スゴイいいこと思い付いたんだけど 核燃料のゴミってロケットで宇宙に打ち..
スゴイいいこと思い付いたんだけど 核燃料のゴミってロケットで宇宙に打ち上げて捨てたらいいんじゃね？ ボイジャー1号2号級の宇宙の果てのあんな遠いところに行ったらさすがに地球は平和だろ？
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スゴイいいこと思い付いたんだけど 核燃料のゴミってロケットで宇宙に打ち上げて捨てたらいいんじゃね？ ボイジャー1号2号級の宇宙の果てのあんな遠いところに行ったらさすがに地球は平和だろ？
ウクライナ国営の原子力企業「エネルゴアトム」は27日、ロシア軍が占拠を続ける南部・ザポリージャ原発の敷地内で砲撃があったと発表しました。 一方、ロシアの国防省はウクライナ軍がザポリージャ原発の敷地内に砲撃を続けていると主張しています。 発射された17発の砲弾のうち4発が核燃料貯蔵施設の屋根に命中したということです。
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）
福島第一原子力発電所3号機でおととしから進められてきた使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は28日すべての作業を完了したと発表しました。メルトダウンを起こした1号機から3号機の使用済み燃料プールからの取り出し完了は3号機が初めてとなります。 核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには事故時に566体の核燃料が入っていて、東京電力はおととし4月から構内の安全な施設に移す作業を進めてきました。 そして、28日、最後の6体の核燃料を移し終え、取り出しをすべて完了したと発表しました。 3号機は水素爆発を起こしたためがれきの撤去や除染などに時間がかかり、開始が当初の予定より4年4か月遅れました。 また現場は放射線量が高いため取り出しも特殊な装置をつくって遠隔操作で行われるなど難しい対応を迫られてきました。 使用済み燃料プールからの
沖縄・宮古島で核燃料棒らしきもの発見 ｜ 共同通信
2019/11/19 09:43 (JST)11/19 17:17 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ
東京電力によりますと、17日午前0時すぎ、福島第一原子力発電所2号機で使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時、低下したということです。 このため、タンクの水位が下がらないよう弁を閉める措置をとり、水位の低下は止まりましたが、同時に、プールに循環させる冷却のための水が送れなくなっているということです。 東京電力はタンクに水漏れなどの異常がないことを確認したうえで復旧作業を行うことにしています。 福島第一原発5号機 火災報知器作動も火災なし また、午前0時前、福島第一原発5号機のタービン建屋と事務本館で火災報知器が作動しましたが、その後、東京電力と消防で火災ではなかったことが確認されたということです。 午前1時30分現在、1号機から6号機のプラントのデータや使用済み核燃料が入るプールの冷却設備は運転を継続していて、今のところ異常はないことを確認したということです。 このほか、敷地内の
核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
伊良部島で発見された「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体 18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。 同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は検知されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。 見つかった物体は、大きさは長さ19・5センチ、直径1・3センチ。プラスチックの筒状容器の中に約1センチずつの黒い円形の物体複数とバネらしきもの入っている。 宮古島署に保管されている「ウランペレット（核燃料棒）」と表記されたラベルが付けられた筒状の物体 容器の上には筒状の金属製ものがかぶさっており、「ウランペレット（核燃
政府が原子力政策の柱とする「核燃料サイクル」が行き詰まっている。中核を担う原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場は完成が見通せない。稼働した施設の廃止作業も放射性物質を含む廃液処理すら進まない。岸田文雄首相は脱炭素社会に向け二酸化炭素を排出しない原発の維持姿勢を示すが、核燃料サイクルの見直しは避けられない。（小野沢健太、小川慎一）
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逢坂誠二 立憲民主党 on Twitter: "遺伝するなどという意図は全くありません。しかし福島の例を見ると、使用済み核燃料やデブリの取り出しに、この先何年もかかります。その間、地域ではずっと放射線による悪影響を心配しなければなりません。火災などの事故とは性質が全く異なり、ま… https://t.co/sZZvdeUfxL"
遺伝するなどという意図は全くありません。しかし福島の例を見ると、使用済み核燃料やデブリの取り出しに、この先何年もかかります。その間、地域ではずっと放射線による悪影響を心配しなければなりません。火災などの事故とは性質が全く異なり、ま… https://t.co/sZZvdeUfxL
東京電力は、福島第一原子力発電所の1号機で原子炉の真下の状況をドローンで撮影した画像を公開しました。画像では、原子炉の底から脱落した機器に、溶け落ちた「核燃料デブリ」を含む可能性がある物体が、つららのような状態で付着しているのが初めて確認されました。 東京電力は福島第一原発1号機で、2月から原子炉を覆う格納容器の中にカメラ付きのドローンを入れて撮影する初めての調査を行い、18日、原子炉の真下にあたる部分で撮影した画像を公開しました。 このうちの1枚には原子炉の底から脱落した制御棒を出し入れする機器の上部に、溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った「核燃料デブリ」を含む可能性がある塊状の物体が付着し、一部がつららのような状態で垂れ下がっている様子が確認できます。 1号機では去年、格納容器の底にたまる水の中をロボットで調査した際、底の部分にデブリとみられる堆積物が確認されていますが、水の上
原発の核燃料を加工する「原子燃料工業」（本社・横浜市）の熊取事業所（大阪府熊取町）で、約26年間にわたり点検されていなかった排気ダクトの内部に約170キロのウラン粉末がたまっていたことが分かった。22日の原子力規制委員会の定例会で報告された。 外部への漏洩（ろうえい）や、従業員の被曝（ひばく）線量が増えるといった影響は確認されていないという。 規制委によると、今年4～5月に排気ダクトの改造工事をした際にウラン粉末がたまっているのが見つかった。同事業所では、核燃料の原料であるウラン粉末を扱う設備から放射性物質が漏れないよう、気圧を管理する排気設備がついている。この排気設備からウラン粉末が吸い込まれ、排気ダクトにたまっていたという。 規制委は、設備の構造から排気ダクトにウラン粉末がたまることは予測できると指摘。適切に点検せず、大量のウラン粉末が排気ダクトにたまった結果、大きな地震が発生すればウ
東京電力は、福島第一原子力発電所6号機で進めている使用済み核燃料の取り出し作業の完了が、1年余り遅れることを明らかにしました。 福島第一原発6号機のプールには、1号機から6号機でもっとも多い使用済みの燃料1400体余りと未使用の新燃料およそ200体が残されていて、東京電力はこのうち強い放射線や熱を出す使用済み燃料の取り出しを去年8月から始めています。 使用済み燃料は共用プールと呼ばれる敷地内の別の施設に移す予定で、スペースを空けるため、発熱量が十分下がっている燃料をキャスクと呼ばれる容器に入れて専用の保管設備に運び入れています。 東京電力によりますと、3基のキャスクを保管設備に運び入れようとした際、気密性が基準を満たしていないことが確認され、調べたところ、使用済み核燃料を水中でキャスクに入れる際、燃料に付いていた鉄さびなどが浮遊し、キャスクのふたの周りなどに付着したことが原因だとわかったと
東京電力福島第一原発1号機でドローンを使った格納容器の内部調査が14日に行われ、原子炉の真下にあたる位置に、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」とみられるものが、つららのような状態で垂れ下がっている様子が確認されたことが分かりました。 福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は先月からカメラ付きのドローンを格納容器に投入して内部を撮影する初めての調査を行っています。 調査は装置の不具合で一時中断していましたが、14日に再開され、関係者によりますと、撮影された画像から、原子炉の真下にあたる位置に核燃料デブリとみられるものがつらら状に垂れ下がっている様子が確認されたということです。 過去に水中ロボットを使って行った調査では、原子炉の底から炉内に注入している冷却水が流れ落ちている状況が確認されるなど、
来年度上期の完成を目指す、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会に提出した審査書類に記載漏れなどの不備がおよそ3000ページにわたって見つかり、規制委員会は14日、事業者の日本原燃の社長を呼び、スケジュールにこだわりすぎた結果ではないかなどと厳しく指摘しました。日本原燃は当面、完成時期の目標は維持するとしています。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、各地の原子力発電所から出た使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す施設で、3年前、新しい規制基準の審査に合格しています。 事業者の日本原燃は2024年度上期のできるだけ早い時期に完成させることを目指していて、現在、運転に必要な認可を得るため個別の設備の設計などについて審査を受けていますが、2022年12月に提出した審査書類で、耐震性を評価する検査データの記載漏れや落丁などの不備が、およそ6万ページのうち310
稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度（人体に害がないと考えられる放射線の量的限界）を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は２２日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城４号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約２．３トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前４時３４分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発４号機は４月２０日から稼動を止め計
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、7号機の原子炉に核燃料を入れる作業中に装置の一部で不具合が発生し、17日朝から作業を一時中断していると発表しました。東京電力によりますと、安全上の問題はないということですが、今のところ、作業再開の見通しは立っていないということです。 柏崎刈羽原発の7号機では、再稼働に向けた検査の一環として、東京電力が15日から原子炉に核燃料を入れる作業を進めています。 東京電力によりますと、17日午前7時すぎ、この作業中に、原子炉の停止に使う制御棒を動かす装置の一部でブレーカーが落ちる不具合があり、作業を一時中断しているということです。 7号機の原子炉には872体の核燃料を入れる計画で、これまでに41体が燃料プールから移されていますが、冷却は継続していて、ブレーカーが落ちて制御棒を動かせなくなっている場所には核燃料が入っていないため、安全上の問題はないとして
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再稼働をめぐる議論が続く新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことがわかりました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。 これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 規制委員会への申請は28日、行われるということです。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて
岸田首相、核燃料サイクルへの認識の甘さ露呈 「止めるとプルトニウムが積み上がってしまう」：東京新聞 TOKYO Web
政府が原発の核燃料を繰り返し使えるかのように宣伝してきた「核燃料サイクル」政策は破綻が明らかにもかかわらず、巨額が投じられ続けている。（小川慎一）
福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「核燃料デブリ」の取り出しに向けて、東京電力はことし3月までに初めてとなる試験的な取り出しを2号機で開始する計画です。しかし、格納容器内部にロボットアームを入れるための準備は難航していて、計画は見直しを迫られる可能性もあります。 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と内部の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」は、1号機から3号機であわせておよそ880トンに上ると推定されています。 東京電力は、数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画ですが、現場は放射線量が非常に高く、遠隔で作業するためのロボットアームの開発や内部の調査などに時間がかかったことから、当初の目標から2年余り遅れ、ことし3月までに開始するとしています。 しかし、去年、ロボットアームを入れる配管のふたを開けたところ、内部が堆積物で塞がれていることが確認されました。 10日にも
核燃料の再処理工場、26回目の完成延期確実 原燃の準備ずさんで規制委審査難航 22年度上期に間に合わず：東京新聞 TOKYO Web
核燃料の再処理工場、26回目の完成延期確実 原燃の準備ずさんで規制委審査難航 22年度上期に間に合わず 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が、事業者の日本原燃が目指す2022年度上期（9月まで）に間に合わないことが確実となった。完成延期は26回目となる。稼働に必要な原子力規制委員会の審査が難航し、必要な設備の着工時期が見通せないためだ。大手電力各社が支援に乗り出したが、遅れを取り戻せる見込みは立っていない。（小野沢健太）
中国電力が山口県上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり18日臨時の町議会が開かれ、西哲夫町長は建設に向けた地質などの調査を受け入れる考えを表明しました。調査は関西電力と共同で実施され、実際に建設されれば全国で2か所目になります。 中国電力は8月2日、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。 これを受けて18日午前9時から上関町で臨時議会が開かれ、はじめに西町長が「町の人口は年間で100人減少し、高齢化率も中国5県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策も近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命で、中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだが議員の意見をうかがい、総合的に判断したい」と述べました。 続
原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う「核燃料サイクル」で、中核となる施設の完成延期が今週、相次いで発表されました。 施設が動かなければ全国の原発でたまる使用済み燃料の受け入れ先がなくなるおそれがあることから、専門家は「再稼働を進めるならば貯蔵施設の確保などが必要だ」と指摘しています。 電源開発は9日に青森県大間町で建設中の大間原発について、原子力規制委員会の審査が続いていることから、2028年度ごろとしていた完成時期を2030年度に延期すると発表しました。 大間原発は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけで運転できる設計で核燃料サイクルで重要な役割を期待されていますが、主要な施設の建設工事は11年余り中断しています。 また今月7日には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場の完成時期が同じく審査の継続を
高レベル放射性廃棄物の地層処分の予定地だったユッカマウンテンの入り口。2010年に計画凍結となった＝米ネバダ州で2005年、國枝すみれ撮影 原発の運転によってたまり続ける使用済み核燃料。「一時的に保管するため」として、日本各地の原発敷地内などで「乾式」の貯蔵施設の建設が相次いで計画されている。既に多数の原発に乾式貯蔵施設が建設されている欧米の現状を取材してみると、日本と経緯は異なるものの、通底する問題が見えてきた。 使用済み核燃料の乾式貯蔵方法を巡る現状を報告します。 初回 関西電力が抱える特殊事情 第2回 米独でも「長期保管」に 最終回 たまり続けるプルトニウム 米国が再処理をしない理由 日本では、使用済み核燃料を「一時的に保管」した後は必ず再処理工場に送り、核物質のプルトニウムを分離して原発で再利用するのが政府の方針だ。一方、欧米での主流は、再処理しないで、そのまま「核のごみ」として
福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などを行うため、最大で５年遅らせることが決まりました。 福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が２年ぶりに見直され、27日、政府の会議で承認されました。 新たな工程では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を遅らせています。 １号機は現在の計画より４年から５年遅い、2027年度か28年度としました。 理由については、現在、水素爆発の影響で最上階に残るおよそ1000トンのがれき撤去を進めていますが、放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしています。 ２号機は現在の計画より１年から３年遅い、2024年度と26年度の間に見直しました。 建屋の
東京電力は福島第一原子力発電所2号機で溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに向けて、22日午前7時半前に準備作業を開始したと発表しました。 計画では、午前中に格納容器の内部に通じる配管に細いパイプ状の装置を入れてまず数グラムの取り出しに着手するとしています。 事故からおよそ13年半で初めてとなる試みで、取り出しには少なくとも1週間ほどかかるとみられます。 2号機の核燃料デブリ試験的な取り出し きょう着手 福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリが合わせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 事故からおよそ13年半で初めてとなる試験的な取り出しは、22日午前8時ごろまでに2号機で始まる予定で、格納容器の内部に通じる配管に
核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第１原発５号機（左）と６号機（右）＝２０２３年８月、福島県 東京電力は１８日、福島第１原発６号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀２号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、１８日午前８時３３分に６号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約２分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後６時１９分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。
使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が計画されている山口県上関町＝2024年1月24日午後2時33分、本社ヘリから上入来尚撮影 原発の使用済み核燃料の保管を巡り、中国電力が関西電力と共同で山口県上関町に建設を検討する中間貯蔵施設の完成見込み時期について、中国電が「十数年はかかる」との認識を持っていることが判明した。関電は福井県内の原発を運転するため、中間貯蔵施設を同県外に置くと約束。操業開始時期を「2030年ごろ」とする計画を示していたが、有力候補である上関町の施設は間に合わない可能性が出ている。 着工へのハードル高く 上関町の施設以外に関電が「選択肢の一つ」と説明した青森県むつ市の中間貯蔵施設については、東京電力などが出資して建設されたもので、関電の使用済み核燃料を受け入れることに地元が反発し、保管実現のめどは立っていない。原発敷地外の同種施設は国内で他に稼働していない。 福井県は県内に7基
青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化：東京新聞 TOKYO Web
青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化 原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太） 「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。
福島第一原子力発電所で初めてとなる、核燃料デブリの試験的な取り出しに向けた作業が始まって、10日で1か月ですが、装置のカメラに不具合が発生し、デブリを取り出すめどは立っていません。廃炉の専門家は、「東京電力は事前にトラブルの想定ができていない」として、廃炉作業の取り組み方を見直すべきだと指摘しています。 作業開始から1か月 デブリ取り出しのめど立たず 福島第一原発の2号機では、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しに向けた作業が9月10日に始まりましたが、9月17日になって、取り出し装置の先端に付いている2台のカメラで映像が確認できなくなる不具合が発生しました。 東京電力は、3週間近くカメラの復旧を試みてきましたが、10月7日には、故障した可能性があるとして交換することを発表しました。 放射線量の高い原子炉建屋の中で安全に行えるかどうか模擬訓練で検
シアトルに本拠を置く核技術メーカー・Ultra Safe Nuclear Technologies(USNC)が、新たな核熱推進エンジンのコンセプトデザインをNASAに納入したことがわかりました。 Ultra Safe Nuclear Technologies Delivers Advanced Nuclear Thermal Propulsion Design To NASA https://usnc.com/ultra-safe-nuclear-technologies-delivers-advanced-nuclear-thermal-propulsion-design-to-nasa/ New nuclear engine concept could help realize 3-month trips to Mars https://newatlas.com/space/nucl
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったとして、原子力規制委員会は14日、東京電力に対し、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する行政処分を正式に決定しました。これと合わせて再発防止策などをチェックする追加検査について、検査官の体制を強化して実施することも決めました。 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室するなど問題が相次ぎました。 原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、14日の会合で東京電力に対し、リスクを高めないように核燃料の原子炉への装填（そうてん）など、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する是正措置を命じる行政処分を正式に決定しました。 また、ことし9月を期限として東京電力に提
原発の核燃料のロシア依存を脱却しようと、欧米や日本が動き始めている。ロシアは核燃料の製造に必要なウラン濃縮のシェアで世界トップ。ウクライナ侵攻後も欧米は核燃料をロシアに頼っている。専門家は「経済制裁の抜け穴。エネルギー安全保障の面でも問題だ」と指摘する。 「ロシアの影響力を排除し、強靱（きょうじん）なウラン供給市場を確立することを決意する」 日米とイギリス、フランス、カナダの5カ国は、昨年12月の国連気候変動会議（COP28）で共同声明を発表した。今後3年間で5カ国のウラン濃縮・転換能力に少なくとも42億ドル（約6500億円）を官民で投資するという。 5カ国は昨年4月、札幌市で開かれた主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合の際、「脱ロシア」を進めるための核燃料供給で協力していくことで合意。この枠組みは会合の開催地にちなみ「サッポロ5」と呼ばれている。 ロシア企業、ウクライナ侵攻後も
【読売新聞】 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き
全国で初めて、青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、青森県の宮下知事は29日、事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明し、使用済み核燃料の受け入れが始まる見通しになりました。 むつ市に建設中の中間貯蔵施設は原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」はことし9月までの事業開始を目指しています。 宮下知事は29日、記者会見を開き「中間貯蔵事業の確実な実施に関して、国や事業者から担保が得られた」などと述べ、事業者と地元のむつ市との3者で事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明しました。 協定の案では、施設の使用期間は、事業開始から50年間とすることなどが盛り込まれていますが、使用済み核燃料が搬出されず、そのまま留め置かれるのではないかといった懸念の声を踏まえて、国の政策が変わるなどして事業の継続が困難にな
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。水温は約1度上昇したが、四国電は「規定の範囲内。安全性に問題はない」としている。
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推定８８０トン、核燃料デブリ「どのくらいの量なのか正直わからない」…福島第一原発の廃炉は遠い道のり
青森 むつ 使用済み核燃料の中間貯蔵施設 安全協定締結へ | NHK
伊方3号機、核燃料プール冷却43分間停止（共同通信） - Yahoo!ニュース
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