ダイハツ工業は、認証不正問題における国土交通省の立ち入り検査を受け、「グランマックス」など3車種が型式指定取り消しとなると発表した。また、1月16日に同省から「是正命令」を受け、「キャスト」と「ピクシスジョイ」の2車種は、リコールが必要な場合は速やかに届出るよう指導を受けた。同省による立ち入り検査は12月21日~1月9日まで実施され、今回新たな不正14件発覚したことも公表した。 立ち入り検査では、46車種142件の不正を対象に実施。新たに発覚した不正は、試験車両のパネル部品を申請とは異なる取り付け方するといった不正が9件、規定と異なる試験装置を使用していた不正が5件確認された。これらの不正行為について、国交省が基準適合性の確認試験を実施し、結果は順次公表する。 キャストとピクシスジョイはリコール対象になる可能性がある。両車種はドアロック解錠中に側面衝突した際、衝撃を受けてドアロックがかかり
今回は構造科目の積載荷重について書いていく。タイトル通り法規でも登場する重要な単元となる。 【CONTENTS】 積載荷重とは何なのか… 積載荷重の中身とは… 実際の過去問 構造計算の対象によって異なる積載荷重 倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重 積載荷重とは何なのか… この積載荷重というのは建築物の安全性を確認するために行う構造計算で登場する。荷重や外力に対して、建築物がどのように変形、応力が生じるかを計算して、建築物がその変形や応力に耐えられるかどうかを判定するのが構造計算となるが、この建築物にかかる荷重の一つが積載荷重だ。荷重には他にも固定荷重や積載荷重、風荷重、地震力などがあるが、今回は割愛する。 積載荷重の中身とは… それでは積載荷重の中身は一体何なのか? それは建築物に設置する動かせるものによる重さの力で、鉛直方向にかかる荷重になる。人や家具などの重さによる力だ。この積載荷重は不均
ソフトウェア部品表入門 SBOMとは SBOM(Software Bill of Materials、ソフトウェア部品表)はソフトウェアで使われている各コンポーネントやそれらの依存関係の情報をまとめたリストです。プロダクトとしてのソフトウェアの中に社内コンポーネントを使っている場合もあるので、必ずしも一致するわけではないですが、ざっくり言えば使っているライブラリーの一覧表です。 アメリカでは2021年にサイバーセキュリティに関する大統領令が出てから、政府機関に提供されるソフトウエアに関してはサプライチェーンの安全性向上のためにSBOMが要求されています。同様に欧州でもサイバーレジリエンス法(CRA)でSBOM周りの強化が予定されています。 米国大統領令においてはSBOMの公開は必須ではないですが、EU CRAの草案ではすべてのデジタル製品が対象となっているなど温度感に違いはあるようです。
生成AI 法規制必要90% 不安59% 期待上回る 全国世論調査 生成人工知能(AI)の個人情報流出や著作権侵害などのリスクに対応するため、法規制が必要だと考える人が計90%に達したことが、静岡新聞社加盟の日本世論調査会が3日まとめた全国郵送世論調査で分かった。法規制は必要ないとした計9%を大きく上回った。生成AIの普及に対し、不安が期待より大きいとした人は計59%に上り、期待が不安より大きいを選んだ計40%を超えた。 欧州連合(EU)は包括的な法規制により違反企業に巨額の制裁金を科す見通しだが、日本はAI開発の萎縮を恐れて罰則のないガイドライン(指針)でリスクの抑制を狙う。法規制に踏み込まない対応が適切かどうか議論を呼びそうだ。 規制については32%が「法的に厳しい規制が必要」、58%が「法的にある程度の規制が必要」。「業界の自主規制でよい」は7%、「規制は一切必要ない」は1%に過ぎなか
2013年にバングラデシュの首都ダッカ郊外で起きた縫製工場が入るビルの倒壊事故は、従業員ら1100人以上が死亡した史上最悪の産業事故とも呼ばれ、労働者の人権保護が不十分だと問題になった。(2013年4月25日、AFP=時事) 企業活動で生じる人権侵害を防ぐため、欧米では「ビジネスと人権」に関する法整備が加速しています。欧州連合(EU)は7月、自社や子会社、取引先の事業活動による人権や環境への悪影響を特定し、対策を義務付ける指令を発効。域内で一定規模の売り上げがある企業が対象で、その取引先も含まれるため、日本企業も無関係ではありません。 国連の作業部会は6月、女性や外国人、障がいのある人らへの根強い職場差別があると懸念を示した対日調査報告書を国連に提出しましたが、日本政府は企業活動に関する人権政策についての方向性が明確でないと専門家から指摘されています。 第2回目となる「ビジネスと人権」企画
麻薬撲滅戦争で6000人以上殺す一方で治安改善、経済発展を成し遂げ、任期を終える直前まで75%を超える支持率を記録し続けたロドリゴ・ドゥテルテ元大統領。 【写真】この記事の写真を見る(2枚) 強権を振るった大統領は、実際にはどのような政治を行っていたのか。そして、過激な政策をフィリピン国民はどのように受け止めていたのか。ここでは、共同通信社を経て、フィリピンの邦字新聞「日刊まにら新聞」編集長を務めた石山永一郎氏の著書『 ドゥテルテ 強権大統領はいかに国を変えたか 』(角川新書)の一部を抜粋。麻薬撲滅戦争の一端を紹介する。(全2回の1回目/ 後編 を読む) ◆◆◆ 大統領就任後、ドゥテルテが最初に実行した看板政策の一つが、徹底した麻薬撲滅政策だった。 しかし、トンドのエミール・マルコス(編集部注:筆者が取材した人物。覚醒剤を所持しており、フィリピン警察によって連行・殺害された)のように無抵抗
「露天風呂に入っている時、ドローン(小型無人機)で盗撮されたかもしれない」。神戸市垂水区のスーパー銭湯を利用した兵庫県明石市の女性(42)から神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に相談が寄せられた。ドローンの法規制や盗撮被害の現状はどうなっているのか。同県警などに聞いてみた。 【写真】女性盗撮の常習 性犯罪の加害男性が語る 無線で操縦するドローンは、偵察や空爆といった軍事目的で開発された。衛星利用測位システム(GPS)を使えば長距離の自動飛行も可能。中には1万円以下で購入できる機種もあり、一般にも普及が進んでいる。 女性によると、10月下旬、露天風呂を利用していた午後9時台、暗闇の上空で緑と赤のランプが光っているドローンを発見した。5分ほど付近にとどまり、女性が注視していると横に飛んでいったという。 「お風呂には10~20代の若い子もいたので、盗撮していたのなら腹が立つ」と女性。係員が近
中国・北京で開催された「国慶節」祝賀会に出席した習近平国家主席(2020年9月30日、写真:ロイター/アフロ) (福島 香織:ジャーナリスト) 9月28日に習近平が召集した中央政治局会議で、今年(2020年)の中央委員会総会(五中全会)の開催日程が10月26~29日に決定した。この五中全会では、2021~26年の第14次五カ年計画と「2035年遠景重大目標」提案といった中国の短中期経済政策が決まるとされていることから、国内外で注目を集めている。 だが、もう1つの注目点は人事だ。もし、この秋に習近平の後継者候補が見える人事、具体的には胡春華(現副首相、政治局員)と李強(現上海市書記、政治局員)が政治局常務委員会入りする人事があれば、習近平は2022年の第20回党大会で国家指導者の地位から引退して、権力を次世代に禅譲するつもりであることがわかる。この人事がなければ、2022年までの時間を考える
ネットを閲覧していると「医師がおすすめ」などの広告表現を目にする機会がある。こうした広告は薬機法などに違反する疑いが強いが、これまで事実上放置されてきたネット広告の違法な広告表現の規制が厳格化される流れが加速している。 「Web担当者Forum ミーティング 2021 秋」に登壇したのは、違法広告の問題を追及するデトリタス 代表取締役の土橋 一夫 氏と、消費者庁での検討委員も務める池本法律事務所 弁護士の池本 誠司 氏、日本経済新聞社 DX推進室 部次長の小林 秀次 氏(モデレーター)の3名。ネット広告の現状や背景、ネット広告に携わる担当者が気をつけるべきことは何かについて語った。 ネット広告は違法広告が“野放し”になっている薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で課徴金制度が始まり、景表法(景品表示法)も含めてネット広告に対する法的規制が厳格化している。
「違反残業が300万人」という記事が2020年1月20日付の日本経済新聞に掲載された。総務省の調査で判明したものだが、実態面では違反残業として表面化しない「サービス残業」として蔓延し始めている。 労働基準法が定めた法定労働時間は1日8時間で週40時間。1か月単位で計算すると80時間の残業を含めて240時間程度となる。日本経済新聞によると、総務省の労働力調査で2019年4~11月に月241時間以上働いた雇用者は月平均で約295万人おり、「過労死ライン」と呼ばれる月100時間超の残業をした人も月平均で170万人に達していた。 その要因として、「労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったシワ寄せで管理職の残業が高止まりしている」ことをあげている。 違反残業者数は月平均で295万人 違反残業の問題は、2015年12月25日に元電通社員の高橋まつりさん=当時(24)=が自殺し、
JeSU,eスポーツ大会の実施に関連する法規制と留意すべき点をまとめた「かんたんeスポーツマニュアル」を公開 編集部:Gueed 日本eスポーツ連合(JeSU)は本日(2021年5月27日),eスポーツ大会の実施に関連する法規制と留意すべき点をまとめた「法令をよく知ってeスポーツを楽しもう! かんたんeスポーツマニュアル」(Ver.1.0。以下,かんたんeスポーツマニュアル)を,公式サイト(※外部リンク。PDF)で公開した。 かんたんeスポーツマニュアル(1ページ目) かんたんeスポーツマニュアルは,eスポーツ大会を開催する場合に留意すべき著作権法,刑法 賭博罪,風営適正化法,景品表示法といった法令のポイントや,手続きを分かりやすくまとめたものとされている。JeSUは東京ゲームショウ2020 オンラインで「eスポーツ大会かんたん開催マニュアル(仮題)」を作成中としていたが(関連記事),それ
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