東京五輪「途中中止」の現実味…宣言発令、無観客でも強引開催が招く医療崩壊へのカウントダウン｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京の感染状況は深刻さを増している。７日の新規感染者は920人に達し、菅政権は、沖縄の延長に加え、東京にも８月22日まで「緊急事態宣言」を発令せざるを得なくなった。宣言を出してでも、五輪を強行したいようだが、それでも“途中中止”に追い込まれる可能性がある。 ◇ ◇ ◇ 菅首相は「国民の命と健康を守れなければ、（五輪を）やらないのは当然だ」と明言している。これまで具体的な言及はなく、どういう状況を念頭に置いているのか分からなかったが、７日の閉会中審査で一端が見えた。 衆院厚労委員会で立憲民主の長妻副代表は「首都圏で１月に起こったように、ベッドが逼迫し、入院すべき人ができず、自宅やホテルの療養先でどんどん亡くなる。こういう局面が起これば、総理が言う『守れない』ということで、中止と理解していいか」と質問。田村厚労相は「仮に、五輪によって感染が増え、病床が逼迫して、国民の命を守れないというよう
宮本亞門さん、東京五輪は「中止すべきだ」 参加を迷う学生ボランティアも コロナ禍で遠のく平和と平等の祭典：東京新聞 TOKYO Web
宮本亞門さん、東京五輪は「中止すべきだ」 参加を迷う学生ボランティアも コロナ禍で遠のく平和と平等の祭典
米有力紙「ワシントン・ポスト」は5日、「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」と題したコラムを掲載。 日本国内でもこの報道は大きく取りあげられ、クーリエ・ジャポンも同記事の全訳を緊急掲載した。 では、海外の反応はどうだったのか──読者から寄せられた1200件以上のコメントから抜粋して紹介する 「略奪はよそでやれ」と痛烈批判 まず、記事の要旨を振り返ろう。スポーツ・ジャーナリストとして知られるサリー・ジェンキンスは前出のコラム内で、徹底的にIOC（国際オリンピック委員会）の姿勢を批判し、日本はいまからでも五輪開催を中止すべきだと述べている。 その根拠となる主張を下記にまとめた。 ・トーマス・バッハICO会長と委員会メンバーには、そもそも開催国に多大な負担を強いる「悪癖」がある ・日本国民の７割はパンデミック最中の五輪開催に「乗り気ではない」と回答 ・五輪
「東京五輪は中止すべき」と提言した米有力紙にコメント続々 1200件以上寄せられた反応の中身（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
バッハIOC会長を「ぼったくり男爵」と批判した米紙記事。コメント欄を覗いてみると……Photo ： Adisorn Chabsungnoen / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 米有力紙「ワシントン・ポスト」は5日、「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」と題したコラムを掲載。 【動画】コメント欄に投稿された「廃墟化した五輪施設」の姿 日本国内でもこの報道は大きく取りあげられ、クーリエ・ジャポンも同記事の全訳を緊急掲載した。 では、海外の反応はどうだったのか──読者から寄せられた1200件以上のコメントから抜粋して紹介する 「略奪はよそでやれ」と痛烈批判まず、記事の要旨を振り返ろう。スポーツ・ジャーナリストとして知られるサリー・ジェンキンスは前出のコラム内で、徹底的にIOC（国際オリンピック委員会）の姿
▽あまりアクセスしていないフェイスブックのタイムラインを眺めていると、誰かが東京五輪中止の署名を求めるキャンペーンをシェアしていた。前にもこのブログで宇都宮健児さんが立ち上げたキャンペーンは取り上げたのだけど、中間報告と要望書はIOC、IPC、東京都に提出されている。１００万筆くらい集めていれば何か影響を与えていたかもしれないけれど、残念ながら中止にはなっていない。署名はまだ続いていて現在４３万筆ほど。中止を求める声はもっと多いはずなのだけど、なかなかもどかしいものだ。更なる賛同者を集めるためのシェアかと思ったら、どうやらまた別のキャンペーンが立ち上がっているらしい。 呼びかけ人として上野千鶴子さんや内田樹さんなど著名な方々が名を連ねている。まだ始まったばかりであるし、既に宇都宮健児さんのキャンペーンがあるので、どのくらい数字を伸ばすのかは分からないけど、大きなうねりになることを期待したい
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長がアスリートたちに宛てた「手紙」。「東京五輪の開催時期を最終判断するのは時期尚早だ」と述べている＝IOCホームページから 誰もがよくないと思っていながら誰も決断できずにいたら、周囲から続々と反対の声が上がり、最終的には「世論の声に耳を傾ける」ということを理由に判断を下す。こうした情景は、判断の連続である日常生活の中で、国や場所を問わず目にするものだ。 現在、世界的な規模で起きている「分かってはいるが、決断できない」事柄のひとつが、新型コロナウイルスの「パンデミック」が起きるなか、この夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐる問題である。 今回、「決めたくても決められない」のは、「予定通りの開催」を主張してきた国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会、そして日本政府だ。一方、各国のオリンピック委員会（NOC）や国
【東京五輪】渡航中止勧告はバイデン政権からの最後通牒「米国の撤退意思うごめいている」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
米国務省による日本への渡航中止勧告は、バイデン政権による東京五輪への〝最後通告〟か。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 米国務省は２４日、新型コロナ禍の深刻化により日本への渡航警戒を４段階のうち最も厳しいレベル４の「渡航中止・退避勧告」へと引き上げ、米国疫病予防管理センター（ＣＤＣ）も「渡航者は日本へのすべての旅行を避けるべき」と通告した。 これを受けて米国五輪・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は「米国選手の安全な参加に自信を持っている」と東京五輪への米国代表の出場に影響はないとの声明を発表したが、米政府はもはや東京五輪を見放しているようだ。 オーストラリア紙「オーストラリアン」は「この警告は五輪へのハンマーブローだ。米政府による指令は、東京五輪を中止すべきでないと自国民に納得させようとする日本政府の希望に対する深刻な後退だ。これは五輪に出場するかどうかに関するアスリートの決
米有力紙のワシントンポスト（電子版）は５日のコラムで、コロナ禍の中で東京五輪の強行開催を推進する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」とこき下ろし、大会の中止を提言した。 同紙では日本の世論調査で７割以上が中止・再延期を求めている現状や、大会に向けて多くの医療従事者を必要とすることが非難をされているのを取り上げ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定」と批判した。強行開催の「主な理由は金だ」と指摘し、「開催国を食い物にする悪癖がある」とＩＯＣをバッサリ。「五輪のキャンセルは苦痛だが、スッキリする」と結んだ。
残された道は――。新型コロナウイルスの影響で開催可否が取り沙汰されている東京五輪について米誌「フォーブス」は開催中止はないと指摘し、リスクを減らすため、ワクチン接種しかないと伝えている。 東京五輪に向けては中止の署名運動が起きている中、医療関係者からは実施見送りの要請が出され、世論調査も反対派が圧倒的多数と疑問視する声が出ている。 同誌はこうした現状を踏まえた上で「２６０億ドル（約２兆８３４０億円）以上の費用がかかる東京五輪はこれまでで最も高額な夏季五輪だ」とし「しかし、公衆衛生上の懸念ではなく、投資されたお金が今やイベントを推進している。衝撃的で壊滅的な出来事が起こらない限り、大会は続行する」とし、開催中止は難しいと報じている。 その上で「大会中止についての議論は終わった。東京五輪は開催されそうだ。主催者とアスリートは、自分たちの安全、東京の安全、そして世界の安全を保証するために、今から
コロナ禍を理由にした東京五輪の中止・再延期論が無責任と言える根拠
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧
東京五輪開催中止なら新型コロナ半減、東京財団が推定
もし、東京五輪が開催されなかったら、新型コロナウイルスの感染者はどう推移していたのか。東京財団政策研究所が新型コロナ感染に関する公開データから世界42カ国の事例を参考に推定したところ、国内の感染者数が半減していたとする結果が出た。 加重平均には新型コロナ関連の公開データから予測因子を抽出し、世界42カ国の事例を参照したところ、東京五輪閉会日時点の人口100万人当たりの7日間平均感染者数109.2人は、推定値の50.6人に対して115.7％多くなっていた。東京五輪期間中の累積感染者数14万3,072人は、推定値の8万9,210人より61.0％多かった。 東京五輪では選手や関係者を外部と遮断するバブル方式が採用されたが、研究グループは選手や関係者が例外措置として入国したことや選手の感染対策ルール違反が大きく報道されたことなどから、一般市民の感染対策順守に影響が出てローカルな感染が増えた可能性が
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、患者や事業者への罰則を設けたふたつの改正法が2月13日に施行される。戦前の歴史に詳しい研究者は、「戦前と同じように、人々が自ら自由や権利を差し出してしまった」と懸念する。空気による同調圧力、美談や恐怖に巻き起こされる感情的な議論。その先に待っているものとは何なのか。そして、なぜ私たちは東京五輪の「あと」を警戒しなければいけないのか。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【驚愕】東京オリンピックを「予言した」とされる画像に、興奮の声が相次ぐ 「外側からくる戦前ではなく、人々の内側からくる戦前を、懸念しています。われわれが自発的に、自由や権利を差し出してはいけないはずなのに……」 BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、近現代史研究者の辻田真佐憲さんだ。 「日本人にとって、太平洋戦争は大きな教訓であり、失敗の比喩として用いられます。私はあらゆ
マジで！オリンピック延期でTOKYO2020公式グッズはどうなる？聖火リレーは？日本が東京五輪の中止や延期を申し出しなかったのはなぜ？
オリンピック延期で聖火リレーはどうなる？ オリンピック延期で聖火リレーはどうなるのでしょうか… どうやら福島県では一般ランナーや人気の芸能人は参加取りやめ、車でランタンを運ぶことになりそうです 3月24日 とうとうオリンピックが延期することが決まりました 聖火もほとんどの地域でランタンを車で運ぶことになりそうです 103歳の聖火ランナー箱石シツイさんも落胆していました。 一年二年経ったら…きっと私はもう走れない.. 聖火ランナーに決まってからは室内でもトレーニング。重さ1.2キロのトーチに慣れるため、1.5キロのダンベルを付けた筋トレをしていたそうですが、本当に残念ですね。 新型コロナウイルスの感染拡大でＩＯＣが東京五輪の延期を含めた検討を始めたことを受け、大会組織委員会は二十三日、福島県から二十六日にスタートする聖火リレーについて一般ランナーの参加を取りやめるなど大幅に規模を縮小する方向
山崎 雅弘 on Twitter: "そうです。特に汚い手を堂々と使ったのがNHKで、2021年1月の時点では「東京五輪開催 中止＋延期」が世論調査で約八割だったのに、翌2月に突然質問項目を「開催ありきの問い」に入れ替えて、開催賛成が多数にねじ曲げました。今の主要メデ… https://t.co/oOllHSERBv"
そうです。特に汚い手を堂々と使ったのがNHKで、2021年1月の時点では「東京五輪開催 中止＋延期」が世論調査で約八割だったのに、翌2月に突然質問項目を「開催ありきの問い」に入れ替えて、開催賛成が多数にねじ曲げました。今の主要メデ… https://t.co/oOllHSERBv
万博は大阪にとっての式年遷宮 万博が決まって以降、様々なところで講演会などをさせていただいているが、そこで痛感することが一つある。それは大阪にとって万博は一種の式年遷宮であるということだ。 式年遷宮とは大きな神社や仏閣が数十年に1度、建物を建て替えること、古くなったものを建て替えるという意味もあるのだが、伝統技術を若い世代に伝えていく効果もある。 1970年の万博は50年前の話であり、当時のことを知らない若い世代は非常に多い。また当時を知る世代も細かい話は今では忘れているというのが現実であろう。しかし2025年に万博を開催することになったため、現役世代は当時の世代に真剣に話を聞くようになっている。それによって当時の知識や経験が若い人に伝わるという副次的な効果をもたらしていることを感じる。 私は1974年生まれであるので1970年万博のときには生まれていない。ただし万博決定以降、1970年万
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「今まさに日本中を聖火ランナーが走っていますが、その心中の複雑さを思うと正直気の毒です。世論調査では7割近くの国民がオリンピックの中止・延期を求め、沿道にはコロナ対策のため“密”を避け、どこか遠慮がちに応援する地元の人々と、オリンピック中止を求めて横断幕を掲げる人びとが集まっている。そんな中をランナーは走っているわけですが、これでどうして平和の祭典の灯（ともしび）をつなぐという晴れがましい気持ちになることができるでしょうか。むしろ後ろめたさすら感じているのではないか。聖火ランナーを辞退する有名人が多く出ましたが、それももっともなことだと思います」（小説家・真山仁氏） 開会式まで4カ月を切った東京オリンピック。3月25日には聖火リレーが福島からスタートしたが、新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中での五輪開催には疑問の声が挙がり続けている。4月5日には大阪府が公道での聖火リレーの中止を正式
IOCが東京五輪を中止しないなら、橋本聖子会長はするべきことがある 元招致担当者に聞く | AERA dot. (アエラドット)
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京、大阪などに加え12日には愛知、福岡にも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ感染拡大が止まらない日本。東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める声は国内外で高まっており、米ニューヨーク・タイムズも「危険な茶番劇を止める時がきた」と中止を訴えるコラムを掲載した。五輪中止は誰がどのように決めるのか。中止しないとしたら、日本がやるべきことは何なのか。東京都で五輪招致推進担当課長を務めた、鈴木知幸氏（国士舘大学客員教授）に話を聞いた。 【写真】「五輪で絆を取り戻す」と語った女性閣僚はこの人 ＊ ＊ ＊ ――世論は大会開催の「中止」に傾いていますが、日本が中止を決定することは可能なのでしょうか。 大会開催を中止する権利は、主催するIOCにしかありません。開催国として会場を提供している日本から申し
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名が３５万を超え、活動を行っている弁護士が記者会見して「パンデミックが収束していないことは明らかで世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ」と述べました。 日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さん（７４）は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名活動を今月５日からはじめています。 署名は、国内外から集まっているということで、１４日時点で３５万を超えました。 宇都宮さんは「国内でも世界でもパンデミックが収束していないことは明らかだ。東京は緊急事態宣言下で重症患者も増えているが貴重な医療資源をオリンピックのために割かなければならない」と指摘しました。 そのうえで「世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ。人々の命を優先するのかオリンピックとい
本田由紀 on Twitter: "世界的知性が続々苦言「なぜ日本人は、東京五輪を中止できないのか」M・ガブリエル、ピンカー、クルーグマンなどが語る @gendai_biz https://t.co/cEzugNaB9b #現代ビジネス"
世界的知性が続々苦言「なぜ日本人は、東京五輪を中止できないのか」M・ガブリエル、ピンカー、クルーグマンなどが語る @gendai_biz https://t.co/cEzugNaB9b #現代ビジネス
【ニュースの核心】 内閣府が発表した２０１９年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１・６％減、年率換算で６・３％の大幅減になった。 昨年１０月の消費増税や、台風１９号で多くの店舗が休業を余儀なくされた負の効果が大きかった、という。 これには、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の影響は含まれていない。相次いだ中国人観光客の宿泊キャンセルや、対中輸出の減少、国内製造業の操業停止などを加えると、どれほどの悪影響が及ぶのか、想像もできないほどだ。２０年１－３月期は、またマイナス成長になるのは確実だろう。 そうなったら「２四半期連続の前期比マイナス」という定義により景気後退である。 しかも、本当の試練はこれからやってくる。国内でも、未確認のまま無数の感染者が街に出ている、とみて間違いないが、関連ニュースが報じられるたびに、消費者心理は冷え込む。
東京五輪は中止できない！ 1年延期で「保険金500億円」受け取るも…今JOCは“無保険”状態 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
東京五輪は中止できない！ 1年延期で「保険金500億円」受け取るも…今JOCは“無保険”状態 社会・政治 投稿日：2021.02.03 06:00FLASH編集部 「大会が開催されるかではなく、どのように開催するかについて取り組んでいる」 1月28日、森喜朗・東京五輪組織委会長（83）との電話会談に先立ち、IOCのトーマス・バッハ会長（67）はそう話し、五輪開催中止論を一蹴。森会長も、中止ではなく無観客での開催も想定していることを明かした。 【関連記事：東京五輪の緊急調査に“NO”を明言する国が出た！「ラオスは選手を派遣しない」】 開催が現実味を帯びてきた東京五輪・パラだが、じつは中止できない別の理由が存在していた。語るのは元JOC0国際業務部参事で、1998年の長野冬季五輪招致を成功に導いた、スポーツコンサルタントの春日良一氏だ。 「組織委は五輪の延期や中止に備え損害保険に加入していまし
大下賢一郎 on Twitter: "結局のところ日本政府が新型コロナ対策で、やれ自粛だ、協力しろと言ったところで、「でも、東京五輪はやるんだろ」と言われてしまえばそれまで。無理筋な東京五輪の開催強行を断念しない限り、国民に合理的な説明をする事はできない。東京五輪はコロナ対策の手枷足枷。 #東京五輪の中止を求めます"
結局のところ日本政府が新型コロナ対策で、やれ自粛だ、協力しろと言ったところで、「でも、東京五輪はやるんだろ」と言われてしまえばそれまで。無理筋な東京五輪の開催強行を断念しない限り、国民に合理的な説明をする事はできない。東京五輪はコロナ対策の手枷足枷。 #東京五輪の中止を求めます
くるみわり on Twitter: "#CanceltheOlympics｜#東京五輪の中止を求めます 青木正美医師 (@aokima33)のスピーチ 。見てー！ 7/12日本外国特派員協会で行われていた記者会見より 元動画 Press Conference: T… https://t.co/4dF7iRNqwd"
#CanceltheOlympics｜#東京五輪の中止を求めます 青木正美医師 (@aokima33)のスピーチ 。見てー！ 7/12日本外国特派員協会で行われていた記者会見より 元動画 Press Conference: T… https://t.co/4dF7iRNqwd
新型コロナウイルスの東京オリンピックへの影響が懸念される中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が理事会を終えて会見を行い、「大会の中止や延期ということばは出なかった」と話して、予定どおりに開催する姿勢を重ねて強調しました。 この中で、感染が広がる新型コロナウイルスの影響が懸念される東京オリンピックについて「理事会では大会の中止や延期ということばは出なかった。もちろん責任ある組織だから持ち上がる課題には対処していくが、過度な臆測は一切行っていない」と話して、予定どおりに開催する姿勢を重ねて強調しました。 その根拠として先週、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長と会談した内容や、合同で結成した特別作業チームでのＷＨＯの協力や助言が支えになっていると説明しました。 またこの日は東京大会の組織委員会からテレビ会議で対策の状況について報告を受け「たくさんの対策事例のリストが示された。組織委
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【東京五輪・パラ】中止も選択肢に議論を | 高知新聞
白血病から復帰し、東京五輪代表入りを決めた競泳の池江璃花子選手が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて代表の辞退や五輪への反対を求めるメッセージが寄せられていたことを明らかにした。 本来なら東京五輪・パラリンピックの中止を求める先は、政府や大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などだろう。 池江選手は「非常に心を痛めたメッセージもあった」と苦しい心境を述べている。アスリートに矛先を向けて中止への圧力をかけるような行為は筋違いである。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、五輪への逆風は強まっている。５日に始まった中止を求めるオンライン署名は３０万筆を超えた。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と国会で指摘した。 菅義偉首相は「開催ありき」の姿勢を崩していない。しかし、政府は国民が判断できる情報を十分に示
東京五輪開催がいよいよ土俵際だ。新型コロナウイルスの猛威は収まる様子がなく、医療現場はひっ迫。「五輪をやる状況ではない」との世論が大半を占める現状だ。とはいえ、仮に中止になるとすれば、誰がいつ、どのような形で決断するのか。複数の五輪関係者の話を基に中止に至る３つのシナリオを考察する。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 一つは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）が決断するパターン。言わずもがな、五輪の主催者で開催の決定権を持つのはＩＯＣだ。どの国の誰が中止を提言しようと、最終的にはＩＯＣが決定することになる。 だが、ＩＯＣは収益のほとんどを４年に１回の夏季五輪でまかなっている。最も大きな収入源であるテレビ放映権、さらにスポンサーからの多額の拠出金だ。大手広告代理店を含め、４年に一度のサイクルで循環する〝五輪マネー〟の流れが止まれば、たちまち存立の危機に陥
本間 龍 ryu.homma on Twitter: "なんどでも言おう。東京五輪を中止しても、I O Cへの違約金なんて発生しない。なぜなら、そんな規約は存在しないから。だからいま五輪を中止すれば、数千億円の税金を節約でき、国民のために使うことができる。コロナある限り、インバウンドなんてあり得ないんだから、五輪は即刻中止すべし。"
なんどでも言おう。東京五輪を中止しても、I O Cへの違約金なんて発生しない。なぜなら、そんな規約は存在しないから。だからいま五輪を中止すれば、数千億円の税金を節約でき、国民のために使うことができる。コロナある限り、インバウンドなんてあり得ないんだから、五輪は即刻中止すべし。
「#東京五輪の中止を求めます」拡散も…菅首相は「五輪を実現」と断言 森喜朗会長も「中止はできない」 強行の背景に2人の五輪買収疑惑 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「#東京五輪の中止を求めます」拡散も…菅首相は「五輪を実現」と断言 森喜朗会長も「中止はできない」 強行の背景に2人の五輪買収疑惑 本日4日、菅義偉首相が年頭記者会見をおこない、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に対し、緊急事態宣言発令の検討に入ると明言した。10日前である12月25日に開いた記者会見では、緊急事態宣言の再発令せずとも国民の行動変容は「可能」と胸を張り、昨日までは知事たちの要請にも慎重姿勢を崩していなかったが、世論の反発を恐れてようやく再発令の方向に踏み切ったようだ。 無論、判断が遅きに失したことは厳然たる事実だ。実際、本日の東京都の重症患者は108人、全国で731人と過去最多を更新。昭和大学病院の相良博典院長が「重症の患者さんのベッドはもう作れない。医療崩壊は起きてきているというふうに思う」（FNNプライムオンライン4日）と語っているように、すでに医療現場では最悪の事態に
ＩＯＣ会長、来夏が無理なら「東京五輪は中止」
【読売新聞】 【ジュネーブ＝杉野謙太郎】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長＝写真＝は、新型コロナウイルスの影響で２０２１年に延期された東京五輪について、来年夏に実施できない場合は中止されるとの見通しを示した。英Ｂ
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「東京五輪は中止すべき」と提言した米紙にコメント続々 1200件以上寄せられた声の中身 | コメントから読み解く“世界の声”
東京五輪の中止を求める署名キャンペーン、再び始まる-内野日誌
【東京五輪】開催中止なら日本の最低賠償額は約１６３０億円 海外メディアが試算 | 東スポWEB
新型コロナ世界的流行でもIOCが東京五輪を中止できない三つの理由 - 鈴村裕輔｜論座アーカイブ
バッハ会長は「ぼったくり男爵」！…米有力紙が東京五輪の中止提言（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
【東京五輪】「大会中止についての議論は終わった」 米誌が“開催不可避”報道 | 東スポWEB
「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
｢経済効果1.5兆円｣東京五輪が中止になっても日本には大阪万博がある 東京オリパラは約6000億円しかない
「東京五輪は中止？」IOCが憶測否定。公式アカ「北京五輪」に変更で騒然、国会でも話題に
《混迷の聖火リレーに想う》「復興五輪」はまやかし…私が今すぐ東京五輪を中止すべきと考えるこれだけの理由 | 文春オンライン
東京五輪・パラ中止求めるオンライン署名 ３５万超える｜NHK 首都圏のニュース
新型肺炎対応で…世界各国が日本に不信感 東京五輪は「中止せざるを得ない」か（1/2ページ）
「東京五輪の中止や延期 理事会で出ず」 ＩＯＣ会長 | NHKニュース
[B! ] 「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること
【東京五輪】忍び寄る「中止」の気配… Ｘデーに至る「３つのシナリオ」とは（東スポWeb） - Yahoo!ニュース