政府、景気判断「回復」維持へ マイナス成長も雇用安定 - 日本経済新聞
政府は20日にまとめる2月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針だ。17日に公表された2019年10～12月の実質成長率は5四半期ぶりのマイナス成長だったが、雇用や所得などの環境は底堅く、公共事業も景気を支えるとみる。一方で経済指標に基づく機械的な景気判断は「悪化」が続く。政府の総合判断との開きは大きい。2月の月例報告で回復の判断を保つのは、雇用や所得の指標が安定
政府は20日にまとめる2月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針だ。17日に公表された2019年10～12月の実質成長率は5四半期ぶりのマイナス成長だったが、雇用や所得などの環境は底堅く、公共事業も景気を支えるとみる。一方で経済指標に基づく機械的な景気判断は「悪化」が続く。政府の総合判断との開きは大きい。2月の月例報告で回復の判断を保つのは、雇用や所得の指標が安定
【この記事のポイント】・外国為替市場で、円が対ドルで一時24年ぶりに140円台に下落した・日米金利差拡大で今年の下落率は約18%。変動相場制移行後2番目に大きい・海外移転で、日本は円安でも輸出や企業収益が拡大しにくい構造に変わった円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が歴史的なペースで利上げを進
アメリカ景気後退か？5人のうち3人が不景気を実感‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
リセッションの兆し アメリカで行われた2000人を対象とする調査で、5人のうち3人が不景気であると回答したとニューヨークポストで報道されました。 景気後退を実感する要因としては、インフレと生活費の上昇(68%)が米国が不況にあると考える理由のリストのトップであり、友人や家族がお金について不満を言う(50%)がそれに続きます。Affirmの委託を受けてTalker Researchが実施したこの調査では、他にも友人が支出を減らしていることに気づいた(36%)、クレジットカードの借金を返済できない(20%)などの理由が挙げられました。 さらに、調査対象となったアメリカ人の約10人に7人(68%)が、現在のインフレ率が貯蓄能力や今後の購入資金など、将来の計画に悪影響を及ぼしていると回答しています。 同紙では、もう一つニュースがあります。アメリカのホームセンター大手のホーム・デポは第二四半期の売り
[Scott Sumner, “Abe’s employment miracle and Japan’s meaningless ‘recessions’“, TheMoneyIllusion, February 19, 2020] 2013年のはじめに安倍が政権についたとき，驚愕するほど雇用がよくなるとは，ほぼ誰も予想していなかった（ぼくも含めて）．それまでの20年間，就労年齢の雇用はだいたい 70% あたりをうろうろしていた．当時，専門家をつかまえて「これから2010年代の大半を日本は「景気後退」のなかで過ごすことになるよ」と言ったら冷たくあしらわれただろうけど，それに比べても，「これから雇用の奇跡が起こるよ」と言った場合の方がよほど冷たくあしらわれたことだろう： ところが雇用の奇跡が起きた．雇用は就労年齢の 78% にまで急激に増えた： さて，いまメディアでは，「日本がこの10年で4
内閣府は、ことし4月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の現状を示す指数が前の月から7.3ポイント悪化しました。悪化の幅は、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 悪化の幅は、これまでで最大だったリーマンショック後の2009年1月を超え、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 これは感染拡大の影響で、自動車や鉄鋼の生産や出荷が落ち込んだことに加え、雇用情勢を示す有効求人倍率が低下したためです。 この結果、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。 悪化の判断は、これで9か月連続です。 また、数か月先の景気の先行きを示す「先行指数」は76.2となり、前の月から8.9ポイント悪化しました。 この指数も、統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気がさら
ゼロ金利政策がおわり、預金の利子が上がっていくらしいですが、大した預金のない我が家にはまったく恩恵を受けることはありません。 それよりもローンの利率が上がることによりダメージを受けそうです。 自宅のローンは完済したのですが、息子の奨学金の利子が上がる影響は受けそうです💦 娘は無利子のみの奨学金なので影響がないのですが。 息子は学費が高いのもあって、無利子と有利子と２つ借りています。 高額なので、主人の妹の旦那さんに保証人を頼むのも気がひけ、保証人機構も利用しています。 その保証人機構に払う額、有利子の分が月に7000円、無利子の分が月に3000円と合計10000円にもなります😓(別々に取ること自体が無慈悲😓) 娘は就職したばかりだったので、保証人になることができなかったのです。 1年に学費だけで200万、交通費が25万、他に卓球にかかる費用などで最低250万はかかるので、専業主婦をし
日銀、景気判断引き下げ ｜ 共同通信
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安倍晋三首相（安倍晋三首相） 内閣府が17日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 GDPの前期比6.3％減（年率換算）というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3％減となっても不思議でない。もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。 政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前
アベノミクス 継承に値するのか 憲政史上最長の約 7年8カ月続いた安倍政権の終幕で「アベノミクス」も区切りとなった。異次元金融緩和を中心とした「三本の矢」による“異形の経済政策”が残したものは何だったのか。円安・株高などで戦後2番目に長い好況を実現したが、期間中の実質成長率は1.1％と景気拡大局面としては過去最低だ。格差拡大や長い金融緩和による金融仲介機能の低下などの「負の遺産」も指摘されている。生産性向上などの地道で息の長い経済の構造改革よりはマクロ政策で需要をかさ上げすることが優先された結果だ。菅新政権は「アベノミクスの継承」を掲げるが、まずはその功罪を検証することが必要だろう。雇用は本当に改善したのか、成長の果実が広く行き渡るトリクルダウンは起きたのか――。本特集では、政治の思惑や民主党政権の“官僚排除“への反発から始まったアベノミクスの源流を示すともに、「首相＋首相側近」主導による
【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）が20日発表した2021年12月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は1年物が3.80%だった。11月までの3.85%から0.05%引き下げた。利下げは20年4月以来、1年8カ月ぶりだ。消費の伸び悩みや不動産開発の停滞で景気の減速感が強まっており、金融緩和を強化する。1年物のLPRは優良企業に適用する貸出金利の参考となる。人民銀は毎月公表し
岸田政権は景気回復定着まで財政支援継続を＝ＩＭＦ高官
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、岸田文雄首相の新経済対策や、格差是正重視の方針を、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を緩和するのに必要だとして歓迎の意を示した。１４日の代表撮影。（２０２１年 ロイター） ［１９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、書面によるロイターのインタビューで、岸田文雄首相の新経済対策や、格差是正重視の方針を、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を緩和するのに必要だとして歓迎の意を示した。
「相場が壊れた」。5日、日経平均株価は4451円安と史上最大の下げを演じ、市場のプロからもたじろぐ声が漏れた。「一度壊れた相場は簡単には元に戻らない」。シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長はいう。「植田ショック」「日本版ブラックマンデー」――。様々な呼び名がつく今回の急落のきっかけは、円売り・日本株買いに傾けてきたCTAやグローバルマクロ系ヘッジファンドなど短期勢による持ち高の縮小だ。
FRBパウエル議長もムーディーズも景気楽観視！現状把握で冷静に投資継続を！ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
S&P500もダウも最高値を更新しています。S&P500は3120.46、ダウは28004.89で28000越えと上昇が留まることをしりません。 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は14日、下院予算委員会で証言し、貿易を巡る不透明感や世界経済の減速といった向かい風が吹く中でも、今年行った利下げが米経済を支援すると楽観しているとの認識を示しています。 景気先行きを楽観、貿易巡る不透明感はリスク＝FRB議長 - WSJ 米国株投資の11月第3週の週間実績報告。投資実績としては 配当込みで+205万円($18,849=含み益$14,361 +配当4,488) 投資利益+11.6%です。 今年の投資利益が12％近くになったのでこれ以上大きな利益は求めてません。 現状把握を行い淡々とETFに積み立てるかもしくは比較的割安な生活必需品銘柄に投資を継続すると考えています。今の利益
プレ値がついたジャパニーズウイスキーの値崩れがすごいと話題に、中国の景気悪化が原因か : 市況かぶ全力２階建
新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
株価がどんどん上がっていってる中、私が母から譲り受けた東芝は非上場化に向け公開買い付けになるようで、どうやら紙切れにはならずにはすみそうだけれど、母が買った時に比べるとかなりのダウン😱💦 あの世から母のため息が聞こえてきそうです😅 株価はどこまで上がっていくんでしょう？ バブル崩壊の痛い記憶が残っている世代から、知らない世代へと世代交代してしまえば、株価はまだまだ上がっていくような気がします。 日本は長い間デフレに苦しんできましたから。 最近は物価上昇で、生活が苦しいですが、お給料が上がってくれさえすれば、デフレから抜けれる可能性もあります。 密かに期待している私。 でも、今が😱💦 今が辛いです😓💦 そんな我が家に こんな高級品が😳‼️ Aさんとこにきたお中元、食べていいよーと。 Aさん、あと3ヶ月以上は戻ってこれないとの事。 がんは長い戦いですね😔 なごやんにちなんだな
A shopper in Columbus, Ohio, US. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg 米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告（ベージュブック）での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。 米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示し、夏には支出が大きく伸びた。しかし、ここにきて息切れし始めている。 高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候と言えそうだ。労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるのに伴い、米経済は来年さらなる困難に直面するかもしれない。 ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳し
米株式市場は活況を呈し、史上最高値をしばしば更新している。失業率は歴史的な低水準に近く、経済は健全な成長を続け、インフレ率は正常な水準に向かって低下し続けている。では、なぜ米国民は自国の経済が深刻な問題を抱えていると確信しているのだろうか。 世論調査によると、経済に不満を持ち、バイデン大統領を批判する人が大多数を占めている。この中には、事実ではないと検証できるものもある。先月「ガーディアン」紙の委託でハリス・ポールが実施した調査によれば、55％が経済は縮小していると考え、49％が失業率は50年ぶりの高水準（低水準ではない）にあると考え、49％がＳ＆Ｐ500種株価指数は年初来で下落していると考えている。これらは全て間違っているというのが事実だ。世論調査が実施された時点では、Ｓ＆Ｐ500種は年初来で約12％上昇し、過去12カ月間では29％近く上昇していた。 世論調査だけではない。ミシガン大学や
金持ち父さんになるために… : アメリカは景気後退ですよね〜(￣- ￣ ) ンー
2022年05月20日05:59 カテゴリお小遣い稼ぎ アメリカは景気後退ですよね〜(￣- ￣ ) ンー 昨日はＴＯＰＩＸが−2％で日銀召喚 後場に日銀が来てくれてよかったね〜 前日のダウが1100ドルとか下がってたけど 日本はそんな下がらずで強いよね けどアメリカは景気後退で…リセッションって感じだよね なんか最近の見てても いろいろと天井なのかな〜 アメリカは景気を悪くしてインフレを抑えるんだろうし まぁアメリがダメって事で日本にお金流れてこないかな〜 そんな感じで今日の日本は…まあ大丈夫だと思うけど それでも景気後退なら…バリューで高配当な大型株がいいと思うよ まぁ今日も家事をしつつ株でも眺めてますわ そして昨日も天気よく学校が終わってすぐ遊びに いつものお友達の一年生の子とかとも遊ぶのですが やっぱ新しいお友達ができるじゃないですか 学校の帰りにお友達の家へ行っちゃって戻ってこない
アメリカのIT大手アマゾンが、およそ1万人の人員削減に踏み切る計画だと、14日にアメリカのメディア各社が報じました。景気減速への懸念が高まる中、人件費を抑えようという動きがアメリカのIT企業で広がっています。 これは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどが14日に関係者の話として伝えたものです。 それによりますと、アマゾンが計画している人員削減の対象となるのは、小売りや人事のほか、人工知能を搭載したスピーカー「アレクサ」を手がける部門も含まれ、規模は合わせておよそ1万人に上るとされています。 コロナ禍でネット通販の利用が拡大したのに伴い従業員を増やしてきましたが、急速な利上げによる景気減速懸念が高まるなか、人件費を抑える必要があると判断したものとみられ、早ければ今週中にも解雇を始めるとみられています。 アマゾンは今月3日に、今後、数か月間、新規採用を停止すると発表していました。 ア
【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）が22日、今年3回目となる利下げに踏み切った。2022年8月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は1年物に加え、住宅ローン金利などの目安となる期間5年超の金利も引き下げた。2つのLPRを同時に下げ、景気回復を促す。優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年のLPRは3.65%だった。7月までの3.70%から0.05%引き下げた。同5年超
政府は消費税率１０％への引き上げに向け、計６兆６千億円分の景気底上げ策を準備した。予想される６兆３千億円の国民負担増を帳消しする規模だ。前回、平成２６年４月に消費税率を８％へ引き上げた前後は大きな駆け込み需要と反動減が生まれ、増税後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も低迷した。今回、対策を手厚くしたのは、前回と同じ失敗を繰り返さないという強い思いがあるからだ。 【表】何が違うの？見た目だけでは分からない、税率が異なる駄菓子 「うまく活用してもらえれば、経済への影響を最小限にできる」。西村康稔経済再生担当相は９月１９日の産経新聞などのインタビューで、政府の対策に関してこう述べた。 景気底支え策に関する政府の試算によると、住宅ローン減税などの税制措置で、３千億円の負担減がある。現金を使わず買い物するキャッシュレス決済へのポイント還元策など、令和元年度予算に盛り込まれた「臨時・特別の措置」で２兆円の負
景気、震災以来の「厳しい状況」 新型コロナでアベノミクス腰折れ―３月の月例報告 2020年03月26日21時15分 月例経済報告等に関する閣僚会議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日発表した３月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」から「厳しい状況にある」に下方修正した。「厳しい」との表現を使ったのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない２０１２年７月以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済を強く下押ししている状況を考慮した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進で第２次安倍内閣発足時の１２年１２月から始まった戦後最長とされる景気拡大は、腰折れした格好だ。 景気判断、１１年ぶり低水準 新型コロナ拡大で―同友会調べ ２月まで政府は「緩やかに回復している」との判断を維持してきた。しかし、国内での感染拡大とそれに伴う外
明石順平 on Twitter: "借金してお金たくさん使えば景気良くなるのなら，GDP比で見て既に世界一借金している借金大王の日本の景気はとっくに良くなっているはずなんだがなぁ。 もっと借金してとにかく金使えって言ってる人はそこに疑問をもたないのかねぇ。"
借金してお金たくさん使えば景気良くなるのなら，GDP比で見て既に世界一借金している借金大王の日本の景気はとっくに良くなっているはずなんだがなぁ。 もっと借金してとにかく金使えって言ってる人はそこに疑問をもたないのかねぇ。
米国景気の年内「大リバウンド」が濃厚なこれだけの理由
1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 今年の夏場から来年にかけて米国景気が大幅にリバウンドする可能性が濃厚だ。四半期ベースの実質国内総生産（GDP）成長率は年率換算6～10％という非常に高い水準が恐らく2～3四半期継続するだろう。一方で株式市場のバブルと破裂のリスクを指摘する声も大きい。この点を改めて考えてみよう。 2月に入ってから米国の各種予測機関が今年から来年にかけての実質GDP成長率の予想値を上方修正する動きが相次いでいる。各予
日銀は3日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス1ポイントと前回を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内の企業およそ9200社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし2月27日から3月31日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス1ポイントと、前回・12月の調査を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。 海外経済の減速への懸念や半導体の需要の落ち込みで、「電気機械」や「鉄鋼」などの業種が悪化したほか、原材料価格の高止まりによる仕入れコストの増加で、「紙・パルプ」や「非鉄金属」なども悪化しました。 一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス20ポイントと、前回を1ポイント上回り、4期連続で改善し、コロ
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。 日銀の短観は、国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は2月下旬から3月31日にかけて行われました。 それによりますと、大企業の製造業の指数はプラス14ポイントと、前回・去年12月の調査から3ポイント悪化しました。 また、大企業の非製造業の景気判断も、前回から1ポイント悪化してプラス9ポイントとなりました。 悪化は、製造業・非製造業とも新型コロナウイルスの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出された影響を受けた2020年6月の調査以来
内閣府は2012年12月から始まった景気回復の局面が、おととし10月までの5年11か月だったと認定しました。景気回復の期間について政府は「戦後最長になったとみられる」という認識を示していましたが、30日の認定では、回復が6年1か月続いた「いざなみ景気」には及ばず、長さは戦後2番目になりました。 30日の会議では、2012年12月から始まった景気回復の局面が、いつ終わったか検証され、景気後退期への転換点となる景気の「山」が2018年の10月だったと認定しました。 11月からは後退局面に入ったことになり、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で輸出や企業の生産が一段と低迷し、去年10月に消費税率が引き上げられたあと、消費も落ち込みました。 去年1月の時点で、当時の茂木経済再生担当大臣は、記者会見で「景気回復の期間は戦後最長になったとみられる」という認識を示しましたが、30日の認定では、この時点ですで
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李克強：経済を安定させ、超大型の景気刺激策や通貨の過剰発行は推進しない - 黄大仙の blog
中国の李克強首相は、現在の焦点は雇用と物価の安定であり、経済成長率は高くても低くてもよく、過剰な成長目標を追求して大規模な景気刺激策を打ち出すことはない、成長目標のために超大型の景気刺激策や過剰な通貨発行は行わないと述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 世界経済フォーラム（WEF）グローバル企業家ビデオ特別対話で演説する李克強首相 李克強首相は19日、世界経済フォーラム（WEF）グローバル企業家ビデオ特別対話に出席し、新型コロナの流行などによって、中国経済の下方圧力が予想よりも急増したが、対応措置を取った後、経済は6月に反発した、と述べました。 deepredrose.hatenablog.com 李克強首相は、景気回復は極めて難しいが、重要なのは雇用と物価の安定で、
情報アプリ開発のスマートニュース（東京・渋谷）が米国拠点などを中心に人員削減をすることが13日、分かった。米メディアのテッククランチによると、海外拠点の従業員の4割にあたる約120人をレイオフ（一時解雇）するという。日本でも希望退職を募る方針。同社はユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）の一社。米国はサンフランシスコやカリフォルニア州パロアルト、ニューヨークの3拠点、中国は北京と上
この国の景気は確実に悪化している。内閣府が１０日に発表した昨年１１月の景気動向指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）の速報値は、一致指数が前月比０・２ポイント下落の９５・１に低迷。一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、４カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となった…
街角景気コロナの影響 - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 私の住んでいる地域で１月下旬にオープンしたホテルがあるのですが、コロナの影響でキャンセルが相次ぎ、オープン初日から閑散としています。 旅行代理店もキャンセル 住宅展示場も来場者数は前年比で約１割減少だとか。 一般小売店・菓子店もノベルティの受注取り消しがあり、花屋も卒業送別会関連で前年の売り上げを大きく下回るそう。 会社でも３月に行われる食事会がキャンセルになりました。 今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、不安やとまどい、混乱という精神的なストレスもかなりあります。 体調が悪くなった時、病院を受診して医師の診断を受けると安心する。 そんな風に政府は国民に安心感を与えて 不安と不信を軽くする事を具体的に教えて欲しい。 マスクはいまだに店頭にはありません。 母が作った手作りマスク 型紙があれば良いのですが、参考までに。。 小さいお子さ
日銀は９日、全国を９つの地域にわけて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、すべての地域で景気判断を引き下げました。全地域の引き下げは、リーマンショック直後の2009年１月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が全国に広がっていることが浮き彫りとなっています。 そして、全国を９つの地域にわけて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の生産活動や個人消費に深刻な影響が及んでいるとして、すべての地域の景気判断を引き下げました。 全地域の景気判断を引き下げるのは、リーマンショック直後の2009年１月以来、およそ11年ぶりです。 前回、３か月前の報告では、いずれの地域も「緩やかに拡大」や「回復している」といった判断でしたが、今回の報告では、北海道と東海を「下押し圧力の強い状態にある」としたほか、緊急事態宣言の対象地域を含む関東甲信越や近畿、九州・
景気はどん底なのにアメリカ株はなぜ上がる？
Why Are U.S. Stock Markets Booming When Everything Is So Bleak? ＜GDPは3割減、失業率は11％で、コロナ患者数は世界最大で経済再開もままならないのに、投資家は何を考えているのか＞ 3月末、投資家たちが新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響の大きさを察するや、株価はきりもみ状態に陥り、暴落した。 現在、ダウ工業株30種平均は、1月の水準から6％近く下落しているものの、おおむね1年前と同じ水準で取引されている。 S＆P 500社株価指数も、前年8月より高値で取引され、年初から2.3％上昇した。 ナスダック指数に至っては、新型コロナウイルスによる暴落前の高値を12.2％上回っている。 3月の暴落以降、投資家たちの市場に対する信頼感はなぜ回復したように見えるのか。経済のあらゆる領域で、警戒警報が鳴り響いているというのに？ コロ
世界経済の失速が鮮明だ。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費が減少に転じた。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22～23年に景気後退に入るとの予測が広がる。日本は7～9月期に4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。けん引役不在の世界は先行きの不透明感も強い。QUICK・
物価高、消費の足かせ 旅行回復、「第8波」に不安 景気の減速懸念広がる〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
景気の減速懸念が広がっている。2022年7～9月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、コロナ感染「第7波」や物価高で個人消費が伸び悩み、4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。10月には生活必需品の値上げがピークを迎え、物価高が家計を圧迫して引き続き消費の足かせになりかねない。「全国旅行支援」などで活況を取り戻しつつある観光、百貨店業界も「第8波」が到来すれば風向きが一変する恐れがある。 【図解】個人消費の成長率 ◇戻り始めた人出 「『光が見えてきた』との声が上がっている」。北海道観光振興機構の中村智専務理事は観光業界が息を吹き返し始めたと実感している。回復具合は地域によってばらつきがあるものの、札幌市など人気の観光地では「7～8割ぐらい回復しているのではないか」と話す。 近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT―CTホールディングスは旅行支援の効果で10～12月の予約状況がコロナ禍前の約8割の水
kazukazu88 on Twitter: "戦後最悪の景気後退の最中で多くの人々が家賃も払うことができないような苦境の中にあって、首相候補として演説の８分の１を使って語りたいことが自分の人生の昔話って、候補者として立っていること自体終わっているだろ。まず最初に撤退すべきレベル。"
戦後最悪の景気後退の最中で多くの人々が家賃も払うことができないような苦境の中にあって、首相候補として演説の８分の１を使って語りたいことが自分の人生の昔話って、候補者として立っていること自体終わっているだろ。まず最初に撤退すべきレベル。
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円140円台、24年ぶり安値 衰える景気浮揚力 - 日本経済新聞
スコット・サムナー「安倍政権の雇用面での奇跡と無意味な「景気後退」」（2020年2月19日）
4月景気動向指数 悪化幅 1985年以降で最大に 新型コロナ影響 | NHKニュース
景気アップ？ - 合格医学部の日記
GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
「安倍政権は景気判断を都合よく作る」学識者が憤慨するアベノミクスの闇
中国が0.05%利下げ 1年8カ月ぶり、景気停滞に対応 - 日本経済新聞
「壊れた」日経平均株価・ドル円相場、嵐は去らず 米景気で変動大きく - 日本経済新聞
どうなる景気？ - 合格医学部の日記
ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン－来年の景気に試練
バイデン大統領に生活費高騰の呪縛、有権者に好景気や株高は二の次
２０２３年、景気回復に光が見えるか？・・・じっちゃまの言うとおり(笑） - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
景気後退の可能性は65％。あなたはどう準備をしますか？ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
米アマゾン およそ1万人の人員削減を計画 景気減速への懸念 | NHK
中国が今年3回目の利下げ 景気回復遅れに危機感 - 日本経済新聞
政府、景気底上げ策に６・６兆円 増税負担増を帳消し（産経新聞） - Yahoo!ニュース
景気、震災以来の「厳しい状況」 新型コロナでアベノミクス腰折れ―３月の月例報告：時事ドットコム
日銀短観 大企業製造業の景気判断 5期連続で悪化 | NHK
日銀短観 大企業の景気判断 製造業・非製造業とも7期ぶり悪化 | NHK
景気回復の局面5年11か月と認定 戦後最長ならず 内閣府 | NHKニュース
利上げに動く各国、動かない日銀 円安阻止より景気下支え優先：朝日新聞デジタル
日経平均急落、米景気悪化・円高リスク警戒。時間分散しながら投資継続を！ - 米国株とＪリートでＦＩＲＥ
スマートニュース、米国などで人員削減 景気後退を懸念 - 日本経済新聞
安倍首相がドヤ顔で「戦後最長の景気拡大」のトンチンカン｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀 全地域の景気判断引き下げ リーマンショック以来11年ぶり | NHKニュース
中国GDP今年3%台、米欧は景気後退予測 ゼロコロナ響きけん引役不在 - 日本経済新聞