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有価証券報告書の検索結果161 - 200 件 / 841件

  • 粗暴犯に堕ちたゴーン:サウジルートの悪質性を徹底解説(前編:特別寄稿)

    2019年12月30日、日産トップの立場を余すことなく利用して私腹を肥やしたカルロス・ゴーン(65)がレバノンに密出国した。この逃亡劇は、日本国内は元より世界中でニュースとして報じられ、衝撃を与えているが、私は冷ややかに見ている。国際金融を舞台にペーパーマネーを使って自身に資本還流する手口は、私の興味をかき立てた。しかし、知能犯の逃亡は、粗暴犯への転落劇にしかみえないからだ。 むしろ驚いたのは、こうなってもゴーンを擁護する声があったことだ。背景にあるのは、ゴーンの金融犯罪が、金融鎖国国家「日本」に住む人には理解できないからだと私は考えている。 すでに自著『金融ダークサイド』(講談社)で詳細に分析しているので、ぜひ読んで欲しいが、自らもゴーン同様の「黒い国際金融取引」を行った元経済ヤクザの私が、改めてその悪質性を解説したい。 「サウジアラビアルート」にある2つの異常性 ゴーンは、以下の4件の

      粗暴犯に堕ちたゴーン:サウジルートの悪質性を徹底解説(前編:特別寄稿)
    • 別の人へ感染のリスク、発症2~3日前から 中国で推計:朝日新聞デジタル

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        別の人へ感染のリスク、発症2~3日前から 中国で推計:朝日新聞デジタル
      • ジモティーIPOまでの資本政策。VCファンド主導型スタートアップの今後|INITIAL

        2020年2月7日、地域情報掲示板サービスの「ジモティー」が東証マザーズに上場した。 ジモティーは今年初の新規上場企業。IPO時企業評価額は約61億円(公募価格1,000円基準)で、INITIALシリーズDからの新規株式公開(IPO)事例だ。 日本国内には珍しく、VCファンドによる100%出資で設立した背景をもつジモティー。現在はオプトホールディング、NTTドコモなど事業会社が中心の株主構成となっている。 設立10年目での上場。主に株主の変遷からジモティーの特徴的な資本政策を振り返り、VCファンド主導の設立からEXITまでの流れをお伝えする。 月間1,000万人が利用。地域情報掲示板サービス「ジモティー」株式会社ジモティー(以下、ジモティー)は2011年設立。「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」をミッションに掲げ、地域情報掲示板サービス「ジモティー」を運営する。創業者はInfin

          ジモティーIPOまでの資本政策。VCファンド主導型スタートアップの今後|INITIAL
        • 「早く時期決めて…」 大学入試の募集遅れ、現場は困惑:朝日新聞デジタル

          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

            「早く時期決めて…」 大学入試の募集遅れ、現場は困惑:朝日新聞デジタル
          • 大手外食チェーンも“死活問題” 短期借入金 以前の4倍以上に | NHKニュース

            新型コロナウイルスの感染拡大以降、大手の外食チェーンが運転資金などのため金融機関から短期で借り入れている資金が、コロナの拡大前と比べて4倍以上に増えたとする調査結果を業界団体がまとめました。団体では、営業時間の短縮を求める今回の緊急事態宣言は大手チェーンにとっても死活問題だと訴えています。 大手外食チェーンなどでつくる日本フードサービス協会は先月、加盟企業59社の有価証券報告書などをもとに、銀行などからの借入金の額の変化を調べました。 それによりますと、返済期限が1年以内の短期の借入金は、コロナの影響が本格的に及ぶ前のおととし12月から去年3月の間に、各社が決算をまとめた時点では合計で784億円でしたが、その後、コロナの影響が反映された去年10月時点までの集計で3656億円と、4.6倍に増えていることが分かりました。 協会は借入金の多くは家賃や人件費などの運転資金に充てられたとみていますが

              大手外食チェーンも“死活問題” 短期借入金 以前の4倍以上に | NHKニュース
            • 日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模

              ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎) 株価866円で強制減損ポイントにタッチ 「恐ろしすぎて、誰も口に出せない」――。ある国内運用会社のファンドマネジャーは小声で打ち明けた。市場関係者の間でひそかに広がっている不安の源が、日本郵政の巨額減損リスクだ。

                日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
              • ゴーン元会長逮捕からまもなく1年 国際捜査の全容判明 | NHKニュース

                日産自動車のゴーン元会長が東京地検特捜部に逮捕されたいわゆる「ゴーンショック」からまもなく1年になります。 海外を舞台にした一連の事件で特捜部が中東やヨーロッパなどの少なくとも8か国に捜査共助を要請し、フランスとオマーンには検事を派遣していたことなど、国際捜査の全容が関係者への取材で明らかになりました。 元会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と、日産の資金を不正に支出させた特別背任などの罪で起訴され、ことし4月に保釈されたあとは弁護団との打ち合わせなど裁判の準備を進めています。 一連の事件は日本の捜査権限が及ばない海外が主な舞台で、特捜部が捜査共助を要請した国は中東のオマーンやレバノンのほか、ルノーの本社があるフランス、それに資金移動に使われたとみられる金融機関があるスイスや元会長の息子が経営する会社があるアメリカなど少なくとも8か国に上ることが関係者への取材でわかりまし

                  ゴーン元会長逮捕からまもなく1年 国際捜査の全容判明 | NHKニュース
                • 【開催報告&資料公開】ML@Loft #6 × MLPP #4 – 自然言語・レコメンド・時系列解析 | Amazon Web Services

                  AWS Startup ブログ 【開催報告&資料公開】ML@Loft #6 × MLPP #4 – 自然言語・レコメンド・時系列解析 ML@Loft #6 × MLPP #4 「自然言語・レコメンド・時系列解析 」 AWS 機械学習ソリューションアーキテクトの宇都宮 ( Twitter: @shokout ) です。本ブログでは ML@Loft 第6回 x MLPP 第4回「NLP/レコメンド/時系列解析」の開催概要を報告いたします。 ML@Loft は、 機械学習を AWS 上でプロダクション運用しているデベロッパー・データサイエンティストのためのコミュニティイベントです。毎月テーマを設定し、前半は各分野のエキスパートの方々からの LT、後半は機械学習のサービス導入のノウハウや様々なツラミについて、LT のご講演者の方々を交えて参加者全員参加型のお悩み相談ラウンドテーブルという構成で A

                    【開催報告&資料公開】ML@Loft #6 × MLPP #4 – 自然言語・レコメンド・時系列解析 | Amazon Web Services
                  • セブン&アイ・ホールディングスのデピント氏、報酬80億円 日本歴代2位 - 日本経済新聞

                    セブン&アイ・ホールディングスは29日、ジョセフ・マイケル・デピント取締役の2024年2月期の役員報酬が前の期比2倍の77億円だったと明らかにした。報酬に業績連動の仕組みを採用しており、同氏の所管する北米事業の好調や為替の円安が押し上げた。報酬1億円以上の開示が義務付けられた10年3月期以降、日本で2番目の高額報酬となる。29日に提出した有価証券報告書で開示した。セブン&アイは

                      セブン&アイ・ホールディングスのデピント氏、報酬80億円 日本歴代2位 - 日本経済新聞
                    • 在宅勤務の常態化は企業のコスト削減に有効〜富士通の事例〜 - 銀行員のための教科書

                      富士通が国内全従業員に在宅勤務を推奨することになりました。 これに伴い、オフィスの削減がなされると富士通から発表されています。 今回はこのオフィスの削減に焦点を当て、在宅勤務のコスト削減効果について、簡単に考察してみたいと思います。 新聞記事 不動産賃料の削減効果 通勤定期代の削減効果 まとめ 新聞記事 まずは、日経新聞新聞の記事を引用します。今回の富士通の動きの概要がつかめると思います。 富士通、3年で国内のオフィス半減へ 在宅勤務前提に 2020/07/03 日経新聞 富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。 富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割

                        在宅勤務の常態化は企業のコスト削減に有効〜富士通の事例〜 - 銀行員のための教科書
                      • ひとりの元幹部の死から考えた、日産の「本当の病巣」(井上久男) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                        ひとりの硬骨漢が8月27日、鬼籍に入った。杉野泰治氏62歳。元日産自動車企画室課長で、1999年に日産を倒産の危機から救った功労者のひとりだ。 当時の企画室のラインは、担当役員が鈴木裕企画室長、志賀俊之次長、杉野課長だった。杉野氏は実務担当者として世界を飛び回った。米国日産勤務が長く、英語ができて法務が専門だった。告別式では鈴木氏が弔辞を読んだ。志賀氏も供花した。 杉野氏はルノーとの提携後も企画室に在籍し、カルロス・ゴーン氏から重用されたが、辞めた。高額報酬を提示され、残留するようにゴーン氏から言われたそうだが、退社した。おそらくゴーン氏の経営手法が嫌になったことも一因だろう。その後、企業再生ファンドを立ち上げ成功を収めた。唐沢寿明氏が主演したNHKテレビ60年記念ドラマ「メイドインジャパン」の主人公のモデルのひとりでもあった。 トップが2代続けて「報酬不正」 昨年11月19日、ゴーン氏が

                          ひとりの元幹部の死から考えた、日産の「本当の病巣」(井上久男) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                        • 上場企業の“時給”ランキング、ぶっちぎり1位の「キーエンス」は8000円超え

                          企業の口コミ評価を集める「OpenWork」(Vorkersから名称変更)を運営するオープンワークは6月17日、「上場企業の時給ランキング2019」を発表しました。1位の「キーエンス」は時給換算で8037円と、2位に1000円の差を付けています。 トップ30社の平均時給は東京都の最低賃金の5.4倍に(Photo by Jaison Lin on Unsplash) 上場企業が公表している有価証券報告書に掲載された社員の平均年収と、各社の標準労働時間、同サイトに投稿された残業時間データから時給換算したデータをまとめたものです。 1位のキーエンスは平均残業時間が61.5時間と、時給ランキングのトップ30社で2番目に長い水準でしたが、それでも2位の三菱商事(7035円)と1000円も差を付ける「圧倒的1位」でした。 工場の自動化に必要なセンサーや測定機器などの開発・製造、販売を手がけ、平均年収が

                            上場企業の“時給”ランキング、ぶっちぎり1位の「キーエンス」は8000円超え
                          • ゴーン被告「闘志があふれているようだ」仏弁護士が語る | NHKニュース

                            海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、ゴーン元会長と連絡を取り合ったというフランスの弁護士がNHKのインタビューに応じました。元会長の様子について「闘志があふれているようだ」と述べ、記者会見で、逮捕・起訴をめぐるみずからの受け止めや出国の経緯について、元会長自身が説明することを望んでいるという認識を示しました。 日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。 これについて、フランスでゴーン元会長の家族の代理人を務めるフランソワ・ジムレ弁護士が2日、インターネットのビデオ通話を使ってNHKのインタビューに応じました。 この中でジムレ弁

                              ゴーン被告「闘志があふれているようだ」仏弁護士が語る | NHKニュース
                            • 子どもが拾った1万円、巡査が横領容疑「生活費足しに」:朝日新聞デジタル

                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                子どもが拾った1万円、巡査が横領容疑「生活費足しに」:朝日新聞デジタル
                              • 最新!「内部通報が多い企業」ランキングTOP100

                                この1年で起きた企業関連の不祥事で最も世間の注目を集めたのはカルロス・ゴーン氏らの逮捕劇ではないだろうか。有価証券報告書への報酬額減額記載に端を発した問題だが、日産自動車が内部調査を経て検察当局に情報提供する契機となったのは内部通報だという。 企業の不祥事を防止するうえで、内部通報制度は有効な手段の1つと考えられる。日産自動車の場合、その後、西川廣人前社長が報酬関連の不正で退任に追い込まれることになったが、ゴーン氏関連の内部通報などがこういった社内の不正を明らかにすることにつながったともいえるかもしれない。 セブン&アイHLDが5年連続首位に 東洋経済新報社『CSR企業総覧』編集部では、内部通報が機能するためには「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多くの声を集めること」が最も重要と考えている。

                                  最新!「内部通報が多い企業」ランキングTOP100
                                • 東北新社の認定取り消しへ 衛星放送、総務省に「重大瑕疵」(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                  武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が20%以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。 【図解】東北新社の放送法違反を巡る構図 取り消し対象はBS放送「ザ・シネマ4K」。総務省は、有価証券報告書など公開資料で外資比率20%以上となっていることを担当者が知らなかったと説明。武田氏は「重く受け止め、対応を検討する」と述べた。

                                    東北新社の認定取り消しへ 衛星放送、総務省に「重大瑕疵」(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                  • ゴーン被告、逃亡を最終決断した理由 成功確率は「75%」と考えていた(47NEWS) - Yahoo!ニュース

                                    前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(65)=金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴=が逃亡を最終的に決断したのは、裁判官から「会社法違反の特別背任事件は、審理開始が2021年か22年」と聞いたときだった。逃亡の成功確率は「75%」と考えていた-。弁護士の郷原信郎氏(64)が共同通信の取材に対し、昨年末まで著書出版のため前会長にインタビューしていたことや、逃亡後の前会長とやりとりした内容を明らかにした。前会長は「(逃亡の)リスクを取ろうと考えたのは、裁判の先行きが見えない上、公正な裁判を受けられるとは思えなかったからだ」と語ったという。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■特別背任の審理、21年か22年と聞き絶望 郷原氏によると、一連の事件についてマスコミで報じられる検察側の主張だけではなく、前会長側の言い分も踏まえて論評したいと考え、知人を介して申し込み、昨年11月からインタビューを続け

                                      ゴーン被告、逃亡を最終決断した理由 成功確率は「75%」と考えていた(47NEWS) - Yahoo!ニュース
                                    • AWS CDKでサーバレスのローカル開発環境を構築した理由とは? デメリットの解消方法と実運用で直面した課題

                                      新規プロダクト開発にサーバレスアーキテクチャを採用 Works Human IntelligenceはERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1[1]を獲得しているエンタープライズ向け統合人事システム「COMPANY」の開発、販売、サポートを行っている企業である。Works Human Intelligenceによると、COMPANYは国内大手法人の3社に1社にあたる約1200社が導入しており、約510万人の人事データを管理している。同社ではこの膨大な人事データを活用し、より顧客にとって価値のある製品や機能の開発に取り組んでいる。その一つが齋藤氏の紹介する「COMPANY Human Capital Insight(HCI)」である。HCIはCOMPANYやその他外部のシステムと連携し、人事データなどのあらゆるデータを集約。そのデータを元に男女間賃金差異や女性管理職比率などの人的資本に

                                        AWS CDKでサーバレスのローカル開発環境を構築した理由とは? デメリットの解消方法と実運用で直面した課題
                                      • 日本電産に疑惑、自社株買いに永守会長が関与か

                                        問題はここからだ。 関係者によると、日本電産では自社株買いについて、月ごとに信託設定を行い、月ごとの数量、価格、指し値を指示しているという。自社株買いの信託は、原則として信託銀行に裁量を一任する。途中で信託設定を変更する場合には、それがインサイダー取引とならないよう、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す財務担当者の間でファイアウォール(情報隔壁)を設けて情報遮断することになっている(金融庁、平成20年11月18日Q&A)。これは自社株買いの大前提となるルールである。 ところが、である。日本電産では、経営情報のすべてを握る永守氏自身が、毎月のように上記の数量、金額、指し値など、自社株買いの条件を事細かに指示していたというのだ。事実上、日本電産の全権を握る永守氏には刻一刻とあらゆる情報が上がり、経営上の重要事項を決定している当の本人でもある。毎月のように信託設定の指示を出

                                          日本電産に疑惑、自社株買いに永守会長が関与か
                                        • 平均年収1000万超えは8社、電機・精密上場企業分析

                                          「平均年収が1000万円を超えるのは8社、うち4社が半導体製造装置関連」「平均勤続年数は電子部品銘柄が上位を占める」――。電機・精密分野の上場企業が開示する有価証券報告書を日経クロステックが分析したところ、こんな様相が見えてきた。最先端半導体の付加価値がかつてなく高まる中、その製造を支える企業が高収益を強みに給与水準でも他を圧倒する。 上場企業が開示する有価証券報告書は、事業の概要や経営状況を知るための情報の宝庫だ。同報告書の「従業員の状況」の項目には、平均年間給与や平均勤続年数、平均年齢など、いわば従業員の横顔を示す数字が示されている。 ここでは、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」から有価証券報告書のデータを日経BPが取得し、東京証券取引所が定める業種区分別に統合したデータベースを日経クロステックが分析・図表化した。対象とした電機・精密分野の東証上場銘柄は計292社(電気機

                                            平均年収1000万超えは8社、電機・精密上場企業分析
                                          • 消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた(週刊現代) @gendai_biz

                                            景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。 実質的な「補助金」 「非常に良いことだと歓迎する」(経団連・中西宏明会長) 「消費者に大きな影響があると思っていない」(日商・三村明夫会頭) 「2025年には14%以上へのさらなる増税が望ましい」(経済同友会・櫻田謙悟代表幹事) 10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。 2%の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。 にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理

                                              消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた(週刊現代) @gendai_biz
                                            • Nike vs Adidas に学ぶ 小売 x ブランド x デジタル 最前線|Takeru

                                              2015年頃に本格化したNikeとAdidasの戦いは凄まじいものでした。コラボレーションによる製品開発、SNSを活用したデジタルマーケティング、OMOにD2C/DTC… いま話題のトピックがカバーされており、メーカーや小売業におけるデジタル戦略を検討するうえで非常に優れた教材となります。 両社の歴史は非常に長いものの、筆者は2015年がひとつの転換点だったと考えています。ほぼすべての若者がスマホを持つようになったタイミングに、Nikeからスマホアプリ『SNKRS』がローンチされ、Adidasからは人気スニーカー 『Yeezy』が発売された年だからです。 当時のファッションのことなんて覚えてないよ、という方もいらっしゃると思いますので、順を追って説明していきたいと思います。まずはYeezyというブランドを起点にどんなムーブメントが起こったのか、さらっと振り返ります。 YeezyがNikeと

                                                Nike vs Adidas に学ぶ 小売 x ブランド x デジタル 最前線|Takeru
                                              • ゲーム業界の業務を生成モデルはどのように改善するか|piqcy

                                                本記事では、ゲーム業界において生成モデルがどのように業務の改善に貢献するか分析します。ゲーム業界でAI/MLの活用推進を検討されている方、またAI/MLの開発に携わっておりゲーム業界への提案を検討されている方に参考にしていただければ幸いです。 「ゲーム業界」として、スマートフォン向けのモバイルゲームを開発している会社を想定します。ゲームに応じて様々な課金タイミングがあり、ビジネスモデルは一様ではありません。ただ、ビジネスモデルによりゲームの開発プロセスに大きな差異は発生しないと想定します。 ゲームプラットフォームおよびゲームにおける課金タイミング「生成モデル」として、創作に用いられるような生成モデルを想定します。近年のChatGPTやStable Diffusionなどです。創作に用いられる生成モデルについては、次の記事にまとめています。 記事の流れは、ゲーム業界の課題の理解、AI/MLに

                                                  ゲーム業界の業務を生成モデルはどのように改善するか|piqcy
                                                • 最新!「40歳年収」が高い500社全国ランキング

                                                  最初の管理職とされる課長クラスに昇進する人も増えてくる40歳。会社でも人生でも折り返しを迎える年齢だが、世のビジネスパーソンはいったいどれぐらいの給料をもらっているのだろうか。 東洋経済オンラインは上場企業(約3700社)を対象に、各社の40歳社員の年収を独自に推計。全国トップ500社のランキングを紹介する。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。 『会社四季報2019年3集夏号』データと、厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社の

                                                    最新!「40歳年収」が高い500社全国ランキング
                                                  • 社員と役員の「年収格差」が大きい会社ランキング

                                                    日本企業の役員報酬は、一般従業員の年収と比較すると、どれほどの違いがあるのか(写真:CORA/PIXTA) 東洋経済オンラインでは、毎年、各上場会社の有価証券報告書記載の役員報酬総額と人数を用いて、役員1人当たりの平均報酬額を算出。それらを当該企業の従業員の平均年収と比較して、「年収格差ランキング」を公表している。今回は、2021年8月期~2022年7月期を収集した最新版をまとめたので紹介したい。3月期会社では2021年3月期の値を用いている。 従業員と役員の間に10倍以上の年収格差がある企業は200社、役員の平均報酬額が1億円以上の会社は99社あった。前年調査に比べると、10倍以上の格差の会社が35社、1億円以上の役員報酬の会社も22社増加した。従業員と役員の間の格差は少ないとされている日本でも徐々に収入差が広がっていることがみてとれる。 業績連動報酬の拡大で役員報酬が増加 ランキング1

                                                      社員と役員の「年収格差」が大きい会社ランキング
                                                    • 「志村けんのだいじょうぶだぁ」動画公開 収益は日赤へ:朝日新聞デジタル

                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                        「志村けんのだいじょうぶだぁ」動画公開 収益は日赤へ:朝日新聞デジタル
                                                      • 元ポートフォリオマネージャーが語る機関投資家の考え方 機関投資家が「求める」IRとは?

                                                        元ポートフォリオマネージャーが語る機関投資家の考え方 機関投資家が「求める」IRとは? アナリスト・ポートフォリオマネージャー経験者に聞く 機関投資家との建設的なコミュニケーションのテクニック 2022年3月31日に行われた、IR Agents IR担当者向けセミナー「アナリスト・ポートフォリオマネージャー経験者に聞く 機関投資家との建設的なコミュニケーションのテクニック」の内容を書き起こしでお伝えします。 アジェンダ 秋元洋平(以下、秋元):これより「アナリスト・ポートフォリオマネージャー経験者に聞く 機関投資家との建設的なコミュニケーションのテクニック」を開始いたします。本日の企画についてご説明します。日々決算説明会や1on1で対話する機関投資家が、どのように投資判断を行うのかご存知でしょうか。 当然「割安なら買い、割高なら売り」が基本ですが、発行体企業としては、投資基準となる企業価値

                                                          元ポートフォリオマネージャーが語る機関投資家の考え方 機関投資家が「求める」IRとは?
                                                        • 利上げによる金融破綻論のバカバカしさについて|𝔼ℂ𝕆ℕ𝕆ℙ𝕌ℕ𝕂

                                                          はじめに日銀総裁の交代に伴い、YCC(Yield Curve Control)が見直されつつある。YCCは、簡単に言ってしまえば日本国債(以下、特に指定しない場合、「国債」、「n年債」と記載しているときは全て日本国債を指す)を日銀が売買し、日銀が望ましいと考える長短の金利を実現することだ。これは、市場のリスクプレミアムを下げることで投資需要を喚起する、というのが目標であったが、7年ほど続けた現在、残念ながらその目標は達成されていない、というのは誰の目にも明らかだろう。そして、YCCの失敗に乗じて、利上げによる破綻論がにわかに注目を集めている。 利上げで破綻する?財政破綻論者がよく引き合いに出すのは、利上げによるリスクだ。バリエーションはいくつかあるけれど、大まかに言えば 利上げにより国債価格が暴落するのだから、銀行が膨大な損失を計上し、また日銀は債務超過に陥ることで、金融パニックを引き起こ

                                                            利上げによる金融破綻論のバカバカしさについて|𝔼ℂ𝕆ℕ𝕆ℙ𝕌ℕ𝕂
                                                          • 最新の平均年収総額・昇給率も公開!「サイボウズの給与評価」の舞台裏|サイボウズの舞台裏

                                                            みなさん、こんにちは!サイボウズ人事労務部の大沼です。 各企業、多くの業務が発生する年度末を越え、新年度を迎えられたことと思います。年度末と言えば各社従業員の評価を行ったり、昇給額が決定したりという時期ですが、サイボウズでは少し早めの10月〜12月にかけて人事評価を実施し、翌年の給与額を確定しています。 この記事ではサイボウズがどのように給与評価をしているのか、そして2022年末に決定した最新の評価結果をご紹介します。 サイボウズの給与評価方法とは?サイボウズは、「チームワークあふれる社会を創る」ことを目指しています。私たち自身も「チームワークあふれる会社」であるために、一人ひとり個性の異なるメンバーが「チームの生産性」と「個人の幸福」をバランスさせた状態で働くことを理想としています。そのため、給与評価についてもお互いが求める条件をすり合わせ、本人の希望と会社からのオファーをマッチングさせ

                                                              最新の平均年収総額・昇給率も公開!「サイボウズの給与評価」の舞台裏|サイボウズの舞台裏
                                                            • 一部経済メディアにおけるSuanに関する報道について

                                                              本記事には、今後の配信方針について重要な内容が含まれます。記事末尾までご一読頂けると幸いです。 3月5日、一部経済メディアに掲載された「スタートアップの裏事情を発信する匿名アカウント、運営者と噂される起業家の「ステマまがい行為」と「グレーな株取引」」(以下、当該記事)について当メディアの関係者だとする起業家が掲載されております。 当該記事で指摘されている起業家に対し、事実確認を行ったところ、「恣意的に悪意のある表現で書かれた記事であって事実誤認が複数あった。既に公開時点から3度以上の修正が入っており、全く無関係の同名別会社の登記情報を参照し、弊社を非難するなど取材も調査も杜撰すぎる。明らかに不正なルートでの個人情報入手や、憶測に基づいたフェイク情報を流布しており、名誉毀損および信用毀損罪にあたるとして、岩本 有平記者に対して刑事告訴の準備をしている。」と回答を頂いております。(追記:岩本有

                                                                一部経済メディアにおけるSuanに関する報道について
                                                              • オフィス街の人出、5~6割減 政府の目標に届かず:朝日新聞デジタル

                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                  オフィス街の人出、5~6割減 政府の目標に届かず:朝日新聞デジタル
                                                                • 社員と役員の「年収格差」が大きいトップ500社

                                                                  日本企業の役員報酬は、一般従業員の年収と比較すると、どれほどの違いがあるのか。東洋経済オンラインでは毎年、各上場会社の有価証券報告書記載の役員報酬総額と役員数を用いて、役員1人当たりの平均報酬額を算出。それらを当該企業の従業員の平均年収と比較して、「年収格差ランキング」を作成している。 今回はその最新版(2020年8月期~2021年7月期を収集したもの)だ。3月期会社では2020年度(2021年3月期)の値を用いている。 従業員と役員の間に10倍以上の年収格差が生じている企業は165社、役員の平均報酬額が1億円以上の会社は77社あった。前年調査に比べると、10倍以上の格差の会社が7社、1億円以上の役員報酬の会社も4社増加した。従業員と役員の間の格差は少ないとされる日本でも、徐々に収入差が広がっていることが見てとれる。 1億円以上の報酬を得る役員が平均報酬額を底上げ ランキング1位は、東海地

                                                                    社員と役員の「年収格差」が大きいトップ500社
                                                                  • 【JR九州】大株主に何故か「ノルウェー政府」が居るらしい - 鉄道プレス

                                                                    企業において一定以上の株を保有する株主のことを大株主といいますが、驚くことにJR九州の株を200万株保有する大株主に何故か「ノルウェー政府」が居るようです。 「JR九州は株主に媚びすぎ」とツイートした後、どんな株主がいるのか見に行ったところ判明しました。 “GOVERNMENT OF NORWAY” その根拠がこちら。JR九州の有価証券報告書にこのような記載があります。 氏名又は名称 GOVERNMENT OF NORWAY 住所 BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 出典:九州旅客鉄道「四半期報告書」 この住所をGoogleマップで調べてみると… 確かに、ノルウェー国の中央銀行である「ノルウェー銀行(Borges Bank)」がヒットしました。 何故ノルウェーがJR九州の株式を保有しているのでしょうか。 何目的で? 探ってみると、どうもこれはノルウ

                                                                      【JR九州】大株主に何故か「ノルウェー政府」が居るらしい - 鉄道プレス
                                                                    • メディア事業の儲けの仕組みは?noteの利益モデルと成長可能性を解説! | ビジネスの数字がわかるようになる企業分析メディア | Funda Navi[ファンダナビ]

                                                                      トータルSNSフォロワー20万人の会計インフルエンサー。著書の『世界一楽しい決算書の読み方』はシリーズ累計30万部突破。 この記事では、企業のビジネスモデルと財務数値を結びつける会計クイズを元に、サービスの儲けの仕組みを解説します。 1日1問挑戦して、ビジネス知識を身に付けましょう。 今回は、月間利用者4,000万人と言われるコンテンツプラットフォーム「note」の事例を元に、メディアビジネスの儲けの仕組みを解説します。 メディア関連の他社のビジネスと比較することで、どのように収益を生み出しているかや、事業を見るうえで重要となる指標を解説します。 会計クイズ:登場企業紹介最初に今回の登場企業の紹介です。 note(コンテンツプラットフォーム)はてな(はてなブログを運営)Gunosy(ニュースメディア) この3社はメディア関連のビジネスを展開する企業です。 しかし、それぞれのビジネスモデルは

                                                                        メディア事業の儲けの仕組みは?noteの利益モデルと成長可能性を解説! | ビジネスの数字がわかるようになる企業分析メディア | Funda Navi[ファンダナビ]
                                                                      • 「メモ魔の大誤算」SHOWROOMが経営難に喘ぐ訳 - ライブドアニュース

                                                                        2019年8月9日 15時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「SHOWROOM」が、極めて危険な経営状態に陥っているという 設立以来、4期連続で最終赤字が続いており、赤字の幅も拡大傾向に 設立4年のベンチャー企業の赤字は普通だが、債務超過に陥るのは稀とも ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM」の経営が行き詰まっている。社長の氏はベストセラーとなった『メモの魔力』などの著者であり、有名女優との交際が報じられるなど、表面上は華やかにみえるが、4期連続赤字で債務超過に陥っている。公認会計士の川口宏之氏は、「株価は10分の1に下がっているようだ」という――。写真=時事通信フォトライブ配信番組「猫舌SHOWROOM」の発表会に出席した(左から)指原莉乃さん、SHOWROOM社長、乃木坂46の新内眞衣さん、与田祐希さん、衛藤美彩さん=2018年6月4

                                                                          「メモ魔の大誤算」SHOWROOMが経営難に喘ぐ訳 - ライブドアニュース
                                                                        • 外部サービスの不確実性をハンドリングする設計戦略 - BASEプロダクトチームブログ

                                                                          この記事はBASE Advent Calendar 2021の20日目の記事です。 はじめに こんにちは。Owners Experience Backend Group の杉浦です。主にサーバーサイドのアプリケーションの実装をしています。 エンジニアにとって、外部企業から提供されるAPIやCDN(Content Delivery Network)といった『外部サービス』をどう扱うかは悩ましい問題です。 特にシステムの設計段階において「外部サービスをどうやって内部システムに組み込むのか?」という方針は、その後のアプリケーションの生産性に大きく影響します。 仮に、密結合に設計してしまうと「外部サービス」という不確実性に影響されやすくなるため、好ましい状況とはいえません。どのように疎結合を実現するのか?という設計が、外部サービスから不確実性をハンドリングする生命線になります。 そこで、この記事で

                                                                            外部サービスの不確実性をハンドリングする設計戦略 - BASEプロダクトチームブログ
                                                                          • 人的資本開示、23年3月期から 大手4000社対象 - 日本経済新聞

                                                                            人材を企業の資本とみなす「人的資本」の開示義務化に向けて、金融庁が検討してきた制度の詳細が固まった。有価証券報告書(有報)を発行する大手企業4000社を対象とし、2023年3月期決算以降の有報に人材投資額や社員満足度といった情報の記載を求める。上場企業の多くを占める3月期企業は早急な対応を迫られる。人的資本は人材、または人材が持つ知識や技能、意欲などを指す。近年、米欧を中心に従業員をコストでは

                                                                              人的資本開示、23年3月期から 大手4000社対象 - 日本経済新聞
                                                                            • ラクスル新社長の報酬から見る取締役報酬の現在地|村上誠典 | スタートアップ経営

                                                                              本日2023年9月12日にCEO向けの大型報酬パッケージが公表された。といって、カルロスゴーンでも日産でも、孫さん・ニケシュやソフトバンクでも、イーロンマスクでもない。ポストIPOスタートアップの1社であるラクスル社である。全て条件が達成された時点での時価で10年総額"300億円”という金額だ。もちろんこれは今単年度報酬で支払われる額ではなく、あくまでも目標を達成した暁に初めて得られる報酬額の総額に過ぎません。 それでも、この金額はこれまでの日本株式会社の報酬水準からすると破格に高い水準とも言え、また一方、日本株式会社の経営力、ガバナンス、そしてスタートアップエコシステム、それぞれが一歩進んだ、そんな発表だと考えます。 今回のCEO報酬パッケージの題材にして、日本株式会社の報酬の現在地と、今後の向かうべき方向について当方の思いを綴ってみたいと思います。 サラリーマンの最高峰としての社長(C

                                                                                ラクスル新社長の報酬から見る取締役報酬の現在地|村上誠典 | スタートアップ経営
                                                                              • 金持ち父さんになるために… : 優待と配当がきた〜(^^)/

                                                                                2024年05月01日06:09 カテゴリ配当金株主優待 優待と配当がきた〜(^^)/ 昨日は優待と配当が届きました イオン北海道から2名義で1万円分の優待券です 配当金は積水ハウスとイオン北海道からで合計20,400円でした ポイントサイトでお小遣い稼ぎは 『Gポイント』で660Gをdポイントに交換 ポイントサイトで遊んで小遣いを稼いでみたい そんな方はサイドバーにお勧めサイト載せてるので興味ある方は見てみてね ちなみに今回は特別に僕が稼いでる順番にポイントサイトを紹介しますね 1位は有名な『ハピタス』 2位には急浮上の『ちょびリッチ』が凄いんです 3位は『ECナビ』で 4位は一日3分程度しかしてません『モッピー!』 5位に急浮上の『ポイントインカム』で 6位はやっぱり『ポイントタウン』 7位は貯めたポイントに利息がついてお得な『げん玉』かな〜 他にもまだまだ稼げるサイトはサイドバーにあ

                                                                                • 生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング

                                                                                  対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が10人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた1683社。 各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額(所定内給与+賞与)から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業については、連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが提出会社のものであるため、単体の年収数字となっている。 なお、本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部

                                                                                    生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング