これ8年前に滅んだ理屈。野田政権が消費税を10%にする増税法案をまとめた際、財務省が大々的に喧伝したのが「社会保障財源が安定すれば消費が活性化して景気が良くなる」との”非ケインズ効果”。確たる理論的裏付けも証拠もなく、軽く論破され… https://t.co/ZCcHCvzxnk
FRB(Fed)が今週月曜日から新しいリアルタイムで経済の状況を把握することを目的とした「週次経済指標(WEI)」を発表しました。この指標によると現在の経済水準はリーマンショック時代とほぼ同レベルという恐怖の数値が出ています。 Monitoring Real Activity in Real Time: The Weekly Economic Index -Liberty Street Economics 今回はその指標を発表するに至った経緯と、リーマンショック時とどのように数字が似ているかをお伝えしていきたいと思います。 リーマンショック時は株価は最大で50%以上下落しています。もし経済指標が示す数字が正しいなら、現在20%弱しか下落していないのは、大きな乖離が発生してることになります。 ・週間経済指標の正確性 ・不確実性のもたらす恐怖 では米国株投資家もみあげの「リーマンショック級の景
国連は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響で、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2%になるとの予測を発表しました。 それによりますと、標準的な想定として今後、多くの国が経済活動を徐々に再開し、感染防止措置も続けた場合、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2%となり、1930年代の世界恐慌以来の景気後退になるとしています。 このうち、アメリカはマイナス4.8%、日本はマイナス4.2%で、高成長を続けてきた中国も1.7%のプラス成長にとどまるとしていて、日本については、「実質賃金と個人消費、住宅投資と輸出の減少によって危機は来年まで続くだろう」と指摘しています。 また、最悪の想定として、ことし後半に感染拡大の第2波が押し寄せて、多くの国が来年の前半まで都市の封鎖や経済活動の制限を延長することが求めらた場合を挙げて、ことしの世界の経済成長率はマイナス4.9%
日本が新型コロナウイルスを封じ込められなければ経済成長は一段と下振れするとの懸念から、投資家は日本株に連動する上場投資信託(ETF)から資金を引き揚げている。 ブルームバーグの集計データによると、「JPモルガン・ベータビルダーズ・ジャパンETF(BBJP)」から12日に3億1500万ドル(約350億円)が流出した。同ETFからの1日の流出額としては2018年6月の設定以来最大となった。同ETFの規模は約40億ドル。 JPモルガン・チェースが同ETFの発行済み口数の約90%を保有しているため、今回の資金引き揚げに同行が関係している可能性が高いとみられている。 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人余りを対象に実施した調査によると、2019年10-12月(第4四半期)の日本の国内総生産(GDP)は前期比年率マイナス3.8%と予測されており、リセッション(景気後退)入りのリスクも浮上してい
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスで大打撃を受けた経済を下支えするため、消費税の時限的な減税を訴える声がありますが、害の方が大きいといえます(写真はイメージです) Photo:PIXTA 消費減税は困っている人を助けず、不要な景気変動を引き起こすだけの愚策である。(
【12月17日AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の支持率は、弾劾訴追が確実視される状況にもかかわらず好景気に助けられ、自己最高の43%を記録した。米キニピアック大学(Quinnipiac University)が今月11日から15日にかけて行った最新の世論調査で明らかになった。 ただし自己最高の支持率とは言ってもこの数字は、現代のほぼ全ての歴代大統領の在任期間の同時期における支持率と比較すると非常に低い。今回の世論調査によると、回答者の52%がトランプ氏の職務遂行能力を評価していなかった。 トランプ氏は就任直後からこれまで、こうした異常なほどの低評価から抜け出せずにきた。しかし最新の調査は、トランプ氏が弾劾訴追によって罷免される可能性があるにもかかわらず、同氏への支持が高まっていることを示している。 ウクライナ疑惑をめぐるトランプ氏の職権乱用と議会妨害の罪を
今日は「よい風呂の日」。 さすがに風呂が名前になっている船はありません! なので、今日はたっぷりコンテナを積んだコンテナ船を。 "K"LINEのコンテナ船 BRUSSELS BRIDGE です。 コンテナ船を見ると輸出入が好調な航路、悪い航路がある程度分かります。 この船は撮影当時、北米西岸航路に就いていました。 アメリカと日本、中国に寄港していたはずです。 中国からアメリカ向けの貨物がたくさんあったのでこんな姿が見られました。 これを見ると運航する船社も満足ですよね。 しかしいまはどの航路もこんな姿は見られなくなりました。 名古屋港の場合、入出港する船は積むスペースが目立つガラガラの船が多いですね。 この量で採算がとれるのかな、と思うくらいです。 例えばこんな感じ。(最近撮った船ではありません。ガラガラな船の例です) 私は自動車部品を作っている会社で働いていますが、工場なので在宅勤務なん
内閣府が8月15日に発表したところによると、今年4~6月の国内総生産の伸び率は年率換算でプラス6.0%でした。バブル期以来の高い経済成長率となりましたが、日本の景気が良いと感じている人は少ないと思います。果たして、日本は景気が良いといえる状態なのでしょうか。そして、この経済成長を一過性のものとせず、継続させるためにはどういった対策を行えばいいのでしょうか。 バブル期以来の高成長率 2023年4~6月期の国内総生産(GDP)の伸び率が、プラス1.5%となったことが分かりました。内閣府が8月15日に発表したもので、年率換算ではプラス6.0%の高い伸び率となっています。GDPのプラス成長は、3四半期連続となりました。 GDPとは、「Gross Domestic Product」の頭文字をとった略語で、簡単に言えば、一定期間内に国内でどれだけ儲けが生み出されたかを示す指標です。これを見ることで、そ
IMFは1929年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、9日の米国株や10日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。写真はニューヨーク証券取引所で3月撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson) [東京 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は1929年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、9日の米国株や10日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。 だが、今から半年経過しても、新型コロナウイルス感染の影響で「移動規制」が残り、世界経済の「機能不全」が継続していたら、それでも株高基調は維持できているだろうか。そのケ
「Buy my Abenomics!(アベノミクスは買いだ!)」。安倍晋三首相は2013年、こう呼びかけた。そして我々は買った。 「何々ノミクス」というブランディングの歴史的な勝利で、安倍氏は「大胆な金融政策と機動的な財政政策、成長戦略」の三本の矢が日本の経済を一変させることを世界に納得させた。 8年以上に及ぶ在任期間を経て辞任することになった今、審判を下す時だ。アベノミクスは成功したのか――。 シンプルな答えは「ノー」だ。 アベノミクスの中核的な目標は、2%のインフレターゲットだった。だが、新型コロナウイルスに襲われる前でさえ、日本のインフレ率はせいぜい1%程度にしか到達しなかった。これは失敗だ。 だが、リーグ戦で勝てなかったサッカーチームと同様、敗北は必ずしもダメだったことを意味しない。ただ、不十分だったということだ。 アベノミクスにも光った時はある。「日本化」――停滞へ向かう景気下降
[Alex Tabarrok, “The Forgotten 1957 Pandemic and Recession,” Marginal Revolution, March 24, 2020] 1957年のアジアインフルエンザ・パンデミックでは,アメリカ国内で7万人~10万人の死者が出た(57年インフルエンザは COVID-19 ほど感染率も死亡率も高くなかった).1957年の第4四半期に,経済成長率(年率換算)は -4% になり,翌58年の第1四半期には -10% まで落ちた.これは,第二次世界大戦後では最大の成長率低下で,のちの金融危機のときよりも大きい.だが,1958年の第3~第4四半期に成長率は大きくもどして 10% 近くにまで上がった.通年でみると,GDP の低下は 1% 未満となっている―――悪い景気後退にはちがいなく,第二次世界大戦後では3番目に深刻ではあったけれど,前例が
ご訪問ありがとうございます。 2020年はどんな年になるのでしょう? 特に株価や景気がどうなるか気になる所です。 そうした時、参考になるのが過去の周期性です。 周期から何らかの予兆を見つけてヒントにするのが先人の教えです。 定期観測している太陽黒点や過去の株価、好景気の推移を観察してヒントを探ってみます。 今回は、私の独り言です。 良かったら、お付き合いください。 数字をクリックするとジャンプします。 お忙しい方は一部だけでもご覧ください。 目次 太陽黒点数の推移 1964年~2019年12月までの推移 第24期の太陽黒点数の推移 太陽黒点数と日経平均株価の推移 1949年~2019年の推移 株価の増減比とその年の出来事 2020年は黒点の少ない時期 参考:太陽と太陽黒点の基礎 太陽の構造 太陽黒点とは 参考:景気循環のおさらい まとめ 作成2020年1月6日 更新2021年1月7日 20
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社の動画配信で、失業率の推移をもとにアメリカ経済の景気後退の可能性について語っている。 財政赤字と米国債 最近多くの著名投資家が憂慮しているのがアメリカの巨額の財政赤字である。 ドルを使ったアメリカの経済制裁を避けるためにBRICSや中東の国々がドル資産を避け、量的緩和で米国債を買い入れていたFed(連邦準備制度)でさえインフレで買い入れが出来なくなっている今、アメリカ政府が発行する国債を誰が買うのかという問題が深刻化している。 ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する ガンドラック氏は次のように述べている。 財政赤字は拡大している。赤字はGDP比で歴史的に高い水準となっており、これまでの動画配信でも語っている通り、アメリカ経済が景気後退に陥れば財政赤字はGDP比で2ケタになる可能性が非常に高い。 そして金利
はーいどうも 稲葉山城です コロナの影響で景気が悪くなりそうだけど つみたてNISA(積立NISA)はどうなの?って人向けです ↑YouTubeのチャンネルとメルマガ登録お願いします つみたてNISAは20年間運用なので景気が悪ければ安く大量に買えるので問題ない 経済は常に成長を続けているので株価は長期で見れば上がって行くもの 投資の経験がないと安く買って高く売るは難しい 逆に高く買って安く売る方がありえる 関連記事 他のおすすめ記事 ↑YouTubeのチャンネルとメルマガ登録お願いします つみたてNISAは20年間運用なので景気が悪ければ安く大量に買えるので問題ない 経済は常に成長を続けているので株価は長期で見れば上がって行くもの 投資の経験がないと安く買って高く売るは難しい 逆に高く買って安く売る方がありえる 関連記事 他のおすすめ記事 メルマガ https://mail.os7.bi
FRBが景気対策を総動員しています。これ以上の奥の手は無いと思えるような、債券の無制限買付などを実施発表しています。果たしてこの対策はどんな効果があるのか、イメージがつきずらいですよね。ということで今回一目でわかるにリストを付けてます。 また上記景気対策は壮大なMMT理論の実験ともいわれています。MMT(現代貨幣理論)は非常に難解なので、下記記事を見てみてください。貨幣を無制限に発行して、市場に常に資金がある状態にしたと簡単に考えてもいいかもしれません。 MMT (現代貨幣理論) の広まりが政治、投資家にもたらす影響とは? - ハーバードMBA、その後 FRBの景気対策効果のリストは下記内容を網羅しています。今回の記事を読めば大枠はイメージがつかめると思うので、是非ともよんでみてくださいね! ・債券・証券・個人・企業の問題点→対策・効果 ・用語解説(超重要) 今後は現在トランプ政権が法案を
世界経済が新型コロナウイルスの感染拡大で突然止まるような状況の下、各国・地域の政府はようやく、景気浮揚のためなら財政赤字を急激に膨らませる必要があるとのメッセージを理解しつつあるようだ。 米国やドイツを含む多くの国・地域が感染拡大による経済への悪影響を抑えようと矢継ぎ早に大型の財政出動を打ち出し、その総額は2兆ドル(約218兆円)に近づいている。しかも、その大半の調達には公債発行が必要となる。 「戦時は狂ったように借りるのが常だ」とヤルデニ・リサーチの社長兼投資戦略責任者エド・ヤルデニ氏は指摘。「第2次世界大戦時のやり方は、米政府が巨額の資金を借り入れ、連邦準備制度が金利を極めて低い水準に維持することに同意したことだ。実際、それが今われわれが目の当たりにしていることだ」と述べた。
日銀は短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響などで4期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は3月下旬までの1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス11ポイントと、前回の去年12月の調査を2ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。 これは一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車」をはじめ、「鉄鋼」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化したことが主な要因です。 一方、大企業の非製造
噛み付くあらぽん @tsukaponarapon @kyukyokunoOkume バブルを経験したママ友が、「本当に良く遊んだ!飲みに行けば奢りだし、車で送ってもらうのは、当たり前。会社の飲み会は、上司もちの、タクシー代三万とか、当たり前だったのよ」って言ってた。その場にいたバブル世代のママ友も、大きく頷く。 そんな時代があったんだね。だから昭和が好きなのか。 2022-08-07 09:20:43 アキレス腱 @gdyeuakzbdue @war_nin @zanzosama @tsukaponarapon @kyukyokunoOkume 私結構美人なんで男性にたくさん奢られてきましたが、変な人いなかったですよ。金払いいい人ってお金持ってる=社会的に高い立場についてるから、変なことできないですし。体の関係も一切なしですがご飯食べるだけで「美人とご飯いいわー」って満足してくれてます。(
・ブラックロックの偉い人は「米国でリセッション?噂されているけど、起こる確率低いと思っているよ?」と発言したそう。理由は「米国のような”消費主導”でサービス志向の経済は、みんなが思っているよりも安定している」とのこと。 ・また「インフレは自然に下降して行くと思うよ。時間と景気抑制的な金利にしておけば良い」とも発言。 ・現在の金利でも十分景気抑制出来ていると思うが、まだ数回は金利上昇を考えておかなければならない。インフレも永遠のものではないので、高利回りの商品を今は購入しておきじっと持っておく置けばよき。とのこと。 なんだそうな。 みんなが思っているほど酷いものにはならんと言ってるけど、個人投資家を油断させて逃げ切るのが機関投資家だかんなぁ・・・w しかし、もし投資適格クレジットのような優良資産で短期のものを多く持ち高い利回りが得られているなら、エージェンシーモーゲージのようなものを少し長め
週足 日足 高値136.569、安値134.194、始値136.484、終値134.246で大幅な陰線での引けとなりました。 昨日の相場は、前日のFOMCにおけるパウエル議長の発言もあり、東京時間ではドルのポジション調整と言える相場となりました。 欧州時間になると、ロシアからEUへの天然ガスの供給不安により、ユーロ売りからのドルの買い戻しがありました。 アメリカの第二四半期のGDP速報が2期連続でのマイナス成長となると、今後、アメリカでの急激な利上げはないとの観測が広がり、再度ドルが売り込まれる動きとなりドル円では約6週間ぶりとなる安値をつける事となりました。 売買状況 ドル円では、5月23日の安値を下抜いており、ネックラインを更新する形となっており、更なる下落が見込まれます。 自立反発はありそうなので、反発を待ってショートを入れたいですね。 ユーロ円でも6月8日の安値をした抜き、ネックラ
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