【読売新聞】 女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた山形県立高校の元教諭の男性が、退職金約1914万円の不支給を不当として県に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が7日、山形地裁であった。本多幸嗣裁判長は「全部不支給に
俺たち。 いや、今まで全然知らなかったんですけど。お互い。 普通にサークル(オタ関係ないスポーツ系)で知り合って、付き合い初めたんですけどね。 俺はもともと隠れオタだから、いかにも非オタっぽい、ちょいお嬢様的な雰囲気すらある彼女になんか絶対いえなくてですね。 隠しまくってたわけです。好きな漫画の話になっても、俺は「スラムダンク昔読んだけど好きだよ」程度で。彼女に至っては「漫画あんまり読まない」とすら言ってたわけです。 俺の趣味は、普通に音楽鑑賞とか、そのサークルのスポーツとかを自称してて。 彼女の趣味は、普通の読書とか、ピアノとかを自称してて。 着メロも勿論普通。俺も彼女も初期の設定音。壁紙は…恥ずかしながらお互いの写真だったりするんですが。 でも俺はプリキュアの壁紙も実は持ってたりしてたんです。彼女できるまではそれでした。 彼女できたんで、ここも隠さないとダメだろってことで変えたんです。
公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食したことについて「(首相の行動には)国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。多人数の会食は感染拡大の原因になる可能性があるため、政府は外食需要喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請している。 会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席した。首相は首相官邸での政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた後、遅れて参加し約45分懇談した。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム(夏時間)を導入することについて、安倍晋三首相は7日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは(自民)党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に(自民党の)岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より1~2時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月27日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は7日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。
自身経営の飲食店内で10代後半の女性従業員Aさんを睡眠薬で眠らせ、抵抗できない状態でわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われた57歳の男(57)の裁判が18日、東京地裁であり、検察は懲役3年6月を求刑した。 起訴状によると、昨年7月、経営する大田区内の飲食店内で、従業員Aさんに睡眠薬入りの酒などを飲ませてわいせつな行為をした2件の事実で起訴されている。意識がハッキリしないAさんを全裸にして、携帯電話で裸体と性器を撮影。膣内に指を挿入した。また、別の機会にも陰毛を剃るなどした。弁護側は事実関係をすべて認めている。 被告人質問では、実際に逮捕されるまで「訴えられないと思っていた」と安易な考えを告白。動機は明らかに性的な欲求であるにもかかわらず「間違った正義感からやったことだった」と意味不明な釈明をした。Aさんには酒癖の悪いところがあったらしい。その素行を注意しても改善されないことから
NHKに寄せられた1通のメッセージ。 そこに書かれていたのは「被害者は私の娘、19才-」。性犯罪の被害に遭った知的障害などのある女性の母親からでした。 被害を訴える娘が直面した「大きな壁」を知ってほしいという母親の声。 詳しく話を伺うと、障害につけ込む悪質な性暴力の現実と、それに加えて、障害者が受けた性被害を立件することの難しさが見えてきました。 (大阪拠点放送局 記者 谷井健吾) 「被害者は私の娘、19才。障害者の性被害がなかなか立件されないなか、被害者が証言を頑張り、起訴まで持ち込みました」 去年9月、NHKの情報投稿サイト「ニュースポスト」に届いたこのメッセージは、娘のえりさん(仮名)が性被害に遭ったという、大阪に住む母親の和子さん(仮名)から寄せられました。 決して許されない、性暴力。 しかも、その性被害を刑事事件として立件することが障害者の場合は難しいとはいったいどういうことなの
日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」(東京都)で、複数の女性社員が男性役員2人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが3日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。 労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年7月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員4人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。3日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。 くじを引かされた4人のうち2人は、2015年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の2次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁
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自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 ※当該投稿は本日18:36に削除させて頂きました。 4月20日のTwitter投稿に関し、お詫びをいたしますとともに、以下、真意を記させて頂きます。 たくさんのご意見を拝読し、私自身の発言そのものがセクハラにあたるというご指摘を真摯に受け止め、気分を害された方々に、写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 審議を拒否される同時刻、Me Tooと訴える議員諸氏の姿に、憤りを禁じ得ず、「無縁な方々」との表現をしてしまったことを猛省しております。 財務省等のセクハラ問題は看過できません。同時に、タクシー等でのセクハラ、不倫疑惑、女性議員に対する暴力疑惑なども同様だという怒りがありました。これら行為に目を瞑るということは、「
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元FIFA副会長の韓国人が日韓W杯の審判買収を自慢 「買収は能力の高さの証明」 1 名前: ムーンサルトプレス(埼玉県)@\(^o^)/:2014/06/04(水) 16:27:49.85 ID:yNY0LDZZ0.net 元FIFA副会長の韓国人、2002年の審判買収を自慢する!「買収は能力の高さの証明」 チョン・モンジュンの「ワールドカップ発言」が論議になっている。セヌリ党のソウル市長候補のチョン・モンジュンは、選挙前の最後の休日だった1日午後5時ごろ、ソウル江南区サムソン1洞のコエックスピアノ噴水広場で支持者らと会い、選挙遊説をした。 この席で、チョン・モンジュン候補は「秘密の話を一つしよう」としながら「韓国が2002年のワールドカップの時、どのようにして準決勝にまで行ったかというと、世界サッカー連盟(FIFA)の会長が『韓国が準決勝に上がったのは、チョン・モンジュンという人がワール
ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 (NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班) ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が5%以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて5年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
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下記の情報は過去に発表したものです。最新情報はこちらをご覧ください。>> COP20開催中における、グリーンピースの「ナスカの地上絵」付近での活動について、国際環境NGOグリーンピースは、下記のコメントを発表しました。 今回の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で気候変動に対する解決の糸口を見つけられなければ、このような貴重なナスカの地上絵も未来に残すことができなくなります。グリーンピースは、このナスカの地上絵はもちろん、自然エネルギーでまかなえる持続可能な未来を残したいと考えています。 この活動は、考古学者の監督のもと4カ月の準備を経て進められました。当日も考古学者が同行し、グリーンピースのスタッフは遺跡に跡を残さないよう、指導を受けながら慎重に行いました。今回の活動で、ナスカの地上絵には一切触れていません。 -- 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
【ワシントン=金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前(日本時間二日未明)、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟
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1.ひっぱってくれる男性が好き ・・私の好のみを先読みして楽しませて当たり前。 2.器が小さい男性 ・・わたしの言う事が聞けない男性。 3.話し合いましょう ・・私の結論に向かって妥協しなさい、でも二人で決めたことよ。 4.プライバシー ・・彼の携帯を私が見るときのみ、ないもの。 5.家事 ・・昼間どれだけ私が遊んでいようと、 彼と一緒にいる時間に私だけが負担するものではない。 6.仕事 ・・男性は家族を養うために絶対にしなければならないもの。 女性は自分の生きがいのためにしてもいいし、したくなければしなくてもいいもの。 7.離婚 ・・女性が相手に愛想つかしたら、慰謝料もらってするもの。 男性が相手に愛想つかしたのなら慰謝料払ってするもの。 8.養育費 ・・女性が子供を引き取ったら、相手が死のうが生きようが養育費を取る。 逆の場合は払わないのがあたりまえ。 9.マザコン ・・男性が親孝行す
時に幼児の死が報じられる.その多くが親の虐待やそれに類するものだ。このようなことが昔から同じような確率で起こっていたような気もするし、最近、多くなったような感じもする. かつて、幼児を身売りして家族の生活の足しにするということも行われていたのだから、親が自分の子を大切にする程度は、「美しい話」だけではないことは確かだ。 でも、昔との比較はともかく、悲惨な幼児の死を少しでも少なくすることは大切なことだろう. 私は、いくつかの改善を試みたら良いのではないかと思う. ・・・・・・・・・ まず、第一に「子育て資金」を止めなければならない。 子育て資金が「幼児虐待」につながる理由は簡単だ. 1) 「子供を育てる責任は社会にある」という閣僚の発言は「親は子供を育てる責任はない」というのと同じ意味だから、多くの親の中には「ああ、そうか。子供を育てるのは煩わしいから、すこしいじめれば国が保護してくれる
【福岡・中2自殺】 「あいつ死んで、せいせいした」 いじめ同級生、自殺生徒の葬儀で笑いながら何度も棺をのぞきこむ 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2006/10/22(日) 12:46:27 ID:???0 福岡中2自殺 いじめ集団1年前からしつこく 死後「せいせいした」 福岡県筑前町の中学二年男子生徒(13)による自殺事件で、同級生の一部のグループが、一年前からたびたび、「死ね」「うそつき」などと生徒をののしっていたほか、自殺後も学校で「せいせいした」などと口にしていたことが二十一日、複数の関係者の証言で分かった。 生徒を自殺に追い込んだいじめ行為の根深さを物語る証言で、福岡県警もこの情報を把握しており、近く同級生らから事情を聴くことにしている。 証言によると、いじめは主に特定のグループによって繰り返されていた。その中の一人は一年前から被害生徒を
政府が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」。トイレが快適になれば、女性は輝くといい、キャラ弁をつくるお母さんを持ち上げる。なんでそうなるの? 《人間は1日に大小便を合わせて5~7回、計10~20分間トイレを使用しているが、これは一生に換算すると、15万~20万回……》 内閣官房に設けられた有識者会議「暮らしの質」向上検討会が5月にまとめた提言はこう強調し、「女性が暮らしやすくなる空間へと転換する『象徴』として、トイレを中心に取り上げる」と説明している。 なぜ、トイレなのか。内閣官房の「すべての女性が輝く社会づくり推進室」によると、トイレを取り上げたのは、有村治子・女性活躍担当相の発案。「女性にとって、トイレは毎日お世話になっているもの。女性の暮らしの質を高めるには、トイレの空間を変えていくことが大切だ」という趣旨だったという。 検討会は有村大臣のもとに設けられ、政府がかかげる「すべての女
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