自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。8日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
星 暁雄 (ITと人権) @AkioHoshi 【カルト注意】 (1) 出発点は、VTuber「戸定梨香」を起用した啓発動画問題に関して、青識亜論氏と国会議員おぎの稔氏が Change.org で呼びかけた署名「全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状」。 ここで不審な人脈が見つかった。 change.org/p/%E5%85%A8%E5… 星 暁雄 (ITと人権) @AkioHoshi (3) この渡瀬裕哉氏は、2019年開催のセミナーでメイン・スピーカーを務めている。 他の登壇者(敬称略) - 音喜多駿(維新) - 山田太郎(自民) - 渡辺喜美(みんなの党) - 福田峰之(多摩大学院、元・自民党 IT戦略特命委員会 資金決済小委員会 小委員長) washingtontimes.jp/wp-content/upl…
ジャーナリストの江川紹子さん(64)が2日、自民党の細野豪志衆院議員が「国会も地元も話題は統一協会(原文のまま)一色。エネルギー、安全保障、経済など危機的かつ本質的な問題が議論されない現状に危機感を持つ」とツイートしたことに「議論すべき『危機的かつ本質的な問題』があるのに、なんで国会を閉じているんですか?」と痛烈な一撃を見舞った。 江川さんの皮肉たっぷりのツイートには、フォロワーから「国会を開いても野党が『統一教会が~』って騒ぐからです」との声がある一方、「まさに『それな』」「むちゃくちゃ正論」「目を背けたいから」「細野さんも野党のときは、憲法、法律に則り、国会を開けと言ってたはずでしょうに。どーしたことでしょーw」などと賛同するコメントが続々と寄せられた。
いまだ与党の重鎮議員として影響力をもっている安倍晋三氏がイベントで演説をおこなったりと、ここ最近に統一協会*1の話題を見かけるようになった。 dailycult.blogspot.com 9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会(天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合)フロント組織『天宙平和連合(UPF)』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。 よく表現関係で話題になる与党議員の山田太郎氏も、知ってか知らずか統一教会フロント団体のイベントに参加していたことが話題になっていた。 セミナーの案内を見たら、日本側登壇者として、音喜多駿氏のみならず山田太郎氏の名前もありますね。https://t.co/qjJaWLpetg pic.twitter.com/waWGLscBgV— 若林 宣 (@t_wak) 2021年9
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すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺=成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」(岸田文雄首相)として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0~10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の3元首相=2021年3月11日、東京・永田町の憲政記念館(奥原慎平撮影) 菅直人、小泉純一郎両氏ら5人の首相経験者が欧州連合(EU)欧州委員会に、東京電力福島第1原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。(奥原慎平) 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は31日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか
細野 豪志(ほその ごうし) 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 (現三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング)。環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力発電所事故再発防止・収束)、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者(国・府市・経済界)で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
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国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業3社の株式を2021年3月末時点で計約123億円保有していたことが30日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がGPIFの資料を公開した。 GPIFが運用先としていたクラスター弾の製造企業3社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約26億円、韓国のハンファ株約10億円、米国のテキストロン株約87億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのGPIFの株保有や運用は17年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。(村上一
無所属で参院議員の渡辺喜美元行政改革担当相(70)が22日公示の参院選に立候補せず、政界を引退する意向を21日、明らかにした。自身のフェイスブックで公表した。同氏は比例代表で出馬を目指すと公言していたが、態度表明の時期がずれ込んでおり、去就が注目されていた。 投稿は、「私の第3極を作るもくろみは、終了いたしました」で始まっている。「政界は引退しますが、これからは今まで蓄積した知識経験を持って世の中に尽くして参ります」としている。 渡辺氏は、渡辺美智雄元副総理を父に持つ。1995年(平7)9月に父が亡くなったため、地盤を継いで翌96年の衆院選に自民党公認で出馬して初当選を果たした。その後、第1次安倍内閣などで行革相を務めた。09年にみんなの党を結成したが、借入金問題の責任を取って辞任。16年に参院選にくら替えして、旧おおさか維新の会(現日本維新の会)から比例代表で出馬。個人名で約14万300
福島原発事故の発生からまもなく10年を迎える。私は首相補佐官や環境大臣として事故当初の対応にあたり、その後も福島の人々とともに「福島の復興」に取り組んできた。その歩みを『東電原発事故 自己調査報告』(2月28日発売、徳間書店)として刊行する。歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って本書を書いた。その中から、県民健康調査として行われてきた甲状腺検査を通じて子供や保護者の不安に正面から向き合ってきた医師の緑川早苗氏との対談(司会は社会学者の開沼博氏)を「論座」で3回にわけて紹介する。私は政治家として福島県民の健康問題に重たい責任を背負っている。その立場から、甲状腺検査を継続する倫理的問題をここに問いたい。 開沼 最初にお伺いしますが、緑川先生はこれまで、著書でもオンラインでもあまりご自身のライフストーリー的なことをお話しなさっていませんよね。差し支えなければで構いませんが、ご出身は福島県内ですか。
都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に向けて、立憲民主党や共産党などの野党と市民団体が8日、共同で擁立する候補の選定を議論する3回目の会合を開いた。出席した立憲の手塚仁雄都連幹事長は会合後、報道陣に対し、立候補希望の男性がおり、検討していることを明らかにした。 手塚氏によると、男性から半月ほど前に立憲の長妻昭都連会長に立候補の申し出があったという。手塚氏は氏名を明かさなかった。「我こそが、という人が初めて出てきた。有資格者で皆さんも何度も見られているかなと思う」と話し、知名度の高い人物だと示唆した。 これまで挙げられた「若さ」「女性」「行政、政治経験」などの方針には合致しないというが、今後、この男性を含めて選定作業を続ける考えを明かした。次回は5月1日の予定。(土舘聡一) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":
細野豪志氏の以下の発言が一部で話題を呼んでいる。 産経新聞のインタビューを受けました。「テロリストを成功者にしてはならない」。 https://t.co/KGjfcfeH52— 細野豪志 (@hosono_54) 2022年11月8日 ここで細野氏が示した方針に対しては賛否両論が出ているが、このように意見が分かれるのは、一つにはこの方針が時間的非整合性を孕んでいるためと思われる。 即ち、ここで細野氏が提案しているのは、「テロリストを成功者にしてはならない」という原則の下、テロによって何らかの問題が浮き彫りになったとしても、その問題の直接的な政策的解決は避ける、という方針である。テロリストを成功者にしないことにより、次のテロの発生可能性を低める、というのがその方針の狙いということになる。 だが、いったんテロが起きてしまった場合、そのテロによって浮き彫りになった問題を解決することは、社会全体の
民主党政権で原発事故担当相や環境相として東京電力福島第1原発事故の対応にあたった。事故直後から水を巡っては本当にいろいろなことが問題になった。 当初は放射性物質に高濃度で汚染された水の流出が止められず、国際的に批判を受けた。時間がたつと炉心を冷やすために大量の汚染水が出て、これをどう処理するかという問題にも直面した。多核種除去設備「ALPS(アルプス)」もその対応策の一つだ。 最後までどうしても処理できなかったのがトリチウムで、そのためにタンクに貯蔵するという選択をした。 しかし、事故から8年半以上が経過した今、どこかで決断をしなければならない。当時、事故対応にあたったものとして非常に重たい課題を積み残してしまったという思いがある。その責任をとる意味も含めて、きちんと処理したうえで海洋放出すべきだと考えている。 決断までの時間はあまりない 一つはスペースの問題だ。原発の敷地は福島県大熊町と
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