安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2
〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
相変わらず安倍政権の支持が保たれているようで、なかなかにゲンナリする状況です。どうやら、強固な支持層がいるようですが、なぜ、これほどに安倍政権を支持するのか？ 経済政策を支持している、という話もありますが、アベノミクスの３本の矢、については当人も言及しなくなりましたし、効果があった（と言われている）のは（金融緩和による）円安誘導くらいのものでしょうか。しかし、円安誘導は建前上否定してますから、 麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193074.pdf/$File/b193074.pdf アベノミクスとやらについては、何一つ成功したとは到底言えないわけです。という
「人間使い捨て国家」は今、読んでおかなきゃいけない本でした。 - Everything you've ever Dreamed
明石順平著「人間使い捨て国家」は刺激的なタイトルだが、内容はそれ以上に刺激的である。そして、ブラック企業を容認する国家を糾弾する内容を想像していると(僕はそういう内容と想像していた)、いい意味で裏切られる。なぜなら現在の日本社会全般の問題に切り込んでいるからだ。ブラック企業問題に関心がない人に読んでもらいたい。そういう意味で、今、読んでおくべき本なのだ。 人間使い捨て国家 (角川新書) 作者:明石 順平 出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2019/12/07 メディア: 新書 ざっくりとした内容は、2000年から現在まで約20年間の労働環境にメスを入れながら、今の日本社会の問題点をあぶり出すと共にこれからの日本がどうあるべきかの提言である。ブラック企業と対峙している著者なら、ルポ風にブラックな現場に近いルポも書けたはずだ。そのほうが劇的で告発の色合いは濃くなる。だが本書はあえ
二次会の店で「セクハラ被害」訴え後、異動させられた…NTTドコモ元社員が提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
被害を訴える渡邉哲也さん（左）（東京・霞が関の厚労省記者クラブ、2020年12月3日、弁護士ドットコム撮影） NTTドコモに勤務していた30代男性が12月3日、上司からセクハラとパワハラを受けたとして、同社と上司らに慰謝料など約463万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 【写真】ドコモの本社 男性が被害を会社に申告したところ、逆に男性のありもしない事実を「コンプライアンス違反」と認定され、さらに全く畑違いの部署に異動させられたと主張している。 訴えを起こした渡邉哲也さん（36）は「モラルのないハラスメント行為を何年もおこない、専門性をある人間を搾取して上司の立場を利用し不当な利益を得ようとする。一般企業ではありえないような特権を乱用している」と訴えた。 ●「ドコモの飲み会はいつもこうだから」 訴状などによると、渡邉さんは音楽活動の経験を買われ2014年12月に入社。音楽聴き放題サービス
明石順平 on Twitter: "北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf"
北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf
明石順平 on Twitter: "この円安の波は終わりの始まりかもしれないなぁ。止まる要素が思いつかねえもん。 いつかこうなるよ、これがアベノミクス第一の矢すなわち異次元の金融緩和の特大副作用だよって自分の本で言ってきたけど、まぁ分かってたってどうしようもないんだなぁ。 異次元の現実逃避の終焉。"
この円安の波は終わりの始まりかもしれないなぁ。止まる要素が思いつかねえもん。 いつかこうなるよ、これがアベノミクス第一の矢すなわち異次元の金融緩和の特大副作用だよって自分の本で言ってきたけど、まぁ分かってたってどうしようもないんだなぁ。 異次元の現実逃避の終焉。
「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由 | AERA dot. (アエラドット)
緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した安倍首相／４月１７日 （ｃ）朝日新聞社 経済学者 水野和夫さん（６７）／法政大学教授。著書に『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』『資本主義の終焉と歴史の危機』など （ｃ）朝日新聞社 弁護士 明石順平さん（３５）／著書に『アベノミクスによろしく』『人間使い捨て国家』『ツーカとゼーキン』など（写真：本人提供） 新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点… コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊ ＊ ＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学者 いまだに政府は人命より
「アベノミクスは買いだ」 世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。 「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」 7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。 ■物価上がるも賃金下がり 『ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。 「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2％、食料品
国交省が統計不正が発覚して大問題になっている。経緯や問題点についてはこの朝日新聞のまとめ記事を見るとよい。新たな情報に合わせて随時更新されるという。 www.asahi.com 調査票の原票を消しゴムで消し、鉛筆で書き換えていたというのだから驚きである。生データを変えてしまっているため、復元もできない。年間１万件ほど行われていたそうである。 なお、これについては私も朝日新聞から取材を受けてちょっとコメントしている。 www.asahi.com そして、以前毎月勤労統計で不正をやらかした厚生労働省は、またも不正をしていたことが発覚した。 nordot.app こんなニュースが続くので、「日本政府は統計をいじくることなどしない」など、もう誰も思っていないだろう。 そこで、この機会に私が拙著で繰り返し指摘している「ソノタノミクス」について、改めて注目していただきたい。 この問題こそが、本丸である
明石順平 on Twitter: "今日の野党合同ヒアリングは最後に衝撃の事実が発覚。ずっとメインで喋っていた厚労省の官僚が実は総務課の人で，ヒアリングには肝心の毎月勤労統計調査の作成担当者がいなかった。私のごく簡単な質問に全然答えられなかったのでそれがばれた。 まともに答える気が最初から無いということである。"
今日の野党合同ヒアリングは最後に衝撃の事実が発覚。ずっとメインで喋っていた厚労省の官僚が実は総務課の人で，ヒアリングには肝心の毎月勤労統計調査の作成担当者がいなかった。私のごく簡単な質問に全然答えられなかったのでそれがばれた。 まともに答える気が最初から無いということである。
明石順平著『ツーカとゼーキン』は絶望から目を逸らす危険性について書かれた現代の黙示録だった。 - Everything you've ever Dreamed
明石順平著「ツーカとゼーキン」を読んだ。絶望しかないが読んで良かった。そのタイトルから、現在の税制批判についての本かと思いきや、「日本の財政再建は不可能、円が暴落して、借金踏み倒されてゲームオーバーになる」という、絶望的なビジョンが語られていた。 ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来 (インターナショナル新書) 作者:明石 順平 発売日: 2020/04/07 メディア: 新書 著者は「財政あきらめ論者」の立場から、日本がなぜ壊滅するのか、その後の再製のために書いたと述べている。おそらく大半の読者は僕と同じように財政あきらめ論者ではない。だが、著者はそういった読者に対し、現在の日本に厳しい状況とその後に訪れる壊滅を説明するために、和同開珎前からの通貨の歴史と紙幣の誕生、そして、歴史的に繰り返してきた、困ったとき（お金が足りなくなったとき）に、お金を多く発行して、価値の下落を招くとい
日本の経済に関する論争を「緊縮v.s.拡大/自由市場v.s.社会福祉」の観点からまとめてみる - あままこのブログ
どうも、マクロ経済学、大学時代に授業を受けようとしたんですけど、教科書として指定された マンキュー経済学Ⅱ マクロ編（第４版） 作者:Ｎ・グレゴリー・マンキュー発売日: 2020/04/21メディア: Kindle版をパラパラっとめくって、数式とかがズラズラ出てくるのにうんざりし、履修をあきらめたあままこです。 前書き―なんで経済オンチの自分がこんな記事を書くのか愚痴る さて、そんな僕ですが、まあ一応経済には関心があって、色々記事も書いてきた amamako.hateblo.jp amamako.hateblo.jp わけですが、そもそも今日本の経済ってどんな状況なのか、どんな前提の元、どんな政策を取ればどんな効果がでるのか、全然わからずに経済について考えるのは流石に無理があるわけです。 というわけで、色々日本の経済に関する本を読んでみたわけですが……これがほんと論者によって見解が全然異な
明石順平 on Twitter: "「デフレ状態ではお金の価値が高まっていくから，みんなお金を貯めこんでしまうので消費が伸びない。日本の停滞はデフレが原因」って，よく聞く主張なんだが， ちげーよ。賃金が低すぎるんだよ。 金が貯まってもいねーんだよ。 なんでみんな金貯めてる前提なんだよ。"
「デフレ状態ではお金の価値が高まっていくから，みんなお金を貯めこんでしまうので消費が伸びない。日本の停滞はデフレが原因」って，よく聞く主張なんだが， ちげーよ。賃金が低すぎるんだよ。 金が貯まってもいねーんだよ。 なんでみんな金貯めてる前提なんだよ。
PCR検査煽る望月衣塑子氏に、医師が「医療崩壊招く」とダメ出し
新型コロナウイルスの感染の拡大に関し、東京新聞の望月衣塑子記者らが「日本のPCR検査数は極端に少ない」として重症者や死者がさらに増える不安を煽る一方、感染症対策に詳しい医療関係者などから「医療資源は有限」「積極的な検査はむしろ医療崩壊を招く」といった声が上がっている。 望月記者は24日、「東京五輪中止を恐れてか、政府が民間機関を使った新型コロナ検査を推奨していない」とツイッター上で批判し、政府に対し「民間に積極的に検査を推奨する」ことを要求。1万超の「いいね」がつくなど大きな反響を得ていた。 #東京五輪 中止を恐れてか、政府が民間機関を使った #新型コロナ 検査を推奨していないため、医療機関をたらい回しされ、受診断られる事案が多発している。 韓国と比べても検査数が極端に少ない。重症者や死者を出さないために、政府は民間に積極的に検査を推奨する必要ある https://t.co/t6q3Bud
固定残業代、ブラック企業で横行する理由 弁護士が明かす「子供だまし」の実態（47NEWS） - Yahoo!ニュース
日本で蔓延する長時間労働。残業代が出るならまだ報われるが、もし出ないとしたら？（写真はイメージ＝PAKUTASO） 企業の間で流行しているといわれる「固定残業代」。高い基本給に釣られて入社したら大変な目にあったという声も聞く。ブラック企業被害対策弁護団事務局長で、新刊『人間使い捨て国家』（角川新書）を発表した弁護士の明石順平氏が、凄まじいコストカット効果と過酷な労働実態を裁判例とともに明らかにする。 ■基本給「実質たったの１２万円」 「新卒者の基本給１９万４５００円」。ある企業の求人欄を見てあなたは妥当な額だと思ったかもしれない。だがもし、うち７万１３００円が「８０時間分の」固定残業代として含まれていたら。しかも、労働時間が８０時間に満たない場合は不足分が差し引かれてしまうと聞いたら――。こんな企業があるはずがないと思うだろう。 だがこれは、ある飲食店チェーンで実際に起きた過労死事件の話だ
明石順平 on Twitter: "さっき某議員さんとかなり深い議論をしてみた結果、今回の統計不正問題については、二重計上のGDPに対する影響は本当に軽微である可能性があり、私の指摘の方が不適当である可能性が高いと判断したので、ブログは取下げ、関連するツイートも削除しました。申し訳ございません。"
さっき某議員さんとかなり深い議論をしてみた結果、今回の統計不正問題については、二重計上のGDPに対する影響は本当に軽微である可能性があり、私の指摘の方が不適当である可能性が高いと判断したので、ブログは取下げ、関連するツイートも削除しました。申し訳ございません。
「値段が同じなのに食品が小さく」アベノミクスが招いた"通貨安インフレ"の怖さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
アベノミクスは過去の遺物ではない、これから恐ろしい副作用が待っている。そう訴えるのは、弁護士の明石順平さん。想定以上のインフレに対応できなくするというのだ。「通貨安インフレ」というすぐそこにある危機にもかかわらず、「財政赤字は問題ない」と主張するのがMMT論者。彼らの間違いの大元にあるものとは――。 【図表】消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）と食料価格指数の推移 ※本稿は、明石順平『キリギリスの年金 統計が示す私たちの現実』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■ピーク時には年80兆円の「異次元金融緩和」 アベノミクスというのは、2012年末に発足した安倍政権が進める経済政策のことです。具体的には、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を柱としていますが、事実上は①の大胆な金融政策に尽きるといってよいです。最近では「アベノミクス」という言葉自
明石順平 on Twitter: "新自由主義者がいう労働分野での規制緩和って，結局「人間を安くこき使いたい。いらなくなったらすぐ切りたい」って言ってるだけ。 それを経営者みんながやったらどうなるのか想像しろっつーの。消費は伸びないし少子化は促進されるし，今の状態がより悪化するだけ。"
新自由主義者がいう労働分野での規制緩和って，結局「人間を安くこき使いたい。いらなくなったらすぐ切りたい」って言ってるだけ。 それを経営者みんながやったらどうなるのか想像しろっつーの。消費は伸びないし少子化は促進されるし，今の状態がより悪化するだけ。
明石順平 on Twitter: "そして問題は消費税だけではない。所得税収対GDP比もOECD諸国と比較して顕著に低い。消費税負担と所得税負担が他国と比較して低いのが日本の特徴。他方、法人税収対GDP比は高い。感情的には納得いかないかもしれないが事実なのでしょうがない。"
そして問題は消費税だけではない。所得税収対GDP比もOECD諸国と比較して顕著に低い。消費税負担と所得税負担が他国と比較して低いのが日本の特徴。他方、法人税収対GDP比は高い。感情的には納得いかないかもしれないが事実なのでしょうがない。
「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に（女性自身） - Yahoo!ニュース
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま
chikirin.hatenablog.com 問いかけだけあって、筆者の考えや結論がないエントリなのですが、僕はこれを読んで、最近Twitterで見かけた、あるtweetに対するプチ炎上を思い出したのです。 今の研修医当たり前のように土日来ないけど「私は土日はどうしたらいいでしょうか」くらいお伺い立てんかな普通。立てんかなぁ。— neuro🧠 (@neuro_gucci) 2020年2月15日 これに対して、「土日は休みに決まってるだろ！」「昔はこうだったのに、とか言う『老害』が若者を追い詰めているんだ」という返信がけっこうあったんですよ。 僕も世代的に、研修医時代には「アイツは日曜日は一度も病院に来ない」とか言われるのが怖くて、日曜日もアリバイ作り程度に病院に出ていたのですが（患者さんの状態的に、土日だからと休んでいられないこともありましたし）、内心、「日曜日は休みじゃないのかよ……
Published 2020/02/06 07:00 (JST) Updated 2020/02/06 14:46 (JST) 企業の間で流行しているといわれる「固定残業代」。高い基本給に釣られて入社したら大変な目にあったという声も聞く。ブラック企業被害対策弁護団事務局長で、新刊『人間使い捨て国家』（角川新書）を発表した弁護士の明石順平氏が、凄まじいコストカット効果と過酷な労働実態を裁判例とともに明らかにする。 ■基本給「実質たったの１２万円」 「新卒者の基本給１９万４５００円」。ある企業の求人欄を見てあなたは妥当な額だと思ったかもしれない。だがもし、うち７万１３００円が「８０時間分の」固定残業代として含まれていたら。しかも、労働時間が８０時間に満たない場合は不足分が差し引かれてしまうと聞いたら――。こんな企業があるはずがないと思うだろう。 だがこれは、ある飲食店チェーンで実際に起きた過労
明石順平 on Twitter: "国交省の統計不正問題、「GDPへの影響は軽微」なんて言ってるが、建設総合統計の「総計」前年比伸び率確認してみたら、二重計上が始まった2013年度の伸び率が「9.8％」でバブル期並みになってるぞ。 それ以降も二重計上前と比較して伸… https://t.co/YKPnXHRnIN"
国交省の統計不正問題、「GDPへの影響は軽微」なんて言ってるが、建設総合統計の「総計」前年比伸び率確認してみたら、二重計上が始まった2013年度の伸び率が「9.8％」でバブル期並みになってるぞ。 それ以降も二重計上前と比較して伸… https://t.co/YKPnXHRnIN
「母は奴隷なのか」1週間泊まり込み勤務後“急死”、家事使用人の「労災不支給」めぐる裁判が結審 遺族ら思いを語る（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
7日間にわたる泊まり込み勤務の末に急死した介護福祉士で家事労働者の女性＝当時68歳＝に労災が支給されず遺族が国を訴えた裁判の控訴審が、6月27日東京高等裁判所（水野有子裁判長）で行われた。 今年2月に策定された「家事使用人の雇用ガイドライン」では、雇用主に「保険の加入状況の確認」を呼び掛けている 原告である女性の夫が「妻は高齢者の命を守り続けた“労働者”です。国にも妻が100％労働者だったと認めてほしい。納得のいく判決を書いていただけるようお願いいたします」と意見陳述し、結審した。次回9月19日に判決が言い渡される。 一審判決「介護」部分のみ「労働時間」扱い女性（Aさん）は利用者宅で掃除や洗濯、食事の用意などの「家事」と、おむつ交換や補助などの「介護」を担っていた。利用者（90代）は認知症を患い寝たきりで、介護保険の区分ではもっとも重い「要介護度5」の認定を受け、1人では日常生活を送れない
「今はデフレだから」というセリフをちょくちょく見かける。 一体どこを見て言っているのだろうといつも思う。 そもそもデフレとは何だろう。平成13年度年次経済財政報告における内閣府の説明を引用してみよう。 www5.cao.go.jp ここでのデフレの定義は、持続的な物価下落という意味である。デフレという用語は、我が国では景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合もある。しかし、ここでは、国際的に通常使われる上記の定義を用いている 「持続的な物価下落」がデフレである。 では持続的に物価が下落しているのか。実質賃金算定の基礎となる数字であり、我々の体感に最も近い「消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く総合」を確認してみよう。 データ元：総務省統計局 見てのとおり、アベノミクス以降、前年より物価が下がったのは２０１６年のみ。２０２０年が前年比横ばい。あとは全ての年で前年より物価が上
明石順平 on Twitter: "「アベノミクス3本の矢」なんてウソですからね。ほんとは2本しかありません。 異次元の金融緩和と異次元の統計操作。これがアベノミクス2本の矢です。"
「アベノミクス3本の矢」なんてウソですからね。ほんとは2本しかありません。 異次元の金融緩和と異次元の統計操作。これがアベノミクス2本の矢です。
「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点… コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊ ＊ ＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学者 いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。 補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計によると、国内企業の内部留保金は約460兆円。そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが
セブン＆アイ・ホールディングスの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のカードとガイドブック セブン─イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、横浜市内の店舗のオーナーや店長に指示して電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の売り上げを架空計上していたと、市内の男性店長が２７日までに証言した。販売実績を多く見せかけることが目的で、店長は「ナナコの販売実績は株主にとっても貴重な判断材料。架空計上することは消費者や社会に対しての重大な裏切り行為につながる」と話している。 店長は今年２月、店舗指導を担当する本部社員の指示に従い、店舗の金庫から抜き出した現金３千円を使い、レジでナナコカード（１枚３００円）を１０枚発行。２月は新規入会キャンペーン中だったため、発行時にカード１枚につき２００円分のポイント、１０枚で計２千円分のポイントが付与された。 １カ月後の３月、店長は再び本部社員の指示を受け、カ
明石順平 on Twitter: "借金してお金たくさん使えば景気良くなるのなら，GDP比で見て既に世界一借金している借金大王の日本の景気はとっくに良くなっているはずなんだがなぁ。 もっと借金してとにかく金使えって言ってる人はそこに疑問をもたないのかねぇ。"
借金してお金たくさん使えば景気良くなるのなら，GDP比で見て既に世界一借金している借金大王の日本の景気はとっくに良くなっているはずなんだがなぁ。 もっと借金してとにかく金使えって言ってる人はそこに疑問をもたないのかねぇ。
日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」はどこがおかしいのか (2): ベンチマーク更新について - remcat: 研究資料集
日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」がいろいろおかしい 件について、前回の記事 の後半にひきつづき、2018年1月のベンチマーク更新にともなう「断層」の話 目次 2018年1月断層の4つの要因 2018年1月断層についての日本統計学会の認識 「ベンチマーク」とは何か ベンチマーク更新で何が変わったのか 「宿泊業，飲食サービス業」にみる労働者数の変動 乖離の経過と原因 「補正比」以外の効果 次回予告 2018年1月断層の4つの要因 毎月勤労統計の公表値が何かおかしいといわれはじめたのは、2018年6月調査の「現金給与総額」の前年比増加率が21年ぶりの高水準を示したあたりから。2018年9月12日には、統計作成手法の変更によって所得が高めに出ていることを『西日本新聞』が報じている。 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取
昨年、東大阪のセブンイレブンのオーナーが二四時間営業に反対し、自主的に営業時間の短縮に踏み切ったことが大きく報道された。コンビニのオーナーたち が人手不足の中、過酷な労働を強いられている実態に注目が集まり、24時間営業や元旦営業の見直しなどが議論されるようになった。 私たちはコンビニが24時間・365日営業してい ることに慣れ、それを当然のことだと考えてしまって いる。しかし、その裏では多くの人たちが厳しい労働環境に置かれている。 私たちが当然と考えているものは、多くの犠牲の上に成り立っているのだ。 真正保守論壇誌『月刊日本 2020年3月号』では、こうしたコンビニエンス業界が抱える問題について、「コンビニの闇」と題した特集を組んでいる。 前回、明石順平氏のインタビューでも登場した「コンビニ会計」や「フランチャイズ規制」について、どのように国会で議論されたのかを辰巳孝太郎氏が語っている。
明石順平 on Twitter: "食品値上げが話題になっているが、消費者物価指数のうち、「食料」を見ると、既にアベノミクス以降爆上がりで昇竜拳状態。 アベノミクス前と比較すると、2021年時点で13％も上がってる。増税に加え、アベノミクスで無理やり円安にして「円安… https://t.co/FdoOq4573A"
食品値上げが話題になっているが、消費者物価指数のうち、「食料」を見ると、既にアベノミクス以降爆上がりで昇竜拳状態。 アベノミクス前と比較すると、2021年時点で13％も上がってる。増税に加え、アベノミクスで無理やり円安にして「円安… https://t.co/FdoOq4573A
家政婦兼ヘルパーが一週間泊まり込み業務後に死亡も労災無し 家政婦兼ヘルパーが一週間泊まり込み業務後に死亡も労災無し 一昔前にあった家政婦サービスで… 一週間泊まり込みで介護するとか… 一日の労働時間は４時間～５時間 そのほかの家事は個人同士の契約 トラブルがあっても基本的には個人間契約だから… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にこれこそ働き方改革じゃないの？ それこそ働き方改革した方がいいんじゃないの？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性が急死したのは過重労働が原因だとして、東京都内の70代の夫が国に遺族補償の不支給決定取り消しを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。 片野正樹裁判長は労働基準法上、「家事」は労災の適用外だとして、「介護」のみの労働時間から過労死と認めず、請求を棄却した。 判決によると、女性は都内のあっせん会社に登録。 20
TOMOYA🚲事業家、趣味&副業で配達員 on Twitter: "明石順平や井手英策といったリベラルの知識人たちは「税金は支えあいのためにある」とよく言うけど、その支え合いは別に税でなくてもいいよね。 医療や介護に現場で一所懸命働くでもいいし、物流ドライバーとして国民に物資を届けるでもいい。 農… https://t.co/ngef1PVVGY"
明石順平や井手英策といったリベラルの知識人たちは「税金は支えあいのためにある」とよく言うけど、その支え合いは別に税でなくてもいいよね。 医療や介護に現場で一所懸命働くでもいいし、物流ドライバーとして国民に物資を届けるでもいい。 農… https://t.co/ngef1PVVGY
この画像は拙著「全検証 コロナ政策」のオビである。 全検証 コロナ政策 (角川新書) 作者:明石 順平 KADOKAWA Amazon 2020年のコロナ感染者数は23万4109人。 2021年はその約6.4倍の149万2874人。 2022年はその2021年の約18.2倍である2722万6973人。 2022年は2020年の116.3倍である。 死者数はどうか。 2020年は2846人。 2021年はその5.2倍の1万4926人。 2022年はその2021年の約2.6倍の3万8881人。 2022年は2020年の13.7倍である。 コロナ初年であった2020年と比較すると、2022年は、感染者数116.3倍、死者数13.7倍。 なお、この数字ですら過少である。それは、陽性率を見ると分かる。 2020年は5.22%、2021年は6.35%だったが、2022年は一気に46.05%になった。
【特別寄稿】スクープ！ 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR！ 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!? 2019.7.20 2012年末に第2次安倍晋三政権が成立して以降、権力に対するメディアの萎縮や忖度が顕著になっている。そして時には、権力側からメディアに対して露骨な圧力をかけることさえある。 今年2月には、菅義偉官房長官の会見で鋭い追及を続けている東京新聞社会部の望月衣塑子記者に対して、官邸が事実上の質問制限を要求する文書を官邸記者クラブに送っていたことが広く知れ渡った。日本新聞労働組合連合（新聞労連）や市民からは、官邸の対応に対する厳しい批判の声が次々と上がった。 今年に入ってからメディアに対する圧力の苛烈さが一層増しているのか、権力に「忖度」しないテレビ番組が突如打ち切りとなったり、腑に落ちない人事異動
ＧＤＰ成長率【時代の正体取材班＝田崎基】 居並ぶ官僚と国会議員を前にマイクを手にし、淡々と、しかし問題の核心を鋭く突いていた。 「別人の身長を比較して『伸びた』と言っているようなもの」 政府統計に詳しい明石順平弁護士は１月３０日、衆議院本館で行われた野党合同ヒアリングで、厚生労働省が公表してきた実質賃金の偽装を整然と解き明かしていた。 これまで毎月公表してきた「実質賃金」だが、２０１８年から集計方法を変えたにもかかわらず、１７年の数値とそのまま比較したことで、実際より高い伸び率が公表されていたのだ。 明石弁護士が試算した数値について問われた厚生労働省の担当者は手を震わせ、明言を避けようと言いよどみながらも、やがて認めざるを得なかった。 「あの…実質賃金。おそらくでありますが、明確に申し上げられませんが、数字の幅の計算でございますので、おそらく（明石弁護士の試算と）同じような数値が出ると思わ
明石順平（「全検証 コロナ政策」発売中） @junpeiakashi これめちゃくちゃに増えてます。学生の皆さん、友人や知り合いから連絡が来て儲け話が始まったら全部マルチだと思ってください。全部です。 コロナで困窮、バイト感覚で投資マルチへ 「高校生も草刈り場」(朝日新聞デジタル) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/9c860… 2021-10-05 14:24:59 リンク Yahoo!ニュース コロナで困窮、バイト感覚で投資マルチへ 「高校生も草刈り場」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 投資や暗号資産（仮想通貨）を扱うマルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている。 18 users 573 明石順平（「全検証 コロナ政策」発売中） @junpeiakashi 弁護士。 チクシスト。バニ夫の中の人。著書「アベノミクスに
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