【ニューヨーク=後藤達也】新型肺炎の拡大でマネーの萎縮が加速している。24日は欧州株の大幅安に続き、ダウ工業株30種平均も1031ドル安と急落。米長期金利も史上最低に迫った。感染がイタリアなどに拡散し、事態の収拾が見えづらくなったためだ。供給網の寸断が長期化し、米景気への警戒も強まり始めた。米国株は12日に史上最高値を付けたばかりで調整が深まる恐れもある。「各国の肺炎の隔離対応が失敗に終わるこ
週足 日足 高値136.569、安値134.194、始値136.484、終値134.246で大幅な陰線での引けとなりました。 昨日の相場は、前日のFOMCにおけるパウエル議長の発言もあり、東京時間ではドルのポジション調整と言える相場となりました。 欧州時間になると、ロシアからEUへの天然ガスの供給不安により、ユーロ売りからのドルの買い戻しがありました。 アメリカの第二四半期のGDP速報が2期連続でのマイナス成長となると、今後、アメリカでの急激な利上げはないとの観測が広がり、再度ドルが売り込まれる動きとなりドル円では約6週間ぶりとなる安値をつける事となりました。 売買状況 ドル円では、5月23日の安値を下抜いており、ネックラインを更新する形となっており、更なる下落が見込まれます。 自立反発はありそうなので、反発を待ってショートを入れたいですね。 ユーロ円でも6月8日の安値をした抜き、ネックラ
広島のローカルテレビ局は、クライマックスシリーズ・ファーストステージのDeNA戦に向けて景気の良い情報しか出てきませんよ。 毎年春季キャンプ中は、「今シーズンは優勝狙える!」「今年の堂林は違う!」という脳天気な話しか出てきません。 それでいいんですよ!おらが街の広島カープですから… きょうも午後8時から大本営RCC中国放送が、クライマックスシリーズに向けての決起番組を放送します。ゴールデンタイムですよ!? 明日はNHK広島が金曜日のゴールデンタイム7:30~県民大会議クライマックスシリーズ直前SPを放送します。 もうみんなノリノリです。まあ、見るんですけどね~ 県外のカープファンごめんなさい。 新井監督は、「短期決戦は公式戦とは別物。早く仕掛けるわ~」と言っております。 実際、新井さんは3連覇した時は選手として、クライマックスシリーズ・日本シリーズを戦いベンチの緒方監督の采配を見ていました
コロナショックで落ち込んだ日本経済が回復傾向にあるようです。 内閣府が公表した8月の景気動向指数は前月と比較して、改善傾向にあるとのことです。 ただニュースを見るときに注意してほしいのは、次のポイントです。 景気動向指数やGDPなどの指標が示すのはマクロな経済状況。 個別の産業を見ないと具体的な日本経済の状況は見えてこない。 個別の産業を見てみると日本経済は依然として厳しい状況にあります。 景気動向指数とは? 個別の産業はどのような状況か? まとめ 景気動向指数とは? 景気動向指数とは、内閣府が毎月発表する景気の動きを示す指標です。 いろいろな指標を足し合わせたものが以前と比較して良くなっているか悪くなっているかを示すもので、構成指標には有効求人倍率や営業利益などがあります。 イメージはお弁当です。お弁当(景気動向指数)に含まれるおかず(各種指標)が全部豪華だったら景気はいい。おかずが以前
「最近の若者が恋愛に関して草食化したわけではない。『恋愛強者3割の法則』どおり、いつの時代も恋愛強者は3割しかいない」 このことは繰り返しこの連載でもお伝えしてきました。2022年6月に内閣府が公表した「令和4年版男女共同参画白書」において、「20代男性の約4割はデートの経験がない」という調査結果がことさらテレビやネットでも取り上げられ、大きな話題となりました。 街頭インタビューで中高年者が「最近の若者はだらしがないね~」などとお決まりのフレーズを言うシーンが何度も流れました。しかし、彼らもまた若者のときは同じでした。言ってしまえば、これは「今に始まったことではない、以上終わり」の話でしかありません。 恋人がいる未婚者の割合はずっと3割前後で推移 社人研の出生動向基本調査によれば、「恋人がいる未婚者の割合」というのは1982年から2015年にかけておおよそ3割前後で推移しており、それほど大
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 こんにちは、ヤフービッグデータレポートチームです。 約2年間にわたり猛威をふるいつづけ、日本はもとより世界を一変させた新型コロナウイルス(以下コロナ)は、多くの人の日常生活にも多大な影響を与えました。 特に大きな影響を受けたものの一つに「旅行」があります。 みなさんの中にも、コロナの流行以降ほとんど旅行に行かなくなった、という人も多いのではないでしょうか? そして、その影響を大きく受けているのが観光産業、旅行業界に働く人々です。2020年にはGotoトラベルといった支援策なども行われましたが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、旅行やお出かけの機会が戻ってきていないのが実情で
新型コロナウィルスの世界的流行によって景気後退が避けられないと言われている。一部のヘッジファンドマネージャーらは1929年の世界恐慌のようになるとも主張している。 しかし一方でアメリカも日本も莫大な金額を景気対策に費やすと発表しており、こうした政策が景気をどれだけ下支えることが出来るのかが興味を集めている。 そこでこの記事では非常に単純化した例えを用いることで、景気後退がどのように進んでゆくのか、そして経済対策はどれくらい効くのかを分かりやすく考えてゆきたい。 農家と映画館の経済 ここで考えるのは農家と映画館しか存在しない世界である。食料は農家が供給し、娯楽は映画しかない。新型コロナウィルスで映画館が一時的に閉まった場合、この経済はどうなるのだろうか? まずはそれぞれ現金2万ドルを持っているところから始めよう。 0年目 農家: 現金2万ドル映画館: 現金2万ドル 次に、通常1年あたり映画館
欧米豪経済担当エコノミスト、香港におけるアジア株運用などを経て、現在はアセットアロケーションおよびマクロ系のファンド運用を担当。1985年生。2008年慶大卒。CFA協会認定証券アナリスト。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率引き上げで 10月、11月の消費は弱い 政府は消費の大幅な落ち込みを防ぐため、2019年10月の消費税の税率引き上げ(消費増税)と同時に、飲食料品などを対象とした軽減税率の導入、幼児教育の無償化、低所得の高齢者を対象とした年金生活者支援給付金制度などの景気対策を開始した。麻生財務大臣は9月、こうした対策が消費者マインドを下支えし、税率引き上げ前の駆け込み需要が出ていないことから、引き上げ後の消費の減少も出てこないとの見方を示した。 し
多くの国々が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として社会的距離を取る戦略を採用しており、ヨーロッパなどでは強制的な都市封鎖も実施されています。その一方で、「社会的距離を取ることで経済活動が停滞し、景気後退が引き起こされてしまい、結果的にCOVID-19より多くの人が亡くなる」と述べ、COVID-19による死者数が増加したとしても社会活動を元通りにするべきだと主張も存在します。この主張に対して海外メディアのArs Technicaは、「景気後退は死者数を増加させるのではなく、むしろ減少させる可能性がある」と指摘しています。 How does economic collapse alter the mortality rate? | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2020/04/recessions-dont-lead-
この数十年見られなかったレベルのインフレが全世界に広がり、食料品、光熱費、交通費、住居費など生活に不可欠なものの価格が急騰している。ピークが見えてきたとはいえ、影響は今後一段と深刻になる可能性がある。 なぜこうなってしまったのか。答えは2つ、パンデミックと戦争だ。 長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。 この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。 2021年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去80年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入され
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©TEIKOKUDATABANK, LTD.2020 1 TDB 景気動向調査/2019 年 12 月 景気 DI は 3 カ月連続で悪化、年末需要が低迷 ~ 製造業の悪化が続くなど、国内景気は後退局面に入っている ~ (調査対象 2 万 3,652 社、有効回答 1 万 292 社、回答率 43.5%、調査開始 2002 年 5 月) 調査結果のポイント 1.2019 年 12 月の景気 DI は前月比 1.1 ポイント減の 42.5 となり、3 カ月連続で悪 化した。国内景気は、一部で好材料もあるものの、後退局面に入っているとみら れる。今後は緩やかな後退が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼ す影響を注視する必要がある。 2.10 業界中、 『その他』を除く『建設』 『製造』 『運輸・倉庫』 『サービス』など 9 業 界が悪化した。 『製造』 が 8 カ月連続で悪化し、 消
米国株投資はコロナ拡大懸念、サンダース懸念、金融緩和への利下げ圧力など、単に株高の調整なのかはっきりとは言えない状況ですが、米国株は大きく下落しました。下落率としてはおよそ8%程度になっています。 ただこういった時に見落とされがちですが、米国の実態経済はどのようになってるかはしっかりチェックしたほうがいいと思います。そして1月の新築住宅販売件数が発表されました。 1月の米新築一戸建て住宅販売数は予想を上回る数字を発表しています! コロナウィルス拡大報道の陰に隠れがちですが、米国株投資家をしてるなら米国経済の実態は常にチェックしておきたいですね。 では米国株投資家もみあげの「【米国株】住宅販売件数が好調!米国景気の見通しは明るいよ!」をお楽しみください! *投資判断はあくまで自己責任で S&P500下落! 新築住宅販売件数増加! 中古住宅販売件数増加! まとめ S&P500下落! S&P50
2019年は世界的な利下げを追い風にあらゆる資産の価格が上昇した。 日経平均株価は30日、年末終値としては1990年以来、29年ぶりの高値を付け、世界の株式時価総額(3面きょうのことば)は86兆ドル(約9400兆円)と過去最大に膨らんだ。 株高時に値下がりする傾向がある債券や金も値上がりした。グローバル経済が減速するなか、米中貿易交渉の進展や成長再加速を先取りする形で進むカネ余り相場は危うさもはらむ。 東京株式市場の19年最後の取引となる30日の大納会で、日経平均は前週末比181円10銭安の2万3656円62銭となった。昨年末に比べた上昇率は18%だった。 「非常に劇的な変化だった」。米モルガン・スタンレーの債券部門責任者、マイケル・クシュマ氏は19年の世界の金融政策をこう振り返る。 年明けすぐの1月4日、米連邦準備理事会(FRB)が引き締めの停止を示唆すると、世界の金融市場の空気は一変。
来年にも景気後退が来ると言われています。 景気後退となると株価も当然大幅に下がります。 ピンチでもありチャンスでもあります。 来ないかも知れませんが一応心づもりと準備はしておいたほうが安心できます。 スポンサーリンク 来るとしたら今度の景気後退は過去の景気後退や◯◯ショックとは違うでしょうが、参考になる面もあるでしょう。 そこで直近の大幅下落の2回、2000年のITバブル崩壊と2008年のリーマンショックを振り返り、その原因と対策を考えます。 2000年のITバブル崩壊の場合は株価が高すぎた IT企業なら中身に関わらず高いPERまで買われてバブルを演出しました。 .comがついていてば投資家は株価を吊り上げたので「ドットコムバブル」とも呼ばれます。 しかし中身が伴っていないことがわかり暴落しました。 9.11のテロ攻撃に対するアフガン侵攻などの戦争で景気は盛り返しました。 パソコンなどが行
むらせ・たくと/研究・専門分野は国内マクロ経済。1984年生まれ。2007年3月一橋大学経済学部卒業。08年3月一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年4月日本総合研究所入社。調査部マクロ経済研究センターに所属。米国経済の担当を経て、12年6月日本銀行へ出向。13年7月日本総研に帰任し、日本経済を担当 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 本年春までは景気に対する悲観的な見方が世の中に広がっていたが、今回発表された4~6月期の実質GDPは、市場の予測を上回るプラス成長となった(写真はイメージです) Photo:PIXTA 景気回復基調の継続を確認 高めのプラス成長だった4~6月期GDP 2019年4~6月期の実質GDPは前期比年率+1.8%と、市場予想(同+0.4
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年2月21日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 2月の判断も景気回復持続 政府は2月20日夜、2月の「月例経済報告」を公表しました。 このところの各種データの悪化の中で、政府がどのように景気判断を変えてくるの
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3%という馬鹿げた結果を引き起こした。さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。 (『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』) ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルイン
サウジアラビアなどのOPEC=石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスは5日、世界的な景気減速への懸念から、11月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすことを決めました。2020年以来の大規模な減産となります。 OPECプラスは5日、今後の原油の生産量を決める会合をオーストリアのウィーンにあるOPECの本部で開きました。 2020年3月以来、およそ2年半ぶりに対面での開催となりました。 欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることから来月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減らすことを決めました。 2020年以来の大規模な減産で、世界の原油需要のおよそ2%にあたります。 原油価格はロシアによるウクライナ侵攻でことし3月には国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=130ドル台をつけましたが、その後は景気減速による需要
11月22日、損害保険大手のMS&ADホールディングスは2026年3月末までに6300人の人員を削減する方針を発表した。定年退職による自然減や新卒採用の削減のほか、割増退職金を支払う早期退職も実施するという。コロナ禍の直撃もあるが、バブル期入社組が50代半ばに突入しているという背景もあるだろう。日本の企業社会では、働きの悪い中高年社員に冷たい視線が注がれている。報酬に見合わず、重たいコストでしかない中高年社員のリストラは景気の良し悪しに関係なく、さらに進むことになる。 (岡部 隆明:就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長) 社員の半数を解雇したツイッター 米テスラのCEO(最高経営責任者)イーロン・マスク氏が10月にツイッターを440億ドル(約6兆2000億円)で買収しました。 この資金をマスク氏の個人資産で賄ったことに目を見張りましたが、それよりも買収手続きが完了した早々に、約7500
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 サマーズ元米財務長官は米経済にインフレが定着したと指摘し、リセッション(景気後退)に陥らずに金融当局が物価上昇を沈静化できる可能性は低くなったとの見解を示した。 米ハーバード大学の名誉学長でもあるサマーズ氏(67)は、向こう2年の間にリセッションに陥る可能性を30ー40%と見込む。金融引き締めが経済成長の急減速を招くことがない、いわゆるソフトランディング(軟着陸)に成功する確率は20ー25%と予想した。 サマーズ氏は7日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が主催した会合で「つまり急成長中でインフレ下にある経済では、ソフトランディングを実現するのは極めて難しいということだ」と話した。 現在の労働力不足は同氏が記憶する限りで最悪だと述べ、喫緊の課題は労使交渉で労組側がインフレ補償
日本は到底返せないほどの借金を抱えていて、このままでは大変なことになってしまう! という認識の人は多いと思います。 でも、もし「国の借金が大変」というのは、「実は景気が悪いだけ」だとしたら? 1. 財務省の説明財務省は『これからの日本のために財政を考える』という資料で、国の借金(政府債務残高)について次のように説明しています。 財政の持続可能性を見る上では、税収を生み出す元となる国の経済規模(GDP)に対して、総額でどのぐらいの借金をしているかが重要です。/日本の債務残高はGDPの2倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。 財務省『これからの日本のために財政を考える』 https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-comparison.html そして、GDPに対する借金の大きさ(政府債務残高対GDP比)を
10月1日に消費税が現行の8%から10%へと引き上げられる。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「2014年の5%から8%への増税時は、家計消費の落ち込みを訪日客のインバウンド消費や企業の業績拡大が軽減してくれた。しかし今回は救い主は見当たらない。日本経済は厳しくなる」という――。 景気は表面上の数字では「良い」ことになっているが 4~6月のGDPが発表され、インフレを調整した後の実質値で年率1.8%の成長となりました。1~3月も2.2%の成長でしたから、表面的には景気は拡大していると言えます。それほど多くの方には実感はないかもしれませんが、戦後最長の景気拡大だと考えられています。 しかし、私の会社が経営コンサルティングをしている顧客の企業には、「いざというときのために、お金を少し多めに借りておいたほうがいい」とアドバイスしています。景気の足腰はそれほど強くなく、今後の落ち込みが懸念されるから
今週(2~6日)の外国為替市場で円相場は下落しそうだ。5月下旬以来、6カ月半ぶりとなる1ドル=110円台への下落も視野に入る。米国と中国で景気の改善期待が高まりつつある。投資家が運用リスクを積極的に取る姿勢を強め、「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢となりそうだ。 中国の国家統計局が11月30日に発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比0.9ポイント高い50.2となり、景気判断の節目となる50を7カ月ぶりに上回った。米中貿易摩擦の影響などにより減速への懸念が広がっていた中国経済への過度な悲観論が和らぎそうだ。 米国では今週、米サプライマネジメント協会(ISM)が2日に11月の製造業の景況感指数、4日に非製造業の指数を発表する。4日は11月のADP全米雇用リポートも発表となり、6日は11月の米雇用統計と重要な経済指標の発表が相次ぐ。いずれも米経済の底堅さを示す結果になる
どうも。当ブログを管理運営する「ななし」です。「一生勉強」をモットーに法律系の国家資格を独学で勉強しています。 久しぶりに株式投資に関する備忘録を見返していたら、ブログのネタに使えそうなのがあったので書いてみたいと思います。株式投資を長年されている方にとっては分かりきったことではありますが、初心者の読者もいると思うので書いておこうと思います。 ※ 10数年前に書いた株式投資に関する備忘録なので、現在の株式投資に活かせるかは自分でも分かりません。 景気敏感株とは景気の影響を受けやすい銘柄 景気敏感株を業種別に分けて投資 ディフェンシブ銘柄とは景気の影響を受けにくい銘柄 ディフェンシブ銘柄を業種別に分けて投資 業種別に投資する場合の補足説明 私なりの分散投資のあとがき 景気敏感株とは景気の影響を受けやすい銘柄 「景気敏感株」とは、景気の動向が業績や株価に大きな影響を与える銘柄のことをいいます。
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