、資本金の規模別に見ると、資本金1億円未満では医療福祉業も営業利益を大きく伸ばしている。さらに、規模に関係なく、建設業が営業利益率を伸ばしていることがわかる。 次に、各産業別に見てみる。まずは建設業から。 1.建設業 建設業は売上が順調に伸びて、売上高営業利益率が大きく上昇し、さ
アンデュラン氏のヘッジファンド、年初来の運用成績がマイナス50％超 Saijel Kishan、Nishant Kumar 著名な石油トレーダー、ピエール・アンデュラン氏のヘッジファンドは運用成績が今月も低迷し、過去最悪の業績となっている。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛ての書簡によると、同氏の主力ファンド「アンデュラン・コモディティーズ・ディスクレショナリー・エンハンスト」は今月に入り23日までにさらに７％のマイナスリターンとなり、年初来ではマイナス約51％。 アンデュラン氏のファンド、年初リターンはマイナス19％－原油下落で 不振の理由は明らかではない。アンデュラン氏は今年、原油価格が年末までに１バレル＝140ドルを突破する可能性があると予想。だが、石油在庫の増加やロシアからの堅調な供給、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟しているイランとベネズエラが出荷を増やしていることから
🐽かっちゃん＠財務省廃止こそ最大の景気対策 on Twitter: "消費増税上げて、幼児・高校授業料無償にしても老人世帯や子供のいない世帯には恩恵がないので、消費税の負の効果は打ち消せない。金融緩和も現状やってないのに等しい。現状維持会合で期待など皆無。これで、どう安倍政権を擁護すれば良いというのか？"
消費増税上げて、幼児・高校授業料無償にしても老人世帯や子供のいない世帯には恩恵がないので、消費税の負の効果は打ち消せない。金融緩和も現状やってないのに等しい。現状維持会合で期待など皆無。これで、どう安倍政権を擁護すれば良いというのか？
【ワシントン=河浪武史】米労働市場の前例のない悪化スピードに、経済政策の執行が追いつかない。米当局は16日、中小企業の雇用維持に使う3500億ドル分の融資枠が早々に上限に達したと明らかにした。政府資金の供給も一時ストップし、新型コロナウイルスによる混乱が深まりかねない。与野党は追加資金を巡って神経戦を繰り広げており、政治の混乱が経済活動を妨げ始めた。トランプ政権は3月13日に非常事態宣言を発令
日本が不況なら円高と、昔から相場は決まっています（個人の見解です）。しかし年明け以降のコロナ禍では、大して円高になりませんでした。 景気はすでに最悪期を脱し、緩やかながら回復しつつあります。ついに日本は円高の呪縛から解放されたか！と喜んでいたところ、最近になってジワジワと円高が始まってしまいました。 ちょうど菅政権が始動したタイミングで、円高圧力が強まった格好ですが、菅首相が円高を招くような発言をしたわけではありません。財務省や日本銀行が、円高圧力を強めるような政策を打ち出したわけでもありません。 円高の原因は日本ではなく、米国にありそうです。 米国の中央銀行（ＦＲＢ）は最近、これまでのコロナ危機対応型の金融政策から、デフレ回避や物価安定を重視した金融緩和政策へと、一歩踏み込みました。
鮫島浩✒️政治ジャーナリスト 新刊『朝日新聞政治部』4.8万部突破！ on Twitter: "安倍政権は全エネルギーを「政権延命」に注ぎ、国民の将来財産を食い物にしてきた。円安株高で好況を演出したが、実質経済成長率は民主党政権より悪いのだ。「アベノミクスは成功」という印象操作にマスコミも加担してきた。安倍政権終焉前に是非読… https://t.co/K4roV0iZO2"
安倍政権は全エネルギーを「政権延命」に注ぎ、国民の将来財産を食い物にしてきた。円安株高で好況を演出したが、実質経済成長率は民主党政権より悪いのだ。「アベノミクスは成功」という印象操作にマスコミも加担してきた。安倍政権終焉前に是非読… https://t.co/K4roV0iZO2
日本銀行は、政府が先週決定した大型の経済対策が先行きの国内需要押し上げに相応に寄与すると見込んでいる。１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に反映させる方針で、見通し期間の2021年度にかけて実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しの上振れ要因になる可能性が大きい。複数の関係者が明らかにした。 関係者によれば、こうした見通しを踏まえ、米中貿易摩擦などを巡る金融市場の混乱や日銀短観など経済指標の大幅な落ち込みがなければ、18、19日に開く金融政策決定会合で日銀は現行金融緩和政策の継続を決める公算が大きい。 政府による大型の経済対策が需要拡大を通じ、プラスで推移する需給ギャップの下支えになることが見込まれ、財政措置と日銀による金融緩和策が相乗的な効果によって２％の物価安定目標に向けたモメンタムを支援することが期待されている。 安倍政権が前回経済対策を打ち出した16年に日銀は17年度の実質ＧＤＰ見
世界中の中央銀行が、一斉に「インフレ抑制」に動いているのに、またしても黒田日銀はノーアクションだった。 予想通り、日本銀行は、28日に開いた金融政策決定会合で、現行の「異次元緩和」を続けていくことを決定した。異次元緩和を続ける理由として、黒田総裁は「日本経済は新型コロナ…
あ〜る菊池誠(反緊縮) on Twitter: "インバウンド景気というのは、要するに日本の物価が安いことの裏返しでしょうから、手放しで喜んではいかんですよね。やはりデフレを脱却して経済成長しないと"
インバウンド景気というのは、要するに日本の物価が安いことの裏返しでしょうから、手放しで喜んではいかんですよね。やはりデフレを脱却して経済成長しないと
Angama on Twitter: "封鎖しなかったスウェーデンが大不況に陥ってるということは、そもそも健康か経済かという二者択一は設定が間違ってて、経済を選ぼうとすると経済も健康も失うというトラップだったわけだな。"
封鎖しなかったスウェーデンが大不況に陥ってるということは、そもそも健康か経済かという二者択一は設定が間違ってて、経済を選ぼうとすると経済も健康も失うというトラップだったわけだな。
［東京 ２０日 ロイター］ - 総務省が２０日に発表した２０２２年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．１と、前年同月比４．０％上昇した。１９８１年１２月以来の伸び率で日銀が目標とする２％の倍になった。ただ、市場ではピークは１月で、２月以降は政府の物価抑制策により伸び率は縮小に向かうとみられている。物価指標をもとに１０年金利が再び日銀の上限を試す動きになる可能性は低いとの声が出ている。 １２月のコアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測、４．０％上昇に一致した。 エネルギー価格は１５．２％上昇。前月の１３．３％上昇から伸び率が拡大した。ガソリンは１．６％上昇。前年に下落した反動で前年比プラスに転じた。電気代は２１．３％上昇となり、前月より伸び率が拡大した。電力各社が任意に設定できる自由料金の価格が上昇した。都市ガス代は３３．３％上昇で１９８１年３月以来の伸び率。 生
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居酒屋ダンギ on X: "リフレ派にキッチリ引導を渡さないからいつまでもゾンビが徘徊している キチンと検証や総括したら安倍や自民党の責任問題なのでうやむやにするしかないのだろう"
https://twitter.com/Malaysiachansan/status/1606052771769131008
日銀短観 大企業製造業の6月景況感、２期連続で悪化 - 日本経済新聞
倒産急増 洋菓子店の三重苦 | 2019/9/9(月) 9:22 - Yahoo!ニュース
10月実質賃金は2.6％減と７カ月連続で減少、約７年ぶり大幅落ち込み（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
真の失業率──2019年５月までのデータによる更新 - 備忘録
日銀、インフレ見通せれば25年にＹＣＣ撤廃へ－クレディ・アグリコル
インタビュー：植田日銀は早めに緩和修正を、ＹＣＣ見直しは不意突く必要＝玉木・元財務官
コロナ、麻生氏「増税に頼らず」 景気回復に期待、財政対応で：東京新聞 TOKYO Web
日銀の初回多角的レビュー、政策変更を示唆する内容はなかったとの声
令和元年12月11日 年末エコノミスト懇親会 | 令和元年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
日銀・黒田総裁、長期金利上限の引き上げ「完全に正しかった」 - 日本経済新聞
安倍政権の「賃上げの仕掛け」はなぜ機能しないのか【コメントライナー】：時事ドットコム
Samsungの折りたたみスマホ「Galaxy Fold」の販売台数が100万台を突破
脅威なのはインフレより金融不安定：PIMCO – The Financial Pointer®
アンデュラン氏のヘッジファンド、年初来の運用成績がマイナス50％超
米雇用対策3500億ドル分、はや資金枯渇 議会対応遅れ - 日本経済新聞
従順ならざる唯一の日銀、片岡審議委員の挑戦｜宮嵜 浩
日銀内で経済対策相応の効果の見方、緩和策維持の公算大－関係者
異次元緩和10年のツケを押し付け 庶民が黒田バズーカの尻拭い｜巻頭特集
コアＣＰＩ、41年ぶり4％台で日銀目標の倍に 2月以降は鈍化の予想