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1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が借金をしていた人におよそ30億円を返還しないまま破綻した問題で、預かり金の一部が、業務提携先の広告会社などに不正に流用されていたとして、依頼者たちが広告会社などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、おととし裁判所から破産手続きの開始決定を受けた「東京ミネルヴァ法律事務所」に過払い金の返還請求などを依頼していた17人です。 この法律事務所は、過払い金の返還請求などを全国的に行っていましたが、依頼者に返還されるはずの過払い金などおよそ30億円が返還されず、預かり金の一部が業務提携先の広告会社などに不正に流用された疑いが弁護士会の調査で明らかになっています。 これについて広告会社などに対して、合わせて6000万円余りの賠償を求める訴えを19日、東京地方裁判所に起こしたということです。 弁護
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業
過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。 弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。 負債総額はおよそ50億円になるとみられます。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。 第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続き
過払い金３０億円流用疑い 破産の東京ミネルヴァ―弁護士会 2020年07月08日12時07分 破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が、金融業者から回収した過払い金約３０億円を依頼者に返還せず流用した疑いがあることが８日、所属する第一東京弁護士会（一弁）への取材で分かった。一弁は業務上横領や背任などの容疑に当たる可能性があるとみて、刑事告発も検討している。 東京弁護士会、弁護士法人を業務停止 過払い金めぐり紹介料 一弁によると、同事務所は受任した過払い金返還請求事件で、貸金業者から返還を受けるなどして預かっていた依頼者数千人分の資金計約３０億円を流用した疑いがある。広告料やコンサル料などの支払いに充てていたとみられる。 代表だった川島浩弁護士は一弁の聞き取りに流用を認め、「負債があったが、経営を立て直せると思っていた。申し訳ない」と話したという。 同事務所は、依頼者に
元武富士社員グループを提訴 東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁 2022年01月19日18時27分 破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が回収した過払い金などを流用したとされる問題で、福島や新潟など８道県の依頼者１７人が１９日、過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴の対象はグループの広告会社など３社と元社員ら１３人。 訴状などによると、元社員らは同事務所を２０１２年４月に設立。事務員を手配し、備品のレンタル料などの名目で多額のサービス料を３社へ支払わせ、事務所を事実上の支配下に置いた。 原告は１７～１９年に同事務所が実施した無料法律相談会に参加するなどし、消費者金融や信販会社への過払い金の回収を依頼。同事務所は回収した過払い金や和解金を返還しなかったとしている。 グループの広告
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TDB企業コード：686006787、東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233）。 当法人は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。 しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請
大々的にテレビＣＭを展開し過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が破産手続きの開始決定を受けてからおよそ1か月。 本来は借金をしていた人に返還されるはずのおよそ30億円が不正に流用された疑いがあることがわかり、全国から2500件以上の相談が寄せられています。 所属する第一東京弁護士会が調査を進めていますが、本来は借金をしていた人に返還されるはずのおよそ30億円が不正に流用され事務所の取り引き先への支払いなどにあてられた疑いがあることが分かりました。 東京ミネルヴァ法律事務所はＮＨＫの取材に対して、ＣＭなどの宣伝を担当していた広告会社に多額の支払いをしたと説明しています。 弁護士会によりますと東京ミネルヴァ法律事務所と契約していた人などから全国で相談が相次いでいて、これまでに2584件にのぼっているということです。 50代の会社員の男性は、生活苦などで借金
RVHの元子会社DSC（現リーガルビジョン）、東京ミネルヴァ倒産劇の黒幕として一躍脚光 : 市況かぶ全力２階建
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
特別情報東京版（R2.6.23）で既報の同法人は、6月24日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は岩崎 晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3 宝町ＴＡＴＳＵＭＩビル5階、TEL 03-6222-7233）が選任された。負債総額は平成31年3月期時点で51億8,174万7,623円。財産状況報告集会の期日は令和3年1月20日午後2時。 平成24年4月設立の弁護士事務所。債務整理や過払い金返還請求、給付金請求などを中心に手掛け、平成31年3月期売上高は17億8,449万円を計上していた。6月10日に総社員の同意で解散していたが、第一東京弁護士会（法人番号：4010005003968、東京都千代田区霞が関1-1-3）が、会費未納に基づく債権者破産を東京地裁に申し立てて今回の措置となった。 なお、6月22日に第一東京弁護士会は、臨時の問い合わせ窓口（専用電話番
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 【「兒嶋氏が川島弁護士に送ったメール画像」はこちら】 ● 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま４年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金２５億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が１９日、発表したものです。 弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やＢ型肝炎患者の給付金の請求などで１万件以上の依頼を受けていましたが、２０２０年６月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は３０億円余りでしたが、現状の預金はおよそ５億円しかなく、弁護士会は「差額の２５億円余りは不正に流用された」と判断し、今月１７日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は弁護士会に対し「預かり金は別の
報道によると弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（以下「東京ミネルヴァ」という。）が、東京地裁から破産開始の決定を受けたそうだ。弁護士法人としては過去最大の負債総額らしい。第一東京弁護士会が債権者破産の申し立てを行ったようだ。 弁護士法人の破産と聞くと、意外に思われる方もおられるかもしれない。また、不幸にして東京ミネルヴァに事件を依頼して処理途中だった方は、その後の手続きが心配だろう。 私は良く知らないが、東京ミネルヴァは、大々的に広告を行って過払い請求、Ｂ型肝炎給付金などの顧客を集めていたようだ。金儲け目当ての業務に特化しているとしてネット上では、本業をやっておけばよかったのに、、、との批判的な指摘もあるようだ。 東京ミネルヴァの破産報道に接して、ぼんやりと考えたので以下、とりとめのない雑駁な感想だが記しておく。 司法改革が話題になってきたころから、マスコミは何と言ってきたか。 弁護士も自
東京ミネルヴァ破産、依頼者が広告代理店などを損賠提訴
過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（破産手続き中）が約５１億円の負債を抱えて破産した問題で、同事務所から過払い金の返還金などを不正に流出させたとして、元依頼者１７人が１９日、東京都内の広告代理店などグループ３社と代表ら１３人を相手取り、計約６千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 同事務所をめぐっては第一東京弁護士会の調査で、負債総額のうち依頼者からの着手金や金融業者から取り戻した過払い金など計約３１億円が、広告費などに不正流用された疑いがあることが判明。実際の業務や広告戦略を広告代理店のグループが担ったとみられる。 被害対策全国弁護団は同日会見し、グループは外部の取引先のように装いながら法律事務所を支配・所有する「現代型の整理屋」だと指摘。「本件は整理屋による弁護士法人乗っ取りにより引き起こされた、依頼者の預かり金横領事案だ。整理屋の跋扈（ば
いま、債権者破産をかけられたという事で話題になっている東京ミネルヴァ法律事務所の実態をお知らせします。 この事務所を実際に運営していたのは、弁護士ポータルサイト「法律の窓口」を運営する株式会社リーガルビジョンの実質経営者である兒嶋勝氏です。すでに報道がなされていますが、兒嶋氏による事務所による事務所支配の実態をお知らせします。 兒嶋氏の経歴については、ダイヤモンドオンラインの記事を参照してください。働いていた私たちには全くわかりません。この東京ミネルヴァ法律事務所は、兒嶋氏が「会長」と呼ばれていた、リーガルビジョンが実質的に運営していたという状態でありました。例を挙げれば・事務所の賃貸契約はリーガルビジョンにおいて契約がなされ、東京ミネルヴァが転貸を受けている状態でありました。 ・電話やインターネットなどの通信インフラもリーガルビジョンが契約しており、その料金もリーガルビジョンが東京ミネル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京ミネルヴァ法律事務所、破産手続き 過払い金訴訟手掛ける―帝国データ 2020年06月24日16時56分 帝国データバンクによると、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京）は２４日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。消費者金融などを相手取った過払い金請求訴訟を手掛け、広告を積極的に展開していた。負債総額は約５１億円。 米ハーツ、破産申請 新型コロナで需要急減 同事務所は２０１２年設立。１０日付で解散し、第一東京弁護士会から会費未納のため破産を申し立てられていた。 帝国データによると、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額となる。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税
【読売新聞】 約５０億円の負債を抱えて昨年６月に破産した「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）の債権者集会が７日、東京地裁で開かれた。集会後に記者会見した債権者らの弁護団は、破産管財人が、事務所を実質的に運営していたと
弁護士会館 かつて、利息制限法（罰則なし）の上限金利（元本により年利15～20％）と出資法（罰則あり）の上限金利（年利29.2％）に差があり、その間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれていた。長年、消費者金融はグレーゾーン金利で融資し、莫大な利益を上げてきた。 ところが、2006年1月、最高裁は「グレーゾーン金利は無効」とする判決を言い渡し、以降、「過払い金」（利息制限法の上限金利を超えて支払った金利）の返還を請求する動きが広まる。消費者金融大手4社（アイフル、アコム、プロミス、武富士）は、毎年度、各社300億円から1400億円の過払い金を返還するはめとなり、急速に経営が悪化していく。そして、2010年9月、武富士倒産。 一方、弁護士や司法書士には過払い金返還請求の依頼が急増し、「過払い金バブル」が訪れる。過払い金は確実に返還される上、報酬は返還額の20％以上。しかも、過払い金の計算や消費
過払い金返還請求事件を多く手がけ、巨額の負債を抱え破産手続き開始決定が出た弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）について、第一東京弁護士会は１９日、懲戒処分の中で最も重い除名にしたと明らかにした。依頼者からの預かり金約２５億円が不正に流用されたと結論付けた。処分は１７日付。 東京ミネルヴァは多重債務者の過払い金を消費者金融から取り戻す「過払い金ビジネス」を展開し、テレビやインターネット広告で集客。弁護士会によると、破産手続き開始時点で依頼者に支払うべき債務が約３０億円あったが、預金などは５億円弱しか残っておらず、差額の約２５億円が不正に流用された。依頼者は少なくとも４千人に上るという。
東京ミネルヴァを除名 預かり金２５億円流用―被害４０００人超か・弁護士会 2024年02月19日19時29分配信 第一東京弁護士会が入る弁護士会館＝２０２３年３月、東京都千代田区 依頼者に支払う預かり金約２５億円を不正に流用したとして、第一東京弁護士会（一弁）は１９日までに、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区、破産手続き中）を除名の懲戒処分とした。１７日付。 日弁連会長に渕上氏選出 法曹三者で初の女性トップ 一弁によると、同事務所の川島浩元代表は自己破産して弁護士資格を喪失したため、事務所のみ対象にした。被害者は４０００人超とみられ、法人として最も重い除名処分とした。 同事務所は破産手続きが開始された２０２０年６月、過払い金返還請求で貸金業者から返還を受けるなどした約３０億２０００万円を依頼者から預かっていたが、うち約２５億３８００万円を不正に流用。また、弁護士法人ではない
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 DOLベスト記事アワード ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった「ベスト記事」を紹介する特別企画。 バックナンバー一覧 2020年度上半期（4～9月）において、ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった記事ベスト5を発表します。第1位は、こちらの記事です！（当初の配信日 2020年6月26日） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、
東京ミネルヴァ法律事務所の臨時電話窓口について
当会元所属の弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所に関する臨時電話は、2020年12月25日をもって終了させていただきました。 「よくあるご質問」 東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続きに関する情報及び破産管財人については、下記の破産管財人のホームページをご参照ください。 https://iwsk-kanzai.jp/index.html 一覧に戻る
6月24日、過払い金の返還請求のCMなどで知られる弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が破産手続きの開始決定を受けて、倒産した。負債総額は約51億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大となる。同法人は消費者金融を相手取った過払い金返還の請求などを手掛け、積極的なテレビCMなどを活用して急成長してきた。今回の倒産にはテレビCMなどを手掛ける広告代理店の存在が指摘されている。弁護士法人と広告代理店の間に何があったのか。現在、連載中の「悪しき業界を大掃除！ウェブマーケティングの闇」の著者の後藤ブランド社長の後藤晴伸氏が、業界が抱える問題点を緊急レポートする。 2020年6月、過去最大の負債額で倒産した弁護士法人が大きな話題となりました。読者の皆さんも見ない日は無いのではないかと思うくらい大量に放映されている「過払い金請求」の広告に多額の資金を投入し、倒産に追い込まれました。この背
東京ミネルヴァの事務所にあった、破産手続きの開始決定を知らせる張り紙この記事の写真をすべて見る 兒嶋氏が川島弁護士に送ったメール画像 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） ●30億円の流用で被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億
昨日もそれこそ今日もラジオでCM流れてたと思うんですが… 平成19年の法改正で発生する過払い金請求の期限が完済から10年で、そろっと期間的に実りにならない案件だったというのもありますが、実際なんで負債51億も抱えての破産に至ったのか気になるトコロではあります。
東京ミネルヴァ法律事務所 破産 - Yahoo!ニュース
弁護士法人としては過去最大の倒産 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TDB企業コード：686006787、東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
東京ミネルヴァ破産、依頼者が広告代理店などを損賠提訴
過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（破産手続き中）が約51億円の負債を抱えて破産した問題で、同事務所から過払い金の返還金などを不正に流出させたとして、元依頼者17人が19日、東京都内の広告代理店などグループ3社と代表ら13人を相手取り、計約6千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（破産手続き中）が約51億円の負債を抱えて破産した問題で、同事務所から過払い金の返還金などを不正に流出させたとして、元依頼者17人が19日、東京都内の広告代理店などグループ3社と代表ら13人を相手取り、計約6千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 同事務所をめぐっては第一東京弁護士会の調査で、負債総額のうち依頼者からの着手金や金融業者から取り戻した過払い金など計約31億円が、広告費などに不
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TSR企業コード:294600604、法人番号:2010005018984、港区新橋2－12－17、設立2012（平成24）年4月5日、清算人：川島浩弁護士）は6月24日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3、電話03－6222－7231）が選任された。 負債総額は52億円（2019年3月期決算時点）だが、大半が預り金と未払金で占めており、変動する可能性がある。 債務整理のほか、過払金返還請求、B型肝炎関連などを手がけていた弁護士事務所。複数の弁護士が所属し、過払金返還請求・借金問題の出張無料相談会を開催することで実績を重ねていた。急激に規模を拡大していたが、連絡が取りづらいなど相談が弁護士会に寄せられるなか、2020年6月10日、総社員の同意により解
「東京ミネルヴァ法律事務所」を除名処分 ２５億円不正流用で弁護士会 過払い金返還請求事件を多く手がけ、巨額の負債を抱え破産手続き開始決定が出た弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）について、第一東京弁護士会は１９日、懲戒処分の中で最も重い除名にしたと明らかにした。依頼者からの預かり金約２５億円が不正に流用されたと結論付けた。処分は１７日付。 東京ミネルヴァは多重債務者の過払い金を消費者金融から取り戻す「過払い金ビジネス」を展開し、テレビやインターネット広告で集客。弁護士会によると、破産手続き開始時点で依頼者に支払うべき債務が約３０億円あったが、預金などは５億円弱しか残っておらず、差額の約２５億円が不正に流用された。依頼者は少なくとも４千人に上るという。 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20240219-BFSRLRGGKVIXHB6ZZ
依頼者に支払う預かり金約25億円を不正に流用したとして、第一東京弁護士会（一弁）は19日までに、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区、破産手続き中）を除名の懲戒処分とした。 【写真特集】未解決事件10～3億円強奪、グリコ・森永…～ 17日付。 一弁によると、同事務所の川島浩元代表は自己破産して弁護士資格を喪失したため、事務所のみ対象にした。被害者は4000人超とみられ、法人として最も重い除名処分とした。 同事務所は破産手続きが開始された2020年6月、過払い金返還請求で貸金業者から返還を受けるなどした約30億2000万円を依頼者から預かっていたが、うち約25億3800万円を不正に流用。また、弁護士法人ではない広告関連会社などから依頼者の紹介を受けたり、同社などに弁護士業務をさせたりした。
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過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
「東京ミネルヴァ法律事務所」破綻 預かり金不正流用で提訴 | NHKニュース
債務整理のプロ・東京ミネルヴァ法律事務所、51億円の負債を抱えて倒産 : 市況かぶ全力２階建
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「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開 | NHKニュース
過払い金３０億円流用疑い 破産の東京ミネルヴァ―弁護士会：時事ドットコム
元武富士社員グループを提訴 東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁：時事ドットコム
過払い金請求やB型肝炎訴訟CMで知られる東京ミネルヴァ法律事務所、破産（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か | NHKニュース
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所｜東京都港区｜東京経済ニュース|倒産情報、大型倒産速報、債権者情報
破産の東京ミネルヴァ法律事務所を除名処分 25億円の不正流用認定：朝日新聞デジタル
「東京ミネルヴァ法律事務所」を除名処分 第一東京弁護士会｜NHK 首都圏のニュース
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産に思う | 弁護士坂野真一のブログ
ある職員からの内部通報「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の実態」 – 弁護士自治を考える会
回収した過払い金30億円、流用の疑い 東京ミネルヴァ：朝日新聞デジタル
東京ミネルヴァ法律事務所、破産手続き 過払い金訴訟手掛ける―帝国データ：時事ドットコム
「東京ミネルヴァ」破産、管財人が実質的運営の広告会社側に１１５億円返還請求
東京ミネルヴァ法律事務所、破産の裏側…元武富士社員が支配か、法外な広告料の原資は？
「東京ミネルヴァ法律事務所」を除名処分 ２５億円不正流用で弁護士会
東京ミネルヴァを除名 預かり金２５億円流用―被害４０００人超か・弁護士会：時事ドットコム
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇【2020年度上半期ベスト1】
過払い金CM大手「東京ミネルヴァ法律事務所」倒産の教訓 | ゴールドオンライン
moja🧚♀️ on X: "船井電機でも名前の上がった某氏が関与していた東京ミネルヴァ法律事務所の乗っ取りも、乗っ取ったコンサル業者に経理、広告宣伝、備品のリース、従業員の派遣…と経営のほぼ全てを頼っていて、一度広告費の値下げを依頼したが「従業員を引き上げるぞ！」と恫喝され、為されるがままになってしまった。"
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇 | AERA dot. (アエラドット)
ラジオやTVで過払い金請求のCMを打ちまくってた東京ミネルヴァ法律事務所が51億の負債で破産
CMの大量放映などで知られる弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が破産開始（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
「東京ミネルヴァ法律事務所」、依頼者に支払うべき債務25億円を不正流用して除名処分
東京ミネルヴァを除名 預かり金25億円流用 被害4000人超か・弁護士会（時事通信） - Yahoo!ニュース
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