核戦争の後にやってくる「核の冬」はどれほどの人間を殺すのか？
核兵器を保有する大国間の緊張が高まると、「人類を滅ぼす核戦争が起きるのではないか」と心配になる人もいるかもしれません。核戦争そのものを生き延びてもその後にやってくる「核の冬」が大勢の人々を死に追いやるとのことで、科学系YouTubeチャンネルのKurzgesagtが核の冬について解説しています。 ...To Survive a Nuclear War - YouTube ひとたび核戦争が起きれば、人類の歴史は「核戦争前」と「核戦争後」に分かれることは確実です。大規模な核戦争が起きれば膨大な面積が爆発の衝撃と大規模火災で破壊され、数億人が死亡する可能性がありますが、核戦争が引き起こす最悪の事態はその後にやってくるとのこと。 それが「核の冬」と呼ばれる現象です。核の冬は最大数十億人を死に追いやり、最悪の場合は現代文明を完全に崩壊させる可能性すらあるとKurzgesagtは主張しています。 核爆
エネルギー問題解決の切り札として期待の高まる核融合。だが米スタンフォード大非常勤教授でエネルギー研究機関、ロッキーマウンテン研究所名誉所長のエイモリー・ロビンス氏は、たとえ核融合発電所が実現しても「無用の長物」となる可能性があると指摘する。ロビンス氏は、核融合発電所が普及するまでの時間と費用、またエネルギー間の競争力の差を理解する必要があるという。【聞き手・宮川裕章】 核融合への投資拡大と研究発展の好循環が産まれつつあります。日米英の最前線を追う連載「熱狂フュージョン」。次回は27日午前9時公開予定です ――現在の核融合への関心の高まりをどうみているか。 ◆核融合は「魅力的な物理の実験」ではあるが、現実的に競争力のあるエネルギー源だと誤解してはならない。たとえ発電が実現したとしても、建設や運転に莫大（ばくだい）なコストがかかるからだ。 まだ実現していないテクノロジーのコストを評価するのは難
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するハマスと戦うイスラエルの閣僚が11月5日、ガザへの核兵器使用を肯定する発言をして物議を醸した。 発言の主はエルサレム問題・遺産相のアミハイ・エリヤフ。対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣している人物だ。 エリヤフは出演したラジオ番組で、ガザに核爆弾を投下すべきかと問われ、「それも選択肢のひとつだ」と返した。 この発言に国内外から批判が集まり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はエリヤフを当面の間、閣僚会議に出席させないと発表。ネタニヤフは声明で「イスラエル軍は罪のない人々に危害を加えないよう国際法を順守している」とした。 「人類滅亡の兵器にキスする時」 エリヤフは批判を受けて、核の使用は「隠喩的表現」だったと弁明。「テロと戦うには強大で（相手の攻撃に対して）不釣り合いなほどの反撃が必要なのは明らかだ」とXに投稿した。 だがイスラエルに
福島第一原子力発電所で初めてとなる「核燃料デブリ」の試験的な取り出しに向けて、東京電力は2号機の格納容器内部にロボットアームを入れるための配管をふさいでいる堆積物を取り除く作業を10日から始めました。 溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「核燃料デブリ」の取り出しは福島第一原発の廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は初めてとなる数グラム程度の試験的な取り出しをことし3月までに2号機で始める計画です。 作業はロボットアームを使って遠隔で行われますが、格納容器の内部につながる配管が堆積物でふさがれていて、除去が必要になっています。 東京電力は10日午前11時すぎから堆積物を取り除く作業を始め、初日は、配管の入り口付近にある一部の堆積物を棒状の器具で突き崩すことができたということです。 崩した堆積物は水を噴射し、配管の奥に押し流して取り除くということです。 ただ、残りの堆積物がどの程度固まって
ガラスで固められ、日本原燃の施設で保管されている高レベル放射性廃棄物。この最終処分場の選定が問題となっている＝青森県六ケ所村で2019年6月、荒木涼子撮影 地学専門家に聞く「核のごみ」（1） 「火山国・地震国と言われ、地殻変動が活発な日本で10万年の間、核のごみを地下に安全に埋設できる場所はあるのか。日本列島で今後10万年間、地震の影響を受けない安定した場所を選定することは不可能だ」 こんな声明を発表したのは、赤井純治・新潟大名誉教授、岡村聡・北海道教育大名誉教授ら地質学、鉱物学、地理学、地下水学など地学専門の27人の有志グループだ。日本地質学会会長を務めた小松正幸・愛媛大元学長と宮下純夫・新潟大名誉教授のほか、原発推進の旧動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）の元技術者も含まれる。彼らはいま何を主張しているのか。 「核のごみ」とは、原発から出た使用済み核燃料を再処理した後
核融合、量子コンピュータ、空飛ぶ自動車は本当に実現するのか…いま経営者に求められている「経済合理性」と「シビアな判断」（大原 浩） @gendai_biz
錬金術も「実験室」では可能だが 錬金術の起源は古代エジプトや古代ギリシアに遡ることができる。また、あのアイザック・ニュートンも、ナショナル・ジオグラフィック 2016年4月7日「ニュートンは錬金術で『賢者の石』を作れたか？」で述べられているように、「錬金術」にはまった一人である。 現在、「錬金術」は極めて否定的に扱われている。しかし、ある意味近代科学は錬金術から生まれたともいえる。したがって、ニュートンの時代には、「錬金術」と「科学」の境界は現在ほど明確では無かったといえよう（ただし、それでも前記記事でも述べられているように、錬金術は概ね怪しげなものだとされていた）。 しかし、その「怪しい錬金術」も、現代では（少なくとも理論的には）可能になっている。 例えば、113番元素であるニホニウムは、原子番号30の「亜鉛」と、83の「ビスマス」の2種類の原子核をひとつに融合させることによって作られて
ウランや兵器級プルトニウムを含む核物質をミャンマーから他国へ密売しようとしたとして、日本の「ヤクザのリーダー」を米司法当局が追起訴した。ニューヨーク南部地区連邦地検が21日発表した。 発表資料によると、エビサワ・タケシ被告とその共犯者らは、タイで米麻薬取締局（ＤＥＡ）のおとり捜査官に核物質のサンプルを見せた。タイ当局の協力で核サンプルは押収され、米法執行機関に移管された。その後、米国の研究所でサンプルを分析した結果、ウランと兵器級プルトニウムが含まれていることが確認された。 エビサワ被告とソムホップ・シンハシリ被告は2022年４月に国際麻薬取引と違法銃器所持で起訴されていた。
【ヒューストン=花房良祐】ホンダなどが出資するイスラエルのスタートアップ、NT-Taoは次世代エネルギーとして期待される核融合発電のミニ設備を電気自動車（EV）用の充電ステーションなどに活用する。2029年までに実証設備を製造し、30年代の商用化を目指す。核融合は太陽内部と同じ反応を人工的に再現することを目指す。温暖化ガスを排出しない。燃料の供給をやめれば反応が止まるため、原子力発電所のような
1945年7月16日、ニューメキシコ州アラモゴードにあるトリニティ実験場で史上初の核実験が行われた JACK AEBYｰCORBIS/GETTY IMAGES ＜ニューメキシコの核爆弾実験場の近隣には、先住民やメキシコからの移民が住んでいた。映画から抜け落ちた住民の被曝被害の実態に見えるアメリカの「誤った理想」＞ 今年のアカデミー賞で主要7部門を制した『オッペンハイマー』（クリストファー・ノーラン監督）が時代を超えて語り継がれる名作であることは、たぶん間違いない。その点に異論を唱えるつもりはない。 しかし批判すべき点はある。とりわけ、あの3時間の大作で語られなかった部分だ。例えば、広島や長崎で犠牲になった人たちのこと。 ああ、その話なら日本映画でたくさん語られているよ。そんな反論が（少なくともアメリカ国内では）返ってくることは承知している。では、こちらはどうか？ 戦時の国策で原爆の開発が進
核融合関連技術の京都フュージョニアリング（東京・千代田）は30日、米国立機関と核融合反応を起こす装置2基の販売契約を結んだと発表した。2026年までに米国立核融合施設を運営するジェネラル・アトミクス社に納入する。米国立機関からの受注は初めて。販売契約を結んだのは、「ジャイロトロン」と呼ばれる装置。米国の核融合施設で研究されている「磁場閉じ込め式」の核融合炉で、反応を促す中核となる部品だ。京都
“プーチンの犬”ロシア前大統領が戦慄の予言「米国は核により、9.11のような攻撃を受けるだろう」（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
初の「対日戦勝記念日」、メドベージェフ氏は日本が軍事化の道を進んでいると批判。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） アメリカが9.11同時多発テロから22年目を迎えようとしていた矢先、「プーチンの犬」とも呼ばれる、ロシア前大統領で、安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏が“戦慄の予言”をしていた。アメリカはいつかまた9.11のような攻撃を受ける可能性があるというのだ。しかも、その攻撃は核兵器か生物兵器による攻撃だという。 ウクライナの内務大臣顧問アントン・ヘラシチェンコ氏がX（旧ツイッター）で、「メドベージェフは、9/11のアニバーサリーという悲劇を、西側諸国に対してさらなる威嚇をするのに利用している。ロシア前大統領・現政府高官のレトリックは、ロシアが威嚇や恫喝を好ましい外交手段だとみていることを示唆している」と前置きしつつ、メドベージェフ氏が9.11から22年目のイブに、ロシア
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【ヒューストン=花房良祐】米国のローレンス・リバモア国立研究所は7日までに、核融合発電の実験に再び成功し、投入した分を上回るエネルギーを取り出すことに成功したと公表した。次世代エネルギー技術の実用化に向けて期待が高まりそうだ。ロイター通信などによると、7月30日のレーザー核融合実験で成功した。2022年12月に初めて点火に成功して以来、2回目の達成となる。前回の成功から実験を繰り返していたが
戦術核兵器の使用を想定した演習のため、整備されるＴｕ２２Ｍ３戦略爆撃機。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同） ウクライナへの侵攻を続けるロシアの核兵器使用への懸念が再び、高まっている。５月には戦術核使用を想定した演習を実施、ウクライナを支援する欧米へのけん制を強めたが、米国はロシアの核使用に対し、どのような報復策を想定しているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清） ▽反発 ロシア国防省は５月２１日、侵攻の拠点となっている南部軍管区で演習の第１段階を開始したと発表した。 演習では核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を運用する部隊が「特殊弾薬」を装備して移動する訓練や、空軍部隊が極超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練を実施。軍が発表した「特殊弾薬」「特殊弾頭」は、戦術核を意味する可能性がある。 ６月１０日にはロシアの同盟国であるベラルー
佐賀・玄海町長が文献調査受け入れ表明 核のごみ最終処分場 | 毎日新聞
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、記者会見で文献調査の受け入れを表明する玄海町の脇山伸太郎町長＝佐賀県玄海町で2024年5月10日午前11時35分、野田武撮影 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、記者会見を開き選定調査の第1段階となる文献調査を受け入れる意向を表明した。調査受け入れは全国3例目で、原発立地自治体では初めて。 町内には九州電力玄海原発が立地。今年に入って町飲食業組合など町内3団体から「最終処分場は新たな産業振興策の選択肢の一つ」「高レベル放射性廃棄物の発生原因を有する自治体の責務として国に協力すべきだ」などと、調査受け入れを求める請願が町議会に提出されていた。町議会は4月26日の本会議で、請願を賛成多数で採択。経済産業省は5月1日に町に対し文献調査実施を申し入れた。
核家族募集中
THE RIVER @the_river_jp 『バービー』『オッペンハイマー』が米トレンド、しかしキノコ雲のミーム化は見たくない theriver.jp/barbenheimer-m… 両極端な2作をセットで楽しむ『バーベンハイマー』がブームに。そのファンアートでは、原爆のキノコ雲がポップなイラストになることが多いのだが……。 #バービー #オッペンハイマー 2023-07-26 07:31:00
ロシア下院は18日、核実験全面禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。タス通信が伝えた。署名のみで批准していない米国に対抗する狙い。近く上院でも審議される見通しで、プーチン大統領の署名を経て成立するのは確実な情勢だ。CTBTの発効はより一層困難な状況になるとみられる。 批准撤回を巡っては、プーチン氏が5日に露南部ソチで開かれた有識者会議で、「核実験の再開を望む声を聞いている」と発言。ロシアが署名・批准しているのに対し、米国が署名しかしていない点を問…
昨今、核融合が有望な次世代エネルギーみたいな話がマスコミにでていたりします。 浜松市長まで乗っかっています。まあ、この市長、もとは中央省庁の官僚なので、ゴミクソ野郎なのですが。（なんで、こんなしょうもないヤツを市長に選んだのか、私にはさっぱり判らない。まあ、木内やさつきを選良に選ぶ浜松を真剣に考えても無意味だが） 核融合「浜松を象徴する技術に」浜松市長 支援加速の考え https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240627/3030024345.html まあ、技術的妥当性を評価できるような脳みそを持っていないので、こんなクダらないことに乗っかってみせるのか、それとも迎合して見せただけなのか。 静岡県民である自分としては、後者であることを願うだけです。「クールジャパン」に出資するようなモンです。今度、書くつもりですが、日本のエリート層は明らかに「何が妥
「昨夜泊まった宿にあったトイレの照明のスイッチ、なんか下に核のマークがついてるぞ？」→換気扇だったけど実はよく見ると放射線標識とはちょっと違う
リンク Wikipedia 放射能 放射能（ほうしゃのう、（英: Radioactivity）とは、放射性同位元素が放射性崩壊を起こして別の元素に変化する性質（能力）を言う。なお、放射性崩壊に際しては放射線の放出を伴う。 放射能は、単位時間に放射性崩壊する原子の個数（単位：ベクレル [Bq]）で計量される。 なお、ある元素の同位体の中で放射能を持つ元素を表す場合は「放射性同位体」、それらを含む物質を表す場合は「放射性物質」と呼ぶのが適切である。 すべての物質は原子から構成される。さらに原子は負電荷を持つ電子と正電荷をもつ原子核からなる。原子 32 users 7 株式会社石井マーク @ishiimark_sign 標識・銘板の㈱石井マークです。 弊社は 表示という視覚的アプローチによって、防災や防犯、設備分野など様々な産業シーンに「安全」「効率」「伝達」の手段を提供します。 Twitter
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査が、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で始まって17日で3年になる。この間、長崎県対馬市で調査受け入れの動きが一度は表面化したものの、後に続く自治体は現れていない。過疎化が進む道内の自治体には、分断や温度差も生まれている。最終処分場は建設できるのか。 交付金で潤うが 住民に温度差 人口約2700人の寿都町。10月にあった町議選（定数9）は、調査への賛否も争点になった。賛成派5人、反対派7人の計12人が立候補し、当選したのは賛成派5人、反対派4人と拮抗（きっこう）。町内の分断が色濃くにじむ結果となった。 最終処分場の建設前には、文献調査（2年程度）▽概要調査（4年程度）▽精密調査（14年程度）――の3段階の調査をする。片岡春雄町長は「（町議選の）結果だけで判断するのは拙速だ」と述べ、次の概要調査に進
ウクライナヘの軍事侵攻から24日で2年となるのを前に、ロシアのプーチン大統領は軍人をたたえるロシアの祝日に合わせて動画を公開し、通常兵器に加えて核戦力を増強しているとして強気の姿勢を強調しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から24日で2年となる中、戦闘が収束に向かう見通しは見えておらず、ウクライナでは23日もロシア軍の攻撃が続いています。 ウクライナ軍などによりますとロシア軍の無人機31機による攻撃が行われ、このうち23機は撃墜したものの、南部オデーサ州で3人が死亡したということです。 一方、ロシアのプーチン大統領は23日、「祖国防衛の日」と呼ばれる軍人をたたえるロシアの祝日に合わせて、動画を公開しました。 この中でプーチン大統領は「祖国への忠実かつ私欲を捨てた奉仕に感謝する」と述べ、兵士をたたえるとともに、国民に結束を呼びかけました。 続いて、無人機や戦車など通常兵器の生産を強
核密約、米側意図を了承 日本政府、圧力かわせず ｜ 共同通信
Published 2024/03/16 21:17 (JST) Updated 2024/03/17 09:03 (JST) 1960年1月6日、外務省でマッカーサー駐日米大使（左）を迎える藤山愛一郎外相。この後、2人は米軍核搭載艦船の寄港を可能にする「討議の記録」に署名した。 核兵器を搭載した米軍艦船・軍用機の日本への寄港や着陸を日米間の事前協議なしで認める核密約が1959年、秘密交渉を経て成立する新たな経緯が16日、米公文書から判明した。米国は60年の日米安全保障条約改定後も核艦船寄港の自由を死守しようと交渉を主導し、この点を非公開文書で確認するよう要求。日本は当初反対したが米国の強硬姿勢をかわせず、米側の意図を了承した上で文書作成に応じていた。 核密約は旧民主党政権下の2010年、日本政府が存在を認めた。ただ根拠となった外務省調査でも一連の経緯は解明されず、初めて全容が分かった。冷
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、国などが全国で行っている説明会が２６日夜、久慈市でも開かれました。 この説明会は、資源エネルギー庁と、「核のごみ」の処分事業を担う国の認可法人「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」が開きました。 全国で行っていて、県内ではこれまでに盛岡市で２回、釜石市でも１回開かれ、久慈市が４回目です。 ２６日夜は、住民など１９人が参加し、国などの担当者が、最終処分は専用の容器に入れ、地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」と呼ばれる方法をとる方針だと説明しました。 場所の選定は、第１段階にあたる「文献調査」が北海道の寿都町と神恵内村で３年前から進められていて、説明会では、担当者がほかの地域でも調査を受け入れてもらえるよう取り組みを進めたいと述べました。 これに対し、参加者からは「場所はいつまでに決める必要があるのか
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２月２１日夜、北朝鮮の寧辺核施設にある原子炉で初めて核燃料が使用されているようだと発表した。写真はウィーンのIAEA本部。２０１９年６月撮影（２０２３年 ロイター/Leonhard Foeger） [ウィーン ２２日 ロイター] - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日夜、北朝鮮の寧辺核施設にある原子炉で初めて核燃料が使用されているようだと発表した。核兵器用プルトニウムの新たな供給源となっている可能性がある。 ＩＡＥＡによると、北朝鮮は長年にわたり核兵器用プルトニウムの抽出に寧辺の５メガワット級原子炉の使用済み燃料を利用してきたが、より規模の大きい軽水炉から温水が排出されていることから、この原子炉も現在稼働していることが示されているという。 グロッシＩＡＥＡ事務局長は「温水の排出は原子炉が臨界に達したことを示している」と声明で述べた。 ＩＡＥＡは北朝鮮が２００９
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している初めてとなる「核燃料デブリ」の取り出しについて、早ければことし8月に着手すると発表しました。 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」について、国と東京電力は、初めてとなる取り出しを試験的に2号機で始める計画です。 東京電力は、30日の会見で、これまでことし10月までに始めるとしていた取り出しの開始時期について、今のところ使用する装置の準備が順調に行われているなどとして、早ければことし8月に着手すると発表しました。 「核燃料デブリ」の試験的な取り出しは、当初、格納容器の内部につながる配管から大型のロボットアームを入れる計画でしたが、配管内の堆積物が障害となったことなどから、伸縮可能な細いパイプを使う方法に見直し、現在は、操作の試験や取り付けの準備が進められています。 東京電力は「周辺環境に影響を与え
社説：対馬市長の核ごみ拒否 国の姿勢に重い問いかけ | 毎日新聞
原発を動かす限り増え続ける高レベル放射性廃棄物（核のごみ）をどこに埋めるのか。政府は、候補地探しが難航する現実を直視しなければならない。 長崎県対馬市の比田勝尚喜（ひたかつなおき）市長が、最終処分場建設に向けた第1段階である「文献調査」を受け入れないと表明した。それに先立ち、市議会は受け入れを求める請願を採択していた。 市長は住民の合意形成が不十分なことを理由に挙げた。水産業と観光業が風評被害に見舞われる懸念にも言及し「対馬の将来を左右する重要案件だが、市民の不安を払拭（ふっしょく）できない」と語った。 最終処分は、核のごみを専用の容器に入れ、地下深くに埋める。保管は数万年以上に及ぶ。 政府は2002年に候補地の公募を始めた。10カ所程度から絞り込みたい考えだが、具体的な動きは北海道の2自治体で進む文献調査にとどまる。 いずれも財政難と人口減少に直面している。文献調査に同意すれば、最大20
中国電力（本社・広島市）が、原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、原発の建設計画が進む山口県上関町での建設を検討していることが関係者への取材で判明した。中国電の幹部が2日午前に町幹部と面会し、建設に向けた地質調査などの方針を説明するとみられる。 瀬戸内海に浮かぶ上関町長島では1982年、中国電による原発建設構想が表面化した。2009年に敷地造成の準備工事が始まったが、11年の東京電力福島第1原発事故以降、中断したままになっている。 町には国から電源立地地域対策交付金などが支払われてきたが、原発新設への反対論も根強く、建設の見通しは立っていない。上関町は高齢化と過疎化が進行しており、人口は2342人（20年国勢調査）と82年当時から約3分の1にまで減少。今年2月以降、西哲夫町長は国や中国電に対し、新たな振興策を示すよう要望していた。町関係者によると、中国電は
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定に向けた調査を巡り、長崎県の対馬市議会は16日、第1段階の文献調査について賛否11団体から提出された8件の請願を審査する特別委員会を開いた。建設業団体などが提出した「調査受け入れ」の請願を賛成多数で採択。今後開かれる市議会本会議でも採択される見通し。市議会の態度が明確になったことを受け、最終決定者の比田勝尚喜市長の判断に焦点が移る。 交付金を活用した地域振興策に期待を寄せる建設業団体や市商工会など5団体が調査受け入れや受け入れ検討を求める一方、風評被害を懸念する漁協や市民団体など6団体が受け入れ反対を訴え、それぞれ請願を提出していた。市議会は6月、議長を除く全市議18人で構成する特別委を設置し議論を進めてきた。
『原子力科学者会報(Bulletin of the Atomic Scientists)』から、中国の核戦力に関する報告書が発表されました。各所の報告書がまとめられています。普段なかなかアップデートできない数字の推移やハイライトを確認できる大変有用な資料です。前回の2023年3月の『中国の核戦力の概観 2023』と比較しながら個人的に気になった個所をメモ代わりに更新。 Hans M. Kristensen, Matt Korda, Eliana Johns, Mackenzie Knight, Chinese nuclear weapons, 2024, Federation of Atomic Scientists (FAS), Bulletin of the Atomic Scientists, January 15, 2024, [2024/1/19 Accessed].◇ ◇ ◇
実現なるか核融合発電 - 日本経済新聞
膨大なエネルギーを生む太陽にならう「核融合発電」が脚光を浴びている。温暖化ガスの排出削減が待ったなしの状況となり、新たなエネルギー源への期待は高まるばかりだ。長らく「夢」とされてきた「地上の太陽」による発電は実現できるのか。地球が繁栄したのは太陽のおかげだ。太陽から毎秒42兆キロカロリーものエネルギーが降り注ぎ、暑くも寒くもない環境は多くの生命を育んだ。太陽エネルギーの源泉になるのが核融合だ
大阪大学発スタートアップで核融合発電を目指すEX-Fusion（エクスフュージョン、大阪府吹田市）は4日、浜松市の研究開発拠点を公開した。核融合燃料を模した鉄球に高速でレーザーを照射する実証設備を使い、夏にも実験を始める。将来的には実際に核融合を起こし、2030年代には発電の実証を目指す。中小企業基盤整備機構が運営する浜松イノベーションキューブ（浜松市）の中に、エクスフュージョンとしては初めて
志賀原発で想定超える揺れの強さ 1、2号機とも福島事故前の設定の甘さ露呈 核燃料冷却など安全は確保：東京新聞 TOKYO Web
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で、能登半島地震で観測した揺れの強さを示す加速度が、設計上の想定を上回っていたことが分かった。東京電力福島第1原発事故前の見込みの甘さが露呈した格好だ。志賀町では最大震度7を観測。北陸電は使用済み核燃料の冷却などの機能は確保できているとしている。
核のごみ、原発地下に保管を 最終処分実現まで中長期的に ｜ 共同通信
Published 2024/07/01 16:40 (JST) Updated 2024/07/01 16:57 (JST) 超党派の元国会議員や官僚OBらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場実現が見通せるようになるまで、原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管するべきだとする提言をまとめたことが1日、分かった。政府に申し入れる方向で調整している。 処分場選定の入り口となる文献調査は20年11月に北海道の2町村で、今年6月に佐賀県玄海町で始まったが、いずれも知事が次段階の概要調査に反対姿勢を示している。提言は「候補地選定、概要調査に進むプロセスは困難を極め、今後も絶望的だ」と指摘。現在、核のごみは青森県六ケ所村などにある施設で保管しているが、安全性の担保が十分でなく処理も見通せないとして、最終処分場が完成するまでの間
こちらは無料放送版のため、前半のみとなります。 後半有料版：https://youtube.com/live/OqTUXyX2vf0 メンバーシップ入会： https://www.youtube.com/channel/UC0_ZXOHTaFGkvpxrsMT3sog/join 出演者：小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 准教授), 村野将(ハドソン研究員) ＊2/13発売、小泉悠さん新著『オホーツク核要塞 歴史と衛星画像で読み解くロシアの極東軍事戦略 (朝日新書)』（ https://amzn.to/3Hz4xoj ）をテーマにした対談を奈良県から生配信。 ＊前半３０分は無料放送、後半９０分は会員限定放送となります。 ＊質問メール募集中：kokusai.seiji.ch@gmail.com ====目次==== 0:00 開始前 2:00 本編スタート 4:25 奈良に来た
中国は第4世代原子力システムの大規模展開力でアメリカの10年～15年先を行く「事実上の核技術の世界的リーダー」になっている可能性が高い
アメリカの公共政策シンクタンクであるInformation Technology and Innovation Foundation(ITIF：情報技術イノベーション財団)が公開したレポートで、中国が世界有数の原子力推進国となっており、2030年代から商用展開される見込みとなっている第4世代原子力システムの展開力の点でアメリカの10年～15年は先を行っている可能性があることが報告されています。 How Innovative Is China in Nuclear Power? | ITIF https://itif.org/publications/2024/06/17/how-innovative-is-china-in-nuclear-power/ 2023年8月、マサチューセッツ工科大学の核科学・工学教授であるヤコポ・ボンジョルノ氏はCNBCの取材に対し「中国は現在、核技術における事
このたびF-35戦闘機での戦術核爆弾の運用能力が認証されました。これにより同機の導入を進めるNATO諸国では核兵器の共同運用が進むことになりますが、同機は日本も調達中です。F-35での核兵器運用は自衛隊にも影響を与えるかもしれません。 F-35Aで核兵器を使えるように 2024年3月、アメリカ製のステルス戦闘機F-35A「ライトニングII」に関して、戦術核爆弾B61-12の運用能力が認証されたとの報道がありました。 これによりF-35Aは通常兵器と核兵器の両方を任意に搭載し運用可能な、「複合対応航空機（DCA）」としての地位を確立したことになりますが、このことはNATOにおける核兵器の運用体制が大幅に拡充することにつながるだけでなく、将来、航空自衛隊のF-35Aに関しても運用の幅を広げるきっかけになるかもしれないのです。 そもそもNATO（北大西洋条約機構）では、アメリカから核爆弾を借り受
【読売新聞】 北朝鮮側の姿勢にも変化が出ている。 金正恩 （ キムジョンウン ） 朝鮮労働党総書記は日米韓を批判した８月２７日の演説で、「米国と日本、『大韓民国』」と述べた。これまで韓国を「南朝鮮」と呼んできた正恩氏が、大韓民国とい
次世代技術である核融合発電の達成を目指すスタートアップが投資マネーを呼び込んでいる。100億円以上を調達した新興企業は世界で14社を数え、米国では約3000億円を集めた事例もある。実際に発電が始まるのは2050年代になるという見方もあるなか、マネーが技術革新の促進剤になるかに注目が集まる。実用化まだ先 投資マネーが先取り 核融合発電は原子の核同士をくっつけたときに発生する膨大なエネルギーを発
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熱狂フュージョン：核融合「競争力のあるエネルギー源と誤解するな」 米専門家 | 毎日新聞
【解説】ガザに「核爆弾」発言… イスラエルの核弾頭保有数は？ | その射程距離は中東をはるかに超える
福島第一原発「核燃料デブリ」試験的取り出しへ堆積物除去開始 | NHK
「日本に核のごみ処分場の適地ない」専門家が語る理由 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
日本の「ヤクザリーダー」が核物質密売の企て－米司法当局が追起訴
核融合発電でEV充電可能に ホンダ出資のスタートアップ - 日本経済新聞
「核実験場の風下には人が住んでいた」アカデミー賞『オッペンハイマー』が描かなかった被曝の真実
京都フュージョニアリング、米機関に核融合装置を販売 - 日本経済新聞
イランの核関連施設防空網に攻撃か イスラエルのミサイルで米報道：朝日新聞デジタル
核融合発電で「エネルギー純増」 米研究所、実験再成功 - 日本経済新聞
ウクライナが核攻撃されれば米国はどう報復するか 通常兵器で直接攻撃も、ロシアの演習で高まる緊張 ｜ 47NEWS
核家族募集中 - 三好せつろう / 核家族募集中 | くらげバンチ
プロ野球実況で「まさに核弾頭」と表現し謝罪、原爆ネタでバービー炎上…そんなにタブー化しなくてもいいんじゃないか？の声
ロシア下院、核実験全面禁止条約の批准撤回案を可決 タス通信報道 | 毎日新聞
核融合ビジネスは全て詐欺です - シートン俗物記
核のごみはどこへ 分断される地元、続かぬ候補地 文献調査3年 | 毎日新聞
軍事侵攻 24日で2年 プーチン大統領 “核戦力を増強”強調 | NHK
原発から出る“核のごみ”最終処分について久慈市で説明会｜NHK 岩手県のニュース
北朝鮮、寧辺施設の第2原子炉で核燃料使用のもよう＝ＩＡＥＡ（ロイター） - Yahoo!ニュース
福島第一原発2号機 核燃料デブリ取り出し“早ければ8月着手” | NHK
使用済み核燃料：中間貯蔵施設、山口・上関検討 中国電、きょう町に提案 使用済み核燃料 | 毎日新聞
核ごみ最終処分場調査 長崎・対馬市議会特別委 「賛成」請願を採択 | 毎日新聞
中国の核戦力概観 2024 : 海国防衛ジャーナル
核融合スタートアップのEX-Fusion、浜松に初の実証設備 - 日本経済新聞
しんちゃん on Twitter: "2022年12月、東京電力発表。 東電 福島第一原発の核燃料デブリ汚染水、トリチウム1500ベクレル/Lで育てたアワビが死んでいた。 通常海水(0.1～1ベクレル/L)はアワビ2個しか死んでいないのに、トリチウム水(1500ベクレル/L＝海洋放出予定の濃度)ではアワビ8個死んだ。 https://t.co/Pjhg9lbA2J"
小泉悠×村野将「オホーツク核要塞 発売記念対談」 #国際政治ch 162
「F-35戦闘機で核使用OKに」それが意味する重大な転換点 日本には“有益”といえる理由 | 乗りものニュース
正恩氏、韓国の呼称を「南朝鮮」から「大韓民国」に…核攻撃の対象と示す意図か
夢の核融合発電 調達100億円超スタートアップは14社 - 日本経済新聞