どうも。当ブログを管理運営する「ななし」です。「一生勉強」をモットーに法律系の国家資格を独学で勉強しています。 久しぶりに株式投資に関する備忘録を見返していたら、ブログのネタに使えそうなのがあったので書いてみたいと思います。株式投資を長年されている方にとっては分かりきったことではありますが、初心者の読者もいると思うので書いておこうと思います。 ※ 10数年前に書いた株式投資に関する備忘録なので、現在の株式投資に活かせるかは自分でも分かりません。 景気敏感株とは景気の影響を受けやすい銘柄 景気敏感株を業種別に分けて投資 ディフェンシブ銘柄とは景気の影響を受けにくい銘柄 ディフェンシブ銘柄を業種別に分けて投資 業種別に投資する場合の補足説明 私なりの分散投資のあとがき 景気敏感株とは景気の影響を受けやすい銘柄 「景気敏感株」とは、景気の動向が業績や株価に大きな影響を与える銘柄のことをいいます。
インフレと景気停滞が共存する「スタグフレーション」への懸念が市場で広がりつつある。半導体やエネルギーの供給不足でインフレ予想は高まり、景気回復ペースも鈍化する中、インフレの影響を受けにくい資源株や金融株に資金を退避させる動きが出始めた。1970年代のような明確なスタグフレーションには至っていないが、投資への影響は広がっている。「ロンドンの自宅周辺のガソリンスタンドに在庫がなく、『スタグフレーシ
中国は「爆買い」というイメージがまだまだ残っていましたが、いつの間にこんな風に変わったのでしょう…。 私は上海に家族で旅行したことがあります。 当時は空港も賑やかでしたし、どこに行っても人がいっぱいでした。 今から20年近く前のことなので、すっかり雰囲気が変わっているのは当たり前ですがかなり活気がありました！ 上海の玄関口である「上海浦東国際空港」でもシャッターが多く「Comming soon」となっている壁のような通路も多いようです。 以前は出入国も長蛇の列でしたが、今はとってもスムーズなんだそうです。 ↑ https://newspicks.com/news/10440193/より引用させていただきました うなぎ登りの景気だったころの上海の雰囲気は全く感じられないようです。 転勤族も通っていたと言われる旧フランス租界界隈でも、深夜まで西洋人や中国人でにぎわっていたバーの光が消え、閉店し
中国・習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米中対立など4つの要因が浮かび上がってきた。 中国におけるイノベーションの集積地と名高い広東省深圳市。その郊外に工場を構え、デジタル機器の設計・開発・製造を受託するJENESIS（ジェネシス、東京・千代田）の藤岡淳一社長はこの数カ月、ある要求に悩まされている。
サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスは5日、世界的な景気減速への懸念から、11月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすことを決めました。2020年以来の大規模な減産となります。 OPECプラスは5日、今後の原油の生産量を決める会合をオーストリアのウィーンにあるOPECの本部で開きました。 2020年3月以来、およそ2年半ぶりに対面での開催となりました。 欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることから来月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすことを決めました。 2020年以来の大規模な減産で、世界の原油需要のおよそ2％にあたります。 原油価格はロシアによるウクライナ侵攻でことし3月には国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝130ドル台をつけましたが、その後は景気減速による需要
「働かないおじさん」のリストラは景気に関係なく加速するばかり 希望退職が広がる裏で、「排除の論理」が強まる社会は健全なのか | JBpress (ジェイビープレス)
11月22日、損害保険大手のMS&ADホールディングスは2026年3月末までに6300人の人員を削減する方針を発表した。定年退職による自然減や新卒採用の削減のほか、割増退職金を支払う早期退職も実施するという。コロナ禍の直撃もあるが、バブル期入社組が50代半ばに突入しているという背景もあるだろう。日本の企業社会では、働きの悪い中高年社員に冷たい視線が注がれている。報酬に見合わず、重たいコストでしかない中高年社員のリストラは景気の良し悪しに関係なく、さらに進むことになる。 （岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） 社員の半数を解雇したツイッター 米テスラのCEO（最高経営責任者）イーロン・マスク氏が10月にツイッターを440億ドル（約6兆2000億円）で買収しました。 この資金をマスク氏の個人資産で賄ったことに目を見張りましたが、それよりも買収手続きが完了した早々に、約7500
2024年リセッションついに来た！？ ここ1ヶ月で僕の資産は大きく減らしました。 株が大暴落で資産爆下げ ←右7月 左現在→ ¥5,508,685→¥4,687,353 あぁ〜あ あんなにあった含み益が… 投資家人生初の大暴落を喰らいました。 株価暴落の原因は？ 日銀が利上げした 米国は利下げ 円高ドル安 今年の株高を牽引してきた半導体が下げ なんか色々あるんでしょうけど。 正直なところ、おれもよう分からん。 僕はど素人のまま、未熟なまま戦っています。 リセッション（景気後退）でどうする？ これからもまだまだ下げていくかもしれません。 でも株を売ったり 投資をやめたりしません。 むしろこの景気後退局面で 値上がりする一部の個別株を見つけてやるぜ。 やってやりますよ🔥 このブログでは持たざるものが大富豪になるまでを書いていきます
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 サマーズ元米財務長官は米経済にインフレが定着したと指摘し、リセッション（景気後退）に陥らずに金融当局が物価上昇を沈静化できる可能性は低くなったとの見解を示した。 米ハーバード大学の名誉学長でもあるサマーズ氏（67）は、向こう２年の間にリセッションに陥る可能性を30ー40％と見込む。金融引き締めが経済成長の急減速を招くことがない、いわゆるソフトランディング（軟着陸）に成功する確率は20ー25％と予想した。 サマーズ氏は７日、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が主催した会合で「つまり急成長中でインフレ下にある経済では、ソフトランディングを実現するのは極めて難しいということだ」と話した。 現在の労働力不足は同氏が記憶する限りで最悪だと述べ、喫緊の課題は労使交渉で労組側がインフレ補償
yuuki on Twitter: "日銀が金融政策でインフレ率をコントロールできるし、適度に調節すれば景気回復、みたいなトンデモ理論を展開していたリフレ派の大半が、今はデフレ下の財政万能論を主張しその制約はインフレのみなんてこれまたトンデモ論に乗っかっていて、ため息しか出ないわ"
日銀が金融政策でインフレ率をコントロールできるし、適度に調節すれば景気回復、みたいなトンデモ理論を展開していたリフレ派の大半が、今はデフレ下の財政万能論を主張しその制約はインフレのみなんてこれまたトンデモ論に乗っかっていて、ため息しか出ないわ
中国人民銀行（中央銀行）は21日、2カ月ぶりの利下げに踏み切った。需要不足でデフレ懸念が強まり、銀行融資が落ち込んでいることに危機感を抱く。ただ下げ幅は市場予想より小さかった。金融緩和で潤沢なマネーを市場に供給しても消費や投資が増えない「流動性のワナ」に陥りつつあるとの指摘もある。政府は大規模な財政拡張に慎重で、景気の再浮揚には時間がかかる見通しだ。事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR
インフレはバイデンのせい、というトランプのいつもの責任転嫁も通用しなくなる？（3月3日、ホワイトハウス） REUTERS/Leah Millis ＜ますます強気のトランプ関税、その悪影響を予想した企業が守りに入った結果、早くも米経済はマイナス成長に突入した可能性がある＞ 米大統領に返り咲いて初めての議会演説を翌日に控えた3月3日、ドナルド・トランプに米経済の厳しい現実が突きつけられた。 トランプは4日に連邦議会の上下両院合同会議で2期目就任後初めての演説を行う予定だが、米経済について懸念する声は高まっている。トランプは大統領選の選挙期間中、消費者の物価を引き下げることを公約に掲げ、何百万人もの米市民がコロナ禍以降、高インフレに苦しんできたのはジョー・バイデン前政権のせいだと批判していた。 だがトランプが大統領に返り咲いてから１カ月以上が経過しても物価は高いままで、トランプ自身も有権者の不満
金融政策決定会合に出席するため、日本銀行本店に到着した黒田東彦総裁（中央）＝東京都中央区で2020年9月17日午前8時20分（代表撮影） 日銀は17日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対策を含む現行の大規模な金融緩和を維持すると決めた。コロナ禍が長引くことを見据え、3月以降講じてきた危機対応策の継続が望ましいと判断した。足もとでは金融市場の混乱や企業の資金繰り悪化といった事態は生じておらず、追加緩和は見送った。 景気の現状認識については、前回の7月会…
たけし 新型コロナの経済対策で大規模な財政出動訴える「バブルの好景気をもう１回」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
タレントのビートたけしが１０日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」で、新型コロナウイルス感染拡大に関する経済対策として、大規模な財政出動によるバブル景気の再現というアイデアを述べた。 たけしは「ジャンジャンジャンジャン補てんすりゃ、もうヤケクソで（国が）金出しゃいいんじゃないの。デフレでひどい目に遭ってんだ。あのバブルの好景気をもう１回っていうのは、あり得るぜこれ」と、新型コロナを機に、国の大規模な財政支出でバブル景気を再現することを主張した。 たけしの大胆な主張に、相方の作家・阿川佐和子氏は「え？あっ、あっ、え？」と、ギョッとした表情だ。 元宮崎県知事、元衆院議員でタレントの東国原英夫は「こういう時期に国債を、あるいはお金を刷って市中に回さないでいつ回すんだっていう」とたけしに同調。国から国民への財政支援が「なぜチビチビしてるんですか？」という阿川氏に「財務省がチビチビしてる
ことしの景気「変わらない」6割 NHK世論調査 | NHK
NHKは、1月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2429人で、50％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、賃上げと所得税などの減税をあわせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくるとしています。 その実現を期待するかどうか尋ねました。 「大いに期待する」が5％、「ある程度期待する」が28％、「あまり期待しない」が42％、「まったく期待しない」が20％でした。
コラム：人民元、切り下げは自滅行為 景気下支えにつながらず
１２月２０日午後の取引で中国の１年物国債利回りが２００９年５月以来初めて１％を下回った。写真は人民元紙幣。２０２３年１月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。輸出競争力を高め、低迷する国内経済を下支えするため元を切り下げるとの見方だが、切り下げは現時点では自滅行為になる。 まず、今年の輸出は好調だ。最近、中国のメーカーを視察した欧州の大手金融機関のエコノミストによると、為替レートに対する不満は皆無だった。元を人為的に切り下げれば、韓国、インドネシア、ベトナムといった近隣諸国も追随する可能性があり、効果は限られる。また、切り下げには資金流出の拡大を招くというデメリットもある。
コロナ禍はうんざり 来年の景気は｢良くなる｣予想が過去最高！ - 記事詳細｜Infoseekニュース2021年の景気は「良くなる」――。そう予想している人が過去最高になった。博報堂生活総合研究所は、来年の景況感などを予想してもらう「2021年生活気分」調査の結果を11月19日に発表。今年の景気が｢悪かった｣､来年の景気は｢良くなる｣がともに過去最高を記録した。また､来年は今年よりも多くの物事にお金… 内容紹介（出版社より） これまで3,000件を手掛けてきた著者が、従来バラバラに法則化されていた起業準備から経営までのノウハウを「失敗しない起業の法則」としてまとめた1冊です。 55の法則を踏まえて、読者自身が書き込み形式で、【振り返り】【アクションプラン】シートに記入できます。 【副業解禁時代】を迎え、手始めに副業からスタートさせたいという方のための導入として、巻末に【付録】として【副業編】
アマゾンは1万人「大量解雇」――IT企業で相次ぐ人員削減 ジェフ・ベゾス「景気後退がすぐやってくる」…コロナで収益増も転換｜日テレNEWS NNN
有働由美子キャスター 「従業員の削減が相次いでいます。ツイッター、フェイスブックを運営するメタに続き、IT大手のアマゾンドットコムも大量解雇する計画だと、アメリカメディアが伝えました。事務職や技術職の計約1万の削減を近く始めるといいます。何が起きているのでしょうか？」 小野高弘・日本テレビ解説委員 「新型コロナウイルス禍で、アマゾンのネット通販を利用し始めた人も多いのではないでしょうか。リモートワークになってアマゾンのクラウドサービスを導入した会社も多いのではないでしょうか。こういったことがあり、アマゾンはとても収益を上げていました」 「従業員の数はコロナ前は80万人でしたが、今年9月には154万人と、3年で倍になりました。倉庫も次々に開設しました。事業を拡大しようと、遠隔医療サービスや配送ロボットの開発などにも力を入れてきました」 有働キャスター 「この事情が変わったと」 小野委員 「今
英富裕層の資産、この10年で初の減少 コロナで長期景気後退の懸念
英家電大手ダイソン創業者のジェームズ・ダイソン氏（2018年10月11日撮影、資料写真）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【5月17日 AFP】英高級日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times） が16日公表した2020年の英国の長者リストで、新型コロナウイルスのパンデミック （世界的な大流行）の中、英国の富裕層の資産の合計は2009年の世界金融危機以降、この10年で初めて減少したことが分かった。この2か月で540億ポンド（約7兆円）減ったという。 同紙は1989年から英国の富豪トップ1000人のリストを発表している。今年のトップは発明家のジェームズ・ダイソン（James Dyson）氏で推定資産額は162億ポンド（約2兆1000億円）。自身の事業が好調だったことに加え、トップ10にいた他の富豪が資産を減らしたことで前年の5位から順位を上げ、初めて1
豪ドルとポンドが大きく動くトレンド ここ５年の日足チャート 直近１年の日足チャート 見ていただくと分かる通り、ここ５年の最高値付近です。 週末に大きく下落し、調整に入りました。 ここから上がれば未知の領域に入っていきます。 一旦大きく下げるのか、気になります。 ダウ次第のような気がする ダウが大きく上がるタイミングで大きく上がると思われます。 ただ、上限の節目のレジスタンスは相当強いと見ています。 ダウのチャートはここ５年のチャートです。 コロナで大きく落としていますが、過去最高値を記録しています。 この急激な上げが緩やかになれば、豪ドル米ドルも下落してくるのではないかと思っています。
【NQNニューヨーク=横内理恵】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は大幅に反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前営業日の1日と比べて8.93ドル（8.2%）安の1バレル99.50ドルで取引を終えた。一時は97.43ドルと4月下旬以来の安値を付けた。世界的な景気悪化の懸念から原油先物の売りが広がった。ドル高が進み、ドル建てで
【ニュース裏表 田中秀臣】「好調」ＧＤＰの裏 「景気のいい数字」に要注意〝統計のマジック〟 岸田政権は業界への補助金よりも減税を（1/2ページ）
今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が発表され、その内容に注目が集まっている。理由は２つだ。予想以上に経済の規模と成長率が高まっていたことだ。年率換算でＧＤＰ成長率は実質６％、名目１２％で極めて高い。ＧＤＰの規模も実質額で約５６０兆円、生活実感に近いといわれる名目額で約５９０兆円にまで拡大している。だが、この景気のいい数字には要注意だ。 まず１次速報なので企業の設備投資などの数字が後で修正される。また、なによりもＧＤＰの中身が問題だ。見かけの良さとは裏腹に、かなり心配な内容になっている。いわゆる内需といわれる民間の消費や在庫投資が低迷している。また外需の寄与が大きいのだが、それは大幅な輸入の減少によるものだ。 輸入自体は海外への支払いなので、もともと国内のおカネの総額を表すＧＤＰからみると、輸入が増えることはＧＤＰにはマイナスに働く。反対に輸入が減るということは、ＧＤＰにはプラスに
Google AdSenseのクリック単価がコロナウイルスと戦争で下がって落ちた？ネット広告は世の中の出来事や流れに大きく左右される！物価高騰など景気が悪くなってアドセンス収益が激減…
コロナウイルスの影響で壊滅的な低単価の4月、5月… さて、皆さんはいかがお過ごしですか？ 僕は最近、新しくこのnobublogを開設したので毎日更新をしています♪ 4月、5月は世界的なパンデミックであるコロナウイルスの影響で、テレワークや学校オンライン授業になったり 飲食店やカラオケ、遊園地等も休業になったりと皆さんの仕事や生活にも大きな変化が出てきていると思います。 僕みたいな副業ブロガーも深刻な死活問題となっている最近のGoogle AdSenseの収益やクリック単価について。 5月はGoogleコアルゴリズムのアップデートもあったばかりでブロガー界隈も揺れていますね。 今回はトップブロガーやインフルエンサーもダメージを受けた企業優遇アップデートでした。
コロナ不況の景気対策が、日本の財政を悪化させない意外な理由
はらだ・ゆたか／1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士（経済学）。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みから急回復させるべく、さまざまな財政支出が行われている。これについて、さらなる財政悪化を招くため、増税をセットにすべきだとの主張がなされ
Chartbook #132 Nowcasting – the immediate outlook for the US economy Posted by Adam Tooze on Juky 2, 2022 FRBが金融引き締め政策への転換を発表したため、アメリカの金融状況（借り入れ条件の広義の水準）は、1980年代前半以降のどの時点より資金調達が困難となっている。 アメリカ国債の利率を巡る金融状況 出典：FRB 一方、インフレ率は依然として高いままである。インフレは、おそらく経済の大幅な減速局面にならないと低下しない。問題となっているのが、（a）「インフレ率の急速な低下はありえるのか？」、（b）「アメリカ経済は、どこまで厳しい状況に陥るのか？」にある。FRBは「経済は穏やかに好転し、インフレ圧力は急速に低下するだろう。よって、急激な金利の引き締めは必要とされていない」との妄想じみた予
S&P 500はボトムから20%上昇してブル・マーケット入りしたが、過去の多くのラリーがそうであったように幅広く納得はされていない。特に何かにつけて「債券投資家と株式投資家の温度差」が取り上げられてきた。曰く、米国債のイールドカーブがインバート（長短金利逆転）しているのは債券投資家がリセッション（景気後退）を織り込んでいるから、というのである。本来この話題は本ブログで何度も取り上げてきた陳腐なものであり、金利カーブのインバートを見て「リセッションが来るから」と直近の株高に乗り遅れることなど投資家としてはあってはならないことであるが、思ったより至るところでこの論理が生存し使われているようなので、過去の記事からコピペしながらもう一度念押ししてみたいと思う。そんな理論に毒されているようでは、最初から金利とは何ぞやなど一切何も知らない方がマシだったというものである。 確かに昔からイールドカーブがイ
【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。 情報なく対策とれず「残念でたまらない」 深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。 中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。 中国政府が動機などについて詳細を説明していないことは、在留邦人
2022年度第2次補正予算成立後、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2022年12月2日午後7時9分、竹内幹撮影 物価高騰対策など総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算が2日成立した。中身をみると省庁の備品購入など、経済対策と関連の薄そうな事業が並ぶ。これだけの追加歳出が本当に必要なのか。 鳥獣防止柵や冷蔵庫購入は緊要？ 一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、5月に成立した石油元売りへのガソリン補助金などの第1次補正予算（2・7兆円）と合わせると計31・6兆円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が落ち込んだ20、21年度の補正予算に引けを取らない規模だ。 そもそも補正予算は財政法で、当初予算編成後に発生した災害などの「特に緊要となった経費の支出」に限り編成できると決められている。 だが、今回の補正予算は23年度当初予算の概算要求に盛り込んでいたものを「先食
解り易い記事が有り、下記リンクを参考にしてみて下さい。 〈関連リンク：景気循環（サイクル）と米国ETFセクター投資の相関関係について〉 【景気循環と主な投資対象セクター】好況・不況の時に主に投資されるセクターは、下記の通りです。 好景気時に投資されるセクター〈主に非生活必需関係〉 ハイテク・ものづくり・素材など 不景気時に投資されるセクター〈主に生活必需関係〉 エネルギー・通信・食品など 投資の神様バフェット氏が石油株(エネルギー)を今集めているのは、 米国が不況に入るという予測からの行動とも考えられますね。 【景気循環による痛手を負わない方法】上記リンクの景気循環のグラフ(波)だけを見ると、 景気循環による痛手を負わない方法を下記と理解出来ます。
【北京=川手伊織】中国で電力需給が逼迫し、浙江省や湖南省で使用を制限する動きが出てきた。例年以上の寒さや景気回復による工場稼働率の上昇が主因だ。電力の使用制限は、新型コロナウイルス禍から正常化する経済活動の重荷になりかねない。「突然停電に見舞われる可能性もあるので事業主の方々は準備をお願いします」。内陸部の湖南省長沙市に住む袁さんに、このほどこんな通知が届いた。電力需給が逼迫した際に利用を制限
日銀がマイナス金利政策をいつ解除するかに大きな関心が集まっている。政策変更が注目される理由は幾つかあるが、焦点の一つは為替相場への影響だ。2022年春に米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切って以降、円ドル相場は一時1ドル=150円を超える円安を記録している。円安の背景には日米の金利差拡大があるとされ、日銀による利上げは金利差の縮小を通じて円高要因となるとの解説が市場ではよく聞かれる。しか
日本は到底返せないほどの借金を抱えていて、このままでは大変なことになってしまう！ という認識の人は多いと思います。 でも、もし「国の借金が大変」というのは、「実は景気が悪いだけ」だとしたら？ 1. 財務省の説明財務省は『これからの日本のために財政を考える』という資料で、国の借金（政府債務残高）について次のように説明しています。 財政の持続可能性を見る上では、税収を生み出す元となる国の経済規模（ＧＤＰ）に対して、総額でどのぐらいの借金をしているかが重要です。／日本の債務残高はＧＤＰの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。 財務省『これからの日本のために財政を考える』 https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-comparison.html そして、GDPに対する借金の大きさ（政府債務残高対GDP比）を
世界で経済指標と株価指数の乖離（かいり）が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去最悪の経済指標も相次ぐなか、主要国では株価が回復基調にある。経済再開を見据える国が増え、市場は景気の底が4～6月と期待する。中央銀行の異例の金融政策や、企業の信用不安が遠のいていることも投資マネーの株買いを支えるが、感染の第2波が起きれば、再び不安心理が高まりかねない。8日に4月の米国失業率が80年
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ 本日は、景気動向調査に関してのニュース記事を読ませて頂き、感じた事を書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2022年3月3日 （木）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 景気DI、2ヵ月連続の悪化／TDB調査 （株）帝国データバンク（TDB）は3日、2022年2月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,562社。 同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は39.9（前月比1.3ポイント減）と、2ヵ月連続で悪化。 〜中略〜 「不動産」は42.6（同0.3ポイント減）と、2ヵ月連続の悪化。「住宅・マンションの販売が好調」（建物売買）といった声があった一方、「インバウンド需要の減少」（不動産管理）、「まん延防止
米軍がシリアで空爆“大統領の指示” 朝から物騒なニュースを見つけてしまいました(-_-;) ※2021年2月26日のニュースです。 米軍がシリアで空爆“大統領の指示” ひょえぇ～👀！ なんだか 報道の扱いが小さい気がしますが かなり大きなニュースですよね(-_-;) 民間人が犠牲になっていないことを ただただ祈ります(>_<) イランを後ろ盾としている武装組織 を攻撃したということですが この空爆がきっかけとなって 報復の連鎖 が起きないで欲しいですね( ﾉД`)ｼｸｼｸ… 戦争で景気回復… 以前 アメリカと中国は戦争するのか？その時は近づいている！ でも書きましたが 戦争が起きれば軍事企業は必ず 儲かります(-_-;) トランプ政権からバイデン政権に移行して まだ1ヶ月あまり ※2021年2月26日現在 そんなタイミングでシリア空爆が指示されました(T_T) あくまで予想ですが 戦争で
景気後退って英語で何という？Recession, Depression以外の５つの表現 - 英語大好きカピバラさん
景気後退って英語で何というの？と聞かれたら多くの方がRecessionやDepressionと答えるでしょう。しかし英文記事を読んでいると他にもたくさんの表現があります。 本記事では「 景気が後退している」という意味で使われる語を５つご紹介します。 1. flagging economy flaggingは「疲れた、だれた、力を失った」という意味があります。 flagging economyは「経済の息切れ」「だれている経済」と訳せます。 例文：A reduction in the consumption tax provided a stimulus to recover the flagging economy. 訳：消費税減税は景気回復への刺激となった。 2. shrinking economy shrinkは「縮む」という意味です。 shrinking economyは「縮小してき
米国株はディフェンシブに！ダウ-0.2% ナス-0.57% SP500-0.13% ラッセル-1.14% もみ-1.1%。今日はディフェンシブ銘柄が強い日でした。 債券が買われて金利が下落していて、全体の指数が弱いのでリスクオフとも言えそうです。特に公益や生活必需品が強かったです。後はFRBが7月ー8月の経済成長が鈍化してる事も発表されています。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-09-08/fed-says-growth-downshifted-slightly-july-august-cites-delta?srnd=premium 米国株投資家もみあげの「米国株はディフェンシブに！景気先行き懸念とコストインフレ」をお楽しみください！ ＊投資判断はあくまで自己責任で 各種指標の動き 各種指標 各種指数の動き チャート 各種サイズの
英国タイムズ紙が東京五輪中止を報じたことが物議を醸しています。菅政権はいつ決断するのか。五輪中止なら大不況到来との予測もありましたが、すでに経済ダメージは受けており、五輪中止はその引き金にはならない状況です。中止の判断は早いに越したことはありません。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年1月23日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 東京五輪2032年への延期を伝える海外紙 英タイムズ紙は日本時間22日の未明、「日本政府はすでに東京五輪の開催を断念している」との記事を出しました。その内容は、非公式に与党の関係者が中止を決定し、2032年に改めて開催を目指すという
本音続出！街角景気にあふれる「国民の悲痛な叫び」それでも岸田政権の物価高対策は期待薄（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
デフレ完全脱却のための経済対策──岸田文雄首相は先週2日、総合経済対策の決定を受けた会見で力説した。物価高対策など5本柱を掲げ、「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくる」とも話したが、“国民の本当の声”は届いているのだろうか。 ほったらかし株投資 日刊ゲンダイ記者の実践編 目標月10万円のこづかい稼ぎ ◇ ◇ ◇ 悲痛な訴えだ。 「3カ月前の6月1日から29日までの売り上げは2586万円であった。9月1日から29日までの売り上げは1814万円で、3カ月前の70.1％となる」 東京都のレストラン経営者は、そうコメントした。 “街角景気”として知られる景気ウオッチャー調査（内閣府、2023年9月調査）で、この経営者は景気の現状判断を「×」と回答。判断理由は「販売量の動き」で、その説明が冒頭の内容となっている。 「GDP（国内総生産）や消費者物価指数など経済指標はたくさんありますが、
所得が低いから景気が良くならないんじゃねぇの？
いつの間にか、貧乏になってない？ 世界一、派遣会社が多い国 先進国最極貧国 お隣の韓国にも賃金で負けてるそうだ。 2.3年前の方が所得が多かったような気がします。 あの頃でも年400万程ありました。 その後転職 派遣 いつの間にか年間200万あるか？ないか？ 今の世の中 余りにも派遣社員が多い！ 低賃金だから買いたいものも買えない だから消費しない 出来ない だから景気が悪くなる 景気が悪いから賃金が上がらない いつの間にか負のスパイラル これも派遣を緩和した あの総理が悪い！ 人の給料をピンハネして儲けてるような派遣会社が多すぎる そのうち中国の自治区にでもなるんじゃない この国は？ 数十年後には そういえば、日本って国あったなぁ・・・ なんて 冗談にもならん・・・いつかきっと・・・そうなる いつの間に、こんなクソのような国になったんだろうか？ 自分はこの先しれてるが 若い子がかわいそう
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