『青天を衝け』ざっくりコラム 第34話 渋沢の合本思想VS三菱の資本主義 - 旅人サイファのお出かけブログ
本日放送のNHK大河ドラマ『青天を衝け』ざっくりコラムです。 明治の世が徐々に整備され平らかになるに従い、次の課題は諸外国と結んだ不平等条約の撤廃改正でした。 教科書的に言えば、治外法権や関税自主権の撤廃。アメリカ大使パークスとの会談の中で、「民意」とは何か「世論とは何か」、日本にはこれらを知る場が無いではないかと鋭く指摘されます。 これを受けて、日本政府が民間の商人たちに投げ掛け作られたのが「東京商法会議所」、現在の「東京商工会議所」です。 ここで、民間の緒企業が、私利私欲を捨て合同して意見を出す場、日本で最初の民意をまとめる場が作られるのです。渋沢栄一は、初代会頭として政府に意見を届ける役目を担います。 さて今回、ようやく明治産業界の両巨頭「三菱の岩崎弥太郎」と「渋沢栄一」が対面しました。 己が儲けることこそ商人の生き様。己の利を追及することがこの国を富ませる。 才覚のある商人が独裁的
今回は香港に暮らす中国出身のジャーナリストの講演録をご紹介する。 ジャーナリストの名前は張潔平、1983年に江蘇省無錫で生まれた。中国広州にある中山大学で金融経済を専攻し、卒業後に香港大学に進み、ジャーナリズムを専攻した。今年まだ37歳だから、ジャーナリストとしてはまだまだ若い部類に入るが、今や香港メディアにおいて一目置かれるジャーナリストとなった。 わたしが彼女と知り合ったのは、彼女がまだ香港大学の大学院を出たばかりで雑誌「亜州週刊」でインターンをしていた2006年のこと。当時北京で暮らしていたわたしは同誌の編集長に請われて、同誌編集部の香港人編集者たちに、日本人として北京で見た反日ムードを語るという機会を得た。 その場で、香港のスターバックスでお茶をしながら外を眺めていた時、窓の外の若い運送労働者が日の丸を胸につけたサッカーウェアを着ているのが目に入り、びっくりしたという話をした。当時
やまもといちろうメルマガ「人間迷路」より 「安倍ちゃん辞任会見」で支持率20％増と、アンチ安倍界隈の「アベロス」現象 共同通信が安倍晋三さんの総理辞任直後の緊急世論調査、さらに各種ネットパネルでは政治現象としてのアンケートが花盛りになっていますが、とりわけ30％台前半に低迷していた安倍政権の支持率が、健康問題による辞任会見で20％近くハネ上がっているところに日本の国民性を見ます。 前回第一次安倍内閣もまた、健康問題で突然の辞任となった安倍晋三さんですが、前回は一年程度という短い期間で、しかも政権運営の行き詰まりによる放り投げと国民から観られて非常に評判の悪い辞任劇でした。今回の安倍さんの決断にいたった経緯も、やはり前回は放り投げて無責任だと強く批判され、自民党下野を強いられる非常に辛い時期に原因の一つと詰められ続けたことが背景にあるのではないかと思います。 今回は、安倍政権は良くも悪くも7
社説：安倍氏銃撃から1年 民主主義守る決意新たに | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死去してから1年を迎えた。首相経験者が白昼、選挙演説中に殺害される事件は国内外に衝撃を与えた。 民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、自由で安全な社会を守る決意を新たにしたい。 起訴された山上徹也被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親による巨額の献金が原因で、家庭が崩壊したという。このため、教団と関係があった安倍氏を狙ったとされる。 だが、いかなる事情があっても、人命を奪うことは許されない。裁判を通じて、背景と経緯が明らかにされなければならない。 今年4月には、衆院補欠選挙の遊説先で岸田文雄首相に向かって爆発物が投げつけられた。政治家への襲撃が後を絶たないことを憂慮する。 継承された「国会軽視」 大正末期から昭和前期には、原敬首相ら政治家の暗殺事件が相次いだ。恐慌により貧富の格差が広がる中で、不遇をかこつ若者たちが事件を起こした。 社
香港メディアによると、香港警察は民主活動家５０人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで一斉逮捕した。写真は２０１７年８月、香港で抗議活動に参加する岑敖暉氏（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu） 香港メディアによると、香港警察は6日、民主活動家50人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで一斉逮捕した。 民主党のフェイスブックと香港の公共放送、香港電台（RTHK）によると、立法会（議会）前議員のト謹申氏や林卓廷（ラム・チュクテン）氏、岑敖暉（レスター・シャム）氏などが逮捕された。 警察は現時点でコメントの要請に応じていない。 民主党のフェイスブックによると、昨年9月に予定されていた立法議会選に向けて民主派が昨年夏に実施した予備選への参加が逮捕の理由という。香港と中国の政府は、予備選は国安法違反だと警告していた。 当局は結局、新型コロナウイルスを理由に立法議会選の延期を決
聞こえてきた英連合王国分裂の足音
北アイルランド、スコットランドともに若年層ほど地位の見直しや独立を望む比率が高い fatido-iStock ＜正式なEU離脱プロセスは完了したが、結果への強い不満から地位見直しや独立の機運が高まっている地域があることが世論調査によって分かった＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年2月25日付）からの転載です。 英国の欧州連合（EU）離脱のプロセスは、関税ゼロの自由貿易協定を柱とする貿易協力協定（TCA）の下、大きな混乱を引き起こすことなく完了した。 英国全体では、EU離脱のプロセスが完了しても、EUを巡る分断の構図は変わらず、離脱を後悔するブリグレット（Bregret＝British[英国の]とregret[後悔]を組み合わせた造語）の高まりも見られない。2020年1月末の正式離脱後、世論調査では「EU離脱の決定は正しかったか、間違っていたか」1では「間違っていた」が平
秋篠宮殿下が結婚を黙認することで、結果的に皇室が権力を行使しているという見方が浮上している（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 秋篠宮家の長女の眞子内親王（29）と、9月27日帰国予定の婚約内定者である小室圭氏（29）とのご結婚。10月1日の正式な発表、及び同月の婚姻届け提出に向けて最終局面に入ったと、マスコミが報じている。 皇室に対する国民の敬愛は今もって根強いものがあるが・・・（写真） 30歳までの結婚を希望している内親王の意思に沿い、冷徹かつ一方的に進行する一連のイベントに対して、疑問を感じる国民の一部はヤフコメ欄やガールズちゃんねるなどのネット世論を通して再考の嘆願を行ってきた。 だが、そういった訴えは相手にもされず、皇室と「結婚」反対派の国民の間にある意識のズレが明らかとなっている。その中で、一部の国民は皇室に一方的で片務性のある圧倒的な権力があり、その力関係において国民
台湾の蔡総統の不支持が上回る 再選後初めて
台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が２３日発表した世論調査で、蔡英文総統の支持率が前月から２・５ポイント減の４３・２％となった。不支持率は３・２ポイント増の４４・５％で、２０２０年１月の総統選で蔡氏が再選して以降、初めて不支持が支持を上回った。 台湾では５月から新型コロナウイルスの市中感染が拡大している。感染者と死者が増加、厳しい警戒策で市民生活に影響が出ている一方、ワクチン調達は大幅に遅れている。 日常生活への影響について６９・５％が「大きい」と回答し、収入への影響も「大きい」が４９・８％に上った。蔡政権が国産ワクチン開発に力を入れたことで現在のワクチン不足を招いたとの問いには４４・７％が「同意」とし、「不同意」の４３・０％を上回った。（共同）
衆参補選の情勢調査が、各社ばらけてて＆接戦多くて超盛り上がってる - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
twitterで「情勢調査」で検索し、生の数字というか言葉を書いているものをさがす 共同通信 補欠選挙情勢調査 【千葉5区】 立、自 (激しく競り合う) 【和歌山1区】 維＞自 (維が1歩前に出る) 【山口2区】 自、無 (伯仲) 【山口4区】 自＞＞＞立 (引き離す) 【参議院大分】 立、自 (激しく争う)— おちゃ 🇯🇵@統一地方選挙 情勢・情報発信 (@ishin_ocha) 2023年4月15日 【速報】 共同通信の情勢調査によると、和歌山1区補欠選挙は、「日本維新の会の林ゆみ候補が1歩前に出る。自民党の門候補が追う」と報道。また、自民党支持層の3割近くが林候補に流れているとのこと。— おちゃ 🇯🇵@統一地方選挙 情勢・情報発信 (@ishin_ocha) 2023年4月15日 読売新聞 情勢調査 #和歌山1区 和歌山１区（和歌山市）は、自民の門博文氏と日本維新の会の林佑美
横浜市長選挙が8月22日に投開票され、立憲民主党が推薦した山中竹春氏（元横浜市立大学医学部教授）が、菅義偉首相が強力に支援した小此木八郎氏（元国家公安委員長）、や現職の林文子氏らを大差で退けて圧勝した。 国民の怒りを増幅した二つの出来事 菅政権の支持率が内閣存続の“危険水位”とされる20％台に入りつつあること、自民党をまとめきれず分裂選挙にもなったことに加え、選挙直前に起きた具体的な出来事が、小此木氏落選の流れにダメを押したのは明らかだろう。 ひとつは8月17日にあった自民・公明の与党幹部5人による会食だ。さしたることではないようにも見えるが、コロナ禍で長い間我慢を強いられてきた国民の感情を逆撫でした。こうしたちょっとした怒りでも、直後の投票行動を左右するものだ。 もうひとつは。同じ日に起きた悲痛な出来事である。新型コロナに感染した妊婦が、自宅療養を余儀なくされたうえ、生まれた男児が死に至
先日、出版編集者とのやりとりで「ネトウヨ」勢力の話題になった。「ネトウヨってわんさかいるイメージがあるけど実際はどうなんだろうね？」と。 たとえば、近著『ネット右翼とは何か』（樋口直人など著、青弓社）にその数字が出ている。ネット右翼の定義を「インターネットで右派的・排外的書き込みや情報の拡散を行う人」とする同書では、2017年実施の「市民の政治参加に関する世論調査」（東北大学・永吉希久子らによる）から、インターネット利用者に占めるネトウヨの割合を 1.5％ と提示した。また、この界隈の研究でよく目にする大阪大学・辻大介氏の調査（2014年実施「計量調査から見る『ネット右翼』のプロファイル」考察より）では 1.8％ という数字が出ていた。私も個人的に過去数年さまざまな調査を見てきたが、概ね2％前後（それより下回る見立てが多い傾向）だった。 「意外と少ないね」という印象を抱いた人も多いかもしれ
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題が注視される検察庁法改正案への抗議がSNS上で話題になり、首相官邸公式サイト内の三権分立についてのモデル図が物議を醸している。 ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグを付けたつぶやきが380万件以上集まり、多くの著名人も声をあげ、盛り上がりをみせている。 その中で注目が集まっているのが、首相官邸公式サイト内の、国会、裁判所、内閣の三権力と国民の関係を示す図の矢印の方向だ。 衆議院の公式サイトや首相官邸公式サイト内の子ども向けの解説ページでは国会、裁判所、内閣の三頂点に向けて真ん中の国民から矢印が出ていている。矢印の横には国会に「選挙」、裁判所に「最高裁判所裁判官の国民審査」、内閣には「世論」の言葉が添えられている。 一方で問題の首相官邸公式サイトの図では、真ん中の国民から国会に「選挙」、裁判所に「国民審査」と矢印が出ているが
まさに「玉砕五輪」 昨日（5月10日）の『読売新聞』が、衝撃的な世論調査の結果を発表した。5月7日～9日の全国調査で、7月23日に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、「中止すべきだ」と回答した人が、59％に上ったというのだ。以下、「観客を入れずに開催すべきだ」23％、「観客を制限して開催すべきだ」16％などとなっている。 調査を実施した5月7日と言えば、夜に菅義偉首相が緊急記者会見を行った日である。この会見は私も見ていたが、周知のように、5月11日までだった4都府県の緊急事態宣言を、5月末日まで延長するということなどが主旨だった。長広舌の中で、なかなか東京五輪に関する話をしないのでもどかしかったが、ようやく、ファイザー社からのワクチン供給の話の中で、サラリとこう述べた。 「また、ファイザー社との協議においては、東京大会に参加する各国の選手団に対し、ワクチンを無償で供与したい
主張/クーデター２年/ミャンマー国民の悲願 連帯を
２０２１年２月１日にミャンマー国軍がクーデターを起こして間もなく２年になります。民政復帰を求める不屈のたたかいが続いています。国軍は８月に総選挙を実施すると宣言していますが、民主的に選ばれた国民民主連盟（ＮＬＤ）政権を武力で転覆した国軍に正統性はありません。拘束した政権指導者、市民を解放し、国民が求めている民政に返すことが唯一の解決方法です。 民主化求める民意は明確 民主派の国民統一政府（ＮＵＧ）や少数民族勢力の抵抗闘争は広く国民に支持され、弾圧が苛烈（かれつ）を極めています。人権団体によると、これまでに約２９００人が殺害され、１万３０００人以上が拘束中です。国軍はたたかいを続ける地域に空爆を含む激しい武力攻撃をかけ、多くの死傷者、避難民が出ています。 民主化は数十年にわたる国民の悲願です。国軍は１９６２年にクーデターで政権を握り、半世紀にわたって独裁支配しました。ＮＬＤが２０１５年の総選
米国は現在、民主党が大統領職と上下両院の多数派を占める統一政府の状態に事実上あるため1、民主党が望む政策を展開して、共和党に対し有利な状況を作り出していてもおかしくない。だが民主党はコロナ対策や銃規制法案などの立法上の成果は出しているものの、むしろ共和党と保守派が求めるアジェンダの方がより実現している、という印象が持たれている。米国史上最多の得票を得て大統領選挙に勝利し、実質的に上下両院を抑えた状態で就任したジョー・バイデン大統領は、ニューディール規模の成果を出すとの意気込みを示していた。だが実際は、ニューディール以後、民主党とリベラル派が築き上げてきた大きな成果のいくつかが、バイデン政権期に否定されてしまっている。 民主党が大きな成果を出すことができない理由としては、党内に多様な立場の議員を抱えて主導権争いが展開されており、団結できていないことがある。米国では政党本部が候補者決定権を持っ
【新型コロナ】安倍首相、大勝利ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 話題記事（外部） 【衝撃の急展開】性被害を告発したあの女優が死去…遺族が報告「永眠いたしました」 【訃報】渋谷のピンク系サロンが摘発 → 店内がやばすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【FRIDAY砲】松本人志さん、ガチのマヂで終了・・・・・・・・ 【超衝撃画像】腐乱死体で発見されたニコ生主 → 最後の生配信がヤバすぎた・・・ 【流出】早朝に佐藤健のマンションから出てくる吉岡里帆の顔がこちらですｗｗｗｗｗｗｗ（画像あり） 【日本人驚愕】死亡した細木数子さん、トンデモナイ事実が判明する・・・！！！！！！ 【訃報】液体のような物をかけられた中学生が死亡 → その液体が!!!・・・ 【悲報】一般市民になった小室眞子さま、人生最大の屈辱を味わってしまう・・・（※衝撃画像あり） 【衝撃映像】 足立梨花さん、ベッド動画流出！！！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 注
『約束の地』は、上下巻の計1000ページを超える超大作だ。上巻では、オバマ氏がアメリカに根差す「社会の分断」を克服することを理念として掲げ、シカゴで「コミュニティ・オーガナイザー」としてキャリアをスタートさせるところから、大統領の座に就くまでの過程がダイナミックに描かれている。 2020年を経験したアメリカを知ってこの本を読む意味 ――本の中でオバマ氏は「社会の分断を克服する」という理念を繰り返し書いています。しかし、アメリカの現実は、オバマ氏が政権を去ったこの4年間で「分断」が広がりました。いまこのタイミングで回顧録が出版され、大ベストセラーになった意味をどう考えますか？ この本を読んでわかることは、オバマ政権の8年間――実質的には最初の4年間だけで、トランプ時代の到来が予見されていたということです。僕はこの本を共和党の“変質”の過程が描かれたものとして読みました。いまトランプ政権の4年
アメリカにおける自由と統制 - 内田樹の研究室
「自由論」という論集に寄稿を依頼された。こんなことを書いた。 まずアメリカの話をしようと思う。自由を論じるときにどうしてアメリカの話をするのかと言うと、私たち日本人には「自由は取り扱いのむずかしいものだ」という実感に乏しいように思われるからである。私たちは独立戦争や市民革命を経由して市民的自由を獲得したという歴史的経験を持っていない。自由を求めて戦い、多くの犠牲を払って自由を手に入れ、そのあとに、自由がきわめて扱いにくいものであること、うっかりすると得た以上に多くのものを失うかも知れないことに気づいて慄然とするという経験を私たちは集団的にはしたことがない。「自由」はfreedom/Liberté/Freiheitの訳語として、パッケージ済みの概念として近代日本に輸入された。やまとことばのうちには「自由」に相当するものはない。ということは、自由は土着の観念ではないということである。 私たちは
主張/国葬強行から１年/違憲の儀式に反省ないままだ
岸田文雄政権は１年前のきょう、安倍晋三元首相の国葬を東京の日本武道館で実施しました。安倍氏の政治を美化・礼賛する儀式を税金で丸抱えする国家行事として強行したことに、批判と抗議の声は大きく広がりました。特定の政治家の死を特別扱いし、国民に弔意を押し付ける国葬は、憲法の保障する「法の下の平等」（１４条）や「思想及び良心の自由」（１９条）に違反します。法的な根拠もありません。しかし、岸田首相は、民意に逆らい違憲の儀式を行ったことへの反省は皆無です。憲法と民主主義をないがしろにする政治をこのままにはできません。 説明できない岸田政権 いまの日本に国葬を定めた法律はありません。戦前は国葬令があり、天皇や皇族、「国家に偉勲ある者」が対象でした。国葬には、国威発揚の場とされ、国民を侵略戦争に動員する手段にされた歴史があります。戦後、日本国憲法の施行（１９４７年）とともに国葬令が失効したのは「現行憲法の精
新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、各国の政府は世論への対応を迫られた。コロナ禍が民意に及ぼす影響について、森政稔東大教授に話を聞いた。【聞き手・木下訓明】 －－新型コロナが社会にもたらした影響をどう見ますか。 ◆社会的な影響で見ると、新型コロナは人間を対立させるウイルスだという印象を強く持っている。例えば「高齢者と若者」「大都市と地方」「男性と女性」「医療従事者と飲食店従事者」「欧米とアジア」といった対立だ。ウイルスに意思があるわけではないが、これまでもあった対立をコロナが増幅させた印象がある。 －－新型コロナは世論にどのような影響を与えたでしょうか。 ◆新型コロナに対する政府の対応を巡っては、日本でも両極の批判がずっとある。対応が生ぬるいという意見もあれば、自粛要請などを嫌がる人たちもいる。ただ、政府ができることもあればできないこともあり、私はできないことの方が多いのではないかと思
ナワリヌイ死去の裏読み
2024年2月22日 田中 宇 2月16日、ロシアの反体制・野党活動家のアレクセイ・ナワリヌイが、西シベリアの北極圏にある監獄で死亡した。ナワリヌイはもともと、リベラル派が極右とかネオナチと非難する民族主義者・ナショナリストで、2007年ごろから野党人士として有名になり、プーチン（メドベージェフ）政権を汚職理由で辞任要求する反政府運動を強めた。 （Russian Opposition Leader Alexei Navalny Dies In Jail） 政府側から反撃的な汚職捜査を受けて有罪にされたものの、2013年のモスクワ市長選への出馬を許されて28%という意外に高い得票を得て、ロシアを代表するプーチン批判者として欧米で注目されだした（その後は露国内での人気が落ち続けた）。 2020年に露国内を飛行機で移動中に体調が悪化して瀕死になり、ドイツに移送されて治療したが、体調悪化は露当局か
主張/山際氏 党役職就任/首相はどこまで無反省なのか
統一協会との密接な関係が次々判明し閣僚を辞めたばかりの山際大志郎前経済再生担当相が自民党のコロナ対策の本部長に起用され、国民の批判を集めています。「記憶にない」などと関係の隠ぺいと言い逃れを続けた山際氏を党の役職に就けたことは、岸田文雄政権の無反省さを示しています。複数の副大臣らをめぐり統一協会とただならない接点があったことも判明し、癒着は底なしです。それにもかかわらず、首相は政府としても党としても責任ある調査を拒み続けています。解明に背を向け、いくら「関係を断つ」といっても説得力はありません。 副大臣らの疑惑も底なし 山際氏が自民党新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任したのは１０月２８日です。閣僚を辞任したのは直前の２４日です。１１月４日の国会で首相は「人物の経歴、経験を踏まえて総合的に判断した」と述べ、問題ないとの認識を示しました。国民の感覚とあまりにかけ離れています。 山際氏が
有効な感染防止対策もできないまま、感染拡大さなかの五輪強行開催で、支持率が急落する菅政権。自民党総裁選と解散総選挙という山場を乗り切ることはできるのだろうか。亀井静香氏（84）、山崎拓氏（84）、藤井裕久氏（89）、政界の長老3人が緊急座談会を開催。政局の未来を占う。 ＊ ＊ ＊ 藤井：来る総選挙で重要なのが野党の動きですが、立憲民主党の人たちは自民党に比べるとあまりに理論的すぎるんですよ。政治は理屈では動かない。かつての自民党の三木武吉や大野伴睦、もともと好きではないですが、ああいう人が必要なんですね。三木と大野はそれぞれ鳩山一郎、吉田茂の側近でこの2人が自由民主党をつくった。党人派って言っていいのかな、要するに権力を取るためには何でもやる人です。 亀井：今ね、政界で一番そういう能力のあるのは共産党の志位（和夫）よ。彼はね、マルクス・レーニン主義とかね、そういうのと縁のない男。 藤井：私
「まさしく政権交代前夜」立憲、世論調査で衆院比例投票先が自民党超え…識者も驚く自民の「鈍感ぶり」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
5月13日、選挙ドットコムはJX通信社と共同で行った電話とインターネットによる全国意識調査（5月11、5月12日に実施）を発表した。 次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3％で、自民党の17.8％を10％近く引き離している（ちなみにネット調査では、自民党が10.5％、立憲民主党が6.8％）。 さらに、投票したくない政党の項目（電話調査）では、自民党の50.9％がダントツで、2位の共産党11.6％を大きく超え、不人気ぶりがあらわになっている（ネット調査でも自民党27.8％がトップで、2位の共産党は6.5％）。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、この結果についての見解をこう話す。 「この間のJNNの世論調査（5月4、5日実施）においても、政権交代を望む声が48％で、自公政権継続を望む声の34％を大きく上回りました。今回の選挙ドットコムとJX通信社の調査をみると、ネット調査
知事選圧勝､川勝氏が示すリニア問題解決の糸口
6月20日の静岡県知事選は、川勝平太氏が約33万票の大差で当選した。与野党激突の構図だっただけに、川勝氏と争った自民党推薦、前参院議員岩井茂樹氏の大敗は同党にはあまりにもみじめなものとなった。岩井氏は「国土交通副大臣を務めたが、リニア推進派ではなく、ルート変更、工事中止も選択肢であり、まず流域住民の理解を得るのは（川勝氏と）同じスタンス」などとリニアを争点から外す選挙戦略に出た。 当選後の会見で、川勝氏は岩井発言を逆手に取り、「ルート変更」「工事中止」は自民党の認めた“公約”だと繰り返した。 JR東海のスケジュールでは、静岡県の了解を得て、2017年までに静岡工区で着工、2026年11月の完成を目指していた。ところが、トンネル工事前段階の準備工事にさえ入れない手詰まり状態が続き、2027年リニア開業は絶望的となり、開業がいつになるのか見通せない状況だ。 リニアから逃げた岩井氏を攻撃 川勝氏
【立憲民主党代表泉健太は米国と自民党の回し者なのか？】反撃能力保有、立民が一部容認へ。憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」～泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談～
【立憲民主党代表泉健太は米国と自民党の回し者なのか？】反撃能力保有、立民が一部容認へ。憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」～泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談～ ■京都市長選、自民・立憲・公明が相乗りへ 朝日新聞 平2023年10月17日 ■反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定 共同通信 2022/12/13 https://nordot.app/975377699404447744 ～～～ 政府が安全保障関連3文書を16日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。 敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。 「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。 政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見
野党選挙協力は熱量不足 当選確実の候補者名に花を付ける岸田文雄首相（中央）＝２０２１年１０月３１日夜、東京都千代田区【時事通信社】 １０月３１日に投開票された衆院選。自民党は公示前から１５議席減らしたものの、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の２６１を確保。一方、共産党との共闘を進めた立憲民主党は公示前の１１０議席に届かず、９６議席に後退した。この結果をどう読み解けばいいのか。元民主党参院議員で、一の橋政策研究会代表の加藤敏幸氏に寄稿してもらった。（時事ドットコム編集部） ◇「政権交代」望まぬ世論 単独過半数を確保したことから岸田政権は信任されたといえる。筆者はもともとアベ・スガ時代の評価を「マイナス３０議席」と見積もっていたので、前任者から負の遺産を引き継いだ岸田文雄首相にとっては悪くない結果だったと考えている。新体制への祝儀はさすがになかったが、その分逆風もなく、また、新型コロナウイ
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
中国人女優が安倍氏に捧げたピアノ演奏、13万のいいねが示す沈黙の民意 習近平政権の抑圧で消え失せた理性の声、中国ネット世論の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
（馬 克我：日本在住中国人ライター） 7月8日、安倍元首相が暗殺され、中国のネット上では不幸を喜ぶコメントがすぐさま数多く投稿された。これらのコメントは、「大翻訳運動」のボランティアによって日本語に翻訳され、ツイッターで拡散している。 「大翻訳運動（The Great translation Movement）」は、ロシア・ウクライナ戦争が発端となって始まった。戦争勃発後、中国のネット上はロシアを支持する過激な言論で溢れた。 その後、米国の掲示板型ニュースサイト「Reddit（レディット）」に、このような言論を各国の言葉に翻訳し、中国の過激な民族主義のありさまを世界の人々に伝えようと呼びかける中国語のコンテンツが掲載された。そして、一部の留学生や海外で暮らす中国人が匿名で参加して、民族主義的な発言や情報を各国の言葉に翻訳した。それらがツイッターなどSNSを通して投稿・拡散されている。 この
「末は博士か大臣か」などと語られたのも今は昔、少なくとも我が国における大臣は、期待を寄せられる存在からは転落してしまったようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、5月10日の参院予算委員会における「内閣の首長たる大臣」である菅首相の答弁を、文字起こしした形で紹介。そこから見えてくるのは、国民に対する一切の責務を放棄した菅内閣の本質でした。 【関連】菅首相に重度の“認知症”疑惑。蓮舫氏の質問に答弁拒否＆原稿棒読み連発、忖度NHKが報じぬやり取りの全貌がヤバすぎる きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ 厚顔無恥な菅首相のコント答弁 5月10日、各紙各局の先週末の世論調査の結果が報じられ、どの媒体も内閣支持率の下落と不支持率の上昇が伝えられました。後手後手の新型コロナ対策や民意を無視した東京五輪の強行を始め、あまりにもお粗末すぎる菅内閣の素人運営を見れば、この結果は
「コロナいつ終わる？」の不安に終止符！🌏収束の鍵は、PCR検査・メディア・世界構造の3つを知ること🌏 - WAKE UP, PEOPLE!
こんにちは、スペインも肌寒い風に秋の訪れを感じているこの頃です。前回7月、日本のメディアが報道しない世界のコロナニュースをご紹介したところ、信じられない数のアクセスとシェアをいただきました。本当に有り難うございます。 前回、コロナ騒動は立証不十分な中国論文とPCR検査によって過剰演出された虚構のパンデミックである可能性を提示し、別の角度から危険が迫っていることをご説明しました。 ＜新型コロナの本当の危険4つ＞ ① 危険ワクチンの接種 ② デジタル監視社会の導入 ③ グローバル全体主義（人権と財産の縮小） ④ 新しい生活様式の定着 ※詳細は前回記事へ。海外の原文記事や公的機関の公式ページ、動画などを引用しながら考察しています。 【この記事の目的】 今回はコロナ騒動を終わらせるために、 ①PCR検査の仕組み ②メディア情報の特性 ③「感染増加」するほど世界の権力者が喜ぶ理由 についてお話します
安倍晋三元首相暗殺事件 日本の未来を闇へと導く史上最悪の蛮行 日本の未来を闇へと導く史上最悪の蛮行 はじめに 安倍晋三 安倍元首相銃撃 日本史上最悪の蛮行 許されない蛮行への怒り 変わる趨勢 日本の未来は闇へ あれほど非難していたアベノミクスを手のひら返し 投票は香典じゃない 同情票はテロに屈したも同然 よく考えて投票しよう 頭によぎった陰謀のセオリー JFK暗殺事件 安部元首相暗殺事件 多少なりとも危機感が増していた現政権 果たして誰が一番得をするのか 安倍晋三元首相のご冥福を心よりお祈りします。 はじめに 本稿は故人の人格を否定・侮辱するものではありません。 また本稿はあくまでも著者個人の意見であり、想像でしかありません。 何ひとつ情報ソースのない、根拠のない記事であることを先にお断りします。 おそらくは非常に不謹慎かつ不快な表現が含まれます。 ご覧になっていただく際にはご注意下さい。
＜W寄稿＞東京オリンピックで余りにも多くのものを失った韓国（Wow! Korea） 【時視各角】「ありがとう佐藤」と「マリン」の違い（中央日報） 核心は別のところにある。韓国は給食支援センターから福島と周辺８県の食材を排除した。他の日本産食材もセシウム測定器で放射能検査をした。韓国が唯一だった。さらにはそうした事実を「自慢」のように全世界に広く知らしめた。大韓体育会は出国前の公式会見ではばかることなくそのように意味を付与した。科学的根拠の提示はなかった。「４＋１」年心を砕いて五輪を準備した普通の日本国民はそんな韓国を思い切りが良いとうらやむだろうかか、水を差したと考えるだろうか。残り２０５カ国の選手たちもそうだ。彼らの国は自国の選手の安全を心配しないのだろうか。選手たちも放射能の心配を全くせずに福島産が含まれた選手村の料理を黙々と食べているのだろうか。ものは言いようだ。「福島の桃はおいしか
中国が最初に狙う台湾の離島「金門島」で異変が起きている！【安田峰俊の「中台戦争前夜」現場ルポ・後編】 - 政治・国際 - ニュース
金門島の中心部。かつては駐留する国軍兵でにぎわった場所だが、最近は中国人観光客だらけだ 台湾の「統一」を狙う中国と、それを阻止したい台湾の水面下の戦いを追うルポ後編！ 前編では、中国が台湾に仕掛ける世論工作「認知戦」の実態について取材したが、今回はこの紛争の"最前線"とされる台湾の離島「金門島」を取材した。台湾よりも中国大陸のほうがずっと近いこの島。台湾の政府は無関心、でも中国に占領されるのも本当はイヤだ――そんな切実で複雑な思いを抱えた住民たちがいた！ ■平和な島に迫る中国の影台湾（≒中華民国）の国内に、台湾ではない地域があるのをご存じだろうか？ それは中国南部の島嶼（とうしょ）部、金門（ジンメン）群島（金門県）と馬祖（マァズゥ）列島（連江［リエンジャン］県）だ。 近年、中国による台湾侵攻の可能性が盛んに報じられている。昨年8月のアメリカのペロシ下院議長の訪台直後には、人民解放軍による恫
社会と政治のつながりを回復させる契機に #検察庁法改正案に抗議します をめぐって | 菅原琢さんのまとめ | 菅原琢 | 毎日新聞「政治プレミア」
衆院厚生労働委員会で、黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題が絡む検察庁法改正案などについての質問について答える安倍晋三首相＝国会内で2020年5月22日、竹内幹撮影 意見募集のよびかけ＜#検察庁法改正案に抗議します に意義はあるの？＞では、ネット上の政治運動の評価の難しさを指摘しながら、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ政治運動に関する意見を募りました。「ネット世論」の印象はノイジー・マイノリティー（目立つ少数者）により左右されることがあり、ネット上の運動の成果を「数」のみに求めることは危険だというのが主な「難しさ」です。 ただしモデレーターとしては、それでもなお、ネット上の政治運動には意義があると考えています。いただいたコメントを紹介しながら、どのような意義があるのか、どのように考えていけばよいのか、探っていきたいと思います。 現実世界の政治行動はやはり重要 「san
【読書感想】22世紀の民主主義 選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
22世紀の民主主義 (SB新書) 作者:成田悠輔SBクリエイティブAmazon Kindle版もあります。 22世紀の民主主義 選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる (SB新書) 作者:成田 悠輔SBクリエイティブAmazon 断言する。若者が選挙に行って「政治参加」したくらいでは日本は何も変わらない。 これは冷笑ではない。もっと大事なことに目を向けようという呼びかけだ。何がもっと大事なのか? 選挙や政治、そして民主主義というゲームのルール自体をどう作り変えるか考えることだ。ゲームのルールを変えること、つまり革命であるーー。 22世紀に向けて、読むと社会の見え方が変わる唯一無二の一冊。 次の日曜日、2022年7月10日は参議院選挙です。正直なところ、今回の選挙では、どこも支持したくないというか、投票した人や政党を「支持」したことになるのか……という憂鬱な気分でさえあるのです。 「○
外為特会の外貨を武器爆買いに使うのをやめて円に換えて給付金に使えば、暮らしが楽になって円安が止まる。｜松尾 匡
何度も言うが、今利上げなんかしたらとんでもないことになるぞ！物価上昇への円安の寄与の割合は二、三割目下問題になっている食料品や燃料などの価格上昇には、もともと海外での価格が上がっているという原因のほか、円安も与っていることは事実です。 どのくらい円安が影響しているのかということについては、私も以前のこのノートのエッセーで試算しましたが、円安が激しくなる前の三月までしかデータがない時の計算で、もう適切ではないかもしれません。 最近、森永康平さんが、物価への寄与は、円安分が2割～3割ぐらい、残りはエネルギー価格上昇の影響とおっしゃっていますが、根拠は示されていません。 これを受けて、朴勝俊さんが、エネルギー経済研究所の産業連関分析試算を参考にして、現状見られたようなエネルギー海外価格上昇と円安が起こった時の日本国内物価に与える影響をシミュレーションしています。 それによれば、物価上昇分のうち、
私たちは、ほかでもない自分たちの未来のために政治に関わる──与党支持、野党支持のZ世代たちによる自民党総裁選翌日の座談会 | elabo
（こばやし・たかとも） 東京大学4年生。コロナで大学がオンライン化されたことや、予定していた留学に行けなくなったことなどがきっかけになり、政治家を志すようになった。いまでも無党派層という意識もあるが、当分の間は立憲民主党を支持する立場。 Twitter: @monsieur_absolu （かぎろひ） 自民党支持の家庭で育ち、自民党を支持する21歳の大学3年生。尊敬する人物はムスタファ・ケマル・アタテュルク。好きな格言は「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」。さまざまな方の意見を知ることで視野を広げたいという思いから、この企画に参加。 （ましま・かなめ） 21歳。スパイスカレーとパンを愛するつぶあん派の大学4年生。食事の時間のために生きている。 （みっさん） 21歳。経済学部出身。行動経済学を学んでいる、めっちゃ明るいサブカル好き。 総裁選の結果をどのように見たか elabo編集部
主張/第２次岸田政権/反省のない政治を続けるのか
岸田文雄自民党総裁が特別国会で首相に指名され、第２次岸田政権が発足しました。総選挙結果は自民・公明政権の継続を許す一方、要職にあった自民党議員が小選挙区で敗北するなど、野党統一候補に苦戦を強いられました。国民の自公政治への厳しい視線と不信感は払しょくされていません。岸田首相の言動からは、国民が転換を望んだ安倍晋三・菅義偉政治の中身を変える姿勢が見えません。反省しない政治を許さない取り組みが重要となっています。 説明なき姿勢変わらず 第２次岸田政権では、与党のかなめの自民党幹事長が、小選挙区で落選した甘利明氏から茂木敏充前外相に交代し、外相が首相出身派閥の林芳正氏に代わりました。 甘利氏が野党統一候補に敗れたのは、自身の金銭授受疑惑について説明責任を果たさず、有権者の怒りを買ったためです。甘利氏の疑惑について、岸田首相も不問にしたままです。疑惑を抱える政治家をわずか１カ月前に党の中枢に据える
安倍元総理大臣の「国葬」の会場となった東京の日本武道館の周辺では、国葬に反対する市民グループがデモ行進して「国葬」の中止を訴えました。 日本武道館から1キロほど離れた東京 千代田区の公園では、27日午前11時前から、反対する市民グループが集会を開きました。 会場では、登壇した人たちが「安倍政権がやってきた政策は少数派を切り捨てていて、認められない。国葬はおかしいという声を上げ続けよう」などと述べ、国民の意見が分かれる中で「国葬」が実施されることを批判しました。 このあと、「国葬反対」などと書かれたプラカードを掲げた参加者らは、国葬への抗議の声をあげながら、デモ行進を行い、日本武道館の近くまで来ると、一層声を張り上げて、訴えていました。 デモ行進には、主催者発表でおよそ600人が参加したということです。 参加した20代の男子大学生は「国葬をこのまま行うことに疑問を感じ、反対の意思を示したくて
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亀井静香氏・山崎拓氏・藤井裕久氏が座談会「菅さんは大連立しかない」
「中道の沃地」を放棄した立憲民主党 衆院選結果から読み解く選挙戦略と世論の乖離：時事ドットコム
もはや寒いコント。菅首相がNHK国会中継で魅せた渾身の連続ボケ - まぐまぐニュース！
【安倍晋三元首相暗殺事件】日本の未来を闇へと導く史上最悪の蛮行。 - ioritorei’s blog
韓国人識者「東京五輪で韓国人はあまりにも日本からのヘイトを集めすぎた……」とするものの、そのコラムにすらクレームの嵐
安倍元首相「国葬」反対の市民グループが会場周辺で中止を訴え | NHK