From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。 前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail 一部要旨を抽出すると、次のようになります。 ①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。 ②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。 ③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農
ゲームセンター「キラキラAsobox(アソボックス)」や、アニメ雑貨販売店「Anibox（アニボックス）」を全国で展開していたエターナルアミューズメントが、3月18日付で「廃業のお知らせ」を掲示、3月下旬に自己破産申請をする意向を帝国データバンクが報じています。同社は、2019年末には取引先への支払い遅延が発生するなど業績が悪化しており、そこに訪れた新型コロナウイルスの流行により、売上高が大きく減少。東京都内の企業で初の新型コロナウイルス関連倒産となりました。 エターナルアミューズメントのブログより 帝国データバンクによると、エターナルアミューズメントは2007年6月に設立。アミューズメント施設を全国に約100店舗出店するほか、アミューズメント機器のレンタルや卸、アミューズメントコーナーの運営、景品卸の事業を展開していました。 TwitterなどのSNSでは、3月上旬から新型コロナウイルス
政府の2020年度予算案では、マイナンバーカードの保有者にポイント（マイナポイント）を付与する新制度に2458億円を充てることになった。消費増税後の需要喚起と、東京五輪・パラリンピック大会後の消費下支えに向けた対策と位置付ける。新制度は20年9月から21年3月までの7カ月間実施する。マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済サービスを1つ選び、2万円分を前払いすれば500
キャッシュレス決済が定着へ正念場を迎えている。政府による巨額のポイント還元事業は6月末に終わり、加盟店にとっては新型コロナウイルスを原因とする経営悪化で導入費用の負担感も増す。「お得感」に頼らない活用方法を、決済事業者と加盟店の双方で探る局面を迎えている。キャッシュレス決済の普及と消費増税後の景気下支えを狙い、政府が2019年10月に始めたのがポイント還元事業だ。買い物の際、最大5%を消費者に
いつも来ていただきありがとうございます。 サボログ×てんログ運営のサボり(@kuronopoem)です。 Amazonの単行本の売れ筋ランキング上位100冊の中から独断と偏見で何冊かピックアップしてみました。 数が多いので4回に分けてそれぞれ10冊以内で紹介します。 www.saborite.com www.saborite.com www.saborite.com 選別は趣味・趣向が多分に入っていますが、やっぱりいずれも売れている本なので面白そうな本が多いです。 評価は平均で4以上と高評価なので間違いありません。※レビューが無いものもあります それではPart2スタートです。 2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望 内容 嫌われる勇気―――自己啓発の源流「アドラー」の教え ★★★★☆(4.5) 内容 妻のトリセツ ★★★★☆ 内容 目からウロコが落ちる 奇跡の経済
「マイナポイント」でまさかの貧乏一直線!?節約のつもりが逆効果の罠
「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 マイナンバーカードを介した上で、キャッシュレス決済サービスで買い物な
上げるか下げるか「値決め」最前線 消費増税で「価格」への注目度が高まっている。原材料費高騰や人手不足などの課題が山積する中、値決めは経営を左右する重要な要素。技術革新によって、需給に応じた変動価格を新たに導入する業界も増えている。値決めの最新事情とは？ 連載第1回：なぜ赤字でも安売りするのか？ 「失敗する値決め」と「成功する値決め」の違いに迫る 連載第2回：価格がコロコロ変わる！ ビックカメラが「電子棚札」を導入したら何が見えてきたのか 連載第3回：本記事 「おにぎり毎日100円！」――7月に始めた施策が話題になったミニストップ。7月2日から全国約2000店舗で、主力商品のおにぎりの本体価格を100円に統一した。「手巻紅しゃけ」「手巻ネギトロ」など、旧価格が130円だった商品は、1個で30円もの値引きになる。原材料価格が高騰する中で、思い切った策だ。 値下げから3カ月たち、「おにぎり100
masabon on Twitter: "民主党政権がマイナス50点だとすると、安倍政権はやらなくてもいい売国政策(種子法廃止、水道民営化、カジノ法、TPP、移民拡大など)を実行し、緊縮財政と消費増税で経済成長しない国にしたことを考慮するとマイナス100点、民主党政権が悪… https://t.co/ohX5TwXXwb"
民主党政権がマイナス50点だとすると、安倍政権はやらなくてもいい売国政策(種子法廃止、水道民営化、カジノ法、TPP、移民拡大など)を実行し、緊縮財政と消費増税で経済成長しない国にしたことを考慮するとマイナス100点、民主党政権が悪… https://t.co/ohX5TwXXwb
令和は期間工にとって嬉しい時代に？ 伝説の期間工です！ 消費増税が２０１９年１０月にスタートし、残業時間の上限規定や地震保険料の値上げなど働き方改革もどんどん活発になっています。 有効求人倍率はリーマンショックで冷え込みましたがアベノミクス効果でどんどん上がっていきました。（０．３倍 ▶ １．５倍） 有効求人倍率が増えると働き手は減っていきますので期間工に応募する人も減っていきます。２０１５年あたりから入社祝い金がどんどん上がっていき４０万円～４５万円に高騰するなど、期間工ループ者にとって嬉しい時代に突入しました。期間工ブログの影響もあって期間工に応募する人が爆発的に増えたのが２０１９年と最近のことで、数千人の採用枠を一気に埋めるまでに至りました。 しかし、アベノミクスで好景気かと思いきや、景気の方は不安定なままで企業倒産件数は右肩上がりになっているのが現状です。 会社員の年齢別平均給与は
給料が上がらない、正社員になれない、物価が上がり続ける、中小企業が儲からない……。共著『消費税減税ニッポン復活論』を上梓した、元内閣官房参与の経済学者・藤井聡氏と、気鋭の公認会計士・森井じゅん氏は、日本経済が長らく低迷しているのは「消費税」が原因であると指摘する。その根拠を、多数のデータを引用しながら、藤井氏が解説する。 韓国にも追い抜かれた初任給の額 藤井 消費税のせいで日本は大変に貧困化してきた、という事実があるのですが、まず最初に実際、我々がどれだけ貧困なのかというお話から始めたいと思います。 ［図表1］のグラフを見てください。いまや日本の入社一年目の年収というのは、韓国以下になっています。スイス800万円以上、アメリカ630万円以上、ドイツ530万円以上、ノルウェー450万円以上、シンガポールや韓国でも300万円前後ですが、日本は262万円。ものすごく貧乏なんですね。 ちょっと先進
消費増税の駆け込みの反動減があるので、10-12月期がマイナス成長になるのは確実で、世間的にはともかく、専門家的には、どのくらいの深さになるかが焦点である。そして、次の1-3月期は、反動減からの戻しがあるから、明確なプラスになるのが順当である。ところが、12月の経済指標が非常に弱く、ゼロ成長にとどまるおそれが出てきた。これに、2月以降は、新型肺炎の影響による下押しが加わる。消費増税の税率の重さは深刻であるのに、一時的な要因に紛れて、普通の人には実態が分からないものになっている。 ……… 金曜にCTIマクロが公表され、12月の実質は99.1と前月比-1.1だった。これで10-12月期の前期比は-3.5にもなる。2014年の消費増税の2か月後は、99.5だったから、これを下回り、アベノミクスでの最低水準である。前回増税では、3か月以降、反動減からの戻りは見られなくなったので、今後は、この12月
大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（上） 時事通信 経済部2024年07月17日07時04分配信 インタビューに答える岩田規久男・元日銀副総裁＝９日、横浜市 日銀にとって２０１４年１～６月は、「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年が経過し、「２年程度で２％」の物価上昇目標の実現に向けて４月の消費税増税をどう乗り越えるかが焦点となっていた時期だ。副総裁だった岩田規久男氏と審議委員だった白井さゆり氏に当時の議論について聞いた。 大規模緩和と消費増税、当事者に聞く 日銀の１４年上半期議事録（下） ◇増税なければ２％達成できた 岩田規久男・元日銀副総裁 ―２０１４年４月の消費税増税の影響をどうみていたか。 日銀副総裁になる以上、財政に口は出せなかったが、もともと増税したら駄目だと考えていた。６月ごろはまだ増税後のデータがはっきり出てきておらず、心配しつつも静観し
１１月１１日、自民党の甘利明税制調査会長（写真）は都内で講演し、アベノミクスの物価目標２％の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「（物価）１％でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた写真はスイスのダボスで２０１６年１月撮影（２０１９年 ロイター／Ruben Sprich） ［東京 １１日 ロイター］ - 自民党の甘利明税制調査会長は１１日都内で講演し、アベノミクスの物価目標２％の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「（物価）１％でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた。 安倍晋三首相の任期については「あと２年しか首相をやらないようだ」としつつ、トランプ米大統領は再選される可能性が高く、「個性の強烈な米中ロ首脳と手をつないで世界をまとめられる人はなかなかいない」と指摘、首相が任期で辞任しようとしても、海外首脳から慰留される可能性があるとの見方を示した。 安倍首
高橋洋一は1000人以上の日本人を見捨ててでも安倍政権に忠誠を尽くす - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「新型コロナで「安倍政権の支持率急落」か…対応のマズさを検証する 決断があまりにも遅かった （髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授）」 直近の支持率低下の原因が「消費増税がもたらした景気への悪影響」とするのは非論理的 「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70481 高橋氏は内閣支持率の低下を「消
総務省が20日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.5となり、前年同月比2.8%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年9月（2.8%）以来、30年11カ月ぶりの上昇率だった。5カ月連続で2%台となった。資源高や円安が、エネルギー関連、食料品の価格を押し上げた。生鮮食品を含む総合指数は3.0%の上昇率で91年11月以来、30年
8月1日 ダイエット114日目 トランプ砲怖っ 世界経済は大丈夫なのか？ - 呑んだくれ社長の会社経営ノウハウとダイエットのブログ
今日の体重・・・ 57.1キロ！！ 0.2キロ増！！ 114日で計5.8キロ減！！ 体脂肪率19.5％！！ 最高血圧123！！ 最低血圧91！！ 脈拍94！！ 0.2キロ増は水分の誤差でしょうな 血圧に関しては、サプリを飲むだけでは駄目なようなので、夏が終わりダイエットを終えたら、週２回くらいお酒を抜いて少しずつ改善していく予定～ 母親に、「あんたそれじゃ間に合わないんじゃない？ぽっくり逝ってくれればいいけど、中途半端に入院とかになって回りに迷惑かけるんじゃないよ！」と言われました(T_T) はいはい(-。-)y-゜゜゜ 朝ごはんは わかめスープ！ お昼は、相変わらずサプリと野菜ジュース！ 夜ごはんは わかめとサラダ！ トリュフオムレツ！ このトリュフオムレツの作り方は、普通のオムレツを作るときの塩の代わりに、このトリュフ塩を使い、最後にトリュフソースをかけるだけ！ 本当に美味くてつまみに
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は7日、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認した。日本郵便は10月にも値上げを予定し、実現すれば消費増税に伴う措置を除くと1994年以来、30年ぶりの改定になる。日本郵便は50グラム以下の定形の封書も、現在の94円から16円増の110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7
安倍晋三首相は所信表明演説で、消費税率10％への引き上げに関し、教育無償化や軽減税率、プレミアム付き商品券の発行のほか、自動車・住宅購入時の「大胆な減税」など経済対策を列挙する。また、米中貿易戦争など国際経済の動向を注視する姿勢を示し、追加の経済対策に踏み切る可能性も示す。増税による景気の冷え込みへの警戒感が強くにじむ内容となったが、野党は首相の増税判断を追及する構えだ。 首相が経済対策をアピールするのは「増税により景気の減退を招けば政権基盤が揺らぎかねない」（首相周辺）との危機感からだ。首相は第2次内閣発足以降、「アベノミクス」を掲げ、経済最優先の姿勢をアピールしてきた。だが、減速傾向にある景気が今回の増税によってさらに冷え込めば、税率引き上げを判断した首相に対する批判が強まりかねない。首相が演説で「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りする」と強…
10月1日の消費税増税に合わせて政府が始めるポイント還元事業を巡り、高齢者や生活保護受給者らから不満の声が上がっている。クレジットカードなどを持たないため、還元の条件となるキャッシュレス決済をできない人が多く、負担軽減につながらないためだ。 「買い物を我慢しなきゃいけないかな」。東京都江東区の無職、西尾義人さん（83）は増税を前に不安げだ。築約50年の団地で1人暮らし。今夏は猛暑だったが、節約のためエアコンは1日2回、それぞれ1～2時間しか動かさなかった。月約9万円の年金生活で、壊れたテレビを修理する気持ちにならない。 ポイント還元は、国に参加登録した中小事業者の店舗でクレジットカードやスイカなどのカード、スマートフォンでキャッシュレス決済をした消費者に、購入額の5％を上限に買い物に使えるポイントを付与したり、店頭で値引きしたりする。原資は国が負担する。
Yuhi on Twitter: "前回、前々回の消費増税時に駆け込み需要をしていた層の中で今回はしない層が居るとすれば貯金切り崩しきったと考えるのは妥当だと思う。つまりこの層と更に下層は限度いっぱい消費している可能性があり、10月の増税で「思いっきり消費を減らす層」でもある。"
前回、前々回の消費増税時に駆け込み需要をしていた層の中で今回はしない層が居るとすれば貯金切り崩しきったと考えるのは妥当だと思う。つまりこの層と更に下層は限度いっぱい消費している可能性があり、10月の増税で「思いっきり消費を減らす層」でもある。
消費税率引き上げから早くも2ヵ月が経過しようとしている。考えてみれば当たり前だが、増税反対派の一部が声高に叫んでいた消費税率引き上げをきっかけとした「クラッシュ」は全く起こる気配がない。「経済の体温計」といわれる株価は、逆に10月以降、堅調に推移しており、9月までは出遅れ感が強かった日本株が他国のパフォーマンスに追いついてきた。 現時点で、10月の国内消費関連の経済指標で公表済みのものは少ないため、消費増税の全体的な影響は明らかにされていない。だが、それでも公表された少ない指標をよくみてみると、今回の消費税率引き上げの影響について、興味深い事実がいくつか浮かび上がってくる。 増税分の価格転嫁はどうだったか まず、10月の消費者物価指数だが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（いわゆる「コアコアCPI」）は前年比で+0.7％の上昇となった。消費税率引き上げ直前の9月は同+0.5％であったの
景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。 実質的な「補助金」 「非常に良いことだと歓迎する」（経団連・中西宏明会長） 「消費者に大きな影響があると思っていない」（日商・三村明夫会頭） 「2025年には14％以上へのさらなる増税が望ましい」（経済同友会・櫻田謙悟代表幹事） 10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。 2％の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。 にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理
お金の魔力は凄まじい 2024年1月17日更新しました お金にまつわるニュースが多いこのごろです。 ひとつは28歳の男性が勤務していた警備会社から3億6千万円ものお金を盗み、あえなく捕まった事件。 それから有名な予備校講師としてマスコミに引っ張りだこだった金ピカ先生が、クラシックカーなど高級外車を複数台も所有したこともあるのに、最後は生活保護を受給し、孤独のうちに60代で亡くなったこと。 お金の魔力はすさまじい。 消費増税があがり、庶民は苦しくなることが予想されます。 生活防衛をお伝えします。 スポンサーリンク お金の魔力 なぜ生活保護なの？ 誰でも困窮するかもしれない 低年収でも暮らせる人 まとめ お金の魔力 昔の紙幣 多額のお金を見ているうちに 、魔がさしたのでしょうか？ 28歳の男性が3億6千万円も自分が勤務する警備会社から、盗んだ事件がありました。 犯人が確保されると、ほぼ全額に近
キャッシュレス普及阻む“決済マフィア”
景気対策の側面から急ごしらえの準備でポイント還元制度を立ち上げた経済産業省。店舗側の対応が追い付かなかったことだけが、キャッシュレス化が進まない理由ではない。もっと深い「闇」が日本にはある。複雑すぎる業界構造そのものである。 「2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％に高める」。こんな目標を経済産業省が打ち出したのは、18年4月のことだ。まだ、消費増税対策としてのポイント還元など政策課題にもなっていなかった時期。従来は27年の達成を目指していたが、2年前倒しした。 日本円での現金決済に慣れない外国人観光客への対応も狙いの1つだが、経産省が注力するのは、キャッシュレス化が生産性向上に役立つとみるからだ。 店舗なら営業終了後にレジの現金を数えたり、銀行に預けに行ったりする手間を省ける。銀行でも店舗間で現金を輸送したり、ATMに現金を補充したりといった業務の負担を減らせる。こうした現金決
人事発表！えっ…。サラリーマンあるある 2か月前降格したばかりなのに。全く予想してないタイミングでの人事【前編】 - サラリーマン お小遣い稼ぎ実践
突然の人事。へ？全く聞いていないんですけど。とまどいと恥ずかしさと嬉しさと。 11月某日人事発令。私に下された全く予想していなかった人事を記します。今回も自分に起きた出来事をそのまま書いた、自分本位の完全雑記です。 なお今回のお話は10月に書いたお話の続編です。より詳しく書いていますので、よろしければ【①】【②】【完結】もお読みください。 突然の人事。へ？全く聞いていないんですけど。とまどいと恥ずかしさと嬉しさと。 ここまでのあらすじ 上岡さん 全体会議と講演 全社会議当日朝、突然の人事 この時の私の心理を正確に書く。 ここでいったんまとめ ここまでのあらすじ 私は外資系メーカーに勤める40代サラリーマン。 会社は世界的にはそれなりだが日本法人としては120名程度の規模。 非常にニッチ、特殊な分野に事業展開している外資系企業。 2008年に新卒入社した会社が倒産、清算し、異業種である現在の
消費増税から1ヵ月、節約に失敗なぜ？ 消費税が食品などをのぞいて10パーセントになり、1ヵ月が過ぎました。 家計簿を集計すると、家計を引き締めようとしていたのに、支出が増えています。 考えてみるとキャシュレス決済のポイント還元に釣られて、つい買い物行動が多くなったのが原因でした。 12月はお金がかかる年末年初をひかえているので、11月はなるべく節約したい。 出費を抑えるポイントについてお伝えします。 スポンサーリンク 食費が減らせない! ポイント還元の罠 100均ショップ 健康を最優先に 支出を抑えるには まとめ 食費が減らせない! 外食は値上がり 2019年10月わが家の食費は、外食も含めると52,080円でした。 夫婦ふたり暮らしで、こんなに?! スーパーでの買い物はおよそ4万8千円。 キャッシュレスで5パーセント還元されるため、クレジットカードやお店が発行する独自電子マネーで支払いま
もぐろどーん on Twitter: "3%から5%への増税で山一や長銀が破綻し、就職出来ない若者が大量に生み出されたのがわずか二十年前。当時を体験してる人も多いだろうに、今回の消費増税に賛成した人が過半数だった。 もはや日本人という生き物は歴史どころか経験にも学べな… https://t.co/roBxDrIpo6"
3%から5%への増税で山一や長銀が破綻し、就職出来ない若者が大量に生み出されたのがわずか二十年前。当時を体験してる人も多いだろうに、今回の消費増税に賛成した人が過半数だった。 もはや日本人という生き物は歴史どころか経験にも学べな… https://t.co/roBxDrIpo6
支持率低迷に閣僚ドミノ辞任で岸田内閣は年を越せるのか。まさかの解散や岸田おろしは?（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
そろそろ師走だが岸田首相がとっても苦しそうだ。閣僚が3人ドミノ辞任し、さらに4人目として秋葉復興相の名前が挙がっているほか、首相本人にも公選法違反の疑いが浮上した。内閣支持率も低迷している。旧統一教会への対応も迷走しているように見える。 【画像】安倍元首相の写真展を訪れた岸田首相 物価が上がって国民もイライラしているのか、最近SNSでは「岸田さんももうダメか」といった投稿をポツポツ見かけるようになった。岸田内閣は年を越せるのだろうか。 求心力の回復のため年末か年明けに内閣改造を行うとの見方もあったが、本人は24日これを否定した。またヤケッパチ解散などという声もあるが、首相が解散しようとしたら自民党内で直ちに引きずりおろされるだろう。今総選挙をやっても分裂している野党に政権を奪われることはまずないだろうが、相当の議席減は確実だからだ。 岸田おろしがない理由解散するしないは別にして「岸田おろし
大塚家具の2020年4月期3Q決算は、資金繰り不安を解消できず - 銀行員のための教科書
業績不振の大塚家具が2020年4月期3Q決算（2019年1〜9月）を発表しました。 赤字が継続しており、黒字化の目処は立っていません。 今回は大塚家具の直近の決算におけるポイントについては簡単に確認しましょう。 決算の概要 決算のポイント 決算の概要 大塚家具の2019年1～9月期決算は減収、赤字幅は改善となりました。概要は東京商工リサーチの記事が分かりやすいと思いますので以下引用します。 大塚家具 コスト削減で総利益率は改善も5期連続減収、6期連続の赤字と不振続く 2019年11月14日 東京商工リサーチ 経営不振が長期化している（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長、JASDAQ）が11月14日、2019年1～9月期決算を発表した。 売上高は210億300万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は29億1,800万円の赤字（同48億6,300万円の
7pay 9月末でサービス終了へ 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考えると、むしろ被害は軽微といっていい。例えば昨年末に不正利用が問題となったPayPayでは被害が数億円に上ったといわれ
2021年03月02日17:38 カテゴリお小遣い稼ぎ 忙しすぎる〜(￣◇￣;) ハゥー 今日は游タイムまで310だったかの『戦国乙女6 暁の関ヶ原』から これが20は回ってくれるけど 220回転ほどで自力 そして単発〜 なんだかな〜で『大海物語4スペシャル』を見に行ったら まさかの游タイムまで70のが捨ててある これが回るしすぐに游タイム でもね〜 游タイム突入から50回転ほどで通常で 時短に引き戻したのも通常 やるの無いしで1パチへ 『さくらももこ劇場 ミラくるずきんちゃん』を打ったら即当たりだし回るし なので打ってたけど最終的にはハマって飲まれました +-0かちょい負けかな〜 んでさ〜昨日パチ屋の駐車場で車に傷つけられたって書いたじゃん みんな顔見知りのお客さんばっかだからか噂が広まり 他のお客さんも確認したら見覚えのない傷がついてるような〜みたいな なので数人に話しかけられ なにか
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という——。 アベノミクスからの「消費増税＋新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態 新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。 景気指標はどんどん落ち込んでいます。 私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問
コロナ緊急対策は「消費減税5％」「10万円給付」「返済猶予」 | 玉木雄一郎「新しい政治」 | 玉木雄一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルスの影響で日本経済が急速に悪化している。麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないという趣旨の答弁をしたが、完全に認識を誤っている。 コロナ以前から下降局面 内閣府が9日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は年率換算で7.1％減だった。衝撃的な数字だ。また、消費増税前の19年7～9月期も従来の年率換算0.5％増から、0.1％増に下方修正された。 駆け込み需要がないのに「反動減」だけあった。増税前から日本経済は下降局面に入っていたことを意味する。そこに増税の影響があり、さらに1～3月期にコロナウイルスの影響が出てくる。 東日本大震災は確実に上回る。リーマン・ショック並み、あるいはそれを上回る可能性も出てきている。だからこそ、予備的、予防的な緊急経済対策を一刻も早く講じるべきだ。
歴代最長政権を生み出した「アベノミクス」の真実～国民の未来を食い物にした罪 「アベノミクス」7年8カ月を総決算する 原真人 朝日新聞 編集委員 国政選挙6連勝で政界「1強」の地位を確固たるものにしていた安倍晋三首相が、連続在職日数でも佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長政権となった。ただ同時に本人の体調不安が明らかになり、政権の寿命は時間の問題との見方も急浮上している。次期政権のあり方を考えるうえでも、安倍政権のこれまでの政策をここでいちど総括しておく必要がありそうだ。 政治ウォッチャーたちのなかには、長期政権が果たした安定や外交力を高く評価する声がある。その評価が妥当かどうかについても議論の余地があると思うが、私は政権の「功」の評価以前に、それをはるかに上回る「罪」について論じておく必要があると考えている。 なぜならこの政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてき
やるお寿司 on Twitter: "2013年秋当事、「消費増税すると自殺者が４月から増えるぞ！」と増税反対を錦の御旗にして、不特定多数の善良な一般人をネットリンチしてた経済に詳しい（自称）人達に不都合なニュースが今年もまたやってきました＿＿＿ https://t.co/4gc8CeTypv"
2013年秋当事、「消費増税すると自殺者が４月から増えるぞ！」と増税反対を錦の御旗にして、不特定多数の善良な一般人をネットリンチしてた経済に詳しい（自称）人達に不都合なニュースが今年もまたやってきました＿＿＿ https://t.co/4gc8CeTypv
日銀から10-12月期の資金循環統計が発表になり、資金過不足で見た一般政府の財政赤字のGDP比は、2019年が-1.9%となって、前年より0.2の改善となった。2008年の-1.8%以来の少なさであり、こうした消費税の増収前の健全ぶりを踏まえれば、計画に拘り、危険を犯して消費増税を敢行する必要があったのかと、改めて問わざるを得ない。そして、締め過ぎれば、反動は大きくなり、危機に遭って、極端な財政出動が叫ばれ、苦難の緊縮は水泡に帰す。その後も見えており、財政赤字の急増に不安を感じ、逆に極端な緊縮へと走り、停滞を呼ぶ。不安への過剰な反応が投資と成長に不可欠な安定を害し続けることになる。 ……… 2019年の資金過不足については、各期の4期移動平均のGDP比の平均値を算出し、2018年より財政赤字が縮小したという結果を得たが、2019年内の動向を見ると、横バイ傾向にある。これは、緊縮が緩んだと言
衆院選中に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）では、「異変」がみられました。 一つは消費税。「１０％のまま維持する方がよい」は５７％で、「一時的にでも引き下げる方がよい」は３５％と、税率「維持」が「減税」を上回りました。 従来の調査では、消費増税「反対」が「賛成」を上回るのが通例で、４年前は「…
9月の経済指標が出て、7-9月期の成長率が展望できるようになったが、増税前の駆け込みを除けば、外需が弱いこともあって、基調はマイナス成長の様相を呈している。そこへ消費増税で内需圧殺に動き、天災も重なっており、10-12月期は、反動減だけでなく、深刻な事態になりそうだ。民需が崩れる中、外需は低迷、景気後退は雇用にまで及び、三度、やらずもがなの消費増税の災厄に見舞われる。そして、今回も経済対策がバラまかれ、「成長力」の強化が試みられることになる。 ……… 9月鉱工業出荷の資本財(除く輸送機械)は、前月比+8.9の異様な増加を見せた。7,8月平均は前期を下回る水準にあったのに、9月が加わったことで、7-9月期の前期比は+3.0に伸びた。これは設備投資を示すものなので、おそらく、GDPの設備投資は4-6月期を超える好調ぶりを示すことになろう。もちろん、9月の異様な伸びは、前回の増税時にも見られた駆
消費増税された庶民が知らない法人税の不合理
なぜ日本の法人税制では、法律に書いてある税制と、実際に行われている税制との間のギャップが大きいのでしょうか。そして企業規模が大きいほど、税の負担率が軽くなるのでしょうか。 日本では、課税所得の平均2割強が縮小されている 順を追って説明しますと、税制ギャップの生じる理由として、まず挙げられるのが「タックス・イロージョン」（課税ベースの浸蝕化）です。 課税ベースが浸蝕されているため、本来、課税対象となるべき所得が、課税の範囲から脱け落ちているからです。要するに、現実の「課税所得」が虫食いになり、削られ、本来の姿より小さくなってしまっているのです。 私のマクロ的な分析によると、平均して課税所得の2割強が縮小されています。なかでも巨大企業グループが多いと目される連結法人の縮小率は40％を超えています。 一方で中堅企業の縮小率は3.9％です。企業規模によって負担率の格差が生じるのは、タックス・イロー
昨年上梓した著書『年収443万円』では、昼食は220円で済ませスタバを我慢するなど、平均年収でも”普通の暮らし”ができない「安すぎる国の絶望的な生活」を追った。 今年9月、国税庁が新たな「国民給与実態調査」を発表し、2022年の平均年収が分かった。前年の443万円より15万円増の458万円となり、2年連続で平均年収が増加した。しかし「年収458万円」になっても、物価高や迫りくる消費増税による生活苦は避けられない現実がある。 ましてや給与の上がる兆しも見えず、数ヵ月先、1年先の雇用があるのかという不安を抱える非正規雇用の就職氷河期世代にとっては、不安感や孤立感が深まるばかりだ。 ノルマ未達成で「死ね！ボケ！」と罵倒され… 「え？平均年収が443万円から458万円に上がったんですか？僕には関係のない話ですね……。ますます取り残されていく気分です」 東京近郊に住む加藤正志さん（仮名、46歳）は、
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金持ち父さんになるために… : 忙しすぎる〜(￣◇￣;) ハゥー
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