はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク年間ランキング」の2020年版を発表します。上位トップ100の記事をピックアップしました（集計期間：2019年12月11日～2020年12月10日）。 2020年 はてなブックマーク年間ランキング（2019年12月11日～2020年12月10日） 順位 タイトル 1位 普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方 - hayato 2位 NTT フレッツ光における通信速度などの現状について、背景や仕組みから正しく理解する 2020 - diary.sorah 3位 資産運用 - shao's Scrapbox 4位 良い歯医者を見つける唯一の方法｜おてう｜note 5位 ’89 牧瀬里穂のJR東海クリスマスエクスプレスのCMが良すぎて書き殴ってしまった｜pato｜note 6位 この英単語を覚えるだけで、英文
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
楠 正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯 筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
note執筆者のIPアドレスが漏洩 接続元IPアドレスが一致しても同一人物とは限らないが（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています
45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場
先日は住所の件でお楽しみでしたね。 私も楽しくなってしょうもないツイートをしたところ、@masanorkさんから有用な情報をいただいてしまいました。 異体字に加えて外字も根深いですし、日付型に収まらない住基の生年月日とか、屋号を含んだ個人事業主の口座名義とか、外国人氏名における住民登録のアルファベットと口座名義のカタカナとの解離とか、旧姓併記の例外処理とか、文字列型に刻まれたバッドノウハウの塊ですね https://t.co/GOaytijfst — Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) June 6, 2023 このとき、私はごく簡単な「名寄せの難しさ」の社内研修資料を作っている最中だったのですが、この情報が大変参考になりました。 一方、私だけが得をしているのがなんとなくムズムズしてきたので、ここにアウトプットしてスッキリしようと思います。 なお、住所
Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "COCOAは途中まで私たち補佐官も入っていたので、決して運用保守を軽視したつもりはなかったのですが、EN API自体のプライバシー哲学に沿おうとすると既存のデバッグ用ツールがほぼ使えなくなってしまったのと、EN APIの更新がスマ… https://t.co/iQ5kltAo9k"
COCOAは途中まで私たち補佐官も入っていたので、決して運用保守を軽視したつもりはなかったのですが、EN API自体のプライバシー哲学に沿おうとすると既存のデバッグ用ツールがほぼ使えなくなってしまったのと、EN APIの更新がスマ… https://t.co/iQ5kltAo9k
僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌
SIベンダーを中抜きすればDXできるのか？そんなに甘い話は転がっていない｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある
2019年にブックマークしたページでよかったもの集めた - Really Saying Something
2013年から毎年、「年ごとにブックマークしたURLでよかったもの集めた」と題して、1年分の「自分がブックマークしたページ」*1を振り返り、まとめています。2018年分は以下です。 2018年にブックマークしたURLでよかったもの集めた - Really Saying Something 完全に「私得」なまとめなのでカテゴライズなどは一切しておらず、主に自分のブックマークした順番となっています。そのため、春ごろの記事が冬にいきなり登場したり、日付が前後していたりします。私の脳内に「その時こういうこと考えていたな～」という記憶を作るインデックスだからです!!! 何も考えずに見直したら、昨年よりは250ほど少ないので、そこからはあまり精査せずえいっと公開してしまいます。 基本的には、以下の基準で選出しています。 当年に作られたエントリーであること Wikipediaや当年に作られたことが明確で
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork ChatGPTに大学院の講義で出している課題をやらせてみた。わたしの授業を聞いていないことは明らかで事実誤認も少なからずあるが、講義を聴いていない学生が提出した課題として読むと、まあもっともらしいことを書くとこんな感じになるわなーという水準に達していて、AIに書かせたと見抜くのは無理だな 2022-12-04 11:42:50 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork Q. コレ私が大学院の講義で出した課題で、学生がAIに回答させると困るんだけど、教員として学生が書いたのか、AIが書いたのか、どうやって見分けたらいいかな。ちゃんとした答えが返ってくる者だから、コレじゃ不可を付けることはできないと困っちゃった。 2022-12-04 11:46:29 Masanori Kusunoki / 楠
本サイトは、過去のIT総合戦略室の情報発信サイトです。2022年6月30日に更新を停止しました。 現在のデジタル政策に関するデジタル庁の公式サイトはこちらをご覧ください。 境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取り組みを取りまとめました。 パブリック・クラウドの利用、働き方改革、APIによる官民連携等が政策上の大きなテーマとなっていますが、これらを推進するには、これまでの境界型セキュリティの考え方だけでは、その実現が困難です。 本文書では、上記のとおり境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取り組みを1)パブリック・クラウド利用可能システムと利用不可システムの分離、2)システムのクラウド化徹底と
接触確認アプリ COCOA開発は無償のボランティア開発では無かったのではないか 接触確認アプリ COCOA開発は厚労省による開発体制一元化の結果、マイクロソフト製プロダクトに囲い込まれ、ボランティア開発美談は利用されたのではないか 接触確認アプリ COCOAとその元になったとされるCOVID-19Radar OSSは実際には開発・開発者・デプロイ・公開含めてマイクロソフトに集約・一体化されており、無償ボランティア開発と業務委託間で分離されていないのではないか なお本稿では開発者個人へあったとされる人格攻撃やバグ騒ぎなどの話題については扱いません 接触確認アプリ COCOAの公開がもたらした美談 日本の新型コロナ接触確認アプリ、まずはiPhone版公開（Android版も公開済み） https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news114
![#接触確認アプリ #COCOA の無償ボランティア開発美談は本当か？ | [ bROOM.LOG ! ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/730ad4fa0e6668f58323ffe2ecc74ed38a20f719/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.unsplash.com%2Fphoto-1591608516485-a1a53df39498%3Fixlib%3Drb-1.2.1%26q%3D80%26fm%3Djpg%26crop%3Dentropy%26cs%3Dtinysrgb%26w%3D1080%26fit%3Dmax%26ixid%3DeyJhcHBfaWQiOjF9)
人命か、経済か、ではなく｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
徐々に病床が逼迫してきましたね。まだブレーキを踏めていないので、これから2週間は感染が拡大するのでしょうか。そうなると東名阪などいくつかの地域で病床が溢れそうです。統計上いまのところ病床は余っているように見えますが、既に東京では宿泊療養向けに確保したホテルの部屋が溢れたのか、ホテル療養よりも自宅療養が多いという状況が続いています。 ソーシャルメディアのタイムラインを見て、発熱して息苦しいがコロナ対策の番号には繋がらず、急患で触診してもらったら風邪と診断、CTとか撮ってもらえず心配なので明日また病院にいく、という友人の書き込みを拝見して複雑な気分になりました。もし彼が感染していれば病院に行くことで感染を広げかねないし、逆に感染していなくても彼自身の感染リスクを高めてしまいかねません。病院へは公共交通機関でいくのか、急患を診る診療所はちゃんと感染対策できているのか等いろいろと心配になってきます
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【総務相 住民票LINE請求は問題】 yahoo.jp/7Uh7LT 高市総務相は、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。高市総務相は「セキュリティーなどの観点から問題がある」。 2020-04-03 13:31:15 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork 不思議な主張。そんなこと法律に書かれてたっけ→“オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘” / “ＬＩＮＥで住民票「問題ある」 高市総務相、渋谷区に改…” htn.to/3UQJWxK6wn 2020-04-05 07:31:50 弁護士 吉峯耕平 @kyos
M1搭載Macの第一印象と、迷っている人に贈る買い時かどうかの基準｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
発売日に予約したMacBook Airが昨日やっと届いたので、ぼちぼち触ってるんだけど、周りに話を聞くと迷ってる人がいるようなので、買うまでに悩んだことや、この1日ちょっと触って分かったことを書き留めておく。 どのモデルを選ぶか悩んだところ今回発表されたのはMac mini、MacBook Air 13インチ、MacBook Pro 13インチの3機種。うちの場合は外部モニターを使える机が足りていないのでMac miniは却下。モニターとキーボードが遊んでいれば、安いし評価環境としては最も素敵な選択肢じゃないかとも思うんだけど。 今回はMacBook ProとMacBook Air、Mac miniともチップは同じ、重さの違いは100gちょっとしかない。Proだと冷却ファンがついていて、ディスプレイが500nitと400nitのAirよりも明るく、タッチバーがついて、電池の容量が少し大きく
（その2）「不正指令電磁的記録に関する罪」について、最高裁判所へ情報公開請求をしました - ろば電子が詰まつてゐる
不正指令電磁的記録に関する罪（刑法１６８条の２および３）について、前回の記事では、最高裁判所へ情報公開請求をしました。具体的な請求は、以下の項目です。 令状審査に関する統計 平成２３年度から平成３０年度までの期間における，刑法１６８条の２及び１６８条の３の罪に関する令状（逮捕状，勾留状及び捜索，差押，検証許可状）の請求数及び審査結果が記載された文書。 刑事裁判官のＩＴ研修 平成２３年度から平成３０年度までの期間において、刑事事件を担当する裁判官を対象として実施された，情報技術（ＩＴ）についての研修に関する以下の文書。 （１）研修の表題，実施期間並びに外部講師を招聘した場合にはその講師名及び所属が記載されたもの。 （２）各研修において裁判官に提示または配布された資料。 なお、これまでの動きを追いたい方は、Twitterのmomentにまとめてあるので追ってください。ブクマ推奨。 https:
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
DXって何じゃらほい？或いは2025年の崖っ淵に向かって熊とワルツを踊る刹那について｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
何週間か前のこと、急にエンプラっぽくないAIベンチャーの社長さんからメッセで飲みに誘われ、秋葉原の焼き鳥屋さんでDXとやらについて聞かれて、とりあえずこのレポート読んどけと返しつつも考えちゃった訳です。Direct Xとか、よくテレビに出てるマツコの方じゃなくて「2025年の崖って実際どうなんだ？」とか何とかオッサンたちから相談される話あるじゃないですか。あれって何なんですかね？オンプレをクラウドにリフトしたらDXなのか。華麗にk8sやらコンテナ使いこなしてCIパイプライン組み立ててテスト自動化したらDXなのか、だいたいDigital Transformationなのに、どうしてDXなのか。SAP R/3とCOBOL PL/Iを捨てて、どこぞのSaaS入れてSparkぶん回してPythonとか書いたらDXなのか。おいおい、そんな話だっけ？って心配になっちゃう訳です。 内製内製って簡単に言う
リンク 朝日新聞デジタル 「ワクチンは殺人兵器」 大物県議がのめりこんだ陰謀論：朝日新聞デジタル コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。 小さな牧場の脇にあるログハウス風… Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork こりゃ周りは大変だろうな→「調べているつもりで、自分の見たいものばかり見続けていた」「陰謀論は人の不安や不満、ねたみなど負の感情につけ込む…難しいが、突き放さずに寄り添い、長く説得を続けるしかない」 / “「ワクチンは殺人兵器」 大物県議がのめりこんだ陰謀…” htn.to/3uCemAb75w 2021-04-30 07:00:32
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです（キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します）。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
ノーコードが普及したらプログラミングはどうなるのか？ 後藤智氏（以下、後藤）：みなさんもご存じのように、コードを書くのはそんなに簡単ではないですよね。システムを作るのもそう簡単ではないですし、これを見える化するのが1つのテーマだと思います。 その中で最近、「ノーコードツール」というのが出てきました。例えば「Bubble」や「UNREAL ENGINE」「ブループリント」「Unity」などにも、最近はノーコードツールがあります。 そういったものを使って、コードを書かなくてもロジックだけでいける状態ができつつありますが、こういったものに関する、高橋さんの見方はどうでしょうか？ 高橋直大氏（以下、高橋）：ノーコードですか、なかなか難しいですね。あれも、「ノーコードって言うの？」と思っている部分がいろいろあります。例えば、「Scratch」のGUIプログラミングが「あれは、ノーコードなの？」という
ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」（ドコモの競合の通信大手幹部）「ドコモは（問題のサービスを）すべて停止すべきだ」（S&Jの三輪信雄社長）といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、
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PPAP (セキュリティ) - Wikipedia
PPAP（ピーピーエーピー）はコンピュータセキュリティの手法の一つ。 名称[編集] 「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、Angoka（暗号化）Protocol（プロトコル）」の略号である[1]。 日本情報経済社会推進協会に所属していた大泰司章（おおたいし あきら）（現・PPAP総研）が問題提起し命名した[2]。ピコ太郎の『PPAP』（ペンパイナッポーアッポーペン）の響きが「プロトコルっぽい」と言う人がいたことから大泰司が命名のヒントを得た[3]。PPAPという用語は『日本情報経済社会推進協会』の発行する文書にも使われている[4]。 具体的な方法[編集] PPAPによるファイルの送受信は、次のような段階によって行われる。 送信者は、ファイルをパスワード付きzipファイルで暗号化し、メールに添付して送信する。 送信者は、1.で送信した添付ファイルのパスワ
「機械の中の幽霊」ならぬ「AIの中の幻覚」？ AIの「ハルシネーション」について考える - YAMDAS現更新履歴
xtech.nikkei.com 中田敦さんが厳しい論調の文章を書いている。 これに対して、楠正憲さんが「自動運転と違って人命に関わる訳でもなく」と反応しているが、正直これには驚いた。楠正憲さんも2016年の WELQ 騒動を知らないわけはあるまい。検索結果は人命にかかわると言えるのではないか。 この騒動を機に、医師会やジャーナリスト団体が主催する「検索に関する勉強会」に講師として呼ばれる機会がとても増えました。そのとき、「検索エンジンにあがっている誤った情報を患者が信じ込んでしまい、こんなに大変なことが起きている」と、苦しんでいる当事者を目の当たりにしたんです。まるで私がGoogleの中の人間かのように非難を浴びたこともありました。 辻正浩氏が語る、SEOに携わる者の責務と未来 - Marketeer（マーケティア） ワタシの意見は、「この問題を過小評価している人が多すぎる」という星暁雄
新型コロナ対策を契機に、ハンコを見直す動きが広がっています。はんこ議連会長として知られる竹本IT相が「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と24日の会見で述べたのに続いて、27日には総理が経済財政諮問会議で脱「対面・紙・ハンコ」を指示、経団連の中西会長もハンコ文化は全くナンセンスとコメントしています。ここへきて急にはんこ見直しの機運が高まってきましたが、日本はe-Japan戦略以来はや20年近くも事務のIT化を目指してきたはずです。なぜ今日までハンコが温存されてきたのでしょうか。 政府はこれまで電子帳簿保存法 (1998年) 電子署名法・IT書面一括法 (2001年) 行政手続オンライン化法 (2002年) e-文書法 (2005年) デジタル手続法 (2019年) と、紙の事務を電子化するための法律を、20年以上も継続的につくってき
人ありきで仕事を割り振っていくメンバーシップ型雇用に対して、仕事に対して人を割り当てていくジョブ型雇用で課題となるのは、ミスマッチが発生しがちなことです。足りない役割は外から採用すればいいのですが、問題はジョブからあぶれた人をどうするかです。欧米では契約解除とするのが一般的ですが、日本では解雇が厳しく制限されてきたとされています。 ジョブ型の「本家」の欧米では、実績があがらず会社が改善を促しても結果に結びつかない場合、契約解除になるのが一般的だ。これに対し解雇が厳しく制限されている日本の現状では、ジョブ型雇用は社内の人材流動性を高める形での運用が中心になる。 日本の雇用規制が厳しいために雇用の流動性を妨げてきたとは一般によくいわれることですが、以前ジョブ型雇用を標榜していた職場にいたわたしにしてみると、そう聞くと不思議な気持ちになります。 しばしばアップオアアウトといわれている外資系コンサ
実際、KdB（もどき）の公開を告知するツイートには「有能すぎる」「感謝しきれてもしきれない。同門生として誇りに思う」「むちゃくちゃ助かります！」など筑波大の在学生から称賛の声が多数上がっている他、政府CIO補佐官の楠正憲さんも「どんどん優秀な子たちが出てきていて、彼らが活躍できる世の中を作れるかは僕ら大人の責任」とツイートするなど学外でも反響を呼んでいる。 そんな注目を集める、いなにわうどんさんはどんな人物なのか。本人に話を聞いてみた。 3時間半で作成した「KdB（もどき）」 いなにわうどんさんがKdB（もどき）を開発したきっかけは、「（KdBのメンテナンスで）履修科目を紙媒体で探さなければいけなくなったため」という。筑波大で開講中の授業数は7000以上。Twitterでも他の学生から不満の声が噴出していた。KdBの構造を分析し「この程度であれば実装できそうだと判断し、制作に至った」といな
Twitterでフォローすべきサイバーセキュリティの専門家リストを日本で選ぶなら？ - YAMDAS現更新履歴
securityboulevard.com Schneier on Security で知ったページだが、2021年に Twitter でフォロー必須なサイバーセキュリティの専門家を21人選出している。 見てみると、当のブルース・シュナイアー先生をはじめとして、ケビン・ミトニックのような古株、Krebs on Security でおなじみブライアン・クレブス、ユージン・カスペルスキーなどよく知られた人も入っているが、恥ずかしながらワタシが知らない人も何人もいる。 「Twitterでフォローすべきサイバーセキュリティの専門家リスト」を日本語圏で選ぶならどういうリストになるだろうか。パッと思い浮かぶのでは以下の感じになる（以下、五十音順、敬称略）。 一田和樹（@K_Ichida、Kazuki Ichida 一田和樹 公式サイト） 上野宣（@sen_u） 杉浦隆幸（@lumin） 園田道夫（@s
ニコニコPodder iPhone/iPod/iPad対応ニコニコ動画簡単インポートツール aggregateGithubCommits GitHubレポジトリでのコミット数をAuthor/期間別に集計します probeCOCOATek 新型コロナ接触確認アプリCOCOAが配布するTEKを表示・集計 前々回のと前回からの続きです。この話、意外にネタが尽きない…。 COVID-19Radar GitHubの活動が休止？ 界隈ではGitHubでのCOVID-19Radarオープンソースプロジェクトの活動が休止したのではないか、と話題になっている。 実際確認してみると、6/30にバージョン1.1.1がアプリストアで公開された後、つまり7月以降はほとんどGitHubでの活動が停止している。 恐らくバージョン1.1.1向けの作業はほとんど完了していたと思われる6月まではサーバーサイド中心にコードへの
国会に提出された議案をGitHubの差分形式で可視化する――こんなプロジェクトがTwitterで注目を集めている。プロジェクトの名前は「LawHub」。国会に提出された改正案と現行法を比較し、変更箇所をテキストエディタに色付きで表示するツールだ。政府CIO補佐官を務める楠正憲さんも自身の公式Twitterアカウントで「オモロい！これ分かりやすいじゃん」と言及していた。 実際にGitHub上にリポジトリ（一連のプロジェクトデータ）があり、総務省の「e-Gov法令検索」から得た現行法でmasterブランチ（本番の履歴）を更新しつつ、ある時点の法律に対する修正案の履歴となるfeatureブランチを衆議院の議案データから作り、具体的な修正案をプルリクエスト（修正を依頼するGitHub上の機能）として作成。これらを機械的に更新しているという。 GitHubの差分可視化機能をそのまま使うため、修正案で
接触確認アプリCOCOAが政治問題化しています。 昨年6月、首相の肝煎りでリリースされ、感染対策の切り札担うと期待されました1。ダウンロードは2千万件を超えました2。しかし、9月末から2月中旬まで、ユーザーの3割ほどを占めるAndroidユーザーに通知が届かない不具合が見つかりました3。そしてiOSでも深刻な不具合があると発表されました4。政府は、相次ぐ不具合を修正することで、COCOAを正常に機能させようと躍起になっています5。 しかし、今回問題になっている不具合より、はるかに大きな問題が放置されたままになっています。そのうえ、それを指摘する人もいません。多くの専門家たちがCOCOA問題について論じているというのに、なぜか問題の本質は語られない。そのような状況に一石を投じるべく、この文章を書いています。 COCOAの失敗は、統治の失敗 COCOAは日本人の能力を超えたプロジェクトでした。
新型コロナ感染症対策での様々な混乱を受けて、今後こうしたことが起こらないように、菅官房長官（当時）の肝煎りでデジタル行政サービスと自治体情報システムの在り方を見直すWGが6月に立ち上がり、この金曜朝に総理臨席のもと3回目の会合がありました。検討の叩き台となる行政情報システム改革のトータルデザインについて斎藤構成員から説明があり、私からも補足説明させていただいた他、戸籍へのカタカナ氏名の追加や、自治体標準化について討議が行われました。関連資料はこちらからダウンロードできます。 全体としては手続きのデジタル完結率を向上させて、新たなデジタルセーフティーネットの構築へ向けて、国と地方で一体となって推進していくことを目指しています。2022年までに突発事案に対して即応できる情報システムを整備する「足し算」、2025年へ向けて自治体の情報システム標準化を推進し、段階的なクラウド環境へと集約して各団体
AtCoder株式会社・代表取締役社長、高橋直大氏 後藤智氏（以下、後藤）：本日は、プログラミング力向上についてのお話をしようと思います。モデレーターを務める後藤と申します。現在キリロムのCTOをしています。よろしくお願いします。 では、高橋さんからそれぞれ自己紹介をよろしくお願いします。 高橋直大氏（以下、高橋）：AtCoder株式会社で代表取締役社長をしています、高橋直大と申します。ネット上だと「chokudai」という名前で通っているので、「chokudai」と呼んでもらったほうが、たぶん通じもいいですし、そんな感じでお願いします。 AtCoderは、今世界で登録人数が40万人くらいいます。そのうち7割くらいが学生で半分くらいが日本人で、けっこうな日本人学生が取り組んでいるプログラミングコンテストなので、学生視点の話がけっこうできます。 あと、学生と会った時にどういう感じで勉強してい
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 新たに事業を立ち上げる際に、自らの持つ倫理観に照らして、それに反することを犯してまでひと儲けしてやろうと考える人は、そう多くないはず。 にもかかわらず、結果として消費者から「自社の利益だけをひたすら追求する倫理観に欠けた行為」であるかのように捉えられ、そのことがきっかけとなって、事業計画の大幅な軌道修正や、場合によってはサービスの停止にまで追い込まれるケースがあります。 例えば、大手SNSや就職サイトの運営会社がユーザー情報を第三者に提供していたことでネット上での炎上を招いた問題など、まだ記憶に新しい読者もいるのではないでしょうか。 「働く」という営みが、本来的に世の中をより良くするための行為なのだとすれば、良かれと思って
15万社以上が使い、「世界No.1 CRM（顧客情報管理）」をうたうセールスフォース・ドットコム。同社が提供するクラウドサービスを使う企業で、本来アクセスできないはずの情報を第三者が閲覧できてしまう問題が明らかになった。この問題に気づいていない企業もあるとみられ、情報漏洩のリスクが高まっている。 「自宅の壁にいきなりマジックミラーを取り付けられたようなものだ」。セールスフォースのクラウドを使うネット企業のセキュリティー担当者はこう憤る。 情報セキュリティーに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）の楠正憲客員研究員は「今はアンテナが高い企業で被害が判明している段階。金融以外の業種では被害をまだ十分に洗い出せていないのではないか」と指摘する。セールスフォースのクラウドに何が起きたのか。 楽天やPayPayが被害公表 今回の不正アクセス問題が広く知られるようになっ
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