水素発電、日系企業に商機 独新政権が推進：時事ドットコム
水素発電、日系企業に商機 独新政権が推進 2022年01月03日07時10分 ドイツ電力大手ＲＷＥと川崎重工業が実証試験を行う水素発電施設の予想図（ＲＷＥ提供・時事） 【フランクフルト時事】ドイツ政府は気候変動対策の一環として、水素を燃料に使う発電施設の整備に向けた取り組みを進める。川崎重工業や三菱重工業などの日系企業が水素発電の研究開発に力を入れており、商機へ期待が膨らみそうだ。 関電、水素発電の実証試験へ ２５年度開始 水素発電は水素を燃やしてタービンを回し、電力を発生させる。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、クリーンなエネルギー源として注目されている。 ドイツでは中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と環境政党の緑の党など３党による連立政権が２０２１年１２月に発足。電力会社がガス火力発電所を新設する際には、将来的に水素発電に転換可能な設計とするよう求める方針を明らかにした。 これ
Hydrogen Technologyは火成岩と水を反応させて水素を製造するシステムを構築しており、今回利用する水素は、製造過程においてCO2排出ゼロのクリーンなものを利用するという。 今回の実証運転は、連続性の確認およびコスト低減を図ることを目的としており、イーレックスでは次のステップとして、HydrogenTechnology0と共同で、水素利用量1500Nm3/h規模のより大型の発電所の建設をすすめる方針だ。 関連記事 「水素発電所」の実現へ前進、神戸市で水素専焼ガスタービンの実証運転に成功 川崎重工業、大林組は、川崎重工業らが新しい方式の水素専焼ガスタービンの実証運転に世界で初めて成功。燃焼時に排出する窒素酸化物が少なく、発電効率も高いのが特徴だという。 水素100％で発電するエンジン、三菱重工らが安定燃焼の手法を確立 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（MHIET）が水素を燃料と
独立系の新電力大手、イーレックスは水素を燃料にし、二酸化炭素（CO2）を排出しない発電所を2021年度内に山梨県で稼働させる。経済産業省によると水素発電所の商業運転は国内初。まず一般家庭約100世帯弱が1年間に使用する電力を賄える規模の発電所を設ける。国内で水素をエネルギーに活用する動きが広がる。イーレックスは22年3月、発電出力で約360キロワットの水素発電所を山梨県富士吉田市に建設、稼働さ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、川崎重工業、大林組は2020年7月21日、川崎重工業が開発した「マイクロミックス燃焼」技術を活用した水素専焼ガスタービンの技術実証試験に成功したと発表した。ドライ燃焼方式は従来式よりも発電効率が高く、水素燃焼の課題であるNOx （窒素酸化物）の排出量も低減できるのが特徴で、実証運転の成功は世界初だという。 NEDOは「水素社会構築技術開発事業」を進めている。その中で、2017〜2018年度にかけて、川崎重工と大林組は、神戸市や関西電力などの協力を得て、局所的な高温燃焼の発生によるNOx生成を抑制するため「水噴射方式」を採用した水素ガスタービンの実証試験を実施してきた。この実証を通して、世界で初めて神戸市ポートアイランドにおいて水素専焼による市街地への熱電併給も達成している。 従来の水噴射方式では、NOx排出量を抑えるために火炎の高温部へ水をス
韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は10月15日に開催した「第2回水素経済委員会」において、水素経済の拡大を図るべく「水素発電義務化制度（HPS：Hydrogen Energy Portfolio Standard）」を2022年に導入すると発表した。同制度は、太陽光、風力などを含む既存の「新再生エネルギー供給義務化制度（RPS：Renewable Energy Portfolio Standard）」から水素発電を切り離し、安定した普及体制を構築することを目指す。 韓国政府は、HPSの導入により、2040年までに8ギガワット（GW）の水素発電普及量を達成し、今後20年間で25兆ウォン（約2兆3,250億円、１ウォン＝約0.093円）の投資を創出する目標を掲げた。2021年までに「水素経済育成および水素安全管理に関する法律（以下、水素法）」を改正し、水素法上の水素基本計画における中長期普
石炭火力を水素発電に、広島で実験が最終段階 - 日本経済新聞
瀬戸内海に浮かぶ長島（広島県大崎上島町）で、石炭火力発電を二酸化炭素（CO2）をほとんど出さない水素発電に変えようとする実証実験が最終段階に入ろうとしている。石炭火力への逆風が強まる中、同プロジェクトは2050年の目標「排出実質ゼロ」を大きく左右するとあって注目度は高い。「水素社会の実現に向け、石炭はCO2フリーの水素を作り出せる可能性を持っている」。大崎クールジェンの木田一哉社長は話す。同社
「水素」関連株の5銘柄を紹介！ 燃料電池や水素発電に欠かせない「水素」は、菅首相が掲げる「温室効果ガスの排出量ゼロ」を後押しする注目の“国策テーマ”
菅首相が就任後初めての所信表明演説で 「グリーン社会の実現」について言及 菅首相は10月26日、臨時国会で就任後初めてとなる所信表明演説を行いましたが、その内容は大まかに以下の通りでした。 （1）新型コロナウイルス対策と経済の両立 （2）デジタル社会の実現 （3）グリーン社会の実現 （4）活力ある地方を創る （5）新たな人の流れをつくる （6）安心の社会保障 （7）東日本大震災からの復興と災害対策 （8）外交・安全保障 この中で私が特に注目したのは、（3）グリーン社会の実現に関する発言です。以下にその一部を抜粋してみましょう。 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。も
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月28日、2040年以降の社会実装を視野に、高効率でゼロエミッションを実現する水素発電技術の開発を行う事業について、産業技術総合研究所ら8機関からなる1件の研究開発テーマを採択したと発表した。 採択テーマ名は「酸素水素燃焼タービン発電の共通基盤技術の研究開発」。この事業では、高い発電効率を持つ1400℃級水素発電システムとクローズドサイクルの共通基盤技術を開発するとともに、社会実装に向けたシナリオを検討する。
大阪ガスは鉄と水を反応させて水素を製造する技術の実用化に乗り出す。反応する際に出る熱を集めて発電し、製造過程で生まれる高純度の二酸化炭素（CO2）も販売して、水素の価格を下げる。実現すれば国内初の技術で、早ければ2030年の実用化をめざす。国内の主要な石炭関連企業でつくる石炭フロンティア機構（JCOAL）が持つ技術を活用する。大阪市内にある大阪ガスの研究所に実験プラントを設け、水素の製造と発電
山梨県富士吉田市で6日、水素発電所が連続運転を開始したという。この発電所は技術の実証目的で作られたもので「富士吉田水素発電所」という名称となっている。設計と製造はHydrogen Technologyで同社は水素供給も行う。発電所の運営はイーレックスが担当するとのこと。発電出力は320kWで1時間当たり270Nm3の水素量を利用して発電するとしている。開発元のHydrogen Technologyは火成岩と水を反応させて水素を製造するシステムを構築しており、同発電所で利用している水素は製造過程でのCO2排出はゼロであるとのこと（イーレックス、スマートジャパン）。
水素発電で火力発電を代替するという幻想
GEPRH2 is the future and helps to reduce CO2 emissions. 3d illustration. 政府の第6次エネルギー基本計画（案）では、2030年までにCO2排出量を46％削減する、2050年までにCO2排出を実質ゼロにする、そのために再生可能エネルギーによる不安定電源を安定化する目的で水素発電やアンモニア発電、炭酸ガス回収貯留（CCS）付き火力発電を大幅に導入して、石炭・LNG（液化天然ガス）発電に置き換えるという政策を取ろうとしています。また、太陽光発電の余剰電力を水素やアンモニア製造に回して貯蔵し、夜間・曇・雨時の発電用に供給するという政策も意図されています。 この政策に対応して、水素の供給量目標は、2030年300万トン、2050年2000万トンと掲げられています。 目標に組み込まれている各種の発電技術は、あたかもすぐに大規模に実
日立製作所子会社のスイスの日立エナジー（チューリヒ市、クラウディオ・ファキン最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、スウェーデンの燃料電池メーカーであるパワーセルグループと、燃料電池技術を活用した水素発電機の実証機を開発した。燃料電池と変電・付帯機器を一体的にまとめた。送電網への連携が難しい地域などでディーゼル発電機の代替として導入を目指す。２０２４年後半以降に順次発売する。 開発した水素発電機は、騒音を抑える必要のある建設現場のほか、電動の建設機械が増えている採掘現場、データセンター（ＤＣ）や病院、ホテルなどでディーゼル発電機の代わりに二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンな発電機として販売する。実証機で得た知見を生かし、持ち運び可能な中出力型を２４年後半に、複数ユニットを並べて利用できる高出力型を２５年に、それぞれ発売する計画。 日立エナジーはこれまでもスウェーデンやフィンランドにおける水素製
トヨタ自動車（Toyota）の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパ（TME）は4月6日、水素燃料電池の普及を加速させるために、フランスのEODev（エナジー・オブザーバー・ディベロップメント）に出資した、と発表した。 トヨタとTMEは2020年2月、燃料電池技術を初めて船舶向けに応用し、再生可能エネルギーで世界一周航海を目指しているフランスの「エナジー・オブザーバー号」向けのFCシステムを開発した。 TMEテクニカルセンターは、燃料電池車『ミライ』の搭載部品を用いて、船舶用のコンパクトなFCシステムを開発し、エナジー・オブザーバー号に搭載した。これにより、エナジー・オブザーバー号は、太陽光や風力の再生可能エネルギーや海水から生成した水素を用いた燃料電池を動力とする、世界で初めての自立エネルギー型燃料電池船となった。 エナジー・オブザーバー号は2017年6月、母港のフランス北部のサン・マロ港を
関電、水素発電に参入 27年度以降に商用化へ：朝日新聞デジタル
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投稿日：2019.10.26 TEXT: Auto Messe Web編集部 PHOTO: Auto Messe Web編集部 火力発電に代わる水素発電の未来 環境問題の対応策としてEV（電気自動車）への期待が高まっている昨今ですが、現在、日本国内で行なっている発電は石炭、石油、LNGを使った火力発電所がメインで、2018年で全体の77.9%を占めています。ところが、火力発電はC02などの排出量が多いため、今それに代わる発電方法として期待されているのが「水素発電」です。 将来、EVが普及すれば、今以上に莫大な量の電気が必要になるのは明らかですが、“環境を破壊する”と言われる火力発電所を、新規に大量に建設しなければならなくなるのは避けたい事実です。 日本だけでなく、中国やヨーロッパ、北米など各国で普及が推進されているEV。現在、クルマの保有台数は日本だけでも2019年6月末現在で8212万2
トクヤマとトヨタ自動車（以下、トヨタ）は2020年6月、燃料電池自動車（FCV）「MIRAI（ミライ）」の燃料電池システム（FCシステム）を活用した定置式の燃料電池発電機（以下、FC発電機）の実証運転を開始した。山口県周南市のトクヤマ徳山製造所内に設置したもので、実証は2022年3月末まで行う計画だ。 FC発電機はトヨタエナジーソリューションズと共同開発を進めているもので、MIRAIに搭載されているFCスタック、パワーコントロールユニット（PCU）、2次電池などのFCシステムを流用。これにより低コストかつ高性能な発電システムの実現を目指している。 今回導入したFC発電機は、2019年9月から愛知県豊田市のトヨタ本社工場内で実証運転中の出力100kWのモデルをベースとしつつ、定格出力を50kWに変更し、部品レイアウトの見直しなどによりメンテナンス性向上などの改良を加えた。外形寸法は2.9×1
電源開発（J-POWER／東京都中央区）は2月26日、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に段階的に取り組み、そのマイルストーンとして2030年のCO2排出量40％削減（2017～2019年度3か年平均実績比）を目指すと発表した。 達成に向け、再生可能エネルギー等のCO2フリー電源の拡大や、日本の電力ネットワークへの増強に貢献。さらに、これまでの「石炭から電気」への転換から、石炭によるCO2フリー水素製造とそれを利用した水素発電への移行を開始する。また、その際には水素発電だけではなく、鉄鋼・化学の他産業など、多様な用途への水素供給による事業領域拡大の可能性も追求していく。
三菱重工、シンガポール社と水素発電で提携 - 日本経済新聞
三菱重工業はシンガポールの政府系企業と提携し、同国で水素を燃料にした電力の供給システムを整備する。天然ガスに水素を混ぜる次世代のガスタービンで発電し、データセンター向けに供給する。発電設備から出る水でデータセンターの設備などを冷却し、エネルギーを効率的に使って環境負荷を抑える。三菱重工の現地法人とシンガポールの政府系複合企業、ケッペル・コーポレーション傘下の事業会社がこのほど提携した。同国の大
神戸港に浮かぶ人工島「ポートアイランド」で、脱炭素社会の先駆けとなる取り組みが行われている。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素を燃料に使ったガスタービン発電の実証事業だ。 ガスタービンを開発したのは川崎重工業。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業として、平成２７年から大林組などと技術開発を進めている。３０年には水素だけで世界で初めて周辺の公共施設に電気と熱を供給した。 川重が開発したガスタービンは１０００キロワット級で、工場や地域の電力供給に適したタイプだ。従来の天然ガス用を部分的に改良。コストを抑えるため、水素と天然ガスの混焼にも対応できるようにした。 開発に当たり、最大の課題になったのは大気汚染の原因にもなる窒素酸化物（ＮＯⅹ）の抑制だった。ＮＯⅹは高温で燃焼する際に空気中の窒素と酸素が結びつき発生する。ガスタービンは燃焼器で燃料を燃やして発生する高温高
水素 発電コスト、火力以下 - 日本経済新聞
日本は2017年に他国に先駆けて水素戦略を策定した世界有数の水素先進国だ。欧州や韓国も急ピッチで活用拡大を検討する中、政府は今回の戦略で水素を「キーテクノロジー」と位置づけ、50年に2000万トン程度とする新目標を掲げた。30年時点は当初1000万トン規模で検討していたが、最終的に300万トンとした。水素の場合、コスト引き下げが課題だ。新戦略では導入量の拡大を通じ、発電コストをガス火力以下に低
川崎重工、２０年代後半にも水素発電 橋本社長「前倒しへ努力」 2021年01月07日07時09分 インタビューに答える川崎重工業の橋本康彦社長＝２０２０年１２月１８日、東京都港区 川崎重工業の橋本康彦社長は、水素を燃やす水素ガスタービン発電技術の実用化時期について、「２０３０年より前倒しできるよう努力する」と述べ、２０年代後半を目指す考えを示した。５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする菅政権の方針を踏まえ、供給と需要の両面で水素を安全に利用する技術開発を急ぐ。時事通信とのインタビューで語った。 ２０５０年、再エネ５～６割 脱炭素へ議論本格化―経産省 １０年度から水素プロジェクトを本格化した川重は研究開発で先行。オーストラリアで大量製造した水素を液化して専用運搬船で日本へ運び、発電用燃料などとして供給する構想を持ち、３０年にも実現を目指している。 橋本氏は、本格的な水素社会の実現に向け、
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や
関電、水素発電の実証試験へ ２５年度開始：時事ドットコム
関電、水素発電の実証試験へ ２５年度開始 2021年08月26日20時26分 関西電力本店ビル＝２０１８年、大阪市北区 関西電力は２６日、水素発電の実用化に向けた実証試験を２０２５年度に開始すると発表した。火力発電所のガスタービン発電設備を活用し、２７年度以降の商用化を目指す。水素は燃焼時に二酸化炭素を出さないため、脱炭素社会の実現に役立つと期待されている。 関電大飯原発３号機、配管に穴 冷却用の海水漏れる 関電は２２年度までに、実証試験を行う火力発電所の選定や設備の改造範囲などを検討。その後、水素発電設備の整備などを進め、２５～２６年度に実証試験を行う予定だ。 関電は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援を受ける。ＮＥＤＯは２６日、政府の２兆円規模の基金による支援先の第１弾を公表。関電のほか、東京電力ホールディングスと中部電力が出資するＪＥＲＡ、石油元売り大手ＥＮＥＯＳも、
三菱重工業は14日、米国ユタ州で取り組む水素発電プロジェクトに米エネルギー省（DOE）から5億440万ドル（約676億円）規模の融資保証を受けたと発表した。同プロジェクトに使う水素プラントの建設費の一部をDOEが融資する。DOEの融資保証は巨額のインフラ投資を柱としてバイデン米大統領が打ち出した政策のひとつで、米政府の強い後押しを意味する。日本企業の取り組みへの融資は珍しい。融資対象となるの
NEDOは2040年以降の社会実装を視野に、高効率でゼロエミッションを実現する水素発電技術の開発に着手します。このたび産業技術総合研究所ら8機関からなる1件の研究開発テーマを採択し、高い発電効率を持つ1400℃級水素発電システムとクローズドサイクルの共通基盤技術を開発するとともに、社会実装に向けたシナリオを検討します。本事業によってCO2やNOxなどを発生させる従来の発電システムとは一線を画す大規模な水素利用技術の基盤を確立し、水素社会の実現に貢献します。 水素は燃料として利用した場合にCO2を排出しないだけでなく、エネルギーキャリアとして再生可能エネルギーなどを貯蔵・輸送・利用できる特性も備えています。この特性によりこれまで難しかった海外の豊富な再生可能エネルギー資源や未利用エネルギー資源の活用などが可能になることから、エネルギー資源の乏しい日本は水素をエネルギー安全保障と温暖化対策の切
「歴史の島」を最新技術で守ります。廿日市市の宮島にあるお寺が防災用に「水素発電機」をこのたび導入しました。 【吉村行正記者】 「こちらが携帯式の水素発電機です。片手で持てる軽さです」 弥山の山頂近くにある大聖院弥山本堂の前で行なわれた消防訓練で披露された「水素発電機」。フランス製で、容器に水を入れた後アルミニウムやシリコンなどが入った粉末パックを投入すると化学反応で水素が発生。これを電気に変える仕組みです。 １時間から１時間半発電し、最大６０ワット、スマートフォン６台を同時に充電できる能力があります。 【訓練参加者は】 「びっくりした、特に山に行くと携帯がつながらないとどうにもならないから」 「軽くてコンパクトで使いやすいというのが一番いい、誰にでも使えるみたいなので」 宮島とフランス・モンサンミッシェルとの観光交流が縁で、１台が寄贈され、導入は県内初です。 １台およそ５０万円しますが、粉
川崎重工 水素発電のリード役担う覚悟実現へ、世界初の専用ガスタービン開発 西村元彦執行役員インタビュー
ガスタービンを開発したのは川崎重工業。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、平成27年から大林組などと技術開発を進めている。30年には水素だけで世界で初めて周辺の公共施設に電気と熱を供給した。 川重が開発したガスタービンは1000キロワット級で、工場や地域の電力供給に適したタイプだ。従来の天然ガス用を部分的に改良。コストを抑えるため、水素と天然ガスの混焼にも対応できるようにした。 開発に当たり、最大の課題になったのは大気汚染の原因にもなる窒素酸化物（NO）の抑制だった。NOは高温で燃焼する際に空気中の窒素と酸素が結びつき発生する。ガスタービンは燃焼器で燃料を燃やして発生する高温高圧のガスでタービンを回転させて発電するが、水素を燃料にすると天然ガスよりも高温になるため、NOxの発生量が増えてしまうのだ。 当初、川重は高温部分に水をスプレー状で噴射してNOを抑えようと
三菱重工業は「脱炭素化技術」と「水素バリューチェーン構築」を2本柱に、「2050年カーボンニュートラル」に挑む。直近で市場価値があり、技術的にも現実的な解と見るのが火力発電所を脱炭素化する「水素ガスタービン」と、火力発電所以外の工場や商業施設などを脱炭素化する「二酸化炭素（CO2）回収プラント」だ。 いずれも既に商用レベルまで技術は確立済み。水素ガスタービンは具体的な商談が進んでおり、CO2回収プラントは海外への納入実績もある。さらなる技術開発で競争力を高める考えだ。 水素ガスタービン 2025年には「水素だけで発電」の実現も 三菱パワー（横浜市）は、水素を燃料とした火力発電用のガスタービンを開発している（図1、2）。18年には天然ガスに30％の水素を混合して燃焼させる「予混合燃焼」式のガスタービンを実用化（実圧燃焼試験を完了）。25年には水素だけを燃焼させる「水素専焼ガスタービン」の実用
川崎重工業（東京都港区）、大林組（同）、関西電力（大阪府大阪市）、CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）、神戸市の5者は6月23日、神戸市ポートアイランドの水素発電実証施設「水素CGS（コージェネレーションシステム）実証プラント」の発電実証において、豪州から輸送した水素を使用したと発表した。 今回の豪州産水素の利用について、5者は海外産水素を国内で発電用燃料として利用するための大きな実績となったとしており、今後も実証事業や技術開発を通じて、水素需給創出による好循環を通じた自立的な水素の普及拡大・社会実装に向けて取り組んでいく考えだ。
川崎重工業と大林組は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に係わる採択を受け、水素発電の地域実装に向けた技術開発と、社会実装モデルに関する調査の２事業を開始した。 ２事業のうち、「水素CGS※1の地域モデル確立に向けた技術開発・研究 」では、兵庫県神戸市のポートアイランドの「水素CGS実証プラント」に設置済みのドライ方式※2水素専焼水素ガスタービンの改良、統合型EMS※3の再設計・改修および周辺公共施設に水素由来のクリーンな電気と熱を供給することで、より実用的で環境性が高い技術の確立と、地域に実装するためのモデル構築を行う。また、「水素CGSの事業モデル確立に関する調査 」では、関西電力と共に、比較的大規模な施設やビルが集まる市街地などへの水素CGSの導入による脱炭素化に向けた事業モデルの調査・検討を行うことで水素エネ
川崎重工業（東京都港区）と大林組（同）は8月17日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業の採択を受け、水素発電の地域実装に向けた技術開発と、社会実装モデルに関する調査の2事業を開始したと発表した。 技術開発では、兵庫県神戸市のポートアイランドに設置済みの「水素CGS（コージェネレーションシステム）実証プラント」を活用し、周辺公共施設に水素由来のクリーンな熱と電気を供給することで、コミュニティ内で発生するCO2排出量を削減することを目指す。あわせて、前事業で開発したドライ方式水素専焼水素ガスタービンの改良、統合型EMSの再設計・改修に取り組み、より実用的で環境性が高い技術の確立と、地域に実装するためのモデル構築を行う。
川重・大林組＝水素発電の技術開発など2事業開始ーNEDO案件｜クリーンエネ｜マーケットニュース｜マーケットニュース
川崎重工業と大林組は17日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した事業で採択され、水素発電の地域実装に向けた技術開発と、社会実装モデルの調査事業を開始したと発表した。2事業のうち技術開発では、神戸市ポートアイランドの「水素CGS(熱電併給システム)実証プラント」に設置済みであるドライ方式(*1)の水素専焼水素ガスタービンの改良と、統合型EMS(*2)の再設計・改修に取り組む。加えて、周辺の公共施設に水素由来のクリーンな電気と熱を供給するため、環境性の高い技術の確立と、地域に実装するためのモデルも構築する。一方、調査事業では、関西電力とともに比較的大規模な施設やビルの集まる市街地などへの水素CGSの導入による脱炭素化に向けた事業モデルの調査・検討を実施し、水素エネルギーの普及促進を目指す。 ＊1: 窒素酸化物(NOx)低減用の水噴射を使わない燃焼方式。水噴射を使わないため
アルミ産業が集積する富山県高岡市で、太陽光発電の廃棄パネルで水素発電する事業が始まる。パネルからアルミを抽出する企業グループと、アルミを化学反応させて水素を取り出し火力発電する事業者が連携する。2030年代に廃棄パネルの大量発生が見込まれるなか、再生可能エネルギーの利用比率を高めたい電力事業者に売り込む。同市は官民連携で地域内アルミリサイクル事業を進めており、23年に環境省の「脱炭素先行地域
千代田区が、脱・炭素化事業の一環として、水素発電によって動くごみ収集車の試験運用をスタートさせました。 千代田区では初となる水素発電で動くごみ収集車の試験運用が3月28日から始まり、区役所前で出発会が行われました。 二酸化炭素を排出しないこの車は約1.5トンの可燃ごみを収集することが可能で、日曜日を除く毎日、午前と午後に設定された区内の走行ルートを約1時間かけて廻ります。 千代田区 樋口区長：「千代田区では、1年半ほどの試験運用で具体的な課題を洗い出し、その後、本格導入にむけた検討を行っていきます」 千代田区は、2050年までにゼロカーボン社会の実現を目指すとしています。
ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のルスブルム会長は16日、国内で計画される水素火力発電所の建設が計画倒れになる可能性があると指摘した。風力・太陽光発電を補完するため、石炭火力発電所の稼働継続が必要になると警鐘を鳴らしている。 ルスブルム氏は、水素発電所のビジネスモデルや資金調達手段が不透明で、実現は難しいと予想。野心的な脱炭素戦略を掲げるドイツが石炭火力発電所に依存し続けることになれば、「奇妙で恥ずかしい」としている。 政府は35年までに、国内電力部門の炭素排出量を実質ゼロ化することを目指している。これに向け風力・太陽光発電が拡大する見通しだが、政府はバックアップ手段として水素発電を想定。発電容量8.8ギガワットの水素発電所を建設するほか、遅くとも35年までに15ギガワット相当のガス火力発電所を水素向けに転換する計画だ。 政府は昨年８月、欧州委員会がバックアップ発電所への国家補助を原則的に承認した
配管や断熱工事を主軸とする建設業のアビオスエンジニアリング（兵庫県姫路市安田４）が、水素で発電する小型燃料電池事業の販路を広げている。音が静かな利点や「脱炭素」の動きを追い風に、工事現場の夜間照明や介護施設の非常用電源用として納入した。姫路市の「ものづくり開発奨励補助金」の２０２１年度の対象に選ばれ、今後も災害現場での活用を想定した開発を続けるという。 燃料電池は水素と空気中の酸素の化学反応で発電する。同社は水素ステーションの配管工事なども手掛けていたことから、水素を生かした新事業として２年前から燃料電池の開発に乗り出した。
KDDIは8月17日、水素で発電する燃料電池電源車（FC電源車）を活用して、CO2排出ゼロで基地局を運用する実証実験の結果から、基地局への給電手段として同電源車が有効であると発表した。 実証実験に用いたFC電源車 同社は災害などの長期停電時に基地局へ電力を供給できるよう、移動電源車を54台保有している。しかし、従来の移動電源車は軽油を燃料とするディーゼルエンジンを搭載しており、走行中および発電中にCO2が排出される。 さらに、車両を操作するにはスイッチやアナログメーターに関する専門的な知識が必要であり、操作できる人員も限られている。そこで同社は、FC電源車を移動電源車として活用して走行中および発電中のCO2排出量をゼロにするとともに、操作性を向上するための実証実験を開始したとのことだ。 同実証実験は、愛知県名古屋市の基地局における年次計画停電期間 (2021年6月12日) に実施したという
「脱炭素を目指すJ-POWERの水素発電・製造の展開」と題して、電源開発（株）取締役常務執行役員 笹津 浩司 氏のセミナーを2022年６月２日（木）ＳＳＫ セミナールームにて開催!! (2022年5月21日) - エキサイトニュース
「脱炭素を目指すJ-POWERの水素発電・製造の展開」と題して、電源開発（株）取締役常務執行役員 笹津 浩司 氏のセミナーを2022年６月２日（木）ＳＳＫ セミナールームにて開催!! ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。 ────────────【SSKセミナー】─────────── ■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可） ─────────────────────────────── ＜J-POWER GENESIS Vision＞ 脱炭素を目指すJ-POWERの水素発電・製造の展開 ＜セミナー詳細＞ https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22259 [開催日時] 2022年 6月 2日(木) 13:00～15:00 [会
株式会社東急ホテルズ（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:村井 淳、以下「東急ホテルズ」）は、運営する川崎キングスカイフロント東急REIホテルで、2018年の開業時より環境省の実証事業に参画し、ホテル内の約30％の電力を水素で賄う「世界初の水素ホテル」としてCO2の削減に貢献してまいりましたが、今般、新たなスキームで水素燃料電池ユニットを更新し、2023年1月より水素発電を継続することを発表いたします。 川崎キングスカイフロント東急REIホテルは、2018年の開業時より、川崎市の「臨海部ビジョン」(※1) 及び「川崎水素戦略」(※2)のもと、昭和電工株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長: 髙橋 秀仁）と協力し、環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業」(※3)に参画。ホテル内の約30 ％の電力を水素で賄っておりましたが、この実証事業が2022年3月31日をもって終了するにあたり、C
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