シンギュラリティーにっぽん クレジットカードや電子マネー、スマートフォンアプリを使ったＱＲコード決済――。官民挙げたキャッシュレス化の波が押し寄せている。支払いが便利になる一方で、思わぬ死角も見え始めた。（牛尾梓＝サンフランシスコ、大津智義） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 大手カフェチェーン「プロント」が、キャッシュレスに特化した店を東京・丸の内に開いて間もなく１年。一般的に時給が低いとされる飲食店は、人手不足が叫ばれる昨今はとりわけ従業員の確保が難しい。キャッシュレスにしてレジ周りの作業を減らすのが最大の使命だった。 現金の取り扱いをやめたことで、レジ締めや銀行への入金など１日当たり約２時間分の作業が削減できた。昼のピーク時に
琉牛牛 on Twitter: "1997年の消費増税が無ければ、所得は倍になってて、格差問題や貧困問題は無く、芸術・文化がさらに発展し、外交力も格段に強く、尖閣問題もなく、北方領土問題もここまで後退せず、コロナ対策ももっと万全で、科学技術力ももっと増進して、財政… https://t.co/kbuCTWBy21"
1997年の消費増税が無ければ、所得は倍になってて、格差問題や貧困問題は無く、芸術・文化がさらに発展し、外交力も格段に強く、尖閣問題もなく、北方領土問題もここまで後退せず、コロナ対策ももっと万全で、科学技術力ももっと増進して、財政… https://t.co/kbuCTWBy21
党首討論会の消費増税論議で、唯一面白かった「論争」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 参院選が7月4日に公示されたが、消費増税問題では、自民党にとって野党はそう怖くはないのでないか。 3日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論をテレビで見ていても、安倍首相に余裕があった。 自民党が怖いのは 野党よ
消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
10月の消費増税を目前に控え小売店や消費者が混乱している。 現在、コンビニで話題になっているのが「301円問題」と「111円問題」。いったいどういうことか。 「301円問題」はセブン‐イレブンが増税を機に、商品の計算方法を変更したことで浮上した。数字マジックのような事態が出現しているのだ。 「１個100円（税込）のアイスコーヒーを３個同時に購入したら、合計額が301円になるのです。たった１円かもしれませんが、お金を支払う側としては納得がいかない」（40代サラリーマン） ■１個100円なのに３個買うと301円 なぜ、こんなことが起こるのかというと、セブン‐イレブンはこれまで商品ごとの税込価格を合計してきたが、増税を控えた今月16日から「税抜価格」をまず合計し、その後に消費税分をプラスする方式に変更したためだ。 たとえば１個100円（税込）のアイスコーヒーだと、以前は「１個100円（税込）×３
「iPhoneは最新機種に買い替えておきたいです。洗剤ですか？ 危機感はないですね」。8月下旬、都内で開かれた「消費税増税1カ月前 家計大改善セミナー」。参加した30歳代の女性会社員に聞くと、こんな答えが返ってきた。日用品大手、花王が4月に発売した衣料用洗剤の戦略新商品「アタックZERO」も、駆け込み購入の期待がしぼんでいる。花王など日用品や化粧品のメーカーにとって、消費増税はビジネスチャンス。増税前後の駆け込みと反動減を差し引きすると増収になるからだ。洗剤にしても、歯磨き粉にしても、自宅にストックがあれば消費者は残量を気にせずに使い、結果的に売れ行きが伸びる。2014年4月に税率が5%から8%に上がったときの駆け込みは大きかった。調査会社インテージの週次データによると、増税6週前には主婦層の日用雑貨購入が前年比で2ケタ増に
［東京 ５日 ロイター］ - 大胆な金融緩和と財政政策の組み合わせを提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者であるミッチェル豪ニューカッスル大教授が５日都内で講演し、通貨発行権のある政府は収支均衡に縛られず財政支出が可能との持論を解説した。日本の消費税率引き上げは過去の増税と同様に経済へマイナスの影響を与えると懸念を示した。 ミッチェル教授はＭＭＴに関し「理論というよりもマクロ経済を理解するためのレンズのような枠組み」と表現。ある国が主体的に通貨を発行している場合、完全雇用の状態にないのであれば、財政支出に制約はなく、日本のように完全雇用を達成している場合は、人手不足や急激な物価上昇など実体経済面での需給逼迫が生じるまで財政支出が可能と説明した。 このため日本の消費増税に対しては否定的で「１９９７年と２０１４年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去２回の失敗
百貨店の売上高2カ月連続大幅減 消費増税が影響
消費増税の影響で百貨店の売上高が2カ月連続で大幅に減少しました。 11月の全国の百貨店の売上高は約4937億円で、前の年の同じ月に比べて6％のマイナスでした。消費増税の反動で化粧品や高額品などの雑貨がマイナス10.3％と大きく減少しました。また、11月上旬は気温が高めに推移したため、コートやブーツなど冬物衣料の売れ行きも不振だったということです。日本百貨店協会は2014年の消費増税の時よりも下げ幅が大きいとしています。通常の売り上げのペースに戻るには半年ほどかかる見通しだということです。
消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相：時事ドットコム
消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相 2019年11月28日14時10分 安倍晋三首相は２８日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は１５％と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
迫る消費増税、安倍政権の悲しい節目
安倍政権は低成長の泥沼から抜け出すべく大胆な措置をいくつか講じてきたが、消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ。
維新公約、年金は積み立て方式に 消費増税は凍結 ｜ 共同通信
日本維新の会が夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の全容が26日、判明した。現役世代が納めている保険料を今の年金受給者への支払いに充てる現行の「賦課方式」から、自分が積み立てた保険料を老後に取り崩して受け取る「積み立て方式」への移行を提起。国会議員や公務員の給与を削減して財源を捻出し、消費税増税を凍結する。27日に発表する。 看板政策とする「身を切る改革」の必要性を改めて強調。国会議員の報酬と定数をそれぞれ3割カット、国家公務員の人件費を2割削減する。 年金支給年齢の段階的な引き上げ、税金と年金などの保険料を一括徴収する「歳入庁」設置も提案した。
昨日の続きで記事を書いていこうと思います。 昨日は消費増税の歴史のついて書きました。 今回はなぜ僕が消費増税は必要ないと思うのか。 理由について記述しようと思っています。 しかしながら、政治についての話になるので賛否両論あって当然だと思います。 今回述べるのはあくまでも事実に基づいた僕なりの見解です。 完全に鵜呑みにはせずにまずは自分で事実について理解し自分で見解を出してください。 そして議論をしていきましょう。政治は議論が大事だと思います。 皆さんもよく考えていきましょう。さて、本題に入ろうと思います。 まず、借金があるんで増税は仕方ないとよくいわれます。 果たしてそれは本当なのでしょうか。 日本は現在1000兆円の借金があるといわれています。 国民一人あたりにすると900万円ほどになります。 そういわれるとやばいんじゃないかと皆さん思いますよね。 しかしながら、この借金の内訳をみると衝
米国でベストセラーとなった『負債の網』の著者エレン・ブラウン氏は、公共銀行制度研究所（Public Bank Institute）の会長であり、その鋭い論評は全米で注目を集めている。日米で議論が盛り上がっている「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory＝MMT）と、アベノミクスのこれからについて聞いた。（聞き手：国際ジャーナリスト・翻訳家 大地 舜） 日本はMMTの 正しさを証明している ──日本のように自国の通貨で国債を発行できる国は、インフレにならない限り、財政赤字をいくら増やしてもよいと、現代貨幣理論は主張しています。提唱者の一人である、ステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大学教授は、「ＭＭＴの正しさは日本で実証されている」と言うのですが、いかがでしょう。 日本では、財政赤字が国内総生産の240％になってもインフレが起こっていませんから、その意味でMMTの考え
日本の消費増税、巧妙な負担緩和策
10月1日は日本の消費者にとって記念日になりそうだ。全国の中小・小規模事業者が、キャッシュレス決済で支払った購入額の5％還元を開始するからだ。幼児教育・保育は同日から無償化され、自動車取得税は廃止となる。他にもまだまだある。
首相「消費増税に伴う景気対策に万全期す」 | NHKニュース
参議院選挙を受けて、自民党総裁の安倍総理大臣は、党本部で記者会見し、安定した政権基盤のもと、幼児教育の無償化など政策を推進するとともに、10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策に万全を期す考えを強調しました。 一方、新しい参議院の議長を決めるため、臨時国会を来月１日に召集する考えを示しました。 さらに、自民党の役員人事や内閣改造については「全くの白紙だ。ゆっくりと考えていきたい。タイミングは外交日程が立て込んでいるので、その中で考えていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は、参議院選挙を受けて「この選挙の最大の争点は、政治の安定だった。参議院選挙は、政権選択の選挙ではないが、政治の安定に直結している。12年前の参議院選挙の大敗によって、国会にねじれが生じ、混乱の中で、民主党政権が誕生した。『安定か、混迷か』との私たちの訴えに、街頭で多くの人が足を止め、耳を傾けてくれた」と述べました。 その
消費増税 たばこ３社が値上げへ | NHKニュース
10月の消費税率の引き上げなどに伴い、「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」は、「ケント」や「ラッキー・ストライク」などの主な銘柄を、１箱当たり10円から20円値上げすることになりました。 値上げ幅は主な銘柄で１箱当たり10円から20円で、 ▽「ケント」は現在の450円が460円に、 ▽「クール」は480円が490円に、 ▽「ラッキー・ストライク」は500円が520円となります。 また加熱式たばこでは、 ▽「ネオ」が現在の490円から500円になります。 会社では、申請が認められれば10月１日から値上げすることにしています。 消費税率の引き上げなどに伴って、「ＪＴ」＝日本たばこ産業と、「フィリップ モリス ジャパン」も、10月１日から主な銘柄を値上げすることにしています。
消費税率の引き上げに伴い、低所得の高齢者を支援する「年金生活者支援給付金制度」が10月に始まったが、日本年金機構が郵送した申込書を含む手引に点字表記がなく、視覚障害者から困惑の声が上がっている。 年金生活者支援給付金制度は、障害基礎年金や老齢基礎年金、遺族基礎年金を受けている人が対象。前年の所得が一定基準以下など条件を満たせば、全盲などの障害基礎年金1級の人は月額で6250円、同2級は5000円が給付額となる。 今年4月1日以前から障害基礎年金を受給している人が給付を受けるには新たに申請が必要だが、日本年金機構が対象者に郵送した手引と申込書には点字表記がなかった。
消費税率の10％への引き上げまであと100日になりました。小売店では、増税に合わせて導入される「軽減税率」と、キャッシュレス決済のポイント還元への対応が十分に進んでいるとは言えず、制度の周知を進め準備を加速させることが課題となっています。 スーパーなどの小売店では、８％と10％の税率の商品が混在するため、レジの買い替えやシステムの改修が必要になります。 しかし、中小企業庁によりますと、この費用を賄うための補助金の申請は、先月末の時点でおよそ10万7000件で、想定のおよそ35％にとどまっているということです。 さらに、増税に伴う景気対策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済に対するポイント還元も、ことし10月から９か月間、中小の店舗で導入されることになっています。 このポイント還元について４月に各地の商工会議所が中小企業を対象に調査を行ったところ、制度に「申し込む予定」の企業は3
中四国や兵庫に８２店舗のスーパーを展開する「ハローズ」（本部・岡山県早島町）は、正社員の月額の基本給を１０月支給分から最大８５００円引き上げる。１０月の消費税率１０％への引き上げで「生活の負担が増える社員への支援」を目的としたベースアップという。 同社によると、対象となる正社員は約１千人。引き上げ額は勤続年数に応じて決まり、入社２年目の社員が最大８５００円のベースアップとなる。勤続年数が１年増えるごとに引き上げ額は１千円ずつ少なくなり、１０年目以上は一律で１千円の引き上げとなる。 今年入社した正社員は、もともと来年４月に１万円の賃上げが予定されており、同社は消費税増税に合わせ、ベースアップの対象を広げることにした。人手不足の中での採用活動や、社員の定着率アップにつなげたい考えだ。 同社経営企画室の担当者は「消費税増税で増える社員の生活負担を少しでも軽くし、モチベーションの向上をはかりたい」
駅に大学名 関西で今秋続々、消費増税が契機 - 日本経済新聞
大学名を冠した鉄道駅がこの秋、関西に相次いで登場する。鉄道会社や自治体は「文教地区」として駅周辺のイメージが向上すると期待。大学側も最寄り駅が分かりやすくなると歓迎する。背景には、10月の消費税増税に伴い駅の運賃表などを一斉に更新するため、名称変更しやすいという事情がある。ただ、長年親しんだ駅名の変更に戸惑う住民もいる。「2019年10月1日から『柴原阪大前』に駅名を変更します」。大阪高速鉄道
消費増税を「凍結」＝医療・介護、自己負担に上限－立憲参院選公約 2019年06月24日17時49分 立憲民主党の参院選公約を記者会見で発表する枝野幸男代表＝２４日午後、東京都内のホテル 立憲民主党は２４日、参院選公約を発表した。１０月の消費税率１０％への引き上げを「凍結する」と明記。老後不安解消のため、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」導入を提唱した。最低賃金を５年以内に時給１３００円に引き上げる目標を掲げるなど家計重視の姿勢を打ち出した。 【点描・永田町】丸山議員糾弾決議の“猿芝居” 枝野幸男代表は同日の記者会見で「家計を豊かにすることを最優先に、経済の６割を占める個人消費を回復させる」と強調した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
菅官房長官、将来的な消費増税の必要性を明言
９月１０日 菅義偉官房長官はテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。写真はロイターのインタビューに答える菅氏。８月２６日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日夜、テレビ東京の番組で、現在１０％の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。また、携帯電話料金の引き下げをさらに進める方針を改めて示した。
明日2019年10月1日からいよいよ消費増税がスタートする。この対応に向け、税額計算や価格表示、それらを支えるPOSシステムを見直す企業が相次いでいる。見直しの拍車をかけたのが軽減税率制度への対応だ。 外食チェーンや小売りでは軽減税率への対応が分かれている。「店内飲食」と「持ち帰り」で客の支払額をそろえる、そうではなく税率通りに支払額を計算する、といった具合だ。税額計算の方法を内税から外税に変更する企業も出てきた。 軽減税率への対応方法はこれらの組み合わせで異なり、売り場への周知も必要だ。外食・小売りが対応に追われる一方で、POS（販売時点管理）レジベンダーは新規導入やシステム改修の特需に沸いている。 中小のPOS導入、駆け込み申請が殺到 POSレジ製品の販売は好調だ。その中でも特に需要を伸ばしているのがタブレットPOSである。 2010年代にタブレットPOS市場に参入したNECは「201
菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相はやはり消費増税をするつもりだ！ 内閣官房参与にコロナ禍の真っ最中、政府税調で増税を主張したエコノミストを抜擢 菅首相が、本日13日付けで、内閣官房参与6名を新たに任命した。菅政権の内閣官房参与には、政権発足直後の9月25日に、飯島勲氏ら4人が安倍政権からひき続き再任されたほか、安倍政権の“影の総理”今井尚哉・元首相補佐官がすでに任命されていたが、今回新たに6名が任命されたもの。 新たに任命されたのは、財務省出身の高橋洋一・嘉悦大教授、外務省出身の宮家邦彦・立命館大名誉教授ら安倍・菅応援団をはじめ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーも務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長、村井純・慶応大教授、経団連の中村芳夫顧問、そして大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストといった面々だ。 宮家氏や高橋氏は安倍・菅応援団論客として様々なメディアで安倍政権擁護、政権批判叩きをしてきたこと
増税は｢リーマンショック超え｣の大災厄を招く 2019年9月28日 ▼97年3%→5%から始まった日本の凋落 ■消費増税で何が起こるかが、知られていない 2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。 財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。 学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏
消費税率が8％から10％に引き上げられた。軽減税率が新たに導入される一方で、キャッシュレス決済によるポイント還元事業も行われるため、「実質税率」が数段階になるなど混乱も起きているが、人々の中には「お祭り」として楽しむ向きもあるようだ。 なぜか「ハッピーニューイヤー」が多数投稿 ツイッターでは2019年10月1日2時ごろから、「＃増税チャレンジ」のハッシュタグがトレンド入りした。これは、必要事項を入れると「〇〇診断」を作成できるウェブサービス「診断メーカー」で作られたもので、名前を入力すると、ランダムで消費税率と、それに合ったコメントが表示される。ツイッターでは、そのコメントをつぶやいている例が多いが、診断メーカーとは関係なく、増税前後のレシート写真に加えて、難解な税制への困惑や憤りなどもツイートされている。 ツイッターでは同様に、診断メーカーで作られた「ハッピーニューイヤー！イヤッッホォォ
庶民の生活をガン無視…「消費増税」で少子化がなんとかなると考える「経団連」の愚《8割が辞めたい看護師の世界》《夜勤13回の実態》（小林 美希）
9月12日、日本経済団体連合会（経団連）が「2024年度税制改正に関する提言」を発表した。少子化対策の財源に消費増税も選択肢の一つとしたことから、「庶民の生活を無視している」など波紋を広げている。 岸田文雄政権の内閣改造もあって、少子化の財源問題に注目が集まるが、少子化対策すべきは一般企業の社員だけではない。女性比率9割を超える看護師の世界では、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」そのものが「異次元の世界」となっている現実がある。 「ママが夜勤に行くのが寂しくて嫌だけど…」 「あの時の子どもの気持ちを考えると、今でも胸がしめつけられます」 40代の看護師が、思わず涙ぐんだ。公立病院で働くチエさん（仮名）は、子どもが保育園から小学校に上がった頃のことが今でも忘れられない。 ある日、子どもが布団のなかで、ぐすん、ぐすん、と声を殺して泣いているのに気づいた。どうしたのか聞くと、子どもは「ママが
埼玉発「ぎょうざの満洲」 消費増税に負けない“独自すぎる”ビジネスモデルに迫る（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
近頃、何かと話題の埼玉県。その埼玉県から飛翔して、東京だけでなく関西にも進出しているのが「ぎょうざの満洲」だ。埼玉県所沢市発祥だが、1月には川越市に新工場を竣工して、坂戸市から本社を移転したばかりである。 【画像】名物のギョーザやラーメンの写真を見る（全17枚） ぎょうざの満洲は町中華から発展している。創業から50年を超えており、ギョーザを中心とした中華食堂チェーンの業態だ。店舗数は92店（6月末現在）。ギョーザ界の王者「餃子の王将」と「大阪王将」の牙城である大阪にもひるまず出店。東京では、埼玉県内最大の都市・さいたま市大宮区出身の日高屋という強力な低価格チェーンと競合しながらも、確固たる地位を築いている。 冷凍ギョーザなどの物販と宅配で売り上げの4割を稼ぎ、店内飲食の割合が6割というのが大きな特徴だ。飲食店でありながら小売りの比重が大きく、消費税が10％に上がっても、軽減税率が適用されて
「マイカー買い換えは見送り」 消費増税前に、収入増実感なく財布のひも締める（京都新聞） - Yahoo!ニュース
分厚いノートのページにびっしり数字が埋まる。京都市左京区の主婦三浦真理さん（45）が、毎日欠かさず記入する家計簿だ。緻密な予算を立て、その範囲で出費をやり繰りしている。堅実な三浦家の今年の年間計画で、「予算計上」を見送った項目があった。自家用車の買い換えだ。 【写真】経営者が脱税で摘発された「たこ焼き茶屋」 「今の車はもう10年乗っている。できれば更新したかったんですが…」。先送りを決めた最大の要因は、今年10月に予定される消費税の増税。家計簿を長年つけ続け、収支管理には自信がある。だが、「税率が10％になれば出費がどれくらい上振れするか読み切れない。10月まで控えめに暮らさないと、年間予算をオーバーするかも」と、財布のひもを一層固く締める。 小中学校と高校に通う食べ盛りの息子3人がいる。食料品や日用品、学習塾代まで、月々の支出が増えても減ることはない。スーパーのチラシを見比べて店を回り、
去年11月に家庭が消費に使ったお金は、エアコンや洋服への支出が減ったことなどから前の年の同じ月を２％下回り、消費税率が引き上げられた去年10月以降、減少が続いています。 金額は、物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を２％下回り、消費税率が10％に引き上げられた去年10月以降、２か月連続の減少となりました。 ただ、前回６年前に消費税率が８％に引き上げられた際、同じ時期に８％減少していたのと比べると、減少幅は小さくなっています。 去年11月は、増税による駆け込み需要の反動で、エアコンのほかソファーなどの応接セットへの支出が減少しました。 また、スーツや女性用のコートといった洋服への支出も減少し、駆け込み需要の反動に加え、比較的気温が高かったことも影響したとみられます。 一方で、軽減税率が適用された弁当用のすしなど調理食品への支出は増加しました。 総務省は「増税による反動減の影響は一
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小売業の各業界団体がまとめた10月の売り上げ速報が11月22日、出そろった。百貨店は前年同月比17.5％減（既存店ベース、日本百貨店協会調べ）と大幅に落ち込んだ。高額商品の駆け込み需要の反動減に加えて台風19号の影響があった。スーパーも同4.1％減（同、日本チェーンストア協会調べ）だった一方、コンビニエンスストアは同1.8％増（同、日本フランチャイズチェーン協会調べ）だった。増税の影響を受けた業界団体からは、軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント付与など痛税感の緩和を狙った制度に対する恨み節も漏れる。 全国百貨店の10月の全店売上高は3863億円。前年実績を下回ったのは3カ月ぶりだ。前月より休日は1日多かったが、増税に加え、台風19号に伴う臨時休業の影響が響いた。過去2回の消費税率アップの際は、減少幅は12～14％にとどまっていたが、今回はそれを上回った。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済によるポイント還元事業。キャッシュレス決済にはクレジットカードやデビットカードなど様々な手段があるが、前払い式の電子マネーの利用者は注意が必要だ。代表的なのが関東の主な私鉄などで使える「PASMO」。ほかのキャッシュレス決済手段と異なり、事前の登録などを怠ると還元を受けられない場合があるからだ。【関連記事】カウントダウン消費増税、どう備える 対策まとめ読み
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ano_ano on Twitter: "高齢化の進行に合わせてか、ある時期からデパートやスーパーに座れる場所が増えてきて、疲れたら座れる「弱者にやさしい街」が実現しつつあったのに、消費増税に合わせた軽減税率の導入で台無しだ (# ﾟДﾟ) イートイン防止でベンチ撤去… https://t.co/RnqKyWE36z"
高齢化の進行に合わせてか、ある時期からデパートやスーパーに座れる場所が増えてきて、疲れたら座れる「弱者にやさしい街」が実現しつつあったのに、消費増税に合わせた軽減税率の導入で台無しだ (# ﾟДﾟ) イートイン防止でベンチ撤去… https://t.co/RnqKyWE36z
首相、消費増税予定通りと明言 野党は凍結求める ｜ 共同通信
7月4日公示の参院選を控え行われた、インターネット番組の党首討論会。（左から）日本維新の会の松井代表、公明党の山口代表、立憲民主党の枝野代表、自民党総裁の安倍首相、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長＝30日夜、東京・六本木 与野党の党首は30日夜、7月4日公示の参院選を控えて初の討論をインターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」番組で行った。安倍晋三首相（自民党総裁）は、消費税増税に関し「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り引き上げを実施する考えを明言した。野党は増税凍結を求めた。 首相は老後資金2千万円問題に端を発した公的年金制度への不安を巡り「デフレから脱却し、受給額が減らないように経済を良くする」とし、年金の持続性を強調した。
１０月の消費税率１０％の引き上げまで、あと４０日。大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払い時に差し引く方針だという。２１日付の日経新聞が１面トップで報じた。 後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断。還元対象額…
財源を検討する「こども未来戦略会議」のメンバーである慶応大学の権丈善一教授は26日に日本記者クラブで会見し、少子化対策の財源として、年齢問わず負担する消費税などの「付加価値税は一つの理想」とした上で、社会保険による拠出は「セカンドベスト」と述べた。 医療・介護・年金保険の給付水準は将来担い手となる子供の人数などによって左右されるとし、社会保険で子育て期を支えることは理にかなっているとの見解を示した。 権丈氏は2017年から年金、医療、介護の３保険から拠出する「子育て支援連帯基金」の創設を提案。保険料率の引き上げへの具体的な言及は避け、介護保険料の支払い義務が生じる年齢を現行の40歳から20歳に引き下げ、国民年金の保険料を支払う期間を59歳までから64歳までに延ばす案を示している。 政府は、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を６月の骨太方針で示す。歳出改革や法人増税などによりねん出された資金
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「本当にどうすることもできなかった」消費増税以降の資金繰り限界 従業員191人全員解雇・破産申請の百貨店「大沼」 1/27｜さくらんぼテレビ
「本当にどうすることもできなかった」消費増税以降の資金繰り限界 従業員191人全員解雇・破産申請の百貨店「大沼」 1/27 経営再建を目指してきた山形市の百貨店「大沼」が、資金繰りの悪化を理由に山形地裁に破産を申請した。山形本店などの店舗の営業はすでに終了し、県内から百貨店が姿を消した。
消費増税まであと1ヶ月！収入を増やす手段「副業」経験者150人に聞いた副業の実態調査 - 記事詳細｜Infoseekニュース
消費増税まであと1ヶ月！収入を増やす手段「副業」経験者150人に聞いた副業の実態調査 - 記事詳細｜Infoseekニュース こんなに簡単！店舗向けホームページがすぐ始められる「グーペ」 消費増税まであと1ヶ月！収入を増やす手段「副業」経験者150人に聞いた副業の実態調査 - 記事詳細｜Infoseekニュース副収入の使い道は「生活費」、空き時間を活用して確実に副収入が得られる副業が注目大物置きのシェアリングサービス「モノオク」を運営するモノオク株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：阿部祐一）は、「モノオク」のスペースホスト(*1)164名を対象に副業に関する実態調査を実施いたしました。10月に… 内容紹介 今話題のフリマアプリ（メルカリ）を使って誰でも簡単に副収入を得ることができます。 スマホ一台あればどこでも、隙間時間を利用して、作業ができるので、忙しいサラリーマンの方は
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