「暴走老人」菅直人の危険性を48年前に見抜いていた有吉佐和子 「この若者にはどうしても嫌われたい」と言わしめた傍若無人ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
1月27日、小泉純一郎元首相とともに都内で記者会見を行い、脱原発を訴えた菅直人元首相（写真：つのだよしお/アフロ） まずは、日本維新の会に関する「ヒトラー」発言だ。1月21日に自身のツイッターにこう書き込んでいる。 〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし、「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉 これに維新は猛反発。菅氏は立憲民主党の最高顧問であることから、1月26日に維新の藤田文武幹事長が、同党の泉健太代表あてに撤回と謝罪を求める抗議文を提出。しかし、泉代表が「菅氏の個人的発言」とつっぱねると、こんどは維新の馬場伸幸共同代表が、2月1日に衆院議員会館で隣の菅氏の事務所にメディアを引き連れて乗
歌手の大橋純子さんが2018年3月に食道がんを公表し、そこから約5年8カ月後の今年11月9日に帰らぬ人となった。 国立がん研究センターが2019年に公表したデータでは、がんの5年生存率は前立腺がん98.8％、乳がん92.2％、子宮内膜がん82.2％と、医療の進歩により高まる傾向がある。 しかし、まだ生存率が低いがんもある。5年生存率が50％以下のがんは、食道がん，すい臓がん，胆道がん，肝臓がん，肺がんである。肺がんとすい臓がんは、女性のがん死亡数で2位，3位と上位になっている。 これら5年生存率の低いがんは、なぜ低いのか❓ 一つは症状が出にくいこと。体の表面にできる皮膚がん、しこりなど触ってある程度わかる乳がんや甲状腺がんに比べると発見しにくい点があげられる。 また、生存率が低いがんは初期には殆ど自覚症状がないのだ。特に肝臓，胆道，すい臓のがんは早期発見がまず難しい。 もう一つは治療が難し
はじめに 題で強調しているのは、下に引用する文に書かれていたものです。 福島の #甲状腺検査 は過剰診断という不利益が生じえる検査です。世界では無症状の人(症状とは甲状腺にしこりがある,嗄声)には推奨されない検査にかわりました。人生を変えることもある検査。検査するだけでなく、何か見つかった時どうするかまでが検査です。 pic.twitter.com/NQHneeHM4Q— こどもを甲状腺がんの過剰診断から守る医師の会 SaveChildrenOverdiagnosis (@MKoujyo) 2023年8月21日 福島の #甲状腺検査 は過剰診断という不利益が生じえる検査です。 この文章は、福島で実施されている甲状腺がん検診の実施に疑問を呈する流れで書かれています。つまり、甲状腺がん検診の再考、あるいはもっとはっきりと言えば、検診の実施に反対する理由として、 過剰診断という不利益が生じえる
「結婚、出産、将来のこと。考えられない」甲状腺がん26歳、肺転移も 東電提訴「今できることを」：東京新聞 TOKYO Web
「結婚とか将来は考えられない」と話す原告の女性。２度の手術で甲状腺を全摘し、手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で 福島第一原発事故後に甲状腺がんになった若者６人が、東京電力の責任を裁判で追及する。事故時に子どもだった約３００人に甲状腺がんが見つかりながら、事故との因果関係が認められず、検査縮小を求める意見が出ていることへの強い疑問があるからだ。「このままなかったことにされたくない」。福島県中部の中通り地域に住む女性（２６）は肺への転移が分かり、将来への不安が膨らむ。（片山夏子）
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「二巡目の検査でも甲状腺がんは出てるから『過剰診断論』はないね」（岩波『科学』）
岩波の『科学』4月号を読んだのだがねえ。過剰検査論の否定がトテも面白い。フクシマの被害を過小に見せかけるための「福島県の甲状腺がん多発は過剰検査の結果、原発事故のせいではない」が明確に否定されている。 過剰検査論の骨子は「過剰診断で健康上は問題にならない小さい病変まで掘り起こされた」である。小さい腫瘍は小さいままで生命に危険を及ぼすには至らないので健康問題には至らないと、彼らの多くが馬鹿にしていた「がんもどき」理論そっくりの主張をしていた。 それが「2巡目の検査でも甲状腺がんは多数発見されている」で否定されている。「一巡目で悉皆発見されたなら二巡目には少なくなっているはずである。だが、それがない。つまり甲状腺がんは多発している」といった内容である。白石草さんの「症例把握なき過剰診断論 －現実から乖離した甲状腺検査の評価」中３４３ページの該当部を抄訳するとこのような内容である。 もう一つは別
東京電力福島第１原発事故は発生から１４年目を迎えた。未曾有の原発事故は不安や恐怖に加えて、「福島産品は危険だ」「福島は危なくて住めない」といった根拠のない虚説も流布させた。福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者で、講演やＳＮＳ上で放射能のデマ情報に反論する竜田一人（たつた・かずと）さんが産経新聞のインタビューに応じ、「風評加害を起こしたら社会的な責任を取ることが当たり前だという風潮を作らないといけない」と強調した。 ◇ 生産者らにある「トラウマ」──福島第１原発事故による放射能汚染の風評被害はどう克服すべきか 「そうした風評被害を心配しなくてもいい状況になったのではないか。昨年８月に始まった処理水の海洋放出を巡っては風評被害は起きていない。中国は処理水を『核汚染水』と表現し、日本産水産物の禁輸を続けているが、外交問題であって風評被害
同じ用語が分野によって異なる意味で使われることがあります。たとえば「過剰診断」という用語がそうです。■「過剰診断」とは何かという記事で、過剰診断を「治療しなくても症状を起こしたり、死亡の原因になったりしない病気を診断すること」という定義を私は採用しましたが、注釈で『軽症である疾患を誤って重症であると診断することを「過剰診断」と呼ぶこともある』と述べました。どちらの定義が正しいとか間違っているとかではありませんが、定義が混同されると理解の妨げになります。 「過剰診断」という言葉の意味が複数あることが誤解の原因の一つでしたが、最近、こうした誤解を解消するために役に立つであろう文献が発表されました。ネット上で全文が読めます。 ■過剰診断（overdiagnosis）の定義と過剰手術（oversurgery）／過剰治療（overtreatment）の用法：病理医と疫学者の見解の差異 詳細はリンク先
福島の甲状腺検査の倫理的問題を問う（第一部）「0～18歳まで全員検査」が引き起こしたこと - 細野豪志｜論座アーカイブ
福島原発事故の発生からまもなく10年を迎える。私は首相補佐官や環境大臣として事故当初の対応にあたり、その後も福島の人々とともに「福島の復興」に取り組んできた。その歩みを『東電原発事故 自己調査報告』（2月28日発売、徳間書店）として刊行する。歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って本書を書いた。その中から、県民健康調査として行われてきた甲状腺検査を通じて子供や保護者の不安に正面から向き合ってきた医師の緑川早苗氏との対談（司会は社会学者の開沼博氏）を「論座」で3回にわけて紹介する。私は政治家として福島県民の健康問題に重たい責任を背負っている。その立場から、甲状腺検査を継続する倫理的問題をここに問いたい。 開沼 最初にお伺いしますが、緑川先生はこれまで、著書でもオンラインでもあまりご自身のライフストーリー的なことをお話しなさっていませんよね。差し支えなければで構いませんが、ご出身は福島県内ですか。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、収束作業などにあたっていて咽頭がんを発症した男性2人について、厚生労働省は、がんと業務との因果関係を認め労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐるがんの労災認定で咽頭がんが認められたのは、これが初めてです。 労災と認められたのは、東京電力の社員として働いていた60代の男性と、協力会社で働いていて40代で発症し、その後死亡した男性の2人です。 厚生労働省によりますと、2人は2011年3月の福島第一原発事故のあと、がれきの撤去や放射線量の測定など原発の構内で収束作業に当たりました。 しかし、2018年12月とおととし1月にいずれも咽頭がんを発症し、労災を申請していました。 2人の収束作業での被ばく線量はそれぞれ、およそ85ミリシーベルトと、およそ44ミリシーベルトに上りました。 専門家などでつくる厚生労働省の検討会は、2人の被ばく線量が事故前と合わせて
《過剰診断を確かめるなら他の地域で甲状腺がん検診をおこなって比較すべきだ》との意見について - Interdisciplinary
裁判と報道 私は、過剰診断で定期的に検索しているのですが、TBS『報道特集』で裁判（「原発事故で甲状腺がんに」6人が訴えた裁判始まる 東電は争う姿勢：朝日新聞デジタル）が採り上げられて以降、 福島で見つかった甲状腺がんが過剰診断だと言うのなら、他の地域でも検診をして比較すべきではないか といった意見が見られるようになりました。その主張そのものは前からありましたが、報道で多くの人に情報が流布される事によって、関心を持つ人の総量が増え、SNSで意見を言う人が一時的に増えている、のような現象かも知れません。 理由はともかく、そういう考えを持っている人がいるのは事実です。ここでは、その考えについて検討します。 過剰診断とは まず、この話で一番重要な過剰診断とは何でしょうか。 過剰診断とは、それによって症状を起こしたり、それによって死亡したりしないような病気を見つける事である これが過剰診断の定義で
東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響を評価した報告書を、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が9日公表した。報告書は2014年以来。最新の知見を反映して福島県民らの被曝線量を再推計し、前回の値を下方修正した。これまで県民に被曝の影響によるがんの増加は報告されておらず、今後も、がんの増加が確認される可能性は低いと評価した。 【写真】海からみた被災地 科学委は欧米や日本など27カ国の科学者らで構成。世界中の論文を検証し、被曝による健康影響の科学的根拠をまとめるのが役割。報告書は世界の科学研究や各国の政策のベースとなる。1986年のチェルノブイリ原発事故では被曝の影響で子どもの甲状腺がんが増えたと結論づけた。 福島の14年の報告書では、データ不足のため、実際には流通していない汚染食品を食べたと仮定するなどして県民らの被曝線量を推計していた。今回は、事故後に流通した食品の放射能
家内は3月8日に「大腸がん」の手術を受け3月14日に退院した。 経過観察中で本日4回目の通院になった。 前回の6月10日には予想外の甲状腺への転移確認のため、腫瘍マーカー検査（血液検査）を指示された。今日はその結果説明を受ける予定だ。そして、今後の経過観察のペースや検査内容を伺う事を目的と考えた。 今病院から帰って来た。先生から「甲状腺への転移」・「腫瘍マーカー検査（血液検査）」の結果は特に問題無しとの事であった。次回は約3ヵ月後の9月30日に、「血液検査」・「CT検査」を実施する旨の説明があった。 ところで、がんの緩和ケア医療専門の医師が甲状腺がんと診断され、その際にがんに関する怪しい情報がたくさんあるとの記事（下記）がある。 toyokeizai.net その医師が多くの正しい情報は「がん情報サービス（下記）」と勧めている。 ganjoho.jp 「大腸がんの治療の選択」は、下記に説明
2023年11月8日にアメリカ食品医薬局(FDA)が、アメリカの製薬会社「イーライリリー」が開発した肥満治療薬「Zepbound」の販売を認可したことを発表しました。 FDA Approves New Medication for Chronic Weight Management | FDA https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-approves-new-medication-chronic-weight-management FDA Approves Lilly's Zepbound™ (tirzepatide) for Chronic Weight Management, a Powerful New Option for the Treatment of Obesity or Overweight with
『通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』発表の検討 - Interdisciplinary
www.mext.go.jp 【PDF】通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日) (PDF:836KB)] PDFの内容を検討します。簡潔に行きます。 調査目的は、10年前に同様の調査がおこなわれたが、当時とは様々の情況が異なっていると考えられるため、改めて調査を実施し現状を把握するもの。 調査法の記述は割としっかりしている。目標母集団（標的集団）は全国の公立の小学校・中学校・高等学校の通常の学級に在籍する児童生徒で、層化3段抽出、回収割合は8割以上と高い。学級担任に記入してもらうという仕組みが、回収割合を高めていると思われる。 回答者は、上述の通り学級担任。特別支援コーディネーターまたは教頭副教頭が確認し、校長が諒解すれば回答。担任が児童生徒について答えるのだから当然、バイアスがかかり得る。と言って、バイアスがかかるからこ
ＴＢＳ「報道特集」、番組内容を一部訂正 原発事故報道 - スポーツ報知
ＴＢＳは２８日放送の「報道特集」の番組内で、２１日に放送した東京電力福島第１原発事故に関する番組内容の一部を訂正した。 「原発事故と甲状腺がん」とする特集で、放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったと訴える原告団などを取り上げた。番組では、福島県内で甲状腺がんが増えた原因として「県は過剰診断と主張」と伝えたが、この日、「正確には、専門家委員会で過剰診断の可能性を指摘されたというもので、県は議論を継続しているとしています。訂正いたします」と修正した。 原発事故を巡っては被ばくにより、甲状腺がんになったとして２０１１年の事故当時、福島県内に住んでいた男女６人が東電ホールディングスに計６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。県の専門委員会などは被ばくとの因果関係について否定的な見解を示している。
「10年、誰にも言えなかった」 原発事故後に甲状腺がんに 10代で発症した６人、東電提訴：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に慰謝料など総額６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。
TBS報道特集「福島で甲状腺がんが増えた」というデマに怒りの声
きのうTBSの報道特集で「原発事故と甲状腺がん」という番組を放送しました。これは「福島第一原発事故で子供が甲状腺がんになった」と東京電力を訴えた訴訟の原告側の言い分を一方的に紹介するものです。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 #報道特集 金平茂紀キャスター 「それまでの平和な日常が、ある日突然破壊されるのは今のウクライナの様な何も戦争だけではない。11年前の東電福島第一原発事故による放射線被曝。福島県で暮らしていた子供たちがその後、甲状腺がんで苦
ハフポストが、福島県の甲状腺検査の過剰診断の問題について報じました。 ■甲状腺がんの「過剰診断」問題、福島県議会で議員が指摘。専門家が「2年後のお楽しみ」と発言したことも明らかに | ハフポスト NEWS 論点は複数ありますが、今回は、とくに検査のメリットについて論じます。福島県の甲状腺検査は無症状者に対して行われており、事実上のがん検診です。一般的に、がん検診のメリットはがんの死亡率の減少です。しかし甲状腺がんはもともと死亡率は低く、また甲状腺がん検診が甲状腺がん死亡率を減らすエビデンスはありません。 ハフポストの記事でも引用されていますが、検査のメリットについて、福島県立医科大は「異常がないことがわかれば安心につながる」や「早期診断・早期治療で手術合併症リスクや再発のリスクを低減する可能性」を挙げています。いずれも不適切かつ不十分であると考えます。 「異常がないことがわかれば安心につな
放射線が人体に与える影響を分析する国連の科学委員会は、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響について報告書をまとめ、「被ばくが直接の原因となる健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と指摘しました。 放射線の影響に関する国連の科学委員会＝UNSCEARは9日、福島第一原発の事故による被ばくの状況や影響を分析し、報告書を公表しました。 それによりますと、被ばくと住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と指摘しています。 そして、被ばくした子どもの間で甲状腺がんが増えている原因は、高感度のスクリーニングによる検査を行った結果だと指摘していて、いずれの年齢層でも被ばくが原因の甲状腺がんの増加はみられそうにないと分析しています。 また、福島第一原発の作業員についても、白血病とがんの発生が増えることはみられそう
1月27日、小泉純一郎元首相とともに都内で記者会見を行い、脱原発を訴えた菅直人元首相（写真：つのだよしお/アフロ） （作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎） 立憲民主党の菅直人元首相の言動が物議を醸している。 48年前に菅直人氏の「暴走癖」を危惧していた作家の有吉佐和子氏 まずは、日本維新の会に関する「ヒトラー」発言だ。1月21日に自身のツイッターにこう書き込んでいる。 〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし、「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉 これに維新は猛反発。菅氏は立憲民主党の最高顧問であることから、1月26日に維新の藤田文武幹事長が、同党の泉健太代表あてに撤回と謝罪を求める抗議文を
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "「PCR検査抑制論」というものはない。検査を減らせと言ってる人などいない。そして、福島の甲状腺がんのほぼ全てが被曝と無関係なことは、汚染の少なかった会津でも同程度に発見されていることから明らかで、これが科学的な結論。放射能デマは被… https://t.co/gNREmnSzLQ"
「PCR検査抑制論」というものはない。検査を減らせと言ってる人などいない。そして、福島の甲状腺がんのほぼ全てが被曝と無関係なことは、汚染の少なかった会津でも同程度に発見されていることから明らかで、これが科学的な結論。放射能デマは被… https://t.co/gNREmnSzLQ
ベラルーシのミンスクにある甲状腺センターでは、1986年のチェルノブイリ原発事故で発生した放射性降下物に曝露して甲状腺に深刻なダメージを受けた患者の治療が行われている。（PHOTOGRAPH BY GERD LUDWIG, NAT GEO IMAGE COLLECTION） チェルノブイリ原子力発電所の事故から今年で35年。事故が人々の遺伝子に及ぼした影響を徹底的に調べた研究結果が、4月22日付けで学術誌「サイエンス」に発表された。その2本の論文で明らかになった詳細は、私たちの不安を和らげるような内容だ。 1986年4月26日の朝、現在のウクライナ北部にあったチェルノブイリ原発の原子炉が爆発・炎上し、史上最悪の原子力事故が発生した。激しい火災で雲のようにわき上がった放射性物質が降下して周辺地域に住む人々の肺に入り、家や畑や牧草地に積もり、食べ物などに入り込んだ。ある原子力技術者の言葉を借り
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
放射線による遺伝子損傷は子どもに受け継がれないことが判明
1986年に発生したチェルノブイリ原発事故は史上最大級の原子力事故と呼ばれ、周辺住民の多くが放射線による健康被害を受けました。そんなチェルノブイリ原発事故による放射線の影響は、当時被ばくした人たちの子の世代には現れなかったことが大規模な調査で判明しました。 Radiation-related genomic profile of papillary thyroid cancer after the Chernobyl accident | Science https://science.sciencemag.org/content/early/2021/04/21/science.abg2538 Genetic effects of Chernobyl radiation -- ScienceDaily https://www.sciencedaily.com/releases/2021/
テレビ輝け！市民ネットワーク
テレビはインターネットに押されているとは言え、まだ社会におけるメディアの中心であり、その影響力は多大なものです。とりわけ映像と音を伴った臨場感は私たちに身体的にも精神的にも、そして価値観や判断においても、大きな力を及ぼすものです。だからこそ、テレビ番組には公正であって欲しいのです。放送法第一条は、放送が「公共の福祉」に適合するべきものと定め、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを定めています。 しかしながら第２次安倍政権発足後、テレビ・メディアに対する様々な放送番組への介入や懐柔策が行われたことは、公開された行政文書でも明らかになりました。またジャニーズ問題にあっては、その検証と反省の番組の中でさえ、視聴率による売上や利益が最も重要な指標とされました。 私たちは、テレビが政権、政治家、企業の介入に屈することなく、のびのびとその創造的な力を発揮できるよう、励まし支えるためのネットワ
甲状腺がんの「過剰診断」問題、福島県議会で議員が指摘。専門家が「2年後のお楽しみ」と発言したことも明らかに 福島県が原発事故後に始めた甲状腺検査を巡り、県議会で「過剰診断」問題が取り上げられた。また、「甲状腺検査評価部会」で「どういう（検査）結果が出るか2年後のお楽しみ」という発言が出ていたことも明らかになった。
みわよしこさんと菊池誠さんの、子どもの甲状腺検査についての会話
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco @miwachan_info みわさんには、できれば甲状腺検査の過剰診断問題をご理解いただきたいところです。 本当は書籍「福島の甲状腺検査と過剰診断」を読んでいただきたいのですが、とりあえず私がnoteに書いた文章をリンクしておきます。甲状腺検査は有害無益で医学倫理に反するという主知です note.com/kikumaco/n/nb3… 2022-02-18 20:33:51 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco みわさんは疫学調査を是としておられるのだけど、無害な検査ならともかく、有害無益な検査を疫学調査として行うのは医学研究倫理を定めたヘルシンキ宣言に反すると思いますし、それ以前に一般的な意味での倫理に反するでしょう。 検査が有害無益ということをご存じないと思うので、考えていただければ twitter.com/miwachan_
70代の父のTwitter
離れて暮らす父、70代前半。Twitter中毒気味。一日中ずーっとなにかツイートしてる。主に、いわゆる「放射脳」の方々やEM菌信奉者の方々と戦っていて、あとはペットの写真をたまに。 私のアカウントからはフォローしていない。父は私もTwitterをやっていることを知らない。やっているといっても、アカウントがあるだけで最近は鍵かけて放置してる。 10年くらい前、メールアドレスから知り合いのTwitterアカウントが調べられる仕様で父のアカウントを見つけて、それ以来、生存確認的にそっと見守っている。ツイートが止んだらすぐにご近所の方か警察か、様子を見てくれる方に連絡しようと思って。Twitter中毒の利点だ。郵便局のみまもりサービスを自分でこなしてくれている。 アカウントを見つけた頃の父は、どうもネトウヨを拗らせていたようで、嫌韓嫌中みたいなことをずっと書き込んでた。正直けっこう嫌だった。 最近
自民・細野氏が菅直人元首相を批判 ＥＵへの書簡で
自民党の細野豪志衆院議員は３０日、自身のツイッターで、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求める書簡を他の首相経験者４人と連名で送った立憲民主党最高顧問の菅直人元首相を批判した。 細野氏は書簡について「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」と２９日にツイッターに投稿した。 続く３０日には「福島県の県民健康調査検討委員会もＵＮＳＣＥＡＲ（国連放射線影響科学委員会）も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」と指摘。その上で「菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ」として、菅氏を批判した。 細野氏は旧民主党時代、菅直人
右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかける 東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発）事故後、子どもの甲状腺がんの増加を不安に思う福島県民の声が多く上がった。 福島県は、県民の不安を解消する目的（以下、「見守り」と呼ぶ）で、甲状腺がんやその疑いの有無を超音波機器でふるいわける検査（甲状腺がんスクリーニング。以下、甲状腺検査）を開始した。加えて県は、原発事故による放射線被ばくの子どもの甲状腺への影響を調べることを、甲状腺検査の目的として掲げた。 県民健康調査のあり方の議論および結果の分析については、これを検討する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会。以下、検討委員会）が設置され、議論が続けられてきた。 今回、2013年から2022年まで、検討委員会の委員を務めた稲葉俊哉氏にお話を伺った。稲葉氏は、広島大学原爆放射線医科学研究所がん分子病態研究分野教授であり、専門は放射線医学、
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時6歳から16歳で福島県内に住んでいた6人が、東京電力に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして、住民が東京電力に集団で訴えを起こすのは初めてだということです。 訴えを起こすのは11年前、福島第一原発事故が起きた際に福島県内に住んでいた10代から20代の男女6人で、19日、弁護団が東京 霞が関で会見しました。 事故当時6歳から16歳だった6人は、その後、福島県が行った調査などで甲状腺がんと診断され、甲状腺の摘出や生涯にわたるホルモン治療などを余儀なくされているということです。 これについて、原発事故の放射線被ばくが原因だと主張して、東京電力に対し6億円余りの損害賠償を求める訴えを、今月27日に東京地方裁判所に起こすことにしています。 弁護団により
福島の経験から見る新型コロナ 「議論の二極化」と「報道依存」 分断と不信を煽る極端な主張ばかりがまかり通るのは何故なのか 越智小枝 東京慈恵会医科大学講師 CoVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミックに世界中が立ち向かう中、日本では「有識者」たちが自説を通すために極端な発言ばかりを繰り返している。最近の報道を見てそう感じるのは私だけではないだろう。そしてその有様に、原子力発電所事故後の福島を連想する方も多いのではないだろうか。 災害後の福島に多少関わった人間として今私が特に既視感を覚えるのは、CoVID-19に見る「議論の二極化」と「報道依存」だ。 甲状腺検査に見た「二極化」 福島第一原子力発電所事故の後に福島県の子どもを対象に行われた甲状腺検査においては、100人余りの子どもが甲状腺がんと診断された。この甲状腺がんが放射能の影響によるものかどうか、ということが、専門家たちの間で大
福島県が原発事故後に行っている県民健康調査について検討する専門家の委員会が開かれ、事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象に実施している甲状腺検査の４巡目までの結果について、「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められない」という結論が報告されました。 県は、福島県立医科大学に委託する形で、原発事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象にした、甲状腺検査やこころの健康度・生活習慣などを調べる「県民健康調査」を続けています。 ２４日、福島市で開かれた専門家による検討委員会では、２０１９年度までに完了した４巡目までの甲状腺検査について、出席した専門家が「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められないとする結果がまとまった」という結論を報告しました。 ただし、「一部の専門家が、検査結果の解析手法に検討の余地があるとして賛同しなかった」としました。 甲状腺検査で「がん」あるいは「がんの疑い」とされた
孫正義氏、「新型コロナの簡易PCR検査を100万人に無償提供」とツイート 「医療崩壊させる気か」リプライで批判噴出【追記あり】
ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）が3月11日に、「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備」と、新型コロナウイルス感染症に対する具体的な方針をTwitterに投稿した。一方、医療関係者とみられるTwitterアカウントなどからは批判の声が上がっている。 日本国内での新型コロナウイルスのPCR検査人数は、3月11日正午時点で9195人。100万人が検査を受けられれば、国内の新たな感染ルートが見つかる可能性はある。海外でも、米国は「検査キットが足りない」（マイク・ペンス副大統領）として120万人分の検査キットを今週末までに配布する方針を示している。 過剰な診断による医療崩壊の危険も しかし、簡易的な検査を大多数の人々に対して行うと、かえって医療崩壊などを招く危険もある。どんなに精密な検査でも100％完璧
「診療室では伝えられないこと」NATROM先生に聞く、ポピュラリティパラドクスと正しい医療情報の普及 - CancerWith Blog
前回に引き続き、「過剰診断」の問題をブログやSNSで積極的に発信されている内科医名取宏（なとろむ）先生にインタビューを実施。前回の記事では、早期発見を訴え続けること、そして過剰診断の問題を深掘りました。本記事では、さらなる問題「ポピュラリティパラドクス」についてお聞きしました。 医療者としてネットで発信し続ける理由 診療室では伝えられないこと マスコミの健康情報を信じ込んでしまう患者 主治医との信頼関係が大事 二宮みさき（以下、二宮） 前回は、過剰診断についてお聞きしました。今回はそこから派生して、名取先生のTwitterでも話題になっていました「ポピュラリティパラドクス」についてお聞きしたいと思います。 二宮みさき（@chira_rhythm55） CancerWithを運営する株式会社ZINE 取締役COO 2015年に乳がんに罹患、現在もホルモン療法を継続中名取宏（以下、名取） たと
デジタル化、スマホ化、そして近年のSNSをめぐる様々なトラブル。「メディア」は再び岐路に立たされている。そこでアクシオンでは「メディアの未来」と題し、編集長の吉田拓史が様々な識者にインタビューを行うことにした。 第1回のインタビュイーはジャーナリストの佐々木俊尚。新聞記者からフリージャーナリストに転身し、SNSを使い時代の波に乗ってきた佐々木に、これまで業界が辿ってきた経緯とメディアの現在地、そして未来について聞いた。 ※本記事は敬称略。 フリーのジャーナリストの仕事はネット時代になって変わった、と佐々木は言う。 「僕は新聞社を辞めた後アスキーという出版社に2～3年いて、辞めてフリーになったのがちょうど2002年の終わりぐらい、今からジャスト20年前です。その頃はまだ雑誌がものすごく売れていました。雑誌のピークは1997～1998年ぐらいで、2002年ごろはそんなに衰えていませんでした」
「早期発見すれば大丈夫」は言いすぎ。勝俣範之先生に聞く、ピンクリボン運動の功罪と「がんに勝つ」考え方の問題点 - CancerWith Blog
オンラインがん相談サービスCancerWithでは、ピンクリボン月間に合わせて「乳がん」をテーマにしたブログ記事を公開しています。今回は、CancerWithの顧問である腫瘍内科医の勝俣範之先生に「ピンクリボン運動の課題」を伺いました。 ▼ 前回の対談 女性がん患者の離婚率は男性の6倍。勝俣範之先生に聞く、乳がん治療を続ける心得と患者の家族ができること 勝俣範之 日本医科大学 武蔵小杉病院 腫瘍内科 教授、部長、外来化学療法室 室長 株式会社ZINE / CancerWith 顧問 二宮みさき CancerWithを運営する株式会社ZINE 取締役COO 2015年に乳がんに罹患、現在もホルモン療法を継続中 「早期発見」「早期治療」のみをアピールするピンクリボン運動の問題点 韓国では甲状腺がんの過剰診断問題も アメリカではがんになったことを隠す人はいない がんに勝つ／負ける マスコミの報じ
Twitterにおいて、TMHKさんと議論になりました。お返事が長くなり、またTwitterの仕様上、やり取りがわかりにくくなりますので、詳細にはついてここでお答えいたします。まずは、TMHKさんと名取宏（NATROM）の会話をTogetterでまとめました。漏れがないようにはしていますが、もし、漏れがありましたらご指摘ください。 ■TMHKさんと名取宏の対話。主に過剰診断について。 - Togetter 以下、斜体はTMHKさんのご発言からの引用です。TMHKさんは以下に示すように独自用語を使い、また、しばしば何を言っているのかわからず、建設的な議論が難しいため、今後、逐一のお返事はしないかもしれません。ご質問や異論がある方は、コメント欄に書き込んでくださってかまいません。他の方々にも参考になるように、重要な部分は強調いたしました。 >知見が不十分な状況下では過剰治療が存在する。その場合
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」への反応
TBSの報道特集で「原発事故と甲状腺がん」という特集が2022/05/21に放送されました。 これに対して Twitter で話題となったので、Tweetを分析してみました。 結果 「割合」は、それぞれの意見についた「いいね」の数の合計で算出しています。 報道に賛同する人達は、主観・陰謀論で主張しています。 デマという人達は、事実ベースの主張をしています。 「いいね」を集めたトップ５人のツイート関連ツイートを人ごとにいいねを合算し、トップ５の人の最もいいねがついたものを引用します。 ■１位ＴＢＳ報道特集「甲状腺がん特集」があまりに酷い件 https://t.co/aCWYcQdMqo — 渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） (@kohei_w1985) May 22, 2022 ■２位TBS「報道特集」「原発事故と甲状腺がん」を全部見ました。 まず言いたいんだが、福
ディレクトリのサイズは全部で 90GB もあるのでダウンロードには時間がかかります。しかしsraファイルを直接ダウンロードして自分で処理する手間や時間を考えたらほぼ 0GBに等しいと言って差し支えないでしょう（強弁）。 がんの変異、RNA発現、コピーナンバー、メチル化のデータをプロットする さて、このように大量にデータを入手してみたら、なんとなく全体像を可視化してみたいと思わないでしょうか？ 突然ですが私はRubyが大好きです。Rubyでグラフを描くためのツールGR.rbを自作しています。(正確にはffiを用いたGR FrameworkのRubyバインディングです。) そこで自作のツールを使用して、がんゲノムのデータを大雑把に可視化してみることにしました。 https://qiita.com/kojix2/items/456259f40d5563005cd1 また、データフレームの代用とし
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