消費増税なしでベーシックインカム年金は実現する 野党政治家3人の「年金抜本改革チーム」提言－未来に希望が持てる年金制度へ 階猛 衆議院議員 はじめに 9月20日、安倍首相を議長とし、関係閣僚と有識者から成る「全世代型社会保障検討会議」が始まった。「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行う」とする。 報道によると、年金制度については、①一定の収入がある高齢者の年金額を減らす「在職老齢年金制度」の見直し、②現在70歳まで可能な「本人選択に基づく年金受給開始時期」のさらなる繰り下げ、③パート主婦など「短時間労働者の厚生年金加入」の拡大、などが議論される見通しだ。 ①は就労意欲と能力の高い高齢者、②は当面年金に頼らず暮らせる高齢者、③は経営体力のある事業所で働く現役世代、にとってプラスであることは否定しない。 しかし、就労が困難で保有資産も年
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年11月22日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 やっぱりあった駆け込みと反落。景気悪化はさらに加速する？ 消費増税、政府見解は「影響軽微」 10月からの消費税の引き上げについては、事前予想も、10月以降の評
少子化対策、消費増税を中心に - 日本経済新聞
異次元の少子化対策の財源は、6月の骨太方針から年末に延期された。当初案は事業規模3兆円で、歳出改革と社会保険料への上乗せ1兆円弱などを柱として議論されたが、党内外の反発が強くまとまらなかった。この規模・内容ではとても異次元の対策と言えず、膨らんだ国民の期待を大きく裏切ることになるという判断もあったのだろう。なぜこのようなことになったのか。国民の批判を恐れ、消費税など税での対応を早々に排除したた
参院選が終わり、安倍晋三政権はいよいよ10月１日の消費増税に突き進む構えだ。元財務官僚で、第１次安倍内閣の経済政策ブレーンだった高橋洋一氏は「リーマン・ショック級の危機」を招く恐れがあると主張する。アベノミクスが敗北する日が近づいているのだ。 安倍政権が今からでも消費税率10％への増税を延期か凍結する可能性はあると思いますか。 高橋 企業や商店といった事業者はすでに消費増税に向けた準備を進めています。安倍政権はそれをないがしろ… この記事は有料記事です。 残り4846文字（全文5061文字）
消費増税後のフラット３５借り換えでおススメはアルヒか住信SBIか？徹底比較しました - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
年齢と残期間によってどっちがベストな借り換えか違ってくる どうも千日です。消費増税で家計にどれだけインパクトがありましたか？食費以外の大部分の支出では、今後ずっとお金を払うたびに10%の消費税を払い続けることになりますし、キャッシュレス決済でのポイント還元は2020年６月には終わってしまいます。 消費増税は少額ながら長期的に継続して家計にダメージを与えることは否めないでしょう。ならばこちらとしては、長期的に着実に支出を減らす対策が必要です。 ちょうど今のタイミングはフラット３５の金利が史上最低金利にまで下がっています。 【金利予想】2020年の住宅ローンフラット35の金利は保証型1.1%買取型1.2%で推移するでしょう 2020年長期金利の不安定な局面にフラット３５の申込が増えるのはなぜか？ 超長期固定金利のフラット３５へ借り換えで毎月の返済額が減るなら、節約金額が何十年にもわたって確定し
キャッシュレス決済で最大5%の実質値引き いよいよ10月から始まる消費増税対策のキャッシュレス決済。クレジットカードでも実質値引きが始まる。 女性A： クレジットカードでそういう対応があるとありがたいと思います 女性B： 返ってくるならありがたい 8月26日に明らかになった一部のクレジットカード会社（JCB・三井住友カード・クレディセゾン・ユーシーカード・三菱UFJニコスの一部）が増税後に導入するポイント還元方法。 最大5％をその場で差し引き、実質値引きをするもので、税込み1万円の買い物をした時に5％還元なら支払いが9500円になる。 この記事の画像（11枚） サービスを歓迎する一方で、こんな戸惑いの声もある… 女性A： 全然分からない。難しい。 そこで今回の「ニュースのミカタ」では、「増税で“実質値引き”キャッシュレス決済の上手な使い方」を取り上げる。 ポイント還元に対応するのは全国43
参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。なぜそれをわかっていて政府・財務省は増税に踏み切るのか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 格差と貧困がさらに拡大する。国民が取れる唯一の対抗手段とは？ 消費税10％は確実に 2019年7月21日。参議院議員選挙で自民党は過半数を獲得したが、憲法改正の発議に必要な3分の2
消費増税後も「個人消費衰えてない」日銀・黒田総裁
消費増税の後も個人消費は衰えていないとの見方を示しました。 日本銀行・黒田東彦総裁：「全体としてみると、消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている」 日銀の黒田総裁は21日の記者会見で「個人消費は堅調」として、昨年の消費増税によって個人消費は衰えていないとの考えを示しました。ただ、日銀が21日に公表した物価上昇率の見通しでは来年度の上昇率は1％にとどまっていて、日銀が景気の好循環のための目標とする「2％」には届かないとみています。
消費増税を前に駆け込み需要は起きず、真に必要な対策は「賃上げ」だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
公正取引委員会は26日、ふるさと納税仲介大手の「さとふる」（東京都）が返礼品製造業者への支払いに、消費税増税分を上乗せしなかったのは消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）にあたるとして、再発防止を勧告した。あわせて自治体が買いたたきを求めていたことが確認されたことから自治体に対し適正な対応を周知するよう総務省に要請した。 仲介業者は、ふるさと納税の収受や、返礼品の発注・発送を代行し自治体から委託料を得る。同社は昨年10月以降、返礼品製造業者800社に税率を8％に据え置いて代金を支払っていた。未払い額は約490万円で、既に返金した。同社は「再発防止に努める」とコメントした。
異邦人 on Twitter: "安倍首相は消費増税の口実に「大学無償化」を挙げていたのに、まさか増税前からあった制度で授業料が免除されていた公立大生のうち、半数以上が新制度で「除外」されてしまう事態になるなど、増税を押し付けられた当の市民は殆ど知らないだろう。これほど大規模な詐欺には中々お目にかかれないのだが。"
安倍首相は消費増税の口実に「大学無償化」を挙げていたのに、まさか増税前からあった制度で授業料が免除されていた公立大生のうち、半数以上が新制度で「除外」されてしまう事態になるなど、増税を押し付けられた当の市民は殆ど知らないだろう。これほど大規模な詐欺には中々お目にかかれないのだが。
10月の経済指標を見る限り、「外出自粛」のコロナショックから戻せるところは戻し、昨年10月の消費増税後の水準まで回復した。次の課題は、消費増税で既に落ち込んでいた水準から、それ以前の水準へと持ち上げることになる。それには、増税によって強まった消費抑制の構造を再分配の整備で緩和しなければならない。現実には、感染を抑制するために戻すに戻せない飲食宿泊などの業界への対応にかかずらわり、手当てできる部分にすべきことがどこかへ飛んで行ってしまっている。 ……… 10月の商業動態・小売業は前月比+0.4と順調に増加した。CPIの財が前月比-0.7になっているので、実質では、もっと高い伸びとなる。103.5という水準は、コロナ前の2月を上回り、消費増税前の昨年4-6月期と同じくらいの高さである。モノの消費については、ここまで戻った。ただし、デコボコはあり、インバウントを失った百貨店等の各種商業、外出減の
消費増税はこうやって乗り切れ！！『貧乏飯』 - 神社に一礼
今回は貧乏飯『昼飯を如何にして安く耐えるか』についてです。 昼食代ってばかにならないですよね、愛妻弁当は洗って帰らないと怒られるし、まして弁当箱忘れて帰った日にはもう、家庭内は羅刹の家の様相を呈する事となります。 今回はそんな殺伐としたサラリーマンの日常の昼食をお題にしたお話です。 はじめに 目標金額は1万円／月 プランあれこれ プランA：カップ麺 麺職人（日清） マルちゃん（東洋水産） マルタイラーメン プランB：インスタント麺 プランＣ：パスタ プランＤ：かた焼きそば プランＥ：カレー・カレーうどん 番外編：栄養失調が心配なあなたの為に プランA：オイルサーディン プランB：DHCサプリメント まとめ はじめに 現在当ブログでは現在、若干散らかってはいますがラーメンほかグルメ、神社・寺、その他観光スポットやらいろんなものを題材に取り扱っていますが、たまに聞くのが、『ええもん食べに行っと
【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に - 記事詳細｜Infoseekニュース
【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に - 記事詳細｜Infoseekニュース 【調査リリース】消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走！１日の起動ユーザー数は900万人以上に - 記事詳細｜Infoseekニュースインターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本秀幸、以下「ヴァリューズ」）は、一般ユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUESeMark+」を使用し… 内容紹介（出版社より） 加盟店170万カ所、ユーザー数2000万人、決済回数3億回突破! (2019年11月時点) 爆発的に普及している話題のスマホ決済「PayPay」に、店舗で活用するためのガ
シンギュラリティーにっぽん クレジットカードや電子マネー、スマートフォンアプリを使ったＱＲコード決済――。官民挙げたキャッシュレス化の波が押し寄せている。支払いが便利になる一方で、思わぬ死角も見え始めた。（牛尾梓＝サンフランシスコ、大津智義） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 大手カフェチェーン「プロント」が、キャッシュレスに特化した店を東京・丸の内に開いて間もなく１年。一般的に時給が低いとされる飲食店は、人手不足が叫ばれる昨今はとりわけ従業員の確保が難しい。キャッシュレスにしてレジ周りの作業を減らすのが最大の使命だった。 現金の取り扱いをやめたことで、レジ締めや銀行への入金など１日当たり約２時間分の作業が削減できた。昼のピーク時に
琉牛牛 on Twitter: "1997年の消費増税が無ければ、所得は倍になってて、格差問題や貧困問題は無く、芸術・文化がさらに発展し、外交力も格段に強く、尖閣問題もなく、北方領土問題もここまで後退せず、コロナ対策ももっと万全で、科学技術力ももっと増進して、財政… https://t.co/kbuCTWBy21"
1997年の消費増税が無ければ、所得は倍になってて、格差問題や貧困問題は無く、芸術・文化がさらに発展し、外交力も格段に強く、尖閣問題もなく、北方領土問題もここまで後退せず、コロナ対策ももっと万全で、科学技術力ももっと増進して、財政… https://t.co/kbuCTWBy21
消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
10月の消費増税を目前に控え小売店や消費者が混乱している。 現在、コンビニで話題になっているのが「301円問題」と「111円問題」。いったいどういうことか。 「301円問題」はセブン‐イレブンが増税を機に、商品の計算方法を変更したことで浮上した。数字マジックのような事態が出現しているのだ。 「１個100円（税込）のアイスコーヒーを３個同時に購入したら、合計額が301円になるのです。たった１円かもしれませんが、お金を支払う側としては納得がいかない」（40代サラリーマン） ■１個100円なのに３個買うと301円 なぜ、こんなことが起こるのかというと、セブン‐イレブンはこれまで商品ごとの税込価格を合計してきたが、増税を控えた今月16日から「税抜価格」をまず合計し、その後に消費税分をプラスする方式に変更したためだ。 たとえば１個100円（税込）のアイスコーヒーだと、以前は「１個100円（税込）×３
「iPhoneは最新機種に買い替えておきたいです。洗剤ですか？ 危機感はないですね」。8月下旬、都内で開かれた「消費税増税1カ月前 家計大改善セミナー」。参加した30歳代の女性会社員に聞くと、こんな答えが返ってきた。日用品大手、花王が4月に発売した衣料用洗剤の戦略新商品「アタックZERO」も、駆け込み購入の期待がしぼんでいる。花王など日用品や化粧品のメーカーにとって、消費増税はビジネスチャンス。増税前後の駆け込みと反動減を差し引きすると増収になるからだ。洗剤にしても、歯磨き粉にしても、自宅にストックがあれば消費者は残量を気にせずに使い、結果的に売れ行きが伸びる。2014年4月に税率が5%から8%に上がったときの駆け込みは大きかった。調査会社インテージの週次データによると、増税6週前には主婦層の日用雑貨購入が前年比で2ケタ増に
［東京 ５日 ロイター］ - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が５日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマイナスの影響を与えると懸念を示した。 ミッチェル教授はＭＭＴに関し「理論というよりもマクロ経済を理解するためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。 このため日本の消費増税に対しては否定的で「１９９７年と２０１４年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去２回の失敗
百貨店の売上高2カ月連続大幅減 消費増税が影響
消費増税の影響で百貨店の売上高が2カ月連続で大幅に減少しました。 11月の全国の百貨店の売上高は約4937億円で、前の年の同じ月に比べて6％のマイナスでした。消費増税の反動で化粧品や高額品などの雑貨がマイナス10.3％と大きく減少しました。また、11月上旬は気温が高めに推移したため、コートやブーツなど冬物衣料の売れ行きも不振だったということです。日本百貨店協会は2014年の消費増税の時よりも下げ幅が大きいとしています。通常の売り上げのペースに戻るには半年ほどかかる見通しだということです。
消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相：時事ドットコム
消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相 2019年11月28日14時10分 安倍晋三首相は２８日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は１５％と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
迫る消費増税、安倍政権の悲しい節目
安倍政権は低成長の泥沼から抜け出すべく大胆な措置をいくつか講じてきたが、消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ。
昨日の続きで記事を書いていこうと思います。 昨日は消費増税の歴史のついて書きました。 今回はなぜ僕が消費増税は必要ないと思うのか。 理由について記述しようと思っています。 しかしながら、政治についての話になるので賛否両論あって当然だと思います。 今回述べるのはあくまでも事実に基づいた僕なりの見解です。 完全に鵜呑みにはせずにまずは自分で事実について理解し自分で見解を出してください。 そして議論をしていきましょう。政治は議論が大事だと思います。 皆さんもよく考えていきましょう。さて、本題に入ろうと思います。 まず、借金があるんで増税は仕方ないとよくいわれます。 果たしてそれは本当なのでしょうか。 日本は現在1000兆円の借金があるといわれています。 国民一人あたりにすると900万円ほどになります。 そういわれるとやばいんじゃないかと皆さん思いますよね。 しかしながら、この借金の内訳をみると衝
日本の消費増税、巧妙な負担緩和策
10月1日は日本の消費者にとって記念日になりそうだ。全国の中小・小規模事業者が、キャッシュレス決済で支払った購入額の5％還元を開始するからだ。幼児教育・保育は同日から無償化され、自動車取得税は廃止となる。他にもまだまだある。
首相「消費増税に伴う景気対策に万全期す」 | NHKニュース
参議院選挙を受けて、自民党総裁の安倍総理大臣は、党本部で記者会見し、安定した政権基盤のもと、幼児教育の無償化など政策を推進するとともに、10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策に万全を期す考えを強調しました。 一方、新しい参議院の議長を決めるため、臨時国会を来月１日に召集する考えを示しました。 さらに、自民党の役員人事や内閣改造については「全くの白紙だ。ゆっくりと考えていきたい。タイミングは外交日程が立て込んでいるので、その中で考えていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は、参議院選挙を受けて「この選挙の最大の争点は、政治の安定だった。参議院選挙は、政権選択の選挙ではないが、政治の安定に直結している。12年前の参議院選挙の大敗によって、国会にねじれが生じ、混乱の中で、民主党政権が誕生した。『安定か、混迷か』との私たちの訴えに、街頭で多くの人が足を止め、耳を傾けてくれた」と述べました。 その
消費増税 たばこ３社が値上げへ | NHKニュース
10月の消費税率の引き上げなどに伴い、「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」は、「ケント」や「ラッキー・ストライク」などの主な銘柄を、１箱当たり10円から20円値上げすることになりました。 値上げ幅は主な銘柄で１箱当たり10円から20円で、 ▽「ケント」は現在の450円が460円に、 ▽「クール」は480円が490円に、 ▽「ラッキー・ストライク」は500円が520円となります。 また加熱式たばこでは、 ▽「ネオ」が現在の490円から500円になります。 会社では、申請が認められれば10月１日から値上げすることにしています。 消費税率の引き上げなどに伴って、「ＪＴ」＝日本たばこ産業と、「フィリップ モリス ジャパン」も、10月１日から主な銘柄を値上げすることにしています。
消費税率の引き上げに伴い、低所得の高齢者を支援する「年金生活者支援給付金制度」が10月に始まったが、日本年金機構が郵送した申込書を含む手引に点字表記がなく、視覚障害者から困惑の声が上がっている。 年金生活者支援給付金制度は、障害基礎年金や老齢基礎年金、遺族基礎年金を受けている人が対象。前年の所得が一定基準以下など条件を満たせば、全盲などの障害基礎年金1級の人は月額で6250円、同2級は5000円が給付額となる。 今年4月1日以前から障害基礎年金を受給している人が給付を受けるには新たに申請が必要だが、日本年金機構が対象者に郵送した手引と申込書には点字表記がなかった。
中四国や兵庫に８２店舗のスーパーを展開する「ハローズ」（本部・岡山県早島町）は、正社員の月額の基本給を１０月支給分から最大８５００円引き上げる。１０月の消費税率１０％への引き上げで「生活の負担が増える社員への支援」を目的としたベースアップという。 同社によると、対象となる正社員は約１千人。引き上げ額は勤続年数に応じて決まり、入社２年目の社員が最大８５００円のベースアップとなる。勤続年数が１年増えるごとに引き上げ額は１千円ずつ少なくなり、１０年目以上は一律で１千円の引き上げとなる。 今年入社した正社員は、もともと来年４月に１万円の賃上げが予定されており、同社は消費税増税に合わせ、ベースアップの対象を広げることにした。人手不足の中での採用活動や、社員の定着率アップにつなげたい考えだ。 同社経営企画室の担当者は「消費税増税で増える社員の生活負担を少しでも軽くし、モチベーションの向上をはかりたい」
駅に大学名 関西で今秋続々、消費増税が契機 - 日本経済新聞
大学名を冠した鉄道駅がこの秋、関西に相次いで登場する。鉄道会社や自治体は「文教地区」として駅周辺のイメージが向上すると期待。大学側も最寄り駅が分かりやすくなると歓迎する。背景には、10月の消費税増税に伴い駅の運賃表などを一斉に更新するため、名称変更しやすいという事情がある。ただ、長年親しんだ駅名の変更に戸惑う住民もいる。「2019年10月1日から『柴原阪大前』に駅名を変更します」。大阪高速鉄道
菅官房長官、将来的な消費増税の必要性を明言
９月１０日 菅義偉官房長官はテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。写真はロイターのインタビューに答える菅氏。８月２６日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日夜、テレビ東京の番組で、現在１０％の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。また、携帯電話料金の引き下げをさらに進める方針を改めて示した。
明日2019年10月1日からいよいよ消費増税がスタートする。この対応に向け、税額計算や価格表示、それらを支えるPOSシステムを見直す企業が相次いでいる。見直しの拍車をかけたのが軽減税率制度への対応だ。 外食チェーンや小売りでは軽減税率への対応が分かれている。「店内飲食」と「持ち帰り」で客の支払額をそろえる、そうではなく税率通りに支払額を計算する、といった具合だ。税額計算の方法を内税から外税に変更する企業も出てきた。 軽減税率への対応方法はこれらの組み合わせで異なり、売り場への周知も必要だ。外食・小売りが対応に追われる一方で、POS（販売時点管理）レジベンダーは新規導入やシステム改修の特需に沸いている。 中小のPOS導入、駆け込み申請が殺到 POSレジ製品の販売は好調だ。その中でも特に需要を伸ばしているのがタブレットPOSである。 2010年代にタブレットPOS市場に参入したNECは「201
菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢 菅首相が、本日13日付けで、内閣官房参与6名を新たに任命した。菅政権の内閣官房参与には、政権発足直後の9月25日に、飯島勲氏ら4人が安倍政権からひき続き再任されたほか、安倍政権の“影の総理”今井尚哉・元首相補佐官がすでに任命されていたが、今回新たに6名が任命されたもの。 新たに任命されたのは、財務省出身の高橋洋一・嘉悦大教授、外務省出身の宮家邦彦・立命館大名誉教授ら安倍・菅応援団をはじめ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーも務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長、村井純・慶応大教授、経団連の中村芳夫顧問、そして大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストといった面々だ。 宮家氏や高橋氏は安倍・菅応援団論客として様々なメディアで安倍政権擁護、政権批判叩きをしてきたこと
増税は｢リーマンショック超え｣の大災厄を招く 2019年9月28日 ▼97年3%→5%から始まった日本の凋落 ■消費増税で何が起こるかが、知られていない 2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。 財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。 学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏
消費税率が8％から10％に引き上げられた。軽減税率が新たに導入される一方で、キャッシュレス決済によるポイント還元事業も行われるため、「実質税率」が数段階になるなど混乱も起きているが、人々の中には「お祭り」として楽しむ向きもあるようだ。 なぜか「ハッピーニューイヤー」が多数投稿 ツイッターでは2019年10月1日2時ごろから、「＃増税チャレンジ」のハッシュタグがトレンド入りした。これは、必要事項を入れると「〇〇診断」を作成できるウェブサービス「診断メーカー」で作られたもので、名前を入力すると、ランダムで消費税率と、それに合ったコメントが表示される。ツイッターでは、そのコメントをつぶやいている例が多いが、診断メーカーとは関係なく、増税前後のレシート写真に加えて、難解な税制への困惑や憤りなどもツイートされている。 ツイッターでは同様に、診断メーカーで作られた「ハッピーニューイヤー！イヤッッホォォ
庶民の生活をガン無視…「消費増税」で少子化がなんとかなると考える「経団連」の愚《8割が辞めたい看護師の世界》《夜勤13回の実態》（小林 美希）
9月12日、日本経済団体連合会（経団連）が「2024年度税制改正に関する提言」を発表した。少子化対策の財源に消費増税も選択肢の一つとしたことから、「庶民の生活を無視している」など波紋を広げている。 岸田文雄政権の内閣改造もあって、少子化の財源問題に注目が集まるが、少子化対策すべきは一般企業の社員だけではない。女性比率9割を超える看護師の世界では、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」そのものが「異次元の世界」となっている現実がある。 「ママが夜勤に行くのが寂しくて嫌だけど…」 「あの時の子どもの気持ちを考えると、今でも胸がしめつけられます」 40代の看護師が、思わず涙ぐんだ。公立病院で働くチエさん（仮名）は、子どもが保育園から小学校に上がった頃のことが今でも忘れられない。 ある日、子どもが布団のなかで、ぐすん、ぐすん、と声を殺して泣いているのに気づいた。どうしたのか聞くと、子どもは「ママが
去年11月に家庭が消費に使ったお金は、エアコンや洋服への支出が減ったことなどから前の年の同じ月を２％下回り、消費税率が引き上げられた去年10月以降、減少が続いています。 金額は、物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を２％下回り、消費税率が10％に引き上げられた去年10月以降、２か月連続の減少となりました。 ただ、前回６年前に消費税率が８％に引き上げられた際、同じ時期に８％減少していたのと比べると、減少幅は小さくなっています。 去年11月は、増税による駆け込み需要の反動で、エアコンのほかソファーなどの応接セットへの支出が減少しました。 また、スーツや女性用のコートといった洋服への支出も減少し、駆け込み需要の反動に加え、比較的気温が高かったことも影響したとみられます。 一方で、軽減税率が適用された弁当用のすしなど調理食品への支出は増加しました。 総務省は「増税による反動減の影響は一
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小売業の各業界団体がまとめた10月の売り上げ速報が11月22日、出そろった。百貨店は前年同月比17.5％減（既存店ベース、日本百貨店協会調べ）と大幅に落ち込んだ。高額商品の駆け込み需要の反動減に加えて台風19号の影響があった。スーパーも同4.1％減（同、日本チェーンストア協会調べ）だった一方、コンビニエンスストアは同1.8％増（同、日本フランチャイズチェーン協会調べ）だった。増税の影響を受けた業界団体からは、軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント付与など痛税感の緩和を狙った制度に対する恨み節も漏れる。 全国百貨店の10月の全店売上高は3863億円。前年実績を下回ったのは3カ月ぶりだ。前月より休日は1日多かったが、増税に加え、台風19号に伴う臨時休業の影響が響いた。過去2回の消費税率アップの際は、減少幅は12～14％にとどまっていたが、今回はそれを上回った。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済によるポイント還元事業。キャッシュレス決済にはクレジットカードやデビットカードなど様々な手段があるが、前払い式の電子マネーの利用者は注意が必要だ。代表的なのが関東の主な私鉄などで使える「PASMO」。ほかのキャッシュレス決済手段と異なり、事前の登録などを怠ると還元を受けられない場合があるからだ。【関連記事】カウントダウン消費増税、どう備える 対策まとめ読み
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