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LZWに震え上がった10年前の人たち
温故知新――過去の出来事は時を越えて現代のわたしたちにさまざまな知恵を与えてくれる。この連載では、日曜日に読みたい歴史コンテンツをお届けします。今回は、GIFファイルの運命に大きな影響を与えたLZW特許について振り返ってみましょう。 歯車が狂うとき 1990年代、ソフトウェア業界では1つの大きな出来事が起こっていました。その中心には、開発者3名（Lempel、Ziv、Welch）の頭文字を取って名付けられた圧縮アルゴリズム「LZW」がありました。 「LZ77／LZ78」アルゴリズムを改良して生まれたLZWは、1983年6月に出願、1985年に特許として登録されています。もともとSperryがその権利を保有していたのですが（WelchはSperryの社員でしたので）、SperryがBurroughsと合併して生まれたUnisysがその権利を引き継ぐことになりました。Unisysは当初、LZW
グーグルCEO、いまだから語れる好敵手アップルやジョブズへの想い、そしてGoogle＋の野望を暴露！2012.04.09 21:00 湯木進悟 完全に世間の皆は誤解しちゃってるよね... グーグルのCEOに、昨年からエリック・シュミットに代わり、共同創業者のラリー・ペイジが就任して1周年を迎えるのを受けて、ブルームバーグがスペシャルインタビューを敢行しましたよ。 よく考えると、この1年でグーグルは、また大きく変わってきましたよね。検索分野での進化に加え、物議を醸したプライバシーポリシーの統合、そしてなによりも｢Google＋｣の発展は、新CEOのラリー・ペイジの手腕によるところが大きいとされています。さてさて、そんな激動の1年を経て、いまの彼の胸中やいかに？ あと気になるアップルや故スティーブ・ジョブズCEOとの知られざる関係なんかも明かされていますね。なんだか恐るべき野望まで暴露されちゃ
そうま・るみ／立命館大学卒業後、02年にダイヤモンド社に入社。週刊ダイヤモンド記者となり、銀行、家電などを担当。07年退社後、フリーに。Webメディア、女性誌の編集者などを経て、18年に記者として出戻る。リテールチームに所属し、小売り全般、アパレル、消費財メーカーを担当。主な担当特集に「ワークマンを生んだ群馬の野武士」「業務スーパーの非常識経営」「グリーンラッシュがやってくる」など。 Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 ユニクロ・GUのセルフレジを巡り、取引企業の特許の有効性を争った知財高裁の裁判で、ファーストリテイリングが敗訴した。この判決により、ユニクロ・GUのセルフレジの設置停止を求めた別の特許侵害訴訟でファストリが不利になる見通しだ。しかし、ファストリは特許を「
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★パテントサロン★ 特許・知的財産情報サイト
bot による自動収集と人力のハイブリッドで情報を紹介しています。随時更新。 情報が重複したり知財に関係の無い情報が表示されることがあります。 3月21日（木） ■パテントサロン 知財系求人求職フェア 知財系求人求職フェア #33 2024年3月30日(土) 15:00～ ★出展社募集中★ 15:05 貝印株式会社 15:20 中村合同特許法律事務所 15:35 西村啓一国際特許事務所 知財系求人求職フェア #34 2024年4月11日(木) 19:00～ ★出展社募集中★ （出展社がなかった場合は開催されません） ◎知財系求人求職フェアは，特許事務所・企業のオンライン説明会 & 面談タイム ◎出展料：無料。出展社数：各回最多4社（申込制先着順）。最少催行出展社数：1社 ◎来場者は申込不要。当日直接お越しください。匿名可。メールアドレス不要 ◎参考：知財系求人求職フェア アンケート結果 N
セキュリティ修正が特許の対象に
セキュリティぜい弱性を見つけるという行為は，困難な作業であるにもかかわらず，感謝されないことも多い。だがセキュリティ修正の特許権を取得する人々が出てきたことで，こうした状況が変わるかもしれない。 研究者はぜい弱性を見つけるのに，膨大な時間を費やしている。だがつい最近までは，たまに自社製品のぜい弱性が明らかになったベンダーから公の場で感謝されたり，製品のセキュリティ・ホールを1つふさいだことでその製品の全ユーザーに貢献できたという満足感を得たりすること以外に，ぜい弱性を見つける努力が報われることはなかった。 その後，米3Comや米iDefenseなど，ぜい弱性情報に代価を払う企業が現れた。ぜい弱性の発見者は，自らの努力の代価として現金を得られるようになったのだ。そして，3ComやiDefenseも，仕入れた情報を自らの顧客ネットワークに売ることによって，利益を得ているのである。 今，そうした
【スゴ本!】『決定力! :正解を導く4つのプロセス』チップ・ハース,ダン・ハース : マインドマップ的読書感想文
決定力! :正解を導く4つのプロセス 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、『アイデアのちから』や『スイッチ』でお馴染み、チップ＆ダン・ハース兄弟の待望の3作目。 私たちの意思決定における問題点とその具体的な解決策について言及した、非常に中身の濃い作品に仕上がっています。 アマゾンの内容紹介から一部引用。大ヒット作『アイデアのちから』、『スイッチ! 』のハース兄弟が放つ新たなる全米ベストセラー・ビジネス書。ロックバンド「ヴァン・ヘイレン」のツアーを成功させた独創的な工夫から、命にかかわる選択を迫られた男性がとった行動まで、目からウロコのヒントが満載。4つの「WRAP」プロセスを使えば、あなたの仕事も人生もきっとうまくいく! 「要チェック！」ポイントの連続で、思わず付箋も貼りまくりました！ いつも応援ありがとうございます！ 【ポイント】■1.マルチトラックする 研究者のひとりのスコット・クレマー
3年前からGoogleと同社の主要なライバルの一部の間で特許論争が続いているが、それが遂に終結するかもしれない。Rockstar Consortium LLCは、破産を申請したNortelから2011年に買収した特許ポートフォリオをRPX Corporationに売却した。 Rockstar Consortiumは2011年、Googleがそれらの特許を利用するのを阻止するという明示的な目的の下、MicrosoftとApple、Ericsson、RIM、ソニー、EMCによって設立された。同コンソーシアムは合計で約6000件の特許を45億ドルで買収した。 米国時間2014年12月23日の発表によると、それらの特許のうち約2000件は「Rockstarの参加企業各社に分配済みで、今回の取引には含まれない」という。RPXは残りの特許を約9億ドルで買収する。それらの特許は、子会社であるRPX Cl
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OSS ライセンスの比較および利用動向ならびに 係争に関する調査 調査報告書 2010 年 5 月 はしがき 現在、オープンソースソフトウェア（OSS）は、世界的に、ソフトウェア基盤としての重要な地位を確立し ている。我が国においても、デスクトップアプリケーション、Web サービス、業務管理システムはもちろん のこと、携帯端末、情報家電、事務機器など様々な産業分野において OSS が利用されるケースが増え ている。 企業が OSS を利用して新たなソリューションを開発・提供する、あるいは OSS を機器に組み込んだ上 で販売する場合、利用する OSS の著作権者が定めたライセンス条件に従う必要がある。加えて OSS のライセンスは、OSS ライセンスとしてこれを承認する組織でもあるオープンソース・イニシアティブ （Open Source Initiative：OSI）が認めているも
OSS ライセンスの⽐較および利⽤動向ならびに 係争に関する調査 調査報告書 2010 年 5 ⽉ はしがき 現在、オープンソースソフトウェア（OSS）は、世界的に、ソフトウェア基盤としての重要な地位 を確⽴している。我が国においても、デスクトップアプリケーション、Web サービス、業務管理シ ステムはもちろんのこと、携帯端末、情報家電、事務機器など様々な産業分野において OSS が利⽤ されるケースが増えている。 企業が OSS を利⽤して新たなソリューションを開発・提供する、あるいは OSS を機器に組み込ん だ上で販売する場合、利⽤する OSS の著作権者が定めたライセンス条件に従う必要がある。加えて OSS のライセンスは、OSS ライセンスとしてこれを承認する組織でもあるオープンソース・イニシ アティブ（Open Source Initiative：OSI）が認めているものだけで
2011年12月03日17:30 韓国人「韓国が盗んだという証拠を出せ」日本人「これですね？ 」 カテゴリ韓国 5：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/12/02(金) 12:16:42.80 ID:k3HMyczu 盗むのは良いけど 盗まれるは駄目 13：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/12/02(金) 12:19:43.36 ID:NRwfy4ra >>5 韓国が盗んだという証拠を出せ 19：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/12/02(金) 12:23:26.02 ID:eYTYBdhl >>13 あんまり強気に出ない方がよいよ お前が火病るだけだから 25：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/12/02(金) 12:26:27.14 ID:OSfBShVM >>13 前科の
米ウィスコンシン大学が米Appleを相手取って起こしていた特許侵害訴訟で、米ウイスコンシン州西地区の米連邦地方裁判所は現地時間2015年10月16日、Appleに2億3400万ドルの賠償金支払いを命じた。同大学マディソン校の特許管理団体であるWisconsin Alumni Research Foundation（WARF）は、「我が校研究者の並々ならぬ努力と、特許およびライセンシングの対象となる発見の整合性が勝った事例の1つ」との声明を同日発表した。 WARFが侵害されたとしているのは、1998年に取得した特許（米国特許番号は「5,781,752」、タイトルは「Table based data speculation circuit for parallel processing computer」）で、プロセッサの処理速度を大幅に向上する技術に関するもの。WARFは、Appleが「iP
Appleは多くの特許侵害訴訟に直面していますが、新たに韓国企業がAppleのiPhoneに搭載されている指紋認証機能「Touch ID」が、自社の特許を侵害していると訴えています。 Korean venture calls Apple’s Touch ID a copycat http://www.theinvestor.co.kr/view.php?ud=20180412000817 Apple facing lawsuit from Korean firm alleging Touch ID infringes its patent | 9to5Mac https://9to5mac.com/2018/04/12/touch-id-patent-lawsuit/ Appleに対して特許侵害訴訟を提起する意向であることを発表したのは、韓国のモバイルインターネット関連ベンチャーのFirs
事件サマリーを読み返すと、第３０、３１回戦の小林英里が弊社の印鑑と軍事民生両用技術を持ち逃げした部分が何者かによって消されていた。 ので、総集編としてここに載せます。 図や写真等の証拠はカテゴリから「事件サマリー」で探してみてください。 【プロローグ】 米国税ＩＲＳからうちの会社に税務調査が始まったのが今年の４月。 うちは日本の会社だから、関係ないでしょとバトルして、うちの会社の領収書原本、会計資料原本、契約書原本、開発資料、銀行通帳原本を提出するように言われて、出せるわけないだろうと回答したら１００万ドルの罰金と言われ。 慌てて、ＩＲＳ担当調査官がマイク・ホンダの秘密のファンドマネージャーであることを突き止め、社民党福島瑞穂経由で官邸前デモテロリスト梶原利之弁護士の差し金であったことを突き止め、ロビイスト活動でマイク・ホンダが裏で糸を引いていると６月４日に議員から大使館まで英文日文で手紙
パテント・トロール，テキサス州東地区裁判所，そして陪審審理
Vol. 62 No. 12 ‒ 37 ‒ パテント 2009 パテント・トロール，テキサス州東地区裁判所，そして陪審審理 1．イントロダクション 低迷する経済状態にかかわらず，米国における知財 訴訟の活気は衰えない。第 1 表は，1994 年～ 2007 年 の間の知財をめぐる訴訟の年度別件数を整理したもの である。 米国知財訴訟の件数に関しては，第 1 表に示され るとおり，著作権，商標，特許の順で多い。だが訴訟 規模から見るとき，特許をめぐる係争が他の種類の係 争を圧倒する。 特許に関する件数の動きを見ると，1994 年に 1,617 件であった特許に関する提訴件数は，2007 年には， 2,896 件と約 80％増加した。2000 年代においては，年 間 3,000 件弱で安定した状態が続いている。 日本企業（米国現地法人を含む）の関連する事件数 に関する正確な統計は不明であ
「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 ＃知財とは関係のない話題ではあるが、面白かったので…。 テレビコマーシャルや通勤電車内のデジタルサイネージで流される、パナソニックのエアコンの宣伝に対して、「斜め上」だ（どこかおかしい、現実にあっていない）という批判が出ているのを見かけた。 批判や違和感の要点としては、 ・絵の中に比較的大きい子供がいる（6歳～10歳程度に見える）が、現在のアラサー（27歳～33歳）の家庭では考えにくい。 ・そもそもアラサー世代で核家族に子供というのが標準的な世帯像ではない。 ・前提としている世帯像が「昭和」の常識を引きずっている。 というところだろう（注1）。 これについてはアラサー世代の筆者も、この批判・違和感に共感
アップルの「iCloud」、商標侵害で訴えられる （COMPUTERWORLD.jp） - Yahoo!ニュース
先日発表したばかりの新たなデータ同期サービスをめぐり、米国Appleが再び商標訴訟に巻き込まれている。 米国アリゾナに拠点を置くコンピュータ企業、iCloud Communicationsは6月9日、同社の持つ「iCloud」という商標権を侵害されたとしてAppleを提訴した。 「The Next Web」サイトが引用した裁判書類によると、iCloud CommunicationsはAppleが新たな無線データ同期サービスを発表した6月6日よりずっと以前から、「コンピュータおよび電子データ送信」分野において“iCloud”という名称を使用していたという。 同社は、「これからは人々がiCloud Communicationsではなく、AppleとiCloudを結びつけるようになり、われわれのビジネスが損害を被りかねない」と主張している。 iCloud CommunicationsはA
かつて、一連の職務発明訴訟で一世を風靡した、升永英俊弁護士with... の東京永和法律事務所が解散するというニュースが。 升永英俊先生with...（ちょっとくどいｗ）の華やかなる業績は、あえて説明するまでもないだろう*1 日亜化学、日立製作所、味の素、東芝、といった我が国有数の名門企業を相手取った職務発明訴訟において、発明者代理人として一定の成果を挙げ、アルゼ事件では当時特許侵害訴訟史上最高額の74億円の賠償を勝ち取ったし（もっとも高裁で逆転負け）、税法の分野では武富士前会長ジュニアの課税処分を一度はひっくり返した。 住友信託対UFJの訴訟で、住友信託側の代理人として激しいアピールをしていたのも記憶に新しい（25億円の和解で決着）。 なので、そんな事務所が「解散」という事態に至ってしまったことに、驚きの声が上がるのも理解できなくはないのだが・・・ 「青色発光ダイオード（LED）訴訟など
任天堂とコロプラの特許権侵害訴訟が和解で決着：和解金33億円は安いのか（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ちょっと前になりますが、ゲームアプリ「白猫プロジェクト」による特許権侵害で任天堂がコロプラを訴えていた訴訟が和解で決着しました（参照ニュース）。コロプラのプレスリリースには、「法令規則上の義務による開示を除き、本件訴訟に係るその他の和解条件については、秘密保持義務により公表できません」と書いてありますが、IR情報の方には「当社が任天堂に対して今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金として総額 33 億円を支払い、任天堂が 本件訴訟の訴えを取り下げることを内容としております」と書いてありますので、33億円の一括支払いで決着したのは確かでしょう。和解条件にコロプラの特許の任天堂へのクロスライセンスが入っているかどうかが気になりますが、特許のライセンス（通常実施権）は通常登録（登記）されることはないので外部からは知りようがありません。 この訴訟で争点になった特許については、以下の過去記事で解説し
「パテント・トロール」とは、抽象的で曖昧な内容の特許を取得しておいて、他社に対して「自社の特許を侵害している」と訴訟を起こしてお金を巻き上げようとする者のことです。そんなパテント・トロールから通知を受け取ったアメリカの学習向け電子機器販売店・SparkFunの創業者であるNathan Seidle氏が、同氏が直面したパテント・トロールの事例を取り上げて、その内容を解説しました。 SparkFun Hooks a Patent Troll - News - SparkFun Electronics https://www.sparkfun.com/news/3917 ◆ウェブサイトを持っていることに関する特許 以下は、SparkFunがFeinberg Dayという事業者から受け取った書面で、内容はSematic Search Technologiesという会社が保有する特許のライセンスを提
ホーム ビジョン 戻る ビジョン CEOメッセージ 企業理念・キヤノンスピリット 経営計画 新たなる成長への挑戦 戻る 新たなる成長への挑戦 ヘルスケア ネットワークカメラ 商業印刷 産業機器 事業領域 戻る 事業領域 インダストリー オフィス プロフェッショナル パーソナル マーケティング グローバル市場向け製品 戻る 産業機器 戻る 産業機器 半導体露光装置 戻る 半導体露光装置 FPA-6300ES6a FPA-6300ESW FPA-3030EX6 FPA-5550iZ2 FPA-5510iX FPA-3030i5+ FPA-5520iV FPA-5510iV FPD露光装置 戻る FPD露光装置 MPAsp-H803／H763 MPAsp-E813 ニュース 戻る ニュース ニュースリリース IRニュース CSR・環境 戻る CSR・環境 CSR活動 戻る CSR活動 サステナビ
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昔、知財の仕事をメインにしていた頃は、鈍感な社内の意識をちょっとでも変えようと頑張っていたものだが、当然、そこにはいろいろな壁があった。 「面倒くせえ」とか「無関心」、といったリアクションであれば、まだ、もうちょっと頑張ってやる、という思いをかき立ててくれるから良いのだけれど、個人的にきつかったのは、話をきちんと聞いてくれた上で、 「リスクがあるのは分かった。でも、現状を考えると、実務へのインパクトは決して大きくないよね・・・？」 という冷静なリアクションを返されるケース。 確かに、訴訟に直面することのレピュテーションリスク自体に過敏な業界でなければ、多大な労力とコストを、知財対策のためにどこまでつぎ込むか・・・というのは判断が難しいところなわけで、冷静に算盤をはじかれてしまうと、それ以上強くは主張しにくい・・・という現実もあった。 だが、日経紙の人事面でたまたま見つけた、以下のようなニュ
消える特許
そういえば先日，半年前に知財部門に異動した同期が久しぶりに電話してきた。ウチの会社が特許侵害で訴えられているらしい。 「あのさ。お前のところ，あの技術を使ってるじゃん。あまり詳しくは言えないんだけど，ウチは裁判で相手の特許を無効にしようとしてるわけ。で，あの技術のことを書いた昔の資料を探しているんだけど，誰か知ってる人はいないかな？」 “ムコーのコーベン”とか“トロール”とか，耳慣れない言葉を使っていた。ヤツも，新天地でそれなりに勉強しているようで安心した。 あ。こんな時間だ。残業もできないし，今のうちに特許出願の書類を書いておかないと…。あーあ，特許っていったい何なんだろう。 3月8日号を１部買う 第1部＜現状＞ 技術の価値を失うリスク 日本メーカーが挑む壁 特許を取り巻く環境の変化は，日本のエレクトロニクス業界が直面する課題を映し出している。特許の権利を行使しにくい日本，知財大国を目指
0.はじめに 2011年2月、ニンテンドー3DSが発売されました。それに付随して「3DSは特許侵害である」という訴訟が起き、それを起こした人物が元ソニーの技術者ということがニュースになりました。これはそこそこ知っている人は多いと思います。 その訴訟は一度任天堂が敗北し、その後逆転勝訴をしたという経緯を持っているので、よく「任天堂最強法務部伝説」というネタで持ち出されることが多いです。youtubeの動画ネタにも使われています。 そんな裁判なのですが、どのようなところが問題となり、どのような流れを至ったのか、把握している人はどれだけいるでしょうか？ おそらくほとんどいないと思います。私も知りませんでした。いい機会なので調べてみたところ、実はかなり難しい経緯を持っている裁判だということに気が付きました。ですので、ここに私が理解できた範囲で、その流れを記事化することにしました。毎度のことですが私
5月30日、Linuxおよびオープンソース関連のイベント「LinuxWorld Conference & Expo/Tokyo 2007」（以下、LinuxWorld2007）が東京ビッグサイトにて開幕した。本稿では、初日に行われた講演の様子をリポートする。 オープンソース化への準備 LinuxWorld初日は、Googleのエンジニアリング部に所属するGreg Stein氏の基調講演で幕を開けた。Stein氏は現在、Apache Software Foundationの議長を務めており、Subversionの開発者としても有名なオープンソース開発者である。 GoogleのGreg Stein氏 「ソフトウェア産業におけるオープンソースの影響力」と題された講演でStein氏は、Linux＋Apacheという構成がWebサーバ市場の大部分を占めるようになった理由として、これらがオープンソース
この記事は、特許庁の知財とスタートアップに関するコミュニティサイト「IP BASE」（外部リンクhttps://ipbase.go.jp/）に掲載されている記事の転載です。 知財活動に力を入れたいが、なかなか自社に合う専門家が見つからない、という声をよく聞く。スタートアップにとって、専任の知財担当者を設置するのはなかなか難しい現状がある。そんな中、スタートアップ向けの知財支援の形として注目されているのが、プロボノ・副業という働き方だ。メルペイの知財担当として勤務する傍ら、副業でスタートアップの知財支援をしている有定 裕晶氏に、スタートアップを支援する理由と働き方についてお話を伺った。 大手半導体企業の知財部からLINEを経て、メルペイへ 弁理士資格こそ有さないものの、有定氏の職歴は知財に関するもので一貫している。新卒で半導体企業のルネサスエレクトロニクスにて欧米企業との特許係争業務に従事。
Apple、超名門・カリフォルニア工科大学から訴えられる！Wi-Fi技術特許侵害か 2016 6/01 アメリカのカリフォルニア工科大学は、AppleがWi-Fi関連の特許を侵害しているとして訴訟を起こしました。パテント・トロールと呼ばれる特許ビジネス集団ではなく、学術研究機関からの特許侵害申し立てであり、Appleが敗訴する可能性もあります。 世界トップレベルの名門Caltechが、世界トップ企業のAppleを訴えた！ カリフォルニア工科大学は、2006年から2012年の間に同大学が取得した、Wi-Fi通信の最適化に関する特許を侵害されたとして、Appleと、Appleのサプライヤーで通信用チップ大手のブロードコムを相手取り、地方裁判所に提訴しました。 同大学は、iPhone、iPad、Mac、Apple WatchといったAppleの主要製品が、802.11nと802.11acの通信規
複数関与者による特許権侵害
複数関与者による特許権侵害 東京弁護士会知的財産権法部 連載企画 複数関与者による特許権侵害 東京地方裁判所部統括判事 大須賀 滋 要約 複数関与者による特許権侵害という問題について，主に，これまでの裁判例を題材として検討する。支配管 理論が問題となった HOYA 事件については，支配管理論を肯定する見解と否定する見解があるが，特許請求 の範囲及び実施概念の機能という点から検討する必要がある。インターネットナンバー事件は，ディレクトリ サーバ側の単独実施を認めたものであるが，プログラム特許について，ハードウエア資源と関連づける現行実 務の下で，今後，特許請求の範囲の解釈が問題となり得ることを示唆しているとみることができる。胃瘻穿刺 針事件は， 「その物の生産に用いる物」の範囲を緩やかに解することにより，間接侵害規定の適用範囲を拡張し たものと評価することができる。共同直接侵害
10月7日，マクロメディアから一風変わったメールが送られてきた。表題に「【重要】」と付いたメールで，内容は「将来のInternet Explorer（IE）の仕様変更がMacromedia FlashおよびShockwaveを使用したサイトに与える影響と対策について」というものだ。このメールを受け取った読者も少なからずいるだろう。 実はこれ，同社のメール配信サービスに登録しているユーザーに向けて送られたもの。日本時間の同日に米MicrosoftがIEの仕様変更に関する発表を行い（関連記事），それとほぼ同時に配信された。 この仕様変更は，米Eolas TechnologiesがMicrosoft社を訴えていた裁判の結果によるものだ。陪審員が「Microsoft社はEolas社のWebブラウザ関連特許を侵害している」と評決，これを受け，Microsoft社は特許技術を回避する策としてIEの仕様
Acacia Technologies Groupが同グループの有する3件の特許をRed HatおよびNovell版Linuxが侵害したとして起こした特許侵害訴訟以降、Linux業界は色めき立っている。ところで、この種の特許侵害訴訟はLinux全体にとってどの程度の危険性を秘めているのだろうか？ 本稿ではその1つの指標として、Linuxに関連する米国特許公報の現状について考察してみることにする。 一般にコンピュータプログラムの多くは著作権や企業秘密という形態で保護されているが、信号処理やハードウェア制御などの有形な用途に供されていない限り、特許（パテント）として直接申請することはできない。逆に言えばオペレーティングシステムも、ビジネスモデルまたはコンピュータのハードウェア制御に関してのものとすることで、その特許を申請することは可能なのである。よってオープンソースないしフリーウェアの形態を取
Afiniaは、Stratasysが侵害を主張している4つの特許について、すべて無効だと反論した。 昨年の11月、3Dプリント企業、StratasysがMicroboards Technology, LLCを訴えた（Microboards Technologyは人気デスクトップ3Dプリンター、Afiniaの販売会社）。これが、老舗の業務用3Dプリント企業が新参のデスクトップ3Dプリンターのメーカーを訴える2つ目の事例である以上に、この訴訟問題には、すべてのデスクトップ3DプリンターがStratasysの特許を侵害している恐れがあるという点で関心をひく。もしそれが本当だとなれば、大事になる。 最初の申し立ての内容は、この記事に要約した。今回は、Afiniaの反論について解説しよう。 Afinia の反論 画像提供：Flickrメンバー、jabella Stratasysの申し立てもそうだが、
各国の特許証明書（欧州のものは未受領）と、今回の特許取得を担当した文書法務部法務グループの高野紘子氏。「今回の事例を通して、社内の知財に対する意識を喚起したい」（高野氏）と話す 損害保険ジャパンは2008年5月中に、独自開発の「損害分析システム（ダメージ・プロッティング・システム）」に関連するビジネスモデル特許で「国際特許(※)」を取得する。実効性のある国際特許の取得には、日本・米国・欧州それぞれでの特許登録が必要。2000年に各地で出願して2006年までに日本と米国では特許を取得し、残る欧州特許庁からも2008年3月に特許の承認通知書を受領した。欧米の国際特許取得は製造業などでは一般的だが、金融機関では珍しく、日本の損保業界では初という。 損害分析システムは、自動車メーカーなど法人顧客向けに、損害保険の付加価値サービスを提供する仕組みとして開発したもの。貨物を大量輸送する過程で表面損傷な
書評: 論点別 特許裁判例事典 第三版 - 気になった特許の話題 -Patent Topics Explorer-
中上級者向けの書籍になると思いますが、中村合同特許法律事務所(NAKAMURA & PARTNERS ｜中村合同特許法律事務所 (nakapat.gr.jp))の高石先生の書かれた書籍を読んだので書評です。 論点別 特許裁判例事典 第三版 posted with ヨメレバ 高石 秀樹 経済産業調査会 2022年01月08日頃 Amazonで探す Kindleで探す 本件は第三版となっており、日本における必要な裁判例がほぼ網羅されている書籍になります。収録した裁判例を第２版から2割増加させたということで下記のように厚さもグレードアップしております。 第二版：375ページ 第三版：534ページ 高石先生はYouTubeのチャンネルも開設されており、こちらの書籍は先生のYouTubeのチャンネルとも親和性が高いので、お勧めです。 訴訟だけでなく、特許出願の審査を受ける中での反論構築などにも有用と
アップルで終わらないサムスン電子の特許訴訟
ちょう・ちゃんうん／韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査（デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向）、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。 IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン（日経BP）」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「ニューズウィーク」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。 コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国 韓国の国民生活に、ＩＴがどれほど浸透しているか、知っている日本人は意外に少ない。ネット通販
『米国特許用語集』 | 船津特許事務所
＜参考文献＞ ドナルド・S・チザム著、竹中俊子訳『アメリカ特許法とその手続』（雄松堂） ヘンリー幸田著『米国特許法逐条解説（第4版）』（発明協会） 高岡亮一著『アメリカ特許法実務ハンドブック（第2版）』（中央経済社） 川口博也著『基礎アメリカ特許法』（発明協会） 鈴榮内外國特許法律事務所編『アメリカ特許の実務』（発明協会） 末村耕太郎著『判例で読む米国特許法』（商事法務研究会） 兼坂学著『米国特許出願の手引』（東京布井出版） ■数字 35USC 特許法（35 United States Code）。 37CFR 特許規則（37 Code of Federal Regulation）。 ■A abandon 放棄。権利の主張を自ら断念すること。米国法における権利放棄の要件には、放棄を客観的に示す行為（external act）と放棄の意思（intention）が必要。 Abele case
特許制度に関する論点整理について −特許制度研究会 報告書− ２００９年１２月 特許制度研究会 目次 特許制度研究会に関する論点整理について ....................................................... 1 はじめに ......................................................................................................... 1 特許の活用促進 .................................................................................................. 7 Ⅰ．登録対抗制度の見直し .................................
平成１４年(ワ)第２０５２１号 特許権持分移転登録手続等請求事件 口頭弁論終結日 平成１５年１１月１４日 判 決 原 告 Ａ 同訴訟代理人弁護士 升 永 英 俊 同訴訟復代理人弁護士 荒 井 裕 樹 同 江 口 雄一郎 被 告 味の素株式会社 同訴訟代理人弁護士 中 村 稔 同 熊 倉 禎 男 同 吉 田 和 彦 同 渡 辺 光 主 文 １ 被告は，原告に対し，金１億８９３５万円及びこれに対する平成１４年 １０月５日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告 の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，金２０億円及びこれに対する平成１４年１０月５日か ら支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払
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