（追記有）電気料金の値上げについて解説
東電の原発については：anond:20230125001423 （追記 15:12） いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 （追記終わり） ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き
電気料金増田が東電の原発とコストについて書く
anond:20230124133752 原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。 ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます。 （追記 15:00） うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。 要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが） あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は
新電力ベンチャー｢パネイル｣民事再生法を申請。負債総額61億円、“未来のユニコーン企業”に何があったのか？
新電力ITベンチャー｢パネイル｣（東京・中央区）が5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は4月末時点で約61億円（60億9168万9458円）。背景には、自由化された卸電力市場が夏に高騰したことや、合弁会社を舞台にした東京電力の子会社との対立も見えてきた。 ｢有望なユニコーン企業のひとつ｣だった。 パネイルは東工大卒、ディー・エヌ・エー（DeNA）出身の名越達彦氏が2012年に創業した電力小売りベンチャーだ。 2016年4月に電力の小売が全面自由化されると、次世代型エネルギー流通基幹システム｢パネイルクラウド｣を手掛ける同社も小売事業に参入。AIを活用し、効率的に電力調達や需給管理、料金請求ができるシステムは、地域密着型の営業販売もあって好調だった。 2017年9月期には売上高78億円、営業利益3億円まで業績を伸ばし、｢有望な（未来の）ユニコーン企業のひとつ｣（VC関係
｢東電の手口はいじめ｣協業ベンチャーが怒る訳
電力・ガス小売ビジネスのシステム開発を専門にするベンチャー企業が、提携先である東京電力グループの小売企業などを相手に、損害賠償請求訴訟の準備を進めていることがわかった。 ITベンチャーの「パネイル」（名越達彦社長）が2020年11月13日付けで東京地方裁判所に提出した書面によると、共同不法行為により同社に損害を与えているとされたのは、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP。秋本展秀社長）およびその子会社でパネイルとの合弁企業「PinT」（田中将人社長）、パネイルの元取締役最高技術責任者（CTO）でPinTに移籍（現在は退職）したS氏ら。 東電EPなどが共謀したうえで、パネイルから提供されていたシステム関連の業務をわが物にすべく、人材引き抜きやソフトウエアの無断複製などさまざまな不法行為に及んでいると、パネイルは同書面で主張している。 電力小売最大手の東電EPと、電力関連のクラウドシステ
先日、東京電力、都市ガス自由化でシェア1割獲得へ、との記事が出てました。電気・ガス市場の競争が促進されればいいですよね。 ----- 東京電力、都市ガス自由化でシェア1割獲得へ ITmedia http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/27/news040.html 東京電力がついに2017年4月から自由化される家庭向けの都市ガス小売市場に参入すると発表した。既にLNGの卸供給で提携しているニチガスとの関係をさらに深め、両社合計で2019年度までに100万件の顧客獲得を目指す方針だ。 東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）は2016年12月26日、東京都内で会見を開き、2017年7月から家庭向けの都市ガス小売市場に参入すると発表した。同時にガス自由化がスタートする2017年4月以降、日本瓦斯（以下、ニチガス）が販売する都市ガス
東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。 【動画】実際の音声データ。前後を聞き比べると、明らかに別人が被害者役になりすましていた 電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。 ■改ざん44件 顧客になりすまし捏造も 朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月～12月に東電EPに提出した、71件の勧誘に関する音声データを入手。
◆外出時のスマホ充電が便利に！ 東京電力・ソニー・関電工が新サービス創出へ: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、都内に新型コンセント現る、東京電力・ソニー・関電工が新サービス創出へ、との記事が出てました。 スマホの充電が便利になりますね！ ----- 都内に新型コンセント現る、東京電力・ソニー・関電工が新サービス創出へ ITmedia http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/23/news044.html 東京電力、ソニービジネスソリューション、関電工の3社が、東京都内で新サービスの創出に向けた実証実験を開始した。認証機能付きのコンセント端末をコンビニや飲食店など都内の36カ所に設置し、来店客はこの端末を専用プリペイドカードやクレジットカードで決済すると有償で利用できるというサービスだ。マーケティングやクーポンサービスなどとの連携を視野に、新しい「公共電源」として3社で事業化を模索する。 東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）、
経産省は13日、東京電力エナジーパートナー（EP）が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げ認可に関し、消費者から意見を聞く公聴会を東京都内で開いた。オンラインを含めて消費者らが参加し「説得性が不十分で反対だ」とする意見や、「値上げは死活問題になる」と、負担が重くなることへの不満を訴える声が相次いだ。 【表】電力7社の標準的な家庭の値上げ幅の変化 このほか、「経営効率化がグループ全体として最大限行われているとは思えない」との意見もあった。 東電EPは6月から平均値上げ率17.6％の料金改定を目指している。審査する経産省は消費者の声も参考に最終的な値上げ幅を判断する。東電EPは東京電力ホールディングス（HD）の電力小売子会社。
都内に新型コンセント現る、東京電力・ソニー・関電工が新サービス創出へ：電力供給サービス（1/2 ページ） 東京電力、ソニービジネスソリューション、関電工の3社が、東京都内で新サービスの創出に向けた実証実験を開始した。認証機能付きのコンセント端末をコンビニや飲食店など都内の36カ所に設置し、来店客はこの端末を専用プリペイドカードやクレジットカードで決済すると有償で利用できるというサービスだ。マーケティングやクーポンサービスなどとの連携を視野に、新しい「公共電源」として3社で事業化を模索する。 東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）、ソニービジネスソリューション（以下、ソニー）、関電工の3社は、2016年8月23日から東京都内で認証型コンセントを利用した公衆電源サービス「espotサービス」（以下、espot）の実証を開始した。2017年1月9日まで実証を行い、電力とサービスを組み合わせ
前回の当コラム「決算分析で見えた、東電・安値攻勢の秘密」で、東京電力エナジーパートナー(EP)が大量の「余剰インバランス」で収益を上げている可能性を指摘した。政府もこの問題の精査に乗り出す。今回は、東京電力パワーグリッド（PG）の「インバランス収支計算書」から、そのインパクトに迫った。 電力・ガス取引監視等委員会は8月28日、有識者会議の場で、「余剰インバランス問題」や「過剰予備力問題（予備力二重計上問題）」を精査すると表明した。 日本卸電力取引所（JEPX）で実需給の前日に取引されるスポット市場で、需給ひっ迫から価格が高騰したにもかかわらず、当日は発電量が需要を上回るという不可思議な事態が頻繁に起きている（余剰インバランス問題）。市場で電力が不足していたのに、実際の場面では余っていたということだ。 そして、過剰予備力問題では、一部の大手電力小売部門が、不測の事態に備えるための電源（予備力
2023年1月23日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社グループは、総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進め、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでおります。 しかしながら、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東電EP」）は、その取り組みでは追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回っている状態となっており、財務体質が年々悪化しております。 このため、東電EPでは、昨年9月、特別高圧・高圧料金の見直しを公表後、特定小売供給約款(以下、「規制料金」)を含む全ての低圧料金の見直しに向けて検討を進めておりました（2022年11月1日お知らせ済み）。 その後も、規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気
ソニーと組んだ東京電力、「ビジネスモデルを根本から変える挑戦」：電力供給サービス（1/2 ページ） 東京電力エナジーパートナーはソニーのグループ会社などと共同で、2つのIoTサービス事業に取り組むと発表した。これまでの「電気を提供する」というビジネスモデルから脱却し、「顧客が求める価値」から逆算した新しい電力サービスを生み出したい考えだ。2つのサービス担当者がその狙いについて語った。 東京電力エナジーパートナー（東電EP）が、立て続けに2つの発表を行った。1つがソニービジネスソリューション、関電工と共同で実証試験を行う認証型コンセントを使った電源提供サービス「espot」。もう1つがソニーモバイルコミュニケーションズと、スマートホーム分野における新サービスの開発に向けた検討の開始だ。2つの発表の概要は既にお伝えしているが、どちらにも共通するのが「サービス」を志向し、IoT（Internet
旧一電が全体としてまあまあクソという話
anond:20230125001423 anond:20230124133752 東電クソ増田だよ！東電はクソって話から脱線するのと、単純に本文に対して追記が長くなりすぎるのでエントリ分けました。 東電が叩かれるには理由がある東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。 自分で書いたことを忘れたのか意図的に論点ずらしてるのかわからないですけど、元増田が電力料金を解説したのって以下が出発
富士通は2023年2月20日、2022年12月に同社のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O」において一部のネットワーク機器が不正な通信を実行していた事案について、調査結果を報告した。 FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oはインターネット接続の際に同社が提供するインターネット回線サービスである「FENICSインターネットサービス」を使用している。調査によると、このFENICSインターネットサービスに関するネットワーク機器において不正な通信が実行されていたことが明らかになった。 調査結果によると、FENICSインターネットサービスにおいて顧客環境が接続された一部のネットワーク機器の通信情報が、技術的に外部から窃取可能な状態になっていることが判明した。該当機器ではアカウント情報を窃取するプログラムが動
地震被害のガス復旧を助けた“新顔”
各インフラの影響をざっと振り返ると、停電は即日解消され、水道の断水も19日には解消、鉄道各線もおおよそ翌日には通常運行に戻るなど、インフラの強さも見せつけた。その一方で、都市ガスは供給停止の影響を受けたのは11万戸で、復旧に1週間の期間を要した。 同86万戸、85日を要した阪神淡路大震災と比較すると単純比較はできないものの、影響を受けた戸数や復旧日数は減っている。これは、大阪ガスが阪神淡路大震災で大きな被害を受けた教訓からインフラの見直しを図ったためだ。具体的には地中に埋設するガス管を伸縮性のある切れにくいものにしたり、張り巡らせたガス管の網を地域ごとに細かくブロックに分けたりすることである。ある場所が被害を受けて破損しても、被害の範囲を最小限にする仕組みになっている。実際に大阪ガスのガス管で伸縮性のあるものは阪神淡路大震災当時に全長1200キロメートルだったが、今回は1万5900キロメー
東京電力ホールディングス（東電HD）は1月23日、家庭用電気料金（規制料金）の値上げを申請した発表した。6月1日から平均29.31％の値上げを行う。また家庭用の自由料金についても同様に平均5.28％の値上げをするとしている。対象となる契約数は計2140万件におよび、そのうちは規制料金1550万件、自由料金は590万件としている。 世界的な資源価格の高騰により、東京電力エナジーパートナー（東電EP）では電源調達の費用負担が大きく、収入を上回る状況が続いていた。そのため、2022年11月には全ての低圧料金の見直しを進めると発表していた。 その後も燃料費の高騰は続き、一方で新電力の破綻などにより利用者が流入。東電EPの費用負担はさらに増えていた。23日に発表した同社の連結業績予想によると2022年度通期の経常損益は過去最大の5020億円の赤字となる見通し。21年度まで黒字だった規制部門も、22年
東京電力エナジーパートナー（EP）の規制料金が6月使用分から、平均15.9％値上げされる。電気料金プランのうち、安く抑えられてきた規制料金がお得だった状況が変わり、他の電力会社に乗り換えを検討する家庭も増えそうだ。料金選びのポイントをまとめた。（砂本紅年） 「規制料金の値上げを機に、自分の電気の使い方やエネルギーに対する考え方に目を向けて」。電気料金の比較サイトを運営するエネチェンジ（東京）の上級執行役員、曽我野達也さん（33）は呼びかける。 世界的な資源高が続き、東電EPの規制料金に燃料価格の変動を毎月反映させる「燃料費調整額（燃調）」が昨年9月、上限に達した。規制料金は電力会社が自由に決められないため、上限超過分の燃料費は東電EPが実質肩代わり。消費者側はその分お得な状況が続いていた。このあおりで事業撤退や倒産に追い込まれる新電力も出ていた。 6月から東電EPの規制料金は、平均的な使用
6月使用分から家庭用電気代を東電が引き上げ ガソリン補助金は縮小 カレールウなど3300品目の食品も値上げ：東京新聞 TOKYO Web
6月の値上げはカップ麺やカレールウなど、食品が3300品目に及ぶ見通しのほか、電気料金も燃料価格の高騰などを理由に東京電力エナジーパートナー（EP）が家庭向けの規制料金を引き上げる。燃料費の高騰は生産現場にも及んでおり、製造過程での電気・ガス料金や物流費の高騰を理由にした製品の値上げが目立ってきている。 東電EPは6月使用分から、規制料金について標準的な使用量の家庭で月881円引き上げる。ガソリン価格を抑える補助金も同月から段階的に縮小され、店頭での価格に影響してくる可能性がある。
日本初「水力100％電気」で東電が超えた壁
水力発電所で発電した電気100％――。東京電力エナジーパートナー（EP）が、日本初の電力サービスを始めた。家庭向けの「アクアエナジー100」と法人向けの「アクアプレミアム」である。家庭向けには6月1日に、法人向けには3月から受け付けを開始した。 水力発電100％のサービスは国内で初めて。そもそも発電所の種類を限定したメニューの登場自体、実はこれが日本で初めてになる。 電気ほど差別化しにくい商品はないと、常々言われてきた。色も匂いも形もない。大手電力会社が保有する電力網（系統）を介して、どこの家庭にもまったく同じ電気が届くためだ。 電力系統は巨大なバケツのようなものだ。原子力発電所に火力発電所、水力発電所も太陽光発電所も、すべてがこのバケツにつながっており、発電した電気はバケツに流れ込み、バケツの中で混ざり合う。各家庭やオフィス、工場といった、電気を利用する設備もまた、このバケツにつながって
2016年4月の電力小売りの全面自由化を経て、家庭や小規模事業所などの低圧部門（50kW未満）が自由化された。これまで大手電力各社が地域独占の下、電力を供給してきた顧客に、新電力も供給できるようになった。 全面自由化を契機に、家庭向けのマーケティング合戦が繰り広げられたのは周知の事実。ただし、家庭向けで大幅に顧客数を伸ばしている事業者は限られる。大手ガス会社や通信事業者、生協など、多数の消費者を顧客基盤に抱えている事業者が中心だ。大半の新電力が主戦場と捉えるのは、全面自由化前と同じく、オフィスビルなどの高圧部門。低圧でも、メーンターゲットを家庭ではなく法人拠点にしている新電力は少なくない。 実際、大手電力会社から新電力への離脱は着実に進んでいる。そして今、大手電力の凄まじい巻き返し策に新電力が音を上げ始めている。特に、東京電力グループの小売部門である東京電力エナジーパートナー（東電EP）と
貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛 日本は「先進国」から陥落する危機に立たされている。今年に入って歴史的な水準を記録した円安が示すように、いまや最弱通貨の円が企業だけでなく家計を直撃。「弱い円」はエネルギー価格の高騰を助長し、日本人の購買力も押し下げる。メリットを享受する輸出企業ですら賃金は伸び悩み、日本をますます貧しくさせる悪循環は止まらない。「貧国ニッポン」の実像をお届けする。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングス（HD）の主力子会社で小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）が2022年度に再び債務超過に陥る見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。東電HDは数千億円を増資する方向で主力行と調整に入った。特集『貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛』（全13回）の＃1では、債務超過を繰り返す東電EPの手の施しようのない惨状を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 堀内
東京電力グループの小売部門である東京電力エナジーパートナー（EP）が全面自由化以降、大口需要家を対象に安値攻勢を続けている。これは、東電EPの実力が正しく反映されているものなのか。今回、東電グループの決算情報などからグループ内の収益構造を分析してみた。すると、意外な姿が浮かび上がってきた。 2016年4月に電力全面自由化がスタートして以降、新電力各社は、東電EPが新電力では到底ついていけないような破格の安値を提示し、官公庁や公共施設、企業などから契約をさらっていく光景を、いやというほど見せつけられてきた。その一端は、本誌ニュース＆トレンド「入札現場で見た大手電力の猛攻、電気代3割引！」でも報じているので、詳しくはそちらを参照して欲しい。 もちろん、需要家の立場に立てば、電気が安く手に入ればそれに越したことはない。競争がもたらした価格競争の成果だとすれば、東電EPから安く電気を購入している需
ソニーと東京電力がスマホアプリで自宅を見守る「おうちの安心プラン」を開始！2年利用で設置作業料1万8千円や事務手数料などが無料になるキャンペーンも実施【レポート】 2017年08月24日21:25 posted by mi2_303 カテゴリアプリ・サービスイベント・レポート list 東電EPとソニーモバイルがスマートホーム分野で業務提携！ 東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）とソニーモバイルコミュニケーションズ（以下、ソニーモバイル）は7日、都内にて「スマートホームの新プラン発表会」を開催し、スマートホーム分野でのIoTを活用した「おうちの安心プラン」を発表した。 両社は2016年8月23日にスマートホーム分野において、IoTを活用したサービスの開発と提供に向けた業務提携の検討を開始する基本合意書を締結。一般ユーザーによるフィールドトライアルを実施し、今回の新サービスを発表する
大手電力が猛攻、電気代3割引きの衝撃
「入札開始から5分足らずでただの傍観者になりましたよ」。ある大手新電力幹部は苦笑いする。舞台は日本郵便が実施した電力調達に関する入札。大手電力会社が競合を圧倒したという。 2016年4月の電力小売りの全面自由化を経て、家庭や小規模事業所などの低圧部門（50kW未満）が自由化された。これまで大手電力各社が地域独占の下、電力を供給してきた顧客に、新電力も供給できるようになった。 全面自由化を契機に、家庭向けのマーケティング合戦が繰り広げられたのは周知の事実。ただし、家庭向けで大幅に顧客数を伸ばしている事業者は限られる。大手ガス会社や通信事業者、生協など、多数の消費者を顧客基盤に抱えている事業者が中心だ。大半の新電力が主戦場と捉えるのは、全面自由化前と同じく、オフィスビルなどの高圧部門。低圧でも、メーンターゲットを家庭ではなく法人拠点にしている新電力は少なくない。 実際、大手電力会社から新電力へ
東京電力エナジーパートナー（東電EP）とパネイルは4月24日、共同出資により、電気やガスを全国に販売する「株式会社PinT（ピント）」を設立したと発表した。5月1日より順次、サービスを提供する。 PinTでは、電気やガスに加え、金融や不動産などの業種が展開するプラットフォームとの連携、融合したサービスの提供を予定。第1弾として、「PinT with 賃貸」および「PinT でんき」を、沖縄を除く全国で提供を開始する。 PinT with 賃貸は、不動産を複数所有する不動産管理会社向けのサービスとして、5月1日より提供を開始。入退居時の電気契約の切り替えや、複数の建物における電気料金の一括支払いなどが可能となる。所有する不動産の電気契約に関わる情報の管理、運用が可能な、専用ウェブサイトも用意している。 PinT でんきは、低圧で電気を使用するユーザー向けのサービスとして、6月1日より提供を開
6月使用分から東京電力エナジーパートナー（東電EP）の家庭向け規制料金の値上げが認められる見込みとなった。値上げ幅は、当初の申請時より圧縮されたものの、稼働していない原発を維持するための費用は原価として認められ料金に算入された。有識者らからはこの方針に疑問の声が上がる。（砂本紅年） 規制料金 2016年の電力小売り全面自由化前からあり、燃料調達や発電・送配電のコスト、人件費など電力供給に必要な原価を積み上げて反映させる「総括原価方式」で決める料金。自由化以降は、新電力を含め電力会社の裁量で決められる「自由料金」が導入されたが、電力会社間の十分な競争環境が整うまでの経過措置として、大手電力10社に残っており、東京電力EPの場合、全体の契約件数のうち約7割の約1560万件が規制料金にあたる。値上げには国の認可が必要。
ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーが、住宅向けIoTサービス「おうち安心プラン」の提供を開始。スマホアプリから自宅の状態、家族の帰宅状況を確認できる“自宅IoT化”サービスに本格参入する。 ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーは8月7日、住宅向けIoT（Internet of Things）サービス「おうちの安心プラン」の提供を始めた。自宅にセンサーを設置したり、持ち物にスマートタグを付けたりすると、ドアの開閉状態、家族の帰宅状況などを、スマートフォンアプリから把握できる。競争が進む“自宅IoT化”サービスに本格参入する。 おうちの安心プランは、Wi-Fi接続用のスマートハブ1台、窓やドアの開閉状態などを感知するセンサー3台、センサーを感知するブリッジ1台をセットにした。自宅の状態を無料のスマホアプリ「TEPCOスマートホーム」（iOS
東電と東ガス、ガス小売りでも真っ向対決
東京電力エナジーパートナーは12月26日、ガス小売り事業に参入すると発表した。日本瓦斯と組み、異業種が参入しやすい仕組みを作る考えだ。参入障壁の高さから躊躇していた異業種が参戦すれば、競争が活発化するかもしれない。 2017年4月に控えるガス小売りの自由化を前に、12月26日午後、東京電力グループで電力小売りを手がける東京電力エナジーパートナー（EP）と東京ガスがそれぞれ相次ぎ会見を開いた。 東電EPは2017年7月にも家庭向けガス小売り事業に参入すると発表。自社で初年度に4万軒の顧客獲得を目指すと同時に、業務提携している日本瓦斯（ニチガス）とともに、ガス小売り事業のノウハウや設備を持たない異業種が小売りに参入しやすくなる仕組み（プラットフォーム）を提供する考えも明らかにした。これにより、ガス小売り市場の競争が活発になる可能性がある。
電気やガスの料金が必ず安くなるかのように、うその説明をして電話勧誘をしていたとして、消費者庁が東京電力エナジーパートナー（EP）に対して、特定商取引法違反（不実告知など）で、業務の一部停止命令を出す方針を通知したことが22日、わかった。 関係者によると、東電EPは、電気やガスの契約について、他社から切り替えた場合、実際は料金が安くならない場合があるのに、必ず安くなるかのように委託先の業者を通じて説明していた。勧誘の目的を告げずに、ガスの契約に誘導するような電話もかけていた。消費者庁は、電話勧誘による契約などの業務を停止するよう命じる方針を伝えたという。 東電EPによると、消費者庁からの通知は14日付で、24日までに弁明書を提出するという。 経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」は昨年9月、東電EPが委託した「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場）による電力・ガスの電話勧誘業務で
東京電力が小売り事業で重大決断！巨大企業の解体が始まる【スクープ】
電力大大大再編 戦後に築かれた「電力大手10社体制」がついに終わるときがやって来る。菅義偉首相は2050年までに脱炭素社会を実現する方針を打ち出した。電力小売り全面自由化、新興勢力の誕生で苦境に追い込まれてきた大手電力はいよいよ、これまでとは全く違う姿を求められる局面に立つ。生き残りを懸けた業界大再編が始まった。 バックナンバー一覧 電力業界の頂点に立つ東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）の顧客流出が止まらない。特集『電力大大大再編』（全7回）の＃1では、東電グループが電力小売り全面自由化による競争激化でじり貧に陥った東電EPに下した重大決断を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 反撃の勢いが落ちて顧客減少 東電EP上層部はある決断を下した 東京電力ホールディングス（HD）の子会社で小売り事業を担う東京電力エナジーパートナ
電力バトルロイヤル 大手電力会社が大揺れだ。関西電力や中部電力など大手4社が絡む電力カルテルは、史上最高額の課徴金納付命令が出される見通しとなったほか、電力自由化の理念を踏みにじるような、大手電力の送配電会社による情報漏洩も発覚した。自らが招いた荒波の真っただ中にある電力業界で、周りは敵ばかりのバトルロイヤルが既に始まっているのである。 バックナンバー一覧 東京電力エナジーパートナー（EP）完全子会社の新電力、テプコカスタマーサービス（TCS）が、今春から東電EPの取次会社になることがダイヤモンド編集部の入手した内部資料で分かった。自前での電力仕入れや販売から撤退する。かつて関西を中心に安値攻勢を仕掛け、新電力首位に立ったこともあるTCSの販売量は、足元では減少の一途をたどっていた。特集『電力バトルロイヤル』（全6回）の＃2では、新局面に入ったTCSの撤退戦をレポートするとともに、TCSを
ピント設立の発表記者会見後、写真撮影に応じる（左から）パネイルの名越達彦社長、ピントの田中将人社長、東電エナジーパートナーの田村正常務＝東京都千代田区で2018年4月24日、和田憲二撮影 電力ITベンチャー「パネイル」と電力小売り大手「東電エナジーパートナー（EP）」が人材や技術を巡って対立している問題で、パネイルは東電EPを相手取り、損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。「パネイルの最高技術責任者（CTO）を子会社に強引に移籍させて、ノウハウを奪った」というのが理由で、「東電側が組織的に移籍に関わった証拠も確認した」と主張している。東電EP側は真っ向から否定しており、電力ガリバーＶＳベンチャーの異例の紛争は、法廷闘争に発展することになる。【岡大介/統合デジタル取材センター】 中核技術担うCTOが取締役会の反対を押し切り移籍 対立の舞台になっているのは、東電EPが6割、パネイルが
中西 清隆=日経エネルギーNext 4月にスタートする都市ガス小売り全面自由化。全国的にも注目を集めるのが、東京ガスvs東京電力エナジーパートナー（EP）という、首都圏の大手都市ガスと大手電力のガチンコ勝負だ。 東電EPは昨年、LP（液化石油）ガス販売最大手の日本瓦斯（ニチガス）とタッグを組んで家庭など小口向け都市ガス市場に参入することを表明。東電EP陣営についたニチガスが2月20日に発表した4月からの新料金は、東ガスの規制料金（大手都市ガスなどには4月以降も当面維持が義務付けられている）と比べて、基本料金は同額だが、従量料金が5％安い。東ガスはガス代1000円につき5ポイントを還元する新メニュー（自由化料金）を1月末に発表しているが、ガス単体なら現時点ではニチガスの方が安い。 だが、料金競争は緒についたばかりだ。今は互いの出方を探っている段階と言っていいだろう。ニチガスの和田眞治社長は「
2017年5月30日 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下 DTC）、一般財団法人電力中央研究所（以下 電中研）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下 東電EP）、凸版印刷株式会社（以下 凸版印刷）は4社共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標とし、家電や自動車の利用者に対しナッジ※1によって省エネ行動を促す国内最大級の社会実証を2017年7月から順次開始します。 この社会実証は、環境省「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」における採択案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」（以下、本事業）として実施します。家電の利用者に対しては最大8万世帯において、自動車の利用者に対しては数千台規模の社会実証を実施予定です。 ■本事業の概要 本事業では、家庭からのCO2排出
新会社の名前は、CDエナジーダイレクト（東京都中央区）。4月の設立後、小売電気事業者やガス小売事業者などのライセンスを申請・取得後、首都圏の法人や家庭にサービスの提供を始める。夏頃にはメニューや料金を明らかにするという。 数ある大手電力・ガス会社の中でも、親しい関係にある両社。新会社設立会見の席上で、中部電の勝野哲社長は、「（大ガスとは）三重・滋賀ラインやフリーポートを共同展開してきた。さらなる協業の可能性について協議を重ねてきた」と明かした。 三重・滋賀ラインとは、中部電・四日市火力発電所と大ガス・多賀ガバナステーションを結ぶ約60kmの天然ガスパイプラインのこと。2004年に建設で両社が合意し、2014年に完成した。今、中部電と大ガスは、相互に天然ガス供給を受けることができる状況にある。大手電力・ガス間でパイプラインを結んだ初めての事例だ。このプランを構想した当時は、「両社の社内外に驚
「原発の発電ゼロでも年4900億円」東電社長は何と答えた？ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「東京電力エナジーパートナー（EP）が赤字となった理由は燃料の高騰だけでは説明できない。原子力の発電がゼロでも維持管理に年間で約4900億円負担する契約があるからだ。この契約をやめれば赤字を解消できるのではないか」 東京電力ホールディングス（HD）が6月28日、東京都内で開いた株主総会では、停止中の原発の維持管理費用や電気料金引き上げをめぐる議論が相次いだ。冒頭の株主の質問に東電は何と答えたのか。 東電EPは東電HD傘下で電力を販売する子会社だ。最終赤字となった東電は火力発電の燃料高騰などを理由に、一般家庭に供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 「原発やめれば料金下がる」 冒頭の株主が質問した年間約4900億円の費用とは、東電EPが負担する原発の維持管理費用や人件費などだ。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）や福島第1、第2原発（福島県）の維持管理費用など4076億円の
AI電力流通クラウド運営のPanair（パネイル）、東京電力と共同出資で新会社「PinT（ピント）」を設立——電力やガスを全国に小売販売へ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
左から：Panair 代表取締役社長 名越達彦氏、PinT 代表取締役社長 田中将人氏、東電 EP 常務取締役 田村正氏 Image credit: Masaru Ikeda AI を活用した電力流通クラウドプラットフォーム「Panair Cloud（パネイルクラウド）」を提供する Panair（パネイル）は24日、東京電力エナジーパートナー（東電 EP）と共同で、電力やガスを全国に販売する新会社「PinT（ピント）」を設立したと発表した。2016年の電力小売全面自由化、2017年のガス小売自由化を受け、両社は東京電力の従来供給エリア以外を超え、日本全国へのサービス提供を本格化させる。 東電 EP ではこれまで、電力以外にも IoT、省エネ、ガス、スマートホームなどの分野で、スタートアップ各社との協業を模索してきた。同社では、スマートメーターとクラウドを駆使し人工知能で精度の高い需要予測を
東京電力エナジーパートナー（東電EP）とゆりかもめは7月2日、モバイルバッテリのレンタルサービス「充レン（ジュウレン）」の実証実験を開始したと発表した。お台場エリアに貸出、返却手続きが簡単にできるレンタル機器を設置する。 実施期間は12月31日まで。レンタル機器は、ゆりかもめの各駅とアクアシティお台場、カレッタ汐留、グランドニッコー東京 台場、ダイバーシティ東京プラザ、デックス東京ビーチ、東京ビッグサイト、日本テレビ、フジテレビの計16カ所に20台を設置する。 レンタル当日から翌日24時までの利用で、税別1台300円。メールアドレスの入力とクレジットカードによる簡易的な決済手続きのみでモバイルバッテリを借りられ、レンタル機器が設置されている場所であれば、どこへでも返却が可能だ。 東電EPは、今回の実証実験を通じて、ニーズや利便性を検証するとともに、今後、複数の地方自治体や企業と連携すること
2023年1月23日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社グループは、総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進め、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでおります。 しかしながら、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東電EP」）は、その取り組みでは追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回っている状態となっており、財務体質が年々悪化しております。 このため、東電EPでは、昨年9月、特別高圧・高圧料金の見直しを公表後、特定小売供給約款(以下、「規制料金」)を含む全ての低圧料金の見直しに向けて検討を進めておりました（2022年11月1日お知らせ済み）。 その後も、規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気
東電、なりふり構わぬ営業攻勢
奪われているのは工場やオフィスビルなど電力を大口で消費する顧客。「特別高圧」や「高圧」と呼ばれる産業向けの電力小売りは「低圧」と呼ばれる家庭向けに先行して2000年代半ばには自由化し、新規参入が認められてきた。以来、自前の発電所や市場取引などで電力を調達した新電力が大口顧客の獲得を進め、全体の1割を超えるシェアを占めるに至っている。 だが、昨年半ばにはその伸びが止まった。「東電が自社のエリアだけでなく全国で顧客の獲得攻勢に乗り出し、大手電力がこれに追随。一方で新電力が後塵を拝していることが要因の一つだ」と複数の新電力幹部は見る。 原子力発電所の再稼働は進んでいないが、東電は水力や石炭火力など原子力に次いでコストが低い発電所を数多く保有している。一方、新電力は一般的に石炭、水力に比べるとコスト面で劣るガス火力発電の電力を主力にしているため、彼らが「本気の東電に対抗するのは難しい」（新電力幹部
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