給料から天引きされる税金と社保下げれば、なかなか賃上げに踏み切れない中小企業でも手取りが増えるんだよ→賃上げよりまず減税してくれ
まめつぶ👻 @0mame_mametsubu しつこく言うけど、給料から天引きされる税金と社保下げれば、なかなか賃上げに踏み切れない中小企業でも手取りが増えるんだよ 政府にしかできない減税はガン無視で、一部の企業が実施した賃上げを俺の成果だ！とか言われてもねえ news.yahoo.co.jp/articles/29aba… 2023-06-22 06:58:16 リンク Yahoo!ニュース 【速報】「30年ぶりの高い水準の賃上げ」 岸田首相が記者会見（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース 岸田首相は、21日、通常国会の会期末にあたって記者会見を行い、「30年ぶりの高い水準の賃上げ」を実現したと強調した。 岸田首相は21日の記者会見で「30年間続いてきたデフレ経済から脱却し、『賃上げ 29 users 433
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげる。財務省と国税庁で協議に入っており、与党との調整を経て2018年度税制改正大綱
日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は33%で2021年10月の政権発足後、最低となった。9月の前回調査からは9ポイント低下した。内閣を「支持しない」は8ポイント上昇し59%となった。岸田内閣の支持率はこれまで22年12月に35%と最も低かった。33%の内閣支持率は12年の自民党の政権復帰後でみても最低だ。内閣を支持しない理由のトップは「政策が悪い」
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分
住宅ローン減税（控除）の内容・条件と必要な確定申告の方法を徹底解説！ 2024年6月18日 住宅ローン 住宅ローン, 住宅ローン控除, 住宅ローン減税, 確定申告 新築住宅を取得すると、様々な補助金や減税を受けることができます。 その中でも最も大きな恩恵を受けることができるのが「住宅ローン減税（控除）」です。 名前の通り、住宅ローンを利用して家を建てた人を対象とした減税制度なのですが、ご存知でしたか？ 家を建てれば勝手に受けられる制度だと思っている方も多いようですが、実は正しい手続きをしなければこの制度を利用することができません。 住宅ローン減税ってなに？ 受け取り方を知りたい 確定申告の仕方を知りたい 絶対に損したくない そんなあなたのために、制度の概要から申請のやり方まで、住宅ローン控除について知っておくべきことをすべて解説します。 この記事を参考に、最大で400万円にもなる控除を受け
岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上で働いて、同僚もバタバタ倒れている。私も体調を崩し気味で、正直疲れ切っている」 東京都内のある区役所で課税業務を担当する30代男性職員はため息をついた。平日は午後10時過ぎまで約15人の同僚と仕事場に残る日々。3月下旬からは週末の休みも取れていない。膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税だという。 定額減税は、納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円を所得税などから差し引く制度で、2023年10月に岸田首相が物価高対策としてぶち上げた。制度設計を担う財務省も「直前に知
政府は26日、2021年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な打撃を緩和するため、住宅や車の減税を延長する。コロナ後も見据え、デジタル化や脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置も新設する。 住宅ローン減税は控除が13年間受けられる特例の入居期限を22年末まで延ばす。 車検時の自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は2年間延長。 企業向けでは、デジタル化でクラウドサービスなどを活用して外部と連携を高める場合に、投資額の最大5％を法人税から差し引く。
（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのは、決して良い兆候ではない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、先に所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙に次のように語った。 「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」 モスコビシ経済相いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられているのだという。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 世界各地で吹き荒れる金持ち批判 フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オランド政権を時代遅れの社会主義者として描くのは誤っている。実際、フランスの新政府は、新しい世界的なトレンドの極端なケースだ。すなわち、欧州から米国、中国に至るまで各地で政治を変化させている
よく分かっているじゃないか。 減税なんかやると社会保障がなくなっちまうもんね。 でも上野千鶴子って別に今の老後を考えても社会保障費はあんまり影響しなさそうだけど。
消費税減税に慎重 菅官房長官：時事ドットコム
消費税減税に慎重 菅官房長官 2020年07月29日12時16分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。 消費減税で共同歩調を 国民・玉木氏 菅氏は「一連の補正予算などで一律１０万円、収入が減少した事業者に最大２００万円の給付に加えて家賃支援を行うなど総額２３０兆円を超える対策を実施している」と指摘。「収入が減少した事業者には税と社会保険料を１年間猶予しており、消費税も納税猶予の対象になる」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。 道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。
自民党税制調査会は29日、企業が売電目的で太陽光発電パネルを設置した際の法人税減税を今年度末で打ち切る方針を固めたそうだ。再生可能エネルギーの設備を入れた企業の法人税を安くする「グリーン投資減税」を見直す。制度自体は来年度も続けるが、太陽光は来年3月末までに取得した設備を最後に対象から外す方針とのこと（日経新聞）。 普及が遅れている風力発電などは引き続き減税の対象にし、新たに地熱発電を減税の対象に加える。元記事によれば、太陽光も売電用を外す代わりに自家消費用は対象に加わりそうだとしている。
【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=平野麻理子】2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル（約3兆3千億円）を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。トランプ大統領は成果を強調するが、景気が過熱し、一段の金融の引き締めを招く可能性もある。米連邦準備理
減税が実施されることで、どのような影響が生じるのでしょうか？経済への影響や個人への影響について解説します - 雨のち晴れ
来年の定額減税について、どのような見通しがあるのでしょうか？税制改革の最新情報や減税額の予想についてまとめました。 税制改革の最新情報とは？ 減税の影響とは何か？ 減税のメリットとデメリット 減税政策の今後の展望 まとめ 税制改革の最新情報とは？ 税制改革に関する最新情報をお伝えします。政府は所得税の軽減策を検討しており、中でも定額減税が注目されています。具体的な減税額は、所得税と住民税合わせて1人あたり4万円の定額減税と、住民税が非課税となっている低所得者層に対する7万円の給付になります。 定額減税は来年6月に実施する予定です。６月に行う理由は、夏のボーナスの時期と合わせることで、減税と賃上げの相乗効果で経済を活性化させるのが狙いのようですが、物価高対策としては遅すぎるという声も多く、もう少し早い時期に対策してほしかったと思います。 減税の影響とは何か？ 減税が実施されることで、どのよう
増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート | 毎日新聞
自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板＝東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。
賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず - 日本経済新聞
政府・与党は賃上げに積極的ではない大企業が既存の投資減税を受けられないようにする措置を導入する方針を固めた。継続して働く人の給与の総額を前年度より1%以上増やさない大企業に対しては、研究開発などの投資額の一部を法人税額から差し引く税額控除を適用しない。賃上げ税制で手厚く支援する一方で、賃上げに後ろ向きな企業に圧力をかける。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する。現状は大企業への投資
立民・枝野代表、消費税減税の必要性に言及
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「こうした経済状況に対応する政策としては消費税（減税）を含めて、あらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と述べた。国会内で記者団に語った。枝野氏はこれまで「減税しても効果がない」と述べるなど、消費税減税に慎重な姿勢を示していた。 また枝野氏は、子育て世帯への現金給付や給付型奨学金の支給要件緩和などを柱とする党の経済対策も発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念からニューヨーク株式市場で株価が急落する中、トランプ大統領が記者会見し、近く減税措置を含めた大規模な経済対策を発表する考えを明らかにしました。 この中でトランプ大統領は、感染拡大の影響で仕事を休まざるを得なくなった労働者への減税措置や所得補償を盛り込む方針を示し、実現に向けて議会側と調整していると説明しました。 また会見で記者から「不況に陥る可能性はないのか」という質問が出たのに対し、ムニューシン財務長官は「新型コロナウイルスは決して経済的に喜ばしい要素ではないが、アメリカは世界中で最もリスクに強い経済だ」と述べて、懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。 トランプ大統領は好調な株価をみずからの実績の柱に位置づけてきただけに、株価の急落への懸念を強めているとみられ、新たな対策を打ち出すことで経済への影響をできるかぎり抑えるねらいがあるとみられます。
1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら
３月３１日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。首相官邸で２０１７年８月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。
消費減税議論は時期尚早 枝野立憲代表：時事ドットコム
消費減税議論は時期尚早 枝野立憲代表 2020年04月03日19時28分 立憲民主党の枝野幸男代表は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するための消費税率引き下げの是非について、「消費を拡大させる一般的な経済対策をいま論じる時期ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。その上で、低所得者や事業者への支援が優先だと強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『日経ヴェリタス』（2010年6月27日付、第120号、日本経済新聞社）の52面に、「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事が掲載されています。筆者は、中野剛志京都大学助教です。 記事のリードには、「国際競争力強化のために法人税減税をすべきだという議論がある。しかし、デフレ不況下では効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある。法人部門の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させるからだ。」と書かれています。 この記事の中で、とりわけ“なるほどっ！”と思ったところを紹介します。（※カギカッコの中が、記事本文そのままの引用です） ① 「国際競争力への影響は、法人税に社会保険料を加味した『公的負担』でみるべきだ。」 → ※企業の国際競争力の問題を考える出発点として、すくらむブ
安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増
「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「１％」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。 【図表】住宅ローン減税の仕組み 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１７日、読売新聞のインタビューに対して「１％を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。 住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大１０年間、年末時点のローン残高の１％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の減税が受けられる。
衆院選に向け、河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」が、石原慎太郎前東京都知事が結成した新党「太陽の党」に合流することが分かった。河村氏ら両党幹部が十四日、本紙に明らかにした。河村、石原両氏が十五日、都内で記者会見して発表する。 関係者によると、減税日本の所属国会議員五人全員が、太陽の党への合流に同意。河村氏は本紙に「慎太郎さんと一緒に中央集権を打破し、いい日本をつくっていくことになった。対等合併だ」と語った。
小池都知事「子供に月5000円支給」に河村たかし名古屋市長が「減税考えや」減税でも増収続く“河村流”に「さすが」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
新年早々、小池百合子東京都知事が掲げた「18歳以下の子供1人に月5000円支給」案は、喝采を浴びた。所得制限は設けず、関連経費は約1200億円。2023年度から始める方針だ。 1月10日、愛知県名古屋市の河村たかし市長は定例記者会見で、小池都知事の方針に対する見解を問われ、こう答えた。 「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりましたけど。いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ、本来的に。やっぱりそんだけのものがあるなら税金を減らすべきですよ、本当に。 自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいいのよ、そんだけいうことですわ。みんなにその使い道を委ねるというほうがええと思いますけどね」 河村市長の発言が報じられると、SNSでは《都知事に嫉妬している》という意見もあった一方、賛同する声が多く上がった。 《流石やで》 《そうね…子
新年からは、ドラッグストアなどで市販薬を買った際の領収書は捨てないで保存を―。「スイッチOTC薬」と呼ばれる薬の購入費が年1万2千円を超えれば、税負担が軽減される医療費控除の特例制度が1月からスタート。軽い病気では医療機関にかからず、自ら健康管理をするよう促すのが狙いだ。 スイッチOTC薬は、医師の処方が必要だった医療用医薬品の安全性が確認され、店頭販売できるようになった薬。家族の年間購入額の合計が1万2千円を超えた部分を、最大8万8千円まで課税所得から差し引く。「セルフメディケーション税制」という仕組みで、2021年12月末まで5年間の時限措置。
政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。
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山本太郎『消費税減税研究会について。』
11月28日に開かれた消費税減税研究会の講師として、 高橋洋一さんにお越しいただき、大変貴重なお話を伺うことができた。 一方でこの件に関し、レイシスト、ファシストと組んだ、 講師にするとは何事か、という意見がネットを中心に聞かれた。 申し添えておきたいのが、 研究会で講師を選ぶにあたって、誰かの一存では決められない、ということ。 自分の呼びたい講師がいるならば、他の役員の要求にも配慮が必要で、 合議するのが、研究会のやり方。同じように、合議の場、といえば国会運営もそれにあたる。予算委員会や各委員会においても、専門的知識をお持ちの方々を、参考人や公述人としてお話をいただき、見識を広めるというものだ。与野党でお招きしたい先生が異なることは当然で、自分の意見の聞きたい方がいるならば、意見の異なる参考人、公述人も認め、お互いの目的を果たそうと合議する。ちなみに、高橋洋一さんは予算委員会などにも
ＴＶ・通信会社の減税要望 総務省 災害時放送手段確保向け : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省 災害時放送手段確保向け 総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。 東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。 一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当初予算比３・７％増の１８兆３８５４億円とする。
自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者） 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「
政府・与党は、地方に本社機能を移した企業向けの減税制度を、３０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、人口減などに悩む地域経済の活性化を促すねらいだ。 ２５日の自民、公明両党の税制調査会に示された。本社機能とは、経営の意思決定部門や管理部門などで、工場や営業所は含まない。企業が本社機能を備えた事務所を地方に建てるなどした場合、費用の４％を法人税から引く。東京２３区から移転すれば７％を引く。 働く人が増えれば、１人あたり５０万円を法人税から引く。移転先が、東京周辺や大阪、京都、神戸、名古屋の中心部などの場合は対象にならない。移転先の自治体が国の認定を受けていることも条件になる。 また、消費再増税の延期に伴い、２０１７年末までだった住宅ローン減税の期限を１９年６月まで１年半延ばすことも固まった。（小野甲太郎、吉川啓一郎）
減税と亀井氏ら 合流で調整へ NHKニュース
減税日本の小泉俊明幹事長と亀井元郵政改革・金融担当大臣らが２１日夜、会談し、来月の衆議院選挙で民主党や自民党などに対抗していくためには、両者の連携を強化する必要があるとして、合流に向けて調整を進めることになりました。 減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長は日本維新の会との合流を希望していましたが、維新の会側が難色を示し、見込みが立たないとして、２１日、合流を断念する考えを示しました。 こうしたなか、減税日本の小泉俊明幹事長と、先に新党を結成する考えを表明した亀井元郵政改革・金融担当大臣、山田元農林水産大臣が、２１日夜、東京都内で会談しました。 この中で、３氏は、消費税の増税やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対するとともに、脱原発の実現などを目指していくべきだという認識で一致しました。 そのうえで、来月の衆議院選挙で、民主党や自民党などに対抗していくためには、両者が連携
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ＶＷ 虚偽申請で米の減税措置受ける NHKニュース
ドイツのフォルクスワーゲンが不正なソフトウエアを搭載して販売したディーゼル車の一部が、アメリカでエコカーを対象にした減税措置を受けていたことが分かり、虚偽のデータに基づいた申請をしていたとして、今後、捜査対象になる可能性があるという指摘が出ています。 この優遇策はアメリカ政府がハイブリッド車などエコカーを対象に行っていたもので、フォルクスワーゲンの２００９年式のディーゼル車「ジェッタ」も含まれており、購入者は１台につき１３００ドル日本円で１５万円余りの減税を受けていました。 対象の車は３万９５００台販売され、減税の総額は６１億円余りに上るということです。 欧米のメディアは、フォルクスワーゲンはエコカーの認定を得るために不正なソフトウエアを使い虚偽のデータに基づいた申請をしていたとしてアメリカの当局が捜査の対象とする可能性があると指摘しています。 フォルクスワーゲンはヨーロッパや中国で高い市
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年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど - 日本経済新聞
内閣支持33%、発足後最低 所得減税「適切でない」65% - 日本経済新聞
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム
住宅ローン減税（控除）の内容・条件と必要な確定申告の方法を徹底解説！
「土日返上」「同僚が倒れた」 “岸田減税”開始まで1カ月 疲弊する現場 | 毎日新聞
政府、税制改正法案を閣議決定 コロナ打撃に住宅、車減税 ｜ 共同通信
グローバル化した富裕層に対する逆風 減税と格差拡大の時代の終焉か
上野千鶴子「経済を連呼して減税を唱える岸田政権。この状況で減税はありえない。亡国の政治家だ。」
消費減税か現金給付か――制度と経緯に即して考える/中里透 - SYNODOS
減税のつけ？「清掃は市民で」と名古屋市ＰＲ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党税制調査会、売電目的の太陽光の法人減税は打ち切りにする方針 | スラド
トランプ減税、米100社超が賃上げ 260万人恩恵 - 日本経済新聞
株価急落 トランプ大統領 減税含めた大規模経済対策を発表へ | NHKニュース
定額減税 今月から始まる デフレ完全脱却につなげられるか | NHK
消費税、減税すれば政府の強いメッセージ＝世耕・自民参院幹事長
衆院解散:「減税」かやの外 一晩で約束ほご－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む』
今までの発想にとらわれない対応検討＝消費減税提言受け安倍首相
東京新聞:減税が太陽に合流へ:政治(TOKYO Web)
市販薬購入費1万2千円超で減税 1月から、領収書保存を - 共同通信 47NEWS
自民 世耕氏 “税収増を還元 法人税や所得税の減税が有効” | NHK
自民・茂木氏 消費減税なら「年金財源3割カット」とけん制 | 毎日新聞
地方に本社機能移転した企業、減税する方針 政府・与党：朝日新聞デジタル
住宅ローン減税「40歳未満夫婦」「子育て世帯」だけ維持する案浮上：朝日新聞デジタル