会社法であそぼ。
海の家でハイテク盗撮 (海の家で盗撮) 偽PerfumeユニットPefume（ペフューム） (とりあえず Pefume（ペフューム）見とけ！) 資金３０万からのずぼらトレードでＯＫ！株取引錬金術 (株式投資でミリオネーゼ) 藤原紀香どうしてこうなった！エロイガーターで透け乳首？ (藤原紀香セクシーボンデージなガーター姿) デリヘル 待ち合わせ デリバリーヘルス (デリヘル 待ち合わせ デリバリーヘルス) 一見女の子 緑川狂平かなりイイ (腐男塾 緑川狂平がイイ！) 無料 弁護士 (支払いに行き詰った時) 嫁の乳をもんだらテレビ放映された (嫁の乳をもんだらテレビ放映された) 加護亜依ノーブラ&生パン写真集「金曜日」FRIDAY（フライデー）編集部襲撃も (加護亜依 ノーブラ&生パン写真集「金曜日」) ギャクえんじょで40枚いただきまんもす！！ (たまきんひろし) 新年明けまして、おめでとう
前の記事 「ポニョ」からポルノまで――米国でアニメの熱い夏 「猥褻な日本マンガ」＋「創作物をEメールで送付」で20年の収監 2009年6月19日 David Kravets 電子メールを介してわいせつな性的空想をやり取りするのは、米国では罪に当たり、合衆国憲法修正第1条による言論の自由の保障が適用されない、という内容の米連邦控訴裁判所の決定が15日(米国時間)に下った。決定に際しては判事の1人が強く反対しており、おそらく最高裁判所に持ち込まれることになるだろう。 連邦第4巡回控訴裁判所は、バージニア州の男性、Dwight Whorley被告の再審請求を10対1で棄却した。この刑事裁判において同被告が有罪判決を下された罪状のうち2つは、米国の裁判史において初めてのものだった。1つは、わいせつな日本のマンガの所持、もう1つは、ポルノ的な創作物を執筆し、それを電子メールで送信したことだ。 連邦第
2011年01月20日10:10 カテゴリネット放送 まねきTV裁判こぼれ話 昨日のまねきTV最高裁判決特番は、初めてのスタジオかつ借り物のマシンでのエンコードで、かつマシンの調子が今ひとつだったのでぶつ切れになってしまって申し訳ない。今回の反省を生かしてスタジオでも配信用マシンの変更などを考えているようなので、引き続きよろしくお願いいたします。 今回の最高裁判決、キモは「自動公衆送信」というものの法定義が改めて行なわれたことであろう。ヤバイ方向に。 というのも今回の判決文では、送信相手が1対1に限定されるなど著作権的にセキュアな対策が取られている機器においても、公衆回線の電気通信回線に接続されて、外からユーザーのリクエストに応じてデータを出せばそれは自動公衆送信だし、その装置も自動公衆送信装置である、と判断された。 ざっくり字面だけを見ればそう言えないこともないかもしれないが、その実態と
夫婦別姓訴訟の原告「自分の名前で死ぬこともできなくなった。つらい」と声を震わせ 1 名前：経理の智子 ★：2015/12/16(水) 23:00:11.53 ID:CAP_USER*.net 最高裁判決を受け、それぞれの訴えを起こした原告や代理人弁護士らは、東京都千代田区の参院議員会館で記者会見を開いた。 夫婦別姓訴訟の原告、塚本協子さん（８０）は「合憲判決を聞き、涙が止まらなかった。（戸籍上は別の姓のため）自分の名前で死ぬこともできなくなった。これから自分で生きる方向を見つけなければならず、つらい」と声を震わせた。 原告の３０代女性、吉井美奈子さんは「判決は残念だったが、訴訟を通じて夫婦別姓問題の社会的な理解が進んだことはよかったと思う。今後は世論に訴え、規定撤廃への機運を高めていきたい」などと話した。 一方、再婚禁止期間規定の１００日を超える部分は違憲と判断されたことを受け、原告側代理
介護は家族の責任か？ - ゆとりずむ
ここ最近、新幹線に乗って出張する機会が増えた。 スピードの速さだけでなく、ほとんど遅れることのない定時運航率の高さには、いつ乗っても驚かされる。またそれを、最大5分に一本という間隔で実現していることは、鉄道に携わるすべての人たちの努力の結晶である。 わたしの場合、列車で電子機器を操作していると、高確率で気分が悪くなるので、車窓からの景色を眺めていることが多い。豊かな自然を目にしながら過ごす時間は、朝の6時半でなければ、実に快適な一時だ。 旅の時間は長いようで短い。やらなければならないことは沢山あるのだけれど、この列車に乗ると、ある事件のことを思い出し、考えに耽ってしまうことが多い。 俗に、JR東海認知症訴訟と呼ばれる裁判だ。 JR東海認知症訴訟 その裁判は、ひとつの不幸な事故をきっかけとして始まった。 2007年12月7日午後5時45分頃、愛知県大府市のJR東海道線共和駅にて、ひとりの男性
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠
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中道のシンクタンク、ブルッキングス研究所のトーマス・マン(Thomas Mann)と、保守派シンクタンクのAmerican Enterprise Instituteのノーマン・オーンスティンが書いたIt's Worse Than It Looksがワシントンで話題になっているそうです。この本は、今のアメリカ政治の問題は共和党にあるという事を主張した本で、詳細に述べられているという事を置いておくと、その内容自体は知っている人はとっくに知っていることですが、重要なことは保守派のシンクタンクメンバーも含めた著名な議会研究者がその事をおおっぴらに認めたという事かなと。いうならば、これまで誰も見ないですませてきたキッチンシンクの蓋をあけて見たような... 後もう一つは、共和党の過激な右傾化を見ないことにしてきたメディアの責任を追求している点です。その為なのか話題になっている割には、政治の本の販促の為
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恐れていたことがついに起きた。１３日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、４３歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年６月、国会で強引に可決成立させられたＬＧＢＴ理解増進法の〝理念〟とやらに則（のっと）り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇（ちゅうちょ）するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のＸ（旧ツイッター）では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。ＬＧＢＴ理解増進法制定
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結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１０人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した
大阪医科大（大阪府高槻市）の元アルバイト職員が賞与の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、大学側が賞与を支給しなかったことが「不合理な待遇格差」には当たらないと判断した。二審・大阪高裁は不支給を不合理な格差と認定し、正職員の6割に当たる金額を支払うべきだとしていた。今回の判決は個別事案についての司法判断だが、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の
集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教
Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 http://t.asahi.com/2o3i 原告は南葛定時の先生。いわゆる困難高だが東日本でたぶん唯一の部落問題研究会と朝文研がある高校。 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 私のクライアントもおおぜい世話になった。どういう生徒が南葛に来ているのか、先生が日々どういう思いでこういう子どもたちと接しているのか、先生は何を思って立てなかったのか、報道や判決では分からない。 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 以前の南葛定時で、どういう卒業式をしていたか、それが君が代でどう変わったか知らないくせに。先生が思想を押しつけだって？先生は、生徒のことを考えたから立たなかったんだよ。翌年に赴任した別の高校ではすべて起立して歌ってる。でも
テレビなどで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスをめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた訴訟で、最高裁は２８日、「他の事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を言い渡した。独禁法に違反しないとした公正取引委員会の審決を取り消した。公取委は再び審決をやり直す。 ＪＡＳＲＡＣの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の１・５％を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶ。この方式について、第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は「ほぼすべての放送事業者が長期間にわたり、ＪＡＳＲＡＣ以外の事業者が管理する楽曲を利用しづらくなっている」と判断、「参入妨害」とした一審・東京高裁判決を支持した。小法廷は「市場での支配力を維持するための人為的なものだ」とも指摘した。 この問題では、公取委が２００９年、ＪＡＳＲＡＣの方式が独
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
リモートデスクトップ を使う
リモートデスクトップを使ってみる。 Windows XP Professional の特徴的な機能の1つに「リモートデスクトップ」という物があります。 これはインターネット回線を通じて、手元の PC から遠隔地にある PC を操作できる機能です。 （意外と知らない人が多いようですがローカルドライブもマウント出来ます。接続時のオプションを確認） （また全画面の時に表示されるタブもつまんで横に移動させる事が出来ます。） リモート デスクトップ プロトコル (RDP) の解説 http://support.microsoft.com/kb/186607/ja デスクトップ ファイル RDP について理解する http://technet.microsoft.com/ja-jp/magazine/cc137987.aspx リモート デスクトップ接続の操作方法 http://technet.mic
記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。
日本共産党の志位和夫委員長が参議院選挙中に、「世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」と発言した。本当に「入学金」の制度は日本にしかないのだろうか。調査したところ、志位委員長の発言は「ほぼ正確」だった。（村田風佳・小島遥花・浅香玲菜・田島輔） チェック対象 「学費が重すぎて進学を諦めたと言う声をたくさん聞きます。大学専門学校の学費を半額にし、無償を目指したい。で、世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」 （ニコニコ主催のネット党首討論会での志位委員長の発言（参照、56：17～）） 結論 【結論:ほぼ正確】 日本における「入学金」と同様の意味をもつ「入学金」の制度をもっているのは、日本以外には韓国しか確認出来なかった。もっとも、韓国も2023年から入学金制度を廃止することが決まっており、入学金制度が日本にしかないとの志位委員長の発言は「ほぼ正確」だ。 「入学金」制
正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は1日、定年退職後の再雇用などで待遇に差が出ること自体は不合理ではないと判断した。その上で各賃金項目の趣旨を個別に検討し、両訴訟で一部手当の不支給は「不合理で違法」として損害賠償を命じた。労働契約法20条は正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じており、同条の解釈を巡る最高裁の判断は初めて。労働契
女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月間と規定している民法７３３条を１００日に短縮し、離婚時に妊娠していないことなどを証明できれば禁止期間内でも再婚を認めるとする民法改正案が２４日、衆院本会議で可決された。参院に送られ今国会で成立する見込み。再婚禁止期間が見直されるのは明治３１（１８９８）年の制定以来初めてで、場合によっては再婚禁止期間が大幅にゼロに近づく。１００年以上続いた夫婦の在り方が変わることになる。 改正案は同条１項の再婚禁止期間を１００日に短縮した上で、（１）離婚時に妊娠していなかった（２）離婚後に出産した－場合は１項を適用せずすぐに再婚できるとする。与野党の修正合意で施行３年後をめどに見直しを行う付則が加えられた。 民法７７２条では、出産時期が結婚から２００日を過ぎれば現在の夫の子、離婚後３００日以内は前夫の子と推定するとしている。再婚禁止期間はこの嫡出推定が重ならないよう設けら
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレスを開示するよう命じた2審・知財高裁判決（2018年4月）が確定した。 【大人気 トランプ氏ツイッター図書館】 男性は自身のウェブサイトに自ら撮影したスズランの写真を掲載した。14～15年、氏名不詳の2人がそれぞれ写真を無断でツイートし、さらに別の3人がリツイートした。ツイートやリツイートで載った写真はトリミングされ、元の写真に付記されていた著作者名表記が見えない状態になっていたため、男性側が15年3月に提訴。最高裁ではリツイートが権利侵害に当たるかどうかが争われていた。【近松仁太郎】
リンク twitter.com 津田大介 (@tsuda) | Twitter The latest Tweets from 津田大介 (@tsuda). ジャーナリストもしくはメディア・アクティビスト／「ポリタス」編集長／ナターシャCo-Founder／関心・取材領域はメディア全般、ジャーナリズム、アドボカシー、知財問題など／有料メルマガ（月額648円）はこちら→http://t.co/UZR1aB66N8 仕事依頼はこちら→http://t.co/vHbw1W2qsT. 東京都 津田大介 @tsuda エイベックスが“第2JASRAC”のイーライセンスと、“第3JASRAC”のJRCを両方買収し、第2、第3のJASRACが統合されることに。レコード会社が著作権管理事業をやり始めるという意味においても音楽業界大激震のニュースだなこれ＞release.tdnet.info/inbs/140
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萌え絵の違法性
Just another blog about manga, anime, video games, models, and the life of Dan Kanemitsu. 日本においてアニメ的な配色と大きな瞳や可愛らしいとされる記号の組み合わせで構成された、いわゆる「萌え絵」が社会的に広まったのは21世紀に入ってからでしょうか。それ以前からもマンガやアニメは広く市民権を得ていましたが、アニメ・マンガ文化のサブカルチャーともいえるかもしれない美少女・BL系分派がサザエさんやドラえもんなどの作品群と肩を並べる世界に近づいたといえるのかもしれません。 さて日本国内から「日本の萌え絵は性的な要素が強く、直接エロ描写がなくても海外では児童ポルノとして捉えれるからよろしくない」や「萌え絵があまりにも広く社会的に浸透している。海外から嫌悪感どころか場合によっては違法なコンテンツなのだから身の丈を
あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏（東京大学法学部教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教
磯崎哲也さんの「「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない」は、この手の問題について磯崎さんへのネット上での信用度は高いだけに、とっても困ってしまいます（現に、はてなブックマークも多数集まっています）。というのも、完全に間違っているのですから。というわけで、このエントリをご覧いただきましたら、訂正いただければ幸いです。 ＃このエントリは、磯崎さん向けということで、一般向けのわかりやすさを二の次にして書きます。わけわかんねーよ、といったご不満もあろうかと存じますが、趣旨をお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。 磯崎さんのご主張の概要 磯崎さんのご主張が端的に表れているのは、次の部分でしょう。 以前も書きましたが、法的な説明としては「年金2008年問題」の著者の玉木伸介氏がおっしゃっていた、 年金をいくら受け取れるかは「法律」で決まっている。「法律」で決まっているということは、
言論の自由*1には、相手を不快にする権利も含まれる。（１９６４年のアメリカ連邦最高裁裁判所判決） 11:07 PM Nov 11th webから 烏賀陽 弘道 on Twitter: "言論の自由には、相手を不快にする権利も含まれる。（１９６４年のアメリカ連邦最高裁裁判所判決）" 烏賀陽（うがや）弘道氏*2による、ツイッター上でのこの発言を一見して、「相手を不快にする権利」という言葉に引っかかった。そんな「権利」をわざわざ保護する必要があるのだろうか。何らかの権利行使により他人を不快にすることはいくらでもあるだろうが、それは「他人を不快にする」ことが権利として保護されるということとは異なるのではないか。 本当に「１９６４年のアメリカ連邦最高裁裁判所判決」がこのようなことを言っているのか（正確にこの表現で言っているのか）、知りたいと思った*3。 烏賀陽氏は、別のところでこのような発言をしてい
【ソウル時事】2012年に韓国の李明博大統領（当時）が島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸し、日韓関係が冷え込んでから22年で10年。 【写真】島根県・竹島近くを航行する韓国海軍のイージス艦 韓国では大統領選を経て5月に新政権が発足するが、相互不信が常態化し、「元通りにはならない」（専門家）との声も聞かれる。 ◇途絶えた首脳外交 李氏は竹島上陸に続き、「（天皇が）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に謝罪すべきだ」と発言し、感情的対立はエスカレート。朴槿恵政権下の15年12月の慰安婦合意で関係修復が図られたものの、米オバマ政権の圧力による部分も大きく、長続きしなかった。 両国首脳が相互に単独訪問する「シャトル外交」は11年12月が最後。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決後、19年には日本が対韓輸出管理強化を発動し、韓国で日本製品不買運動が起こった。20年以降は、国際
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、その尋常ならぬ言動で国際的な注目を集めている。2016年6月末に就任して以来、犯罪者の超法規的処刑を擁護し、それを批判する政敵を罵倒し、オバマ米大統領に暴言を吐き首脳会談をキャンセルされた。まさに前代未聞だ。フィリピンの知識人には、眉をひそめて彼の言動を批判する者も少なくない。 しかし、ドゥテルテへの支持率は9割から8割を維持したままだ。しかも、貧富の差、言語集団の多様性、豊かな都市と貧しい農村、キリスト教とイスラーム教の分断といった、あらゆる社会亀裂を乗り越えて、彼は支持を集める。なぜ、こんな人物が多様な人びとから高い支持を集めているのだろうか。 ドゥテルテとその支持者を、「途上国の衆愚政治」と冷笑するのは容易だ。ただし、ドゥテルテを当選させたのは、フィリピンを今こそまともな新興国に変えたいと願う人々のリスクある賭けだったことを忘れてはいけない（
労働者が仕事上のミスによって使用者に損害を与えた場合に、損害額を労働者の給料から差し引いて支給するケースがときどき見られる。 このような天引きは、業務上の事故がつきものの運送業などでは、ある程度広く行われているようだ。 この問題は2つの層に分けて考えることができる。 そもそも使用者は、労働者の業務上のミスを理由に、労働者に対して損害賠償請求できるか。 仮に使用者が従業員に損害賠償請求できるとしても、賠償金を給与から差し引く方法で取り立てることは許されるか。 以下、この2つの問題について説明する。 1．使用者は労働者の業務上のミスを理由に労働者に損害賠償請求できるか 労働者が業務上の注意義務に違反して、故意または過失により使用者に損害を与えた場合、使用者は不法行為(民法709条)または債務不履行(民法415条)を根拠に労働者に損害賠償請求をできる場合がある。 労働者が自らの故意または過失で使
北朝鮮、レーダー照射問題で韓国に対日共闘を呼び掛け
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は４日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。 日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。 韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。 朝鮮中央通信は４日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助（ほ
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。東京都知事選で浮き彫りになった課題について問われ、「現職知事が討論会から逃げ、都民に十分な判断材料を提供できなかった」と指摘。都知事選をたたかった蓮舫氏に対する今も続くバッシングを女性差別だと厳しく批判しました。 小池氏は、都知事選で応援した蓮舫氏が、働く人の手取りを増やすこと、東京都の巨大な財政力を神宮外苑の再開発などではなく全国一高い国民健康保険料引き下げなどに充てることなどを都民に訴えたと指摘。それに対して「選挙戦の中で、小池百合子氏は現職でありながら、討論会での政策論議から逃げ回った。メディアもそれを許した。こういうことでいいのかが問われている」と強調しました。 さらに、女性の政治参加について問われた小池氏は、各党が候補者や国会議員を増やすための目標を持ち努力することは当然だと主張。その上で、都知事選をめぐる蓮舫
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表現の自由を脅かすもの - good2nd
日本ユニセフ協会の児童ポルノ規制キャンペーンについて、前にこのように書きました。 僕としては、単純所持を処罰の対象とすることそのものには、実は賛成してもよいと思っています。しかし、そのための条件が整っていないのです。警察による恣意的な運用を抑えられるという保障、捜査の可視化、代用監獄の撤廃などがその条件です。従って、僕に言わせれば単純所持の処罰を実現するのに一番邪魔なのは、現在の警察のあり方そのものなのです。 ここで触れている恣意的な法の適用や捜査の不透明性、代用監獄といった問題が、まさにまとめて出てきた事件について、最高裁判所が判決を出しました。 「立川テント村事件」です。 東京都立川市の防衛庁（当時）宿舎の新聞受けに、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを許可なく入れたとして、市民団体のメンバー三人が住居侵入罪に問われた事件の上告審判決で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は十一日、「表現の
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松文館裁判 - Wikipedia
松文館裁判（しょうぶんかんさいばん）とは、松文館から発行された成人向け漫画のわいせつ性をめぐる裁判である。 2002年に松文館から発行された成人向け漫画がわいせつ物にあたるとして、同社の社長貴志元則、編集局長及び著者である漫画家のビューティ・ヘアが逮捕された。 原審 東京地方裁判所刑事第2部 平成14年刑（わ）第3618号、控訴審 東京高等裁判所第6刑事部 平成16年（う）第458号。上告審 最高裁判所（第一小法廷）平成17年（あ）1508号。 控訴審では漫画家のちばてつやが証言をしている。 衆議院議員平沢勝栄の元にこの作品を問題視する投書があったことが発端[1]。 2002年8月、衆議院議員平沢勝栄（自由民主党）の元に、支援者の男性から「高校生の息子が成人向け漫画を読んでいる、なんとかして欲しい」といった内容の投書が届いた。警察OBである平沢は、その手紙に自身の添え状を付けて警察庁に転送
※ 本研究は科学研究費補助金基盤研究(Ａ) 「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」 (課題番号23243017)の助成を受けたものである。 1 はじめにの前に 昨年(2010)の終わり頃のことだ。 『〈反〉知的独占』 という魅力的な表題の本が刊行されたことを知った。翻訳者を見たら、 またもや 山形浩生さんだった。ありがたや。ところが、 そのころ私は自分の講義でつかう『情報法テキスト』の改定作業の真っ最中であり、 なかなか読むことができず、2011年の夏休みまで、 こうして書評というか解題というか、そういうものを公開することができなかった。 が、なんとしても夏休み中には、終わらせようと思って取り組んだ。 こうして読者の皆さまにお目にかけることができて、嬉しく思う。そして、 この解題をきっかけにして、 比較的分厚いこの本を読んでいただければありがたく思う。 『〈反〉知的独占
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