マイナンバーは行政機関どうしが個人情報を共有するためのもの。10万円給付でもマイナンバーカードは本人確認用に過ぎずオンライン申請には使われていない。 水道料金の引落しなど希望する住民が自治体に伝えている口座はすでにあり、マイナンバ… https://t.co/HnbHsklZOS
ネットサービスに登録する際はメールアドレスやパスワードを登録するのが一般的ですが、ロシアはこれらに加えてユーザーの正確な個人情報を取得しようとしています。ウラジーミル・プーチン大統領が2023年7月31日付けで承認したロシア連邦法により、ユーザーはネットサービスへの新規登録時に身分証明を求められることになります。 Putin Outlaws Anonymity: Identity Verification For Online Services, VPN Bypass Advice a Crime * TorrentFreak https://torrentfreak.com/putin-outlaws-anonymity-user-id-verification-for-online-services-vpn-bypass-advice-a-crime-230801/ ロシアの(PDFフ
松本剛明総務相は4日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。 【図解】マイナポータルで閲覧可能な情報 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、11月ごろの開始を目指す。 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できなくなる。顔認証や目視による本人確認を通じ、保険証としては利用できる。 高齢者らのカード取得を巡っては、暗証番号を覚えられないとい
金融庁、行政処分含め検討 全銀協も本人確認強化要請―ドコモ口座 2020年09月15日19時20分 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」のトップページ NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて全国の銀行から預金が不正に引き出された問題で、金融庁は行政処分を含め厳正に対処する方針だ。一方、全国銀行協会も会員行に対し、本人確認などセキュリティー対策の強化を要請。決済サービス会社と預金を管理する銀行の双方の甘さが招いた今回の事態に対し、再発防止の徹底を促す。 <「ドコモ口座」不正出金問題> ドコモによると、これまでの被害は15日午前0時時点で143件、総額2676万円に拡大。全国の地方銀行など11行で預金が不正に引き出された。既に提携先全35行の預金口座の新規登録を停止。4桁の暗証番号など比較的簡便な手法で口座を連携させている銀行からのチャージもできないようにした。 金融庁は
同省はこれらの行為が携帯電話不正利用防止法第3条第1項、2項に違反するとして是正を求めた。ソフトバンクと、回線契約業務を再委託したメンバーズモバイル(東京都豊島区)にも代理店への監督を徹底するよう指導した。 関連記事 「あれがドコモショップのリアル」──“クソ野郎”事件はなぜ起きたのか 現役店員が漏らした本音 ドコモショップに行った客が受け取った書類に、「クソ野郎」などと書かれていたことが話題に。問題の店員はなぜ客をそう形容したのか。現役のドコモショップ店員が語った。 どんなときもWiFi、通信無制限プラン終了へ 「無制限での提供は不可能」 グッド・ラックが、通信無制限をうたう「どんなときもWiFi」の無制限プランの提供を終了すると発表した。事業の採算上サービスの継続が難しいと判断した。 ソフトバンク、コロナ禍の春は「うまく乗り切れた」 「秋から5Gスマホ祭り」と宮内社長 ソフトバンクが2
内閣府番号制度担当室長の向井治紀・内閣官房審議官(写真)は2014年5月15日、2016年スタートの行政手続番号法(マイナンバー制度)の民間利用について、「ネットバンキングの申し込みなどに公的個人認証の利用が考えられる」と述べ、個人番号カードによる公的個人認証の民間活用が有望な形態の一つになると指摘した。「富士通フォーラム2014」の講演で語った。 個人番号カードは住基カードを廃止して乗り換えられる。個人番号カードでは、対面で本人確認と番号確認が同時にできる。また、2017年1月をめどに開始する「マイ・ポータル」(情報提供等記録開示システム)のログイン手段として公的個人認証に利用される。番号法の改正で個人番号カードによる公的個人認証は、民間にも開放される。 個人番号の利用範囲は現行法では税と社会保障、災害対策の3分野。向井審議官は、それ以外にも「社会保障、地方税、防災に関する事務その他これ
マキシマム ザ ホルモンが3月より開催する全国ツアー「“爪爪爪 出張 裏 FINAL”TOUR~上原太デブちゃうやん!~」のチケット販売方法、および各公演のゲストアーティストが発表された。 マキシマム ザ ホルモンとは? 1998年八王子にて結成された、マキシマムザ亮君(歌と6弦と弟)、ダイスケはん(キャーキャーうるさい方)、上ちゃん(4弦)、ナヲ(ドラムと女声と姉)の4人からなるロックバンド。日本語を独自の語感表現で操り、意味不明に見えて実は奥深いメッセージ性を持つ強烈な歌詞と、激しいラウドロックにポップなメロディを融合させたサウンドスタイルが特徴。2013年発売のアルバム「予襲復讐」はオリコンアルバムチャート3週連続1位を獲得し、40万枚を超えるセールスを記録。2022年1月に、累計40万本を突破するホルモン映像作品「D対D」シリーズの最新作「Dhurha Vs Dhurha~ヅラ対ヅ
「KYCとは、銀行口座や暗号資産取引所口座を開設するとき等に必要となる“本人確認手続き”の総称」 「eKYCは、これらをオンラインで行う仕組みのこと」 KYCやeKYCについて調べてみると、このように金融業界特有の言葉として説明されているものが多いです。たしかに、古くからKYC業務を行ってきたのは金融業界であり、我が国では犯罪収益移転防止法に準拠する形で、マネーロンダリング等の犯罪を未然に防止するための厳格なKYCに関する規制が敷かれています。 一方で、KYCという言葉そのものには“意味のゆらぎ”があり、昨今のeKYC(後述、オンラインKYCのこと)サービスの普及も相まって、使う人によってその意味するところは変わってきていると言えます。 本記事では、最初にKYCの定義や考え方をお伝えした上で、犯罪収益移転防止法に準拠した「狭義なKYC」及び業界を横断した“概念”としての「広義なKYC」につ
犯罪で手に入れた資金を金融機関の口座を転々とさせて出どころを分からなくするマネーロンダリングの対策を検討してきた警察庁の有識者会議は、金融機関が口座の開設などの際に、健康保険証など顔写真がない証明書だけで本人確認を行っているのは不十分だとする報告書をまとめました。 警察庁などは制度の見直しを検討することにしています。 警察庁の有識者会議では、振り込め詐欺などで手に入れた資金を、休眠会社や架空の会社などさまざまな名義の口座を転々とさせて、出どころを分からなくするケースが相次いでいることを受けて、対策が検討されてきました。 その結果、報告書がまとまり、銀行などの金融機関で顧客が口座を開設する際や、200万円を超える金額を両替する際に行われる本人確認について、健康保険証など顔写真がない証明書だけで本人確認を行っているのは不十分だと指摘しています。 そのうえで、写真付きの証明書がない場合、金融機関
3月2日、富士通は画面をみるだけで、ユーザーの眼球の虹彩を読み取ってロック解除ができるスマートフォン(スマホ)の試作機を開発したと発表した。都内で2012年6月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 2日 ロイター] - 富士通<6702.T>は2日、画面をみるだけで、ユーザーの眼球の虹彩を読み取ってロック解除ができるスマートフォン(スマホ)の試作機を開発したと発表した。「虹彩認識」の技術をスマホに搭載できるレベルまで小型化し、実用化に近づけた。2015年度中の製品化を目指す。 スマホの画面をみるだけで本人確認できるため、手袋をしている場合など、指先で暗証番号が打ち込めない際もロック解除ができる。また、パスワード入力の代わりに画面をみるだけでインターネットにログインすることも可能だ。
総務省は28日、マイナンバーカードで本人確認できる利用者証明機能をスマートフォンにダウンロードして使う実証実験で、これまでは難しいと考えられていた米アップルの「iPhone(アイフォーン)」への対応ができる見通しになったと明らかにした。基本ソフト(OS)に「アンドロイド」を使ったスマホとともに、2019年の実用化を目指している。 省内での実験公開に伴い、太田直樹大臣補佐官が「日本で普及しているアイフォーンについて、道が開けた」と述べた。 証明機能のダウンロードには、スマホでアプリを取得し、読み取り機能付きのスマホかパソコンにつないだカードリーダーで、マイナンバーカードを読み取る必要がある。アンドロイドのスマホはSIMカードに、アイフォーンではOSの一部に機能を搭載する。 マイナンバーカードは、個人番号を知られるなどの不安から、持ち歩きに抵抗を感じる人が多く、スマホでの利用が普及の鍵を
こんにちは。 面倒くさがりの主婦です。 日々、苦手な家事に奮闘しながら生活しています。 この記事では超初心者の方向けに『Googleアドセンスの本人確認と振込先、税務情報の登録方法』についてまとめています。 手探りでブログを進めてきた7ヶ月。 今もまだずっと手探りな私が思ったより簡単だったよ、という意味をお伝えする意味でも広告収入の振り込みに必ず必要なこれらの登録方法をお伝えしていきます( ´ ▽ ` ) 1、本人確認 登録方法 2、振込先の登録 3、税務情報の登録 シンガポールの税務情報の追加 「税務上の居住地の証明書」の入手方法 <記入方法> 提出方法 アドセンスへのアップロード 1、本人確認 Googleアドセンスに合格するために、まず色んな手続きを踏むと思いますが、 実際のところ本人確認も税務情報登録も振込先登録もせずに『合格』はできます。 実際の様子はこちらをご参照ください。 m
「いじり」文化が嫌いだ。 だいたい、いつから「ボケ・ツッコミ」など「関西のノリ」が日本の標準プロトコルになってしまったのだろう? 最近の世の中はどうも「空気」とか「いじり」とか「ノリ」とか、一億総芸人化しているように感じる。 ●「いじり」ってかなり高等なテクニックだよね - ラルのweblog http://d.hatena.ne.jp/kkk6/20080707/1215398430 テレビか!?あらゆるジャンルの番組に安易に汎用的で便利なお笑い芸人を登場させてお茶を濁す、そんな安直な番組作りをするテレビ局が元凶なのか!?とにかく、いやな風潮だ。 ハゲのおっさんから一言という意見が書かれていましたが、これを書いたのが本人であるかどうかはどうでも良い。「私は楽しいと感じた」=「おまえも楽しいと思え」を担保しないし、出来ない。 ●ニコニコ大会議について少しだけ - 煩悩是道場 http://
2020年2月から導入が始まった日本の新パスポートだが、本人確認書類として使えないとする企業やサービスが現れている。新パスポートから住所記入欄がなくなるというのがその理由だという。 「もともと住所は自筆であり、居住地を公に証明するものではないため」 新パスポートは2月4日から発給受理を始めた。この新パスポートを、本人確認書類として使えない、とするサービスが複数現れている。4月上旬時点で、JR西日本の「SMART ICOCA」やローソンのクレジットカード「ローソンPontaプラス」、JR東日本の「ビューカード」などだ。 新パスポートの特徴について、J-CASTニュースは3月22日に外務省領事局旅券課に取材を行った。新パスポートでは確かに住所などを記入する所持人記入欄は廃止されているが、その理由は「パスポートはもともと住所は自筆であり、居住地を公に証明するものではないため」というものだった。J
特殊詐欺の被害が、現金だけでなくプリペイドカード型の電子マネーにも広がっている。2014年後半から増え始め、15年1~6月には38都道府県で約1億9500万円と前年同期の27・9倍になった。ID番号があれば、誰でも、どこからでも使える仕組みが悪用されているという。 日本資金決済業協会によると、電子マネーの利用者はまず、コンビニや量販店でお金を払ってID番号が記されたカードなどを買う。この番号を、買い物サイトやゲームサイトで入力すれば、購入額の範囲内で音楽や映画、書籍、ゲームのアイテムが買える。1500円~5万円分の使い切りのカードが主流だ。 警察庁の説明では、詐欺の手口は、アダルトサイトや出会い系サイトの利用料を督促するものが多い。電子マネーで支払うようID番号を求められ、伝えると、電子マネーを勝手に使われてしまう。「楽に稼げる」といった広告や、「財産を処分する。お金をもらってください」と
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、2024年秋に現在の(紙の)健康保険証の廃止を目指す」――。2022年10月13日、河野太郎デジタル相はこう発表し、保険証をマイナンバーカードに一体化し、2024年秋に新規の保険証発行を停止することを明らかにした。 2021年10月に本格運用が始まり2023年4月から医療機関などでの原則義務化を打ち出したマイナ保険証だが、患者側の原則義務化については具体的な期限を明示していなかった。河野デジタル相が期限を明言することでマイナンバーカードの普及を促進させる狙いがあるとみられる。 マイナ保険証の「入り口」で使うJPKI 前提として、マイナンバーカード自体にその人の保険資格や医療情報がデータとして格納されているわけではない。そうしたなか、マイナンバーカードを保険証として使うための「入り口」となるのが、マイナンバーカードが備える「公的個人認証サー
LINEは7月15日、被害が相次ぐLINEアカウントの“乗っ取り”対策を強化することを発表した。7月17日15時より、LINEのアプリでログインをする際には、従来の認証手順に加えて、新たに「PINコード」を用いた4桁の暗証番号が必要になる。 5月下旬以降、LINEユーザーのアカウントが乗っ取られる不正ログインが多発している。第三者がLINEの友人になりすまして、iTunesカードやWebMoneyの購入を求め、中には実際に支払ってしまったユーザーもいる。ただし、同社からIDやパスワードが流出したわけではなく、他サービスで流出したメールアドレスやパスワードなどの情報が何者かに渡り、悪用されたものと見られている。 同社ではこれまで、メールアドレスとパスワードの組み合わせで本人確認をしていたが、さらにPINコードを設定することで、見知らぬ他人からの不正ログインを受けづらくなるとしている。なお、P
インターネットカフェを使った犯罪の防止策を検討していた警視庁の有識者懇談会(座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授)が18日、「利用者の本人確認を店に義務付け、違反した場合の罰則を設けるなど法的規制が必要」とする報告書をまとめ、警視庁に提出した。警視庁は今後、提言を基に本格的な対策を進める。 ネットカフェをめぐっては、不正アクセスや振り込め詐欺の通帳取引に使われる事件が目立ち、英国人女性に対する死体遺棄容疑で指名手配されていた市橋達也容疑者(30)も訪れていた。警視庁は10月、弁護士や業界団体代表ら5人で懇談会を設置していた。 報告書は(1)身分証明書による利用者の本人確認(2)利用時間や端末の記録(3)公安委員会への営業届け出−を店に義務付けるなどの法的規制が必要とした。また、本人確認をしなかった場合は、営業停止命令や罰則を設けるべきとしている。
LINEと子会社のLINE Payは8月2日、LINEアプリでマイナンバーカードによる公的個人認証サービスに対応し、導入を希望する自治体の申し込み受け付けを始めた。導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントを通じて行政手続きを申し込み、マイナンバーカードで本人確認できる。 LINE Payが新たに提供する、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEアプリを連携した。 導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントから、住民票の写しの郵送申請や給付金申請といった行政手続きを選び、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすだけで本人確認でき、LINE Payで手数料を支払って手続きが行える。 先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市など一部の自治体のLINE公式アカウントで試験的に導入している。 今回、
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■2つの「本人確認」とeKYC NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正送金事件を端緒に、eKYCに注目が集まっている。eKYCは、オンラインの本人確認の仕組みで、国内では銀行口座開設を始めさまざまな領域で使われ始めている。そのeKYCに関して、フィンテック事業者で構成されるFinTech協会による勉強会が開催された。合わせて、ドコモ口座に関する質問にも回答した。 【この記事に関する別の画像を見る】 eKYCに関しては、以前詳細を説明しているが、2018年11月に犯罪収益移転防止法に「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」が追加され、対面や紙の書類を使わなくても本人確認が行えるようになった。KYC(Know Your Customer)は本人確認の仕組みで、それにe(electronic)が付与された、「電子的本人確認」といった機能だ。 一口に本人確認と言っても、「身元
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日本オリンピック委員会(JOC)は25日に新理事に就任したフェンシング女子の元日本代表で心と体の性が一致しないトランスジェンダーの杉山文野さん(39)を「ご本人に確認した上で女性枠とした」と発表していたことについて、「正しくは杉山理事ご本人ではなく、杉山理事を理事候補として推薦した日本フェンシング協会への確認」だったとし、謝罪と訂正を行った。 JOCはスポーツ庁のガバナンスコードに沿った女性理事の割合向上の観点から各競技団体から積極的に女性候補の推薦を促していた。「日本フェンシング協会ではLGBTQ+の人々を含め、多様な人々にとってよりよいスポーツのあり方を目指す思いから、杉山理事をやむを得ず『女性枠』として推薦したと承知しています。制度に課題があることは確かですが、JOCとしては新たな一歩を踏み出したと考えています」と、説明した。 一方で、杉山理事への確認がなかったことについては「杉山理
ほう、TwitterのプロフィールのWeb欄に入れたURLには、rel="me nofollow"属性が付くのか。公式サイトからTwitter IDへのリンクでrel="me"を入れておけば、相互rel="me"で本人確認ができる。
警察庁は16日、古本屋やリサイクルショップなどの古物商が総額1万円未満の書籍やCD・DVDを取り引きする際、これまでは不要だった本人確認を義務付ける方針を決めた。万引の被害品の換金を防止することが目的。17日に古物営業法施行規則の改正案を公表して意見募集を実施。国家公安委員会の了承を得て、早ければ来年4月に施行される。 これまで同法では古物商に対し、総額1万円以上の取り引きの場合は相手の本人確認と帳簿への記載を義務付け。1万円未満でも盗難被害が多いオートバイや家庭用コンピューターゲームソフトは例外的に本人確認を義務付けている。 警察庁によると、近年、万引の被害が社会問題化。業界団体からの要望もあり、書籍やCD・DVDを簡単に換金できないよう、少額であっても本人確認を義務付けることにした。違反した場合は6月以下の懲役または30万円以下の罰金に科せられる。 警察庁の調査では、平成21年に摘発さ
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