タマキン潰しというかタマキン自滅、「103万円の壁」見直し中の国民民主党の玉木雄一郎さんが不倫バレで謝罪 WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる
下町ロケット「データ偽装だ」 スポンサーの東芝「粉飾決算でした」 下町ロケット「君のお父さんは会社が傾いても社員の首を切らなかったぞ」 スポンサーの東芝「大規模リストラ」 : 市況かぶ全力２階建
タマキン潰しというかタマキン自滅、「103万円の壁」見直し中の国民民主党の玉木雄一郎さんが不倫バレで謝罪 WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる
不適切会計問題で業績が悪化している東芝は２１日、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益が５５００億円の赤字になるとの業績予測を発表した。 多額のリストラ費用の計上が主因で、過去最大だった０９年３月期の３９８８億円を上回ることになる。 また、早期退職制度を含めた人員削減策として、家電事業で６８００人、各事業部門に属さない本社機能部門で１０００人の計７８００人を対象にすると発表した。経営を抜本的に見直すことで、早期の業績回復を図る。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151221-OYT1T50090.html
東芝 新卒採用を“中止” 1万人以上リストラ
東芝・室町正志社長：「2017年度の事務系・技術系新卒採用は行わない」 不正会計問題を受けて、経営再建中の東芝が新たな事業計画を発表した。来年4月入社の大学生らについて、事務系、技術系ともに新卒採用を中止するという。利益については、パソコンや家電事業の売却で売り上げが1兆円以上減るものの、1万人を超えるリストラなど費用の削減で来年度は400億円の黒字になるとしている。また、今後は原子力などのエネルギーと半導体事業に力を入れ、3年後には1000億円の黒字を目指すという。
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた！
2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直
東芝リストラ策発表 １１００人がソニーへ：朝日新聞デジタル
東芝は２８日、半導体事業のリストラ策を発表した。大分工場（大分市）の画像センサー事業をソニーに売却するとともに、大分工場は岩手東芝エレクトロニクスを統合し、システムＬＳＩ（大規模集積回路）の新会社をつくる。 新会社は２０１６年４月に立ち上げる。規模は約２千人。主に車載向けの半導体を、大分と岩手で生産する方針だ。デジタルカメラやスマートフォンに使われる「ＣＭＯＳセンサー」と呼ばれる半導体の製造部門などをソニーに売却する。 ディスクリート（個別）半導体分野では、１６年３月までに白色ＬＥＤ事業から撤退する。 このリストラに伴い、約９千人いるシステムＬＳＩとディスクリートの従業員のうち、１１００人がソニーに移り、約１２００人が再配置や早期退職優遇制度の対象になる。居住地の変更を伴う異動が多く、再配置についてこられない人も相当数いるとみられる。 リストラにともない、計約２６０億円の費用を削減し、１６
もう限界だ。 わずか1ヶ月で重要な決算数字がコロコロ変わる。つまり「平気で嘘をつく会社」の株を公開の市場で取引させることは、日本の株式市場の信用に関わる。即刻、上場廃止にすべきである。 監査委員会委員長の佐藤氏が欠席 この日の発表は3部構成だった。午後2時から2時45分までが東芝からの説明。その後3時までがマスコミによる質疑。3時から3時30分までが証券アナリストによる質疑である。 出席者は綱川智社長と平田専務の2人。 これまで2人の横に控え、面倒な質問を一手に引き受けてきた佐藤良二監査委員会委員長の姿はなかった。ついにシナリオライターのデロイト・グループが匙を投げたということか。 これまでは会見場に同席していた佐藤良二氏 ©時事通信社 兼ねて月刊文藝春秋などで報じてきた通り、8年間に渡って粉飾を続けてきた東芝は、当時の監査法人である新日本やアーンスト・アンド・ヤング（EY）の指摘をかわす
東芝、「最大7000人リストラ」報道にコメント
東芝は12月15日、同社が白物家電やテレビ事業で最大7000人程度の人員を削減する方向で調整に入ったという一部報道について、「当社が発表したものではない」とするコメントを発表した。 同日付の日本経済新聞朝刊は、東芝が白物家電やテレビ事業などライフスタイル事業を中心に最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入ったと報じた。開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）の閉鎖も検討しており、テレビの国内販売を大幅に縮小する方針だと伝えている。 同社は「白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業について、制約を設けることなく、さらなる効率化や他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定したものはない」とコメントした。 また、同日付の日経新聞は、東芝が子会社の東芝テックや東芝メディカルシステムの株式の持ち分を投資ファンドなどに売却する検討に入った、とも伝えたが
東芝 大規模リストラ ５５００億円の最終赤字に NHKニュース
不正な会計処理の問題を受けて、「東芝」は、家電事業全体で大規模なリストラに踏み切ることを発表しました。これにともなう費用がかさむことから来年３月期の１年間のグループ全体の決算は、最終損失が５５００億円と過去最大の赤字になる見通しだと発表しました。
不正会計の温床となった不採算事業の改革を進めている東芝が、赤字が続いていた白色ＬＥＤ事業からの撤退を検討していることが２７日、わかった。画像センサー事業のソニーへの売却とあわせ、リストラを加速させる。 東芝の半導体部門は収益の最大の柱だが、記憶媒体に使われるフラッシュメモリー事業以外は、赤字体質。不正会計がはびこった部門の一つになっていた。 東芝はこれまで、白色ＬＥＤ事業は成長が見込めるとして数年前から注力してきたが、後発組でもあり、苦戦が続いていた。生産拠点がある加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）や豊前東芝エレクトロニクス（福岡県豊前市）を縮小し、メモリー事業に経営資源を集める。 ほかのディスクリート（個別半… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
経営再建中の東芝が2016年3月期に5000億円強の連結最終赤字（前期は378億円の赤字）を見込んでいることが分かった。不振のテレビや家電を中心に抜本的な事業見直しを計画しており、人員削減などのリストラ費用が膨らむ。赤字額はリーマン・ショック時の09年3月期の3988億円を上回り過去最大。会計不祥事で覆い隠されてきた構造改革の遅れは一段と深刻だ。15年4～9月期決算では372億円の最終黒字だっ
東芝は2月4日、赤字に陥っているHDD事業で構造改革に踏み切ると発表した。エンタープライズ向けとSSDに資源を集中する一方、モバイル向けは縮小。国内事業で約150人の人員再配置・早期退職を実施する。 HDDのうち、ストレージ向けのニアラインと、サーバなどのエンタープライズ向けは開発を強化する一方、モバイル向けは販売数量が見込める主軸製品に開発を絞り込む。北米では一般向けモバイル製品の販売を縮小し、コストを削減する。SSDにはリソース投入を強化する。 早期退職は満40歳以上が対象で、退職日は今年4月末。費用として今期に40億円を計上する。2015年度の固定費約500億円に対し、16年度に100億円以上の削減と黒字転換を見込む。
不正会計の温床となった不採算事業の改革を進めている東芝が、赤字が続いていた白色ＬＥＤ事業からの撤退を検討していることが２７日、わかった。画像センサー事業のソニーへの売却とあわせ、リストラを加速させる。 東芝の半導体部門は収益の最大の柱だが、記憶媒体に使われるフラッシュメモリー事業以外は、赤字体質。不正会計がはびこった部門の一つになっていた。 東芝はこれまで、白色ＬＥＤ事業は成長が見込めるとして数年前から注力してきたが、後発組でもあり、苦戦が続いていた。生産拠点がある加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）や豊前東芝エレクトロニクス（福岡県豊前市）を縮小し、メモリー事業に経営資源を集める。
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/01/27(金) 13:13:26.48 ID:???0 日の丸家電はこのまま壊滅してしまうのか。ＮＥＣが１万人の人員削減を打ち出したが、 ほかにも大手家電メーカーが続々と人員削減や工場閉鎖を打ち出している。 背景にあるのが超円高やタイ洪水、そしてスマートフォン隆盛のあおりを受けた携帯電話の不振だ。 「苦渋の決断をした」。ＮＥＣの遠藤信博社長は厳しい表情で語った。 ２０１２年度前半に国内外のグループ社員約１１万人のうち約５０００人の人員を削減。 国内工場で働く協力会社の従業員などを含めると削減規模は約１万人に達する見込み。 厳しいのはＮＥＣだけではない。パナソニックは昨年９月末時点で約３６万７００人だった グループ従業員を今年３月末を目標に３５万人以下への削減を進める。 東芝も半導体を生産する北九州工場など３拠点を１２年度上半期で閉鎖。 計約１２００人（
無印良品の店に寄ったら、防災グッズ特集をしていた。その中に、四角く黒い、ちょっと厚いモノリスのような物体が。 写真は無印良品ネットストアから拝借しました。 無印良品の、手回し発電機（ダイナモ）付きラジオであった。 僕はラジオがわりと好きだ。前から好きだったが、今は基本的に在宅で過ごしているので、かなり聴く。ラジオ番組も好きだがラジオ受信機そのものも大好きだ。いくつか愛機を持っている。 ３月11日が近い。雷に打たれたように、うちにも防災ラジオが必要だ！と思った。啓示か。 店頭で手に取ってみると、中国製とあるけど、素晴らしくデザインが良いし、モノとして魅力的だ。動くところ……発電用の手回しハンドルとかも安物っぽくない。 大きさは、いつも食べてる絹ごし豆腐を一回り小さくした感じ。不愉快な出っ張りやひっかかりがない。これは魅力的だ……。 無印良品「充電ラジオ（ＬＥＤライト・時計機能付）型番：ＯＣ２
図解入門業界研究 最新電機業界の動向とカラクリがよーくわかる本 (How‐nual Industry Trend Guide Book) 1：影の大門軍団φ ★：2012/01/27(金) 13:13:26.48 ID:???0 日の丸家電はこのまま壊滅してしまうのか。ＮＥＣが１万人の人員削減を打ち出したが、 ほかにも大手家電メーカーが続々と人員削減や工場閉鎖を打ち出している。 背景にあるのが超円高やタイ洪水、そしてスマートフォン隆盛のあおりを受けた携帯電話の不振だ。 「苦渋の決断をした」。ＮＥＣの遠藤信博社長は厳しい表情で語った。 ２０１２年度前半に国内外のグループ社員約１１万人のうち約５０００人の人員を削減。 国内工場で働く協力会社の従業員などを含めると削減規模は約１万人に達する見込み。 厳しいのはＮＥＣだけではない。パナソニックは昨年９月末時点で約３６万７００人だった
東芝：人員削減７８００人 リストラ策発表 | 毎日新聞
不正会計問題を機に業績不振が鮮明になった東芝は２１日、新たなリストラ策として、家電部門と本社の管理部門で早期退職の募集や配置転換などを行い、計約７８００人の人員削減を行うと発表した。 こうしたリストラ関連費用の計上などにより、２０１６年３月期連結決算の最終（当期）損益は５５００億円の赤字に転落し、…
東芝は２８日、半導体事業のリストラ策を発表した。大分工場（大分市）の画像センサー事業をソニーに売却するとともに、大分工場は岩手東芝エレクトロニクスを統合し、システムＬＳＩ（大規模集積回路）の新会社をつくる。 新会社は２０１６年４月に立ち上げる。規模は約２千人。主に車載向けの半導体を、大分と岩手で生産する方針だ。デジタルカメラやスマートフォンに使われる「ＣＭＯＳセンサー」と呼ばれる半導体の製造部門などをソニーに売却する。 ディスクリート（個別）半導体分野では、１６年３月までに白色ＬＥＤ事業から撤退する。 このリストラに伴い、約９千人いるシステムＬＳＩとディスクリートの従業員のうち、１１００人がソニーに移り、約１２００人が再配置や早期退職優遇制度の対象になる。居住地の変更を伴う異動が多く、再配置についてこられない人も相当数いるとみられる。 リストラにともない、計約２６０億円の費用を削減
東芝は２０１６年３月期決算で最終赤字が過去最大の７１００億円になると見込んでいる。この危機を受けて昨年１２月に発表した再建計画「新生東芝アクションプラン」には、全社で２０００人を上回る早期退職募集が盛り込まれた。それに応じた退職者が、クシの歯が欠けるように３月末に会社を去る。東芝の現状をリポートする。【経済プレミア編集部】 「３月末で退職することになりました。本当にお世話になりました」「こちらこそお世話になりました。新しい活躍の場が決まったら、ぜひ壮行会を」 東芝社内でいま、社員同士のこうしたメールが飛び交っている。昨年１２月に発表された早期退職の募集は、年が明けて１月から３月にかけて部署ごとに順次行われてきた。募集対象は４０歳以上で勤続年数１０年以上の社員。対象者には、応募するしないの意思にかかわらず、所属部署の上司との面談が設定される。１時間近い面談の席で資料が渡され、検討を求めら
経営再建中の東芝は15日、不正会計問題後に公表したリストラ策で、再配置と早期退職を含む対象人数が、国内外合わせて1万4450人になると発表した。早期退職に3449人が応募するなどし、今年2月時点の計画よりも3610人増えた。東芝広報は「再配置と早期退職の人員が計画よりも多かった」と説明している。 早期退職による割増退職金や再就職支援にかかる費用は約420億円で、2016年3月期連結決算予想に織り込んでいるという。早期退職は半導体事業が最も多く2058人で、パソコンとテレビ、家電事業は計1086人だった。
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http://www.mag2.com/p/news/241137 （中略） 次々と資産売却 その結果、東芝は2015年７月に東芝エレベーターが外資系の昇降機大手の持株を1,180億円で売却したのを皮切りに、 同年９月には測量機大手のトプコン株を全株売却（491億円）、同年12月に大分工場のウエハー製造ラインをソニーに 190億円で売却、その後、同年12月に東芝家電製造インドネシア社の株を全株売却（30億円）、 さらに2016年に入ると東芝ライフスタイルの株80％を中国企業に売却（537億円）、東芝メディカル（医療関係）の 全株式をキヤノンに6,655億円で売却などと続き、所有の土地や建物も次々と売却した。 さらに東芝を支えていた二大事業部門にも手をつけざるを得なくなっている。 二大収益部門もまだ立ち直れず 二大収益事業とは原子力事業と半導体部門だ。原子力部門では、事業を統括していた志賀重
不正会計の発覚で経営危機に陥った東芝は、１月から全社で２０００人を上回る早期退職募集を行ってきた。募集は当初、３月初めまでの予定だったが、部署によっては３月下旬まで続けられた。労働組合との協議があり、手続きに時間がかかったためだ。早期退職募集で揺れる東芝をめぐる動きを報告する。【経済プレミア編集部】 退職募集が１月から２月にかけて本格化するにつれ、東芝社員が閲覧できる社内ネットに、退職を検討している社員向けの求人案内が次々と掲載され始めた。 大手損害保険会社、大手不動産会社、自動車会社、警備会社、コンビニエンスストア、地方銀行……。東芝ほどグローバルな企業ではないかもしれない。それでも、世界中に展開している企業、名前を聞けばだれでも知っている企業がずらりと並ぶ。 企業名をクリックすると、職種・職務内容、勤務地、勤務時間、必要な知識・経験・資格、待遇（給与）、募集人数といった具体的な条
東芝がリストラ策発表、5500億円の最終赤字へ
１２月２１日、東芝はパソコンや映像などのライフスタイル部門で約６８００人、コーポレート部門で約１０００人の再配置・早期退職を実施すると発表した。この結果、２０１６年３月期の連結最終損益は５５００億円の赤字になる見通し。都内で９月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は２１日、パソコンや映像などのライフスタイル部門で約６８００人、コーポレート部門で約１０００人の再配置・早期退職を実施すると発表した。この結果、２０１６年３月期の連結最終損益は５５００億円の赤字になる見通し。
東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。 家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約２万４千人で、青梅事業所にはうち２千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。 東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。 東芝は海外拠点についても、イ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
東芝の2016年3月期の連結最終赤字は6000億円超に膨らむ見通しだ。昨年12月に公表した5500億円の赤字予想から一段と拡大する。送変電システムなど電力・社会インフラ事業の採算悪化に加え、半導体や家電といった不振事業でリストラ費用が増える。会計不祥事で構造改革の遅れと収益力の衰えを露呈しており、経営再建に向けウミを出し切る。最終赤字は前期の378億円から2期連続となる。4日に15年4～12月
東芝が数千億円の赤字予想に・・・！不適切会計問題で業績が急激に悪化！多額のリストラ費用を計上！リーマン・ショック並の赤字か？｜情報速報ドットコム
☆東芝、数千億円赤字見通し…多額リストラ費計上 URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00050005-yom-bus_all 引用： 不適切会計問題で業績が悪化している東芝の２０１６年３月期の連結税引き後利益（米国会計基準）が、数千億円規模の赤字になる見通しであることが分かった。 経営立て直しのために多額のリストラ費用を計上することに加え、主力の半導体事業の採算悪化などが主因だ。リーマン・ショックで過去最悪の赤字となった０９年３月期の赤字幅（３９８８億円）を上回る可能性がある。 ：引用終了 以下、ネットの反応 こいつはちょっととまらんなぁ 東芝、数千億円赤字見通し…多額リストラ費計上（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/wPYd6gDbAl #Yahooニュース — みやび(来年１月からの雇用募集中) (
不正会計問題に揺れる東芝の室町正志社長は１日、毎日新聞などのインタビューに応じた。室町氏は半導体の一部不採算事業、冷蔵庫などの白物家電、テレビ、パソコンなどのリストラ策を１１月初旬にも発表すると説明し、「場合によっては従業員対策も必要。どこまで踏み込むべきか議論している」と述べ、人員削減も検討していることを明らかにした。 同社は２０１５年４〜６月期で営業赤字に転落するなど業績不振が鮮明になっている。室町氏は白物家電、テレビなどの事業について「今までも構造改革をしてきたが、（４〜６月期の）決算が厳しい状況になっていることを重く受け止める」と語り、大胆な対応が必要との認識を示した。その上で、人員削減について「雇用の維持は経営者が考えるべき大きな課題」と述べながらも、「雇用問題になると労働組合との相談も必要になり、多少時間はいる。可能性はあるかもしれない」と語った。 主力事業である半導体部門
躍進する日立、東芝。リストラ進むパナソニック、シャープ
グローバル化、業界再編、リストラ……、企業を取り巻く環境は激変している。ライバル会社はどうなっているか、徹底レポートする。 攻めの経営で躍進する日立、東芝 攻めの経営で好業績を挙げる日立製作所、東芝に対し、経営再建中のパナソニック、シャープなど“東高西低”の様相を呈する電機業界。しかし、リストラに関しては業界全体で構造改革による合理化が加速している。 日立と三菱重工業の火力発電システム事業の統合で2月に誕生した新会社の社員は約2万3000人。うち日立出身の社員が1万5000人を占めるとされる。だが、出資比率は日立35％、三菱重工65％。新社長も重工出身であり、事実上重工の傘下に入る。日立の課長職の男性は「新会社の会長は日立出身だが、日立の役員との兼務。本社の社員にも新会社に行かないかと働きかけがあったが、統合後にリストラされるのではないかと恐れて手を挙げる社員は少なかった」と語る。 連結従
資本提携の会見を終え、顔を近づけて言葉を交わすシャープの高橋興三社長（右）と鴻海精密工業の郭台銘会長＝４月２日、堺市（門井聡撮影） 日本企業からアジア企業への技術流出の懸念が強まっている。電機大手の構造改革で数万人規模のリストラが実施されたほか、シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は中国・美的集団に白物家電事業を売却するなど、家電分野でアジア企業による日本買いが活発化。特許権侵害が疑われる事案や、立件された情報漏洩（ろうえい）もあった。一方で、日本企業の技術的優位性の低下で、以前ほどの魅力はなくなっているとの指摘もある。 ◇ 中国人観光客の爆買いで、「三種の神器」とされるのが、炊飯器、温水洗浄便座、保温ボトルとされる。日本製と中国製との性能の差が大きいことが背景にあるとみられる。 特に、「炊きムラ」が著しいとされてきた中国製の炊飯器だが、足元で変化が起きているという。
東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。 家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約２万４千人で、青梅事業所にはうち２千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。 東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。
経営再建中の東芝は15日、不正会計問題後に公表したリストラ策で、再配置と早期退職を含む対象人数が、国内外合わせて1万4450人になると発表した。 早期退職に3449人が応募するなどし、今年2月時点の計画よりも3610人増えた。東芝広報は「再配置と早期退職の人員が計画よりも多かった」と説明している。 早期退職による割増退職金や再就職支援にかかる費用は約420億円で、2016年3月期連結決算予想に織り込んでいるという。早期退職は半導体事業が最も多く2058人で、パソコンとテレビ、家電事業は計1086人だった。 http://this.kiji.is/93657842005049353
1億総リストラ コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。 バックナンバー一覧 東芝のグループ傘下企業では、いわゆる「追い出し部屋」裁判が継続中。会社側は退職を促す目的の配置転換や出向ではないと全面否定して争っている。特集『1億総リストラ』（全14回）の＃3は、社内失業者の今を追うとともに、ひとごとではない「黒字リストラ」を実施する36社を明らかにした。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 面談で繰り返し早期退職を拒否 「追い出し部屋」に送り込まれた 東芝エネルギーシステムズ（ESS）でIT業務に携わってきた男性社員のAさん（52歳）にとって、2018年11月8日は運命の歯車が狂いだし
「株主の皆様、ステークホルダーの皆様には心からお詫びいたします」 6月28日に行われた東芝の株主総会では、決算報告ができないこと、東証1部から2部に降格となることを報告した後、議長を務める綱川智社長が謝罪すると、壇上に並んだ役員一同も一斉に頭を下げた。 東芝は同日午前10時より、幕張メッセ国際展示場9ホールで、第178期定時株主総会を開いた。36万6030名の株主のうち984名が出席。2016年と17年の業務見通しなどが説明された後、メモリー事業の売却に関する説明がされる。売却に反対する協業先の米ウエスタン・デジタル（WD）が米裁判所に訴訟を起こしていることについて、「不当な妨害だ」と綱川社長は語気を強めた。 17年までは「危機的状況」、18年から「安定成長」になるという、東芝再生へのロードマップが示された後、株主との質疑応答となった。 東芝の経営危機は、米原子炉メーカー、ウエスチングハウ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 15日、東芝が最大7000人の大リストラを敢行すると日経新聞が報じた 優秀な技術者以外は、転職先を見つけるのは難しいのではと識者 外資系企業も日本の中小企業も体力がなく受け皿が無いと指摘した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
東芝、7000人のリストラ検討報道に対しコメント
東芝は12月15日、白物家電やテレビ事業で7000人規模の希望退職を募るなどの報道に対し、「当社から発表したものではない」とコメントした。 報道によると、白物家電やテレビ事業で、7000人程度の希望退職を募り、人員削減する方向で最終調整に入ったとのこと。また、開発拠点である青梅事業所の閉鎖も検討し、テレビの国内販売を大幅に縮小するという。 POSシステムなどを手掛ける上場子会社の東芝テックや東芝メディカルシステムズの株式の持ち分を投資ファンドなどに売却する検討に入ったことなども報じられている。 東芝は「当社から発表したものではない。課題事業の抜本的な構造改革を図るべく、現在、白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業について、制約を受けることなく、事業体制のさらなる効率化や他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定したものはない。東芝テックや東芝メディカルシステ
将来の展望が見えない東芝のＰＣ・白物家電リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 不正会計問題から抜け出せない東芝で、事業切り離しが本格化している。パソコン事業では、国内勢との統合案が浮上し、白物家電事業も交渉が進む。再出発への準備は素早く進んでいるが、足元では不正会計が尾を引いている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤） 「5年、もしかしたら10年遅いのではないか。国内企業同士が集まるという何度も見たパターンだ」。ある外資メーカー幹部はこう漏らした。 東芝が12月7日、パソコン事業について、富士通や、ソニーから分社したVAIOとの統合を検討していることを表明した。室町正志社長自身も記者会見で「制約を設けない抜本的な構造改革を行うため、幅広く検討している。富士通やVAIOとの再編は
東証・名証1部上場の電機大手「東芝」は、2017年3月31日をめどに東京都青梅市の青梅事業所を閉鎖すると発表しました。 1968年に操業を開始した同事業所は、パソコンやテレビの開発拠点として事業を展開しているものの、不正会計問題を受けた経営合理化策の一環として資産売却を進めていることから、今回の閉鎖・売却を決定したようです。 なお、同工場の従業員についてはグループ内での配置転換などで対応する予定で、青梅事業所の売却先・金額・時期については現時点では確定していないとのことです。 東芝：青梅事業所の閉鎖に関するお知らせ 「国内リストラ」の最新記事 オーネックスが山口第二工場を閉鎖、第一工場に集約 (24/06/28) 東証スタンダード上場で金属熱処理加工の「オーネックス」は、2025年6... イメージワンが地熱発電と水素事業から撤退、事業化断念 (24/06/26) 東証スタンダード上場で衛
実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。 対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。 当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直す“攻めのリストラ”と一定の評価を得た。 だが、この間もトップ主導による不正な会計操作が続いていたのである。もちろん、リストラされる社員はその事実を知らなかっただろう。そして調査報告書を読むと、このリストラは不正な会計操作を隠蔽するための人員削減だったという疑念が浮上してくる。 本来、責任を問われるべきなのは、長年にわたって不適切な会計操作を続けてきた経営陣である
記者会見を終え、報道陣に囲まれる東芝の室町正志社長（中央）（７日午後６時１８分、東京都港区で）＝関口寛人撮影 東芝は７日、不適切会計で遅れていた２０１５年３月期連結決算を発表し、０９年３月期から１４年４～１２月期までの決算を訂正した。 過去の決算の利益減額は、税引き前利益で合計２２４８億円（税引き後利益ベースでは１５５２億円）と１１８億円拡大した。１５年３月期の税引き後利益は３７８億円の赤字と、５年ぶりの赤字に転落した。東芝は今後、不採算事業の整理などリストラを加速する。 東芝は９月３０日に臨時株主総会を開き、不適切会計の内容を報告し、新たな取締役の選任案を提出する。 不適切会計で財務内容が悪化した東芝は、保有株式の売却を進め、不採算事業の整理も進める。室町正志会長兼社長は７日の記者会見で、「家電と半導体の一部は、制約を設けずに構造改革を行う」と述べ、事業からの撤退や売却も示唆した。年内に
東証1部上場の大手機械メーカー「芝浦機械」（旧商号：東芝機械）は、2月4日付で公表していた希望退職者の募集に252名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは同社および子会社の社員で、退職日は4月1日～9月30日の予定です。当初の募集人員200～300名に対して想定内の応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約11億7600万円の特別損失を計上します。 同社は、2017年3月に東芝グループから離脱し、今年4月に「芝浦機械」へ商号を変更しており、事業再編や拠点統廃合を進める新生「芝浦機械」の経営改革プランの一環として今回の削減に至ったようです。 希望退職者の募集の結果に関するお知らせ：芝浦機械 「国内リストラ」の最新記事 リコーが2000名を削減へ、国内では1000名の希望退職者募集 (24/09/12) 東証プライム上場の事務機器・光学機器大手「リコー
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