プーチン氏の健康めぐり臆測 怪しげな長寿法、がん説も
ロシア・モスクワの軍病院を訪問し、負傷兵を見舞うウラジーミル・プーチン大統領（2022年5月25日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【6月22日 AFP】鹿の角から抽出した血液を浴びる「長寿法」を行ったり、外遊の際は外国政府に健康状態を悟られないよう排せつ物を側近が回収したりしている──。10月で70歳になるロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の健康状態をめぐり、怪しげなものからセンセーショナルなものまで、検証不能なさまざまな臆測が流れている。 プーチン氏の健康状態は、特にウクライナ侵攻後、欧州の将来を左右する要因となっている。だが、プーチン氏は20年にわたって権力の座にあったが、マッチョなイメージを演出するためにクレムリン（Kremlin、大統領府）が公開した、例の有名な上半身裸の写真以外に、健康に関する情報はほと
子供や若者の甲状腺がんの早期発見は有害無益である 過剰診断問題について公正で開かれた議論を 髙野徹 りんくう総合医療センター甲状腺センター長／大阪大学特任講師 福島で「異常な事態」が起きている 福島では現在、300人もの子供や若者が甲状腺がんと診断されています。このような世代が甲状腺がんに罹ることは極めてまれであり、福島県の人口を考えれば異常事態であることに間違いありません。この事態にどう対応すべきなのでしょうか。 福島の子供たちに見つかっている甲状腺がんのほとんどすべてが、症状が出る前の小さな甲状腺がんが、いわばがん検診として実施された超音波検査を受けることでたまたま発見されたケースです。上記の問いの結論を出すためには、子供たちにがん検診として甲状腺超音波検査を受けさせることが良いことなのか否か、ということを知る必要があります。これからそのことを考えてみましょう。 がん検診が有効ながんと
これが風評加害 TBS報道特集「甲状腺がん特集」が酷すぎる 金平茂紀「放射線による健康被害は誤った情報って、なぜ断定できる？」 UNSCEAR2016白書で否定された津田敏秀の論文 津田敏秀「5ミリシーベルトでもがんの増加」？？？ 渡辺議員「福島県は過剰診断と主張していない、嘘がある」 TBS放送基準、BPOの放送倫理違反、放送法違反では？ TBS報道特集「甲状腺がん特集」が酷すぎる 令和4年5月21日のTBS報道特集「甲状腺がん特集」にて福島に対する風評加害がありました。TVerのアーカイブは29日まで視聴可能⇒https://tver.jp/episodes/epjq0b7cmo 番組の構成は、福島第一原発の事故で放出された放射線が原因で甲状腺がんになったとして東京電力を訴えた裁判の原告団側の主張のみを一方的に報じるものです。 その中で一人の女性に焦点を当て、甲状腺がんの手術を受けたが
政府に問いたい！小泉氏ら元首相５人の書簡は本当に不適切なのか【コメントライナー】 2022年02月12日09時00分 日本外国特派員協会で元首相５人の書簡を発表し、記者会見する小泉純一郎氏（左）と菅直人氏＝2022年1月27日、東京・丸の内【時事通信社】 東京電力福島第１原発事故の影響により、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる。このような内容を含む、小泉純一郎氏ら元首相５人の書簡に対し、山口壮環境相が２月１日、「誤った情報を広めている」と抗議文を送った。（文 時事総合研究所代表取締役・村田 純一） 中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 岸田文雄首相も同２日、国会答弁で書簡を「適切ではない」と批判。自民党の高市早苗政調会長らも同様の見解を示すなど、政府・自民党から非難が相次いだ。 ◆脱原発と脱炭素 これに対し、書簡を取りまとめた民間団体「原発ゼロ・自然エネ
岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てたことに関し「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と述べ、環境省から風評払拭のための書簡を発出したことを明かした。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 首相は菅氏らの書簡について「福島県が実施する県民健康調査で、甲状腺検査で見つかった甲状腺がんについては福島県や国連などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされている」と指摘。「当該記述は福島県の子供に放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と強調した。 その上で「引き続き科学的知見に基づく知
これは環境省のホームページを見て環境省放射線健康官担当参事官室に問い合わせて確認した事実に基づく考察である。 結論は放射能と小児甲状腺がんに因果関係は有る。 日本政府が因果関係を否定するに至る経緯を説明する。 まず福島で18歳以下の子供達に甲状腺超音波検査を行った結果、約30倍の甲状腺がんが確認された。しかしそこで問題として上がったのが「過剰検査」だった。 スクリーニング検査を行ったところ本来なら見つけなくても良いとされる甲状腺がんがたくさん見つかったのだ。 見つけなくても良い癌？と最初に不審に思った。 そんな癌は実際に今までは存在しなかったという事実からこれはただのポリープで癌では無いものを癌と定義づけたのではないかと仮定した。真実はどうであれこれに関しては医学的にもそう仮定してなんの差し障りもないだろう。 見つけなくても良い甲状腺癌とはほっといても勝手に治るので気にしなくて良いとされて
差別偏見を助長し「適切でない」 首相経験者５人書簡に環境相
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 小泉純一郎氏ら首相経験者５人が連名で欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求めた書簡の中で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」との表現を用いたことを受け、環境省は１日、山口壮環境相が事実上の反論の書簡を５人に送付したと発表した。 山口氏は５人に宛てた書簡の中で、「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという間違った情報を広め、いわれない差別や偏見を助長することが懸念されます」と指摘。福島県の県民健康調査検討委員会やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの専門家会議で放射線の影響とは考えにくいとの評価を紹介したうえで、今回の表現が「適切でないと考える」と批判した。 小泉氏のほか、細川護
ここ最近、職場が変わったということで思い出したことがあります と言っても、現在、自分が何かに困っていたりドキドキハラハラすることも殆どありません(´艸｀*) そんな私も子供の頃は。。です 実は小心者 最後まで集中する訓練 帰宅してひと頑張り そして日曜日 実は小心者 私は職場に慣れないうちは他の人より早く出勤するようにしています 子供の頃から他の人より後から教室に入ると憂鬱になる、、と自覚していたのですよね。。 1日学校を休むと翌日は憂鬱でしたね。。 自分の性格がどうしたら環境に馴染むことができるか、、を考えて他の人より早く職場に入り現場を把握するようにしています 何もわかっていないのだから把握するための時間も必要ですし。。 現場に慣れればそんなこともないのですが 職場の人の顔色をみるのでしょうね。。 他の人はそんなことも考えていないのでしょうが💦 こんな小心者なので、、 敢えて小心者と
産科医の室月淳氏が、過剰診断についてtwitterで発言していました。 甲状腺がんの過剰診断とは誤診ではありません。病理学的にはがんにまちがいないのですが、進行がきわめておそく生涯でまったく症状を示さないなどです。残念ながら個々のがんにおいて過剰診断と判断することはできません。検診をおこなう群とおこなわない群で生存率に差がなければ、それは過剰診断です— 室月淳Jun Murotsuki (@junmurot) 2022年5月24日 大部分は合っていますが、最後の所が完全に誤っています↓ 検診をおこなう群とおこなわない群で生存率に差がなければ、それは過剰診断です 室月氏は、検診する群としない群で生存率に差が無ければそれは過剰診断と説明しています。まず生存率（生存割合）とは、 着目している疾病に罹った人の内、一定期間でその疾病によって死亡した人の割合 を指す言葉です。室月氏は、それが検診群と非
【読売新聞】 【ロンドン＝深沢亮爾】ロシアの独立系メディア「プロエクト」は１日、独自入手した資料を基に、プーチン露大統領が甲状腺に何らかの病気を抱えている可能性を指摘した。甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン氏の別荘を頻繁に訪
この指とまらなかった人が 一般社団法人この指とめようADVISERの浜田敬子 AERA「放射能が来る」当時の副編集長だった浜田敬子 AERA「放射能がくる」記事の中身 原発特集「放射能がくる」表紙に苦情でＡＥＲＡは謝罪 「放射能がくる」に書かれていなかったもの この指とまらなかった浜田敬子や代表理事の小竹海広 一般社団法人この指とめようADVISERの浜田敬子 元AERA編集長の浜田敬子氏は一般社団法人この指とめようADVISERに就任しています。 「Twitterにおける誹謗中傷の検知とリアルタイムな啓発広告の表示」が主な活動内容であるとしていますが、「誌面における集団・地域に対する風評被害や誹謗中傷」についてはいったいどう思っているのでしょうか？ AERA「放射能が来る」当時の副編集長だった浜田敬子 2011年3月19日発売のAERA2011年3月28日号について、浜田敬子氏は当時副編
全国の主ながん専門病院でがんと診断された人の10年後の生存率は57.2％だったと国立がん研究センターなどの研究班が発表しました。 その結果、がん医療の効果をはかる指標とされる10年後の生存率は全体で57.2％となりました。 がんの種類別でみると、最も高いのは ▼前立腺がんで97.8％、次いで ▼女性の乳がんが85.9％、 ▼甲状腺がんが84.1％、 ▼子宮体がんが81.2％となっています。 一方で ▼すい臓がんは5.3％と最も低く、次いで ▼肝臓がんが15.6％、 ▼胆のうがん・胆道がんが18.0％、 ▼食道がんと▼肺がんがそれぞれ30.9％、 ▼卵巣がんが45.3％などとなっています。 国立がん研究センターなどの研究グループが発表した10年生存率のがんの種類、ステージ別のデータは以下のとおりです。全体の生存率が高い順に示します。 「全国がんセンター協議会」のウェブサイトではがんの部位ごと
高リスク者（現喫煙者・過去喫煙者）を対象とした低線量CTによる肺がん検診が、肺がん死亡率を下げるという複数のランダム化比較試験があります。高リスク者に限り、低線量CT肺がん検診が推奨されている国もあります。では低リスク者（非喫煙者）には？私の知る限りでは低リスク者に対し低線量CTによる肺がん検診を公的に推奨している国はありません。ただ、推奨されていなくてもやろうと思えばできます。なんなら日本でも自費でなら受けられますし、補助金を出している自治体すらあります。 台湾でも、低線量CT肺がん検診を比較的低価格（150～230ドル）で受けられ、特定のグループ（教師や消防士など）には無料のサービスとして提供されているそうです。台湾女性の約95％は喫煙習慣がなく肺がん低リスク者です。そのような人たちが低線量CT肺がん検診を受けた結果、肺がんの発生率や死亡率がどうなったのか、最近の研究をご紹介します。台
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 今日のブログでは先の「資源エネルギー調査会」で取り上げた、福島県の「甲状腺検査」過剰診断問題について解説したいと思います。 質問の全容は、ぜひこちらの動画で御覧くださいませ。 なぜこの問題を「資源エネルギー調査会」で取り上げるかと申しますと、これは原発・放射線に対する風評被害とも密接に関係することから、原子力・エネルギー行政を考える上で避けて通れないテーマだからです。 ■ この県民健康調査は、福島県が主体として実施し、国・環境省が支援している事業です。 県民健康調査について（福島県HP） その調査の一項目に18歳以下の子供たち向けで甲状腺検査があるわけですが、これが過剰検査、そして過剰診断ではないかということが多数の専門家から指摘されています。 甲状腺ガンの「過剰診断」とは、成長を止めてほとんどが一生気づかれない、見つけなくてもよか
甲状腺検査はもうおしまいにしよう｜kikumaco
福島の子どもたちへの甲状腺検査が始まって8年以上経ちました。原発事故当時18歳以下だった子どもたち38万人全員の甲状腺を超音波検査し続けようという前代未聞の(世界に前例がない)大調査は5周目にはいります。僕はこの検査を中止するよう提言する記事を2019年6月に「論座」に寄稿しました。その繰り返しになりますが、ずいぶん時間が経ったのでここでもう一度整理しておきましょう。 ここで初めに追記しておきます(2022/1/19)。高野徹・緑川早苗・大津留晶の専門家諸先生と児玉一八さんと僕で「福島の甲状腺検査と過剰診断」(あけび書房)という書籍を出しました。専門家によるこの問題の解説は少なく、成書はこれだけです。特に高野・緑川・大津留の三先生による解説は貴重です。この問題についての基本文献になるはずです。ぜひご一読ください。書籍を読んでいただければ、僕のこのnoteは読む必要ありません。逆に、僕のno
がん検診や過剰診断議論の見通しを良くするための本を紹介 - Interdisciplinary
元首相の5人が欧州委員会に送った書簡をきっかけに、福島における甲状腺がん検診まわりの議論が起こりました。 www.sankei.com この議論、被ばくによって甲状腺がんが多く発生しているのかとか、検診は良い効果をもたらすのかとか、検診によって起こる害はどのくらいなのか、など様々の論点が含まれており、一筋縄ではいかないものです。そして、その理解には疫学という学問の知識を得る事が必須であり、それを疎かにしては、建設的な議論は望めません。 本記事では、これまで私が読んできた本の中で、これを読んでいれば幾らか議論の見通しが良くなるのではないか、と思われた数冊を紹介します。なんか歯切れの悪い言いかたですが、そもそも疫学は簡単では無い学問で、本を何冊か読んだ所で全体像が明らかにもなりませんので、そう書きました。 ────── 基礎から学ぶ 楽しい疫学 第4版 作者:中村 好一医学書院Amazon が
『過剰診断（overdiagnosis）の定義と過剰手術（oversurgery）／過剰治療（overtreatment）の用法：病理医と疫学者の見解の差異』についての考察 - Interdisciplinary
※先に書いておきますが、1万5千字近くあります 福島における甲状腺がん検診まわりの議論の流れで、2021年に日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌に、過剰診断概念に関する特別寄稿が掲載された。 当該寄稿における主張の概要は次のようなものである。 病理医は過剰診断を誤診の意味で用いてきた その定義にしたがい、病理診断コンセンサス会議のメンバーは、過剰診断と過剰治療の症例は無かったと報告した 福島における検診を過剰診断と指摘する主張がある その主張は疫学的な意味における過剰診断を強調するものである 病理医の立場から、これを過剰診断と呼ぶのは不適切であり、過剰検査と呼ぶべきである これは、専門家によって医学における他分野での術語の用法変更が要求されたものであり、議論における重大な提言と捉えられる。そこで本記事では、坂本らの論考について詳細を検討する 以下、当該論考を単に寄稿と表現する。学会誌に掲載された
認定NPO法人OurPlanetTV on Twitter: "本日、東京弁護士会新年式にて第34回人権賞の表彰がありました。代表の白石さんは受賞のスピーチで、甲状腺がんに罹患したお子さんを持つご家族からのメッセージを代読。弁護士のみなさんをはじめ、最高裁判事や法務省関係者など来賓の方々にも、… https://t.co/4AoE57uzSJ"
本日、東京弁護士会新年式にて第34回人権賞の表彰がありました。代表の白石さんは受賞のスピーチで、甲状腺がんに罹患したお子さんを持つご家族からのメッセージを代読。弁護士のみなさんをはじめ、最高裁判事や法務省関係者など来賓の方々にも、… https://t.co/4AoE57uzSJ
福島県では6年連続で胃がんが「有意な多発」 そこで、本誌昨年6月7日号掲載の拙稿（東京電力福島第一原発事故と「全国がん登録」 福島県、「最短潜伏期間」過ぎた胃がんで「有意な多発」）に引き続き、16年と17年のデータをもとに、「全国胃がん年齢階級別罹患率」と福島県の同罹患率を比較してみることにした。 男女ともにさまざまな年齢層で、全国平均を上回っている年齢階級が散見される。 次に、全国と同じ割合で福島県でも胃がんが発生していると仮定して、実際の罹患数と比較してみる検証を行なった。疫学の手法で「標準化罹患率比」（略称SIR、standardized incidence ratioを計算する方法だ。全国平均を100として、それより高ければ全国平均以上、低ければ全国平均以下を意味する。 福島県の胃がんについて、08年から17年までのSIRを計算してみた結果は、次のとおり。 【胃がん】福島県罹患数
海乱鬼 on Twitter: "私の身内は甲状腺がんで、複数の医師に手術しなければ治らないと言われたが、鍼医の先生に6年通ってがんは見事に消えた。併せてアトピーも全快して貰った。全てのがんが鍼で治るとは思わないが、鍼医の指導で治癒したのは事実。残念ながらあなたに… https://t.co/uCn2rsLHY2"
私の身内は甲状腺がんで、複数の医師に手術しなければ治らないと言われたが、鍼医の先生に6年通ってがんは見事に消えた。併せてアトピーも全快して貰った。全てのがんが鍼で治るとは思わないが、鍼医の指導で治癒したのは事実。残念ながらあなたに… https://t.co/uCn2rsLHY2
執刀医「甲状腺検査継続を」｜NHK 福島県のニュース
福島県が原発事故当時１８歳以下の人を対象に行っている甲状腺検査について、がんと診断された人の大半の手術を手がけている、福島県立医科大学の主任教授が講演し、「がん増加のリスクとして、放射線の影響がないか検討するため、長期にわたって検査を行わなければならない」と述べました。 福島県立医科大学の鈴木眞一主任教授は３日、福島市で開かれた国際シンポジウムで講演しました。 この中で鈴木主任教授は、平成２４年からおととしまでに手術した１８０例の甲状腺がんについて、７２％でリンパ節への転移が、４７％で周りの組織への広がりが見られたとして、手術が必要ない「超低リスク症例」は含まれていなかったと紹介しました。 また、手術した患者のうち、甲状腺の一部を摘出した人の７％、全症例の６％でがんが再発し、再手術したことも明らかにしました。 ３８万人が対象となっている甲状腺検査をめぐっては、専門家の委員会による検討で、こ
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下福島第一原発事故）の後、住民の不安の声を受け、福島県は、2011年10月から原発事故当時18歳以下だった全県民を対象に、甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（以下「甲状腺検査」）を実施している。 甲状腺検査の目的のひとつとして、原発事故による放射線被ばくによる甲状腺への影響（甲状腺がんの増加の有無）を調べることが挙げられている。原発事故による放射線被ばくで子どもの甲状腺がんの発生が増えるかどうかについては、福島県民のみならず、国内外の強い関心を集めている。福島第一原発事故の歴史的評価にも大きく関わる問題でもある。 ところが、検査を継続し、その結果を解析したとしても、放射線被ばくと甲状腺がんの発生率との因果関係を知ることはできないとの指摘が、県の設置する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会）の委員からなされた。検査の目的のひとつが達成できないとすれば、
2023年8月からX（旧Twitter）にて、元杏林大学保健学部准教授の平岡厚さんと対話を続けています。HPVワクチンは安全で効果的というのが世界中の専門家のコンセンサスですが、平岡さんは「HPVワクチンの深刻な副反応・薬害としての自己免疫性脳症が、相当規模で存在していると推測」しておられます。 HPVワクチンが原因で自己免疫性脳症が相当規模で生じているとしたら、HPVワクチンを接種した集団では、ワクチンを接種していない集団と比較して、自己免疫性脳症の増加が観察できるはずです。しかし、平岡さんはそのような証拠を提示していません。その代わりに、免疫吸着やステロイドで副作用疑い患者の症状が改善したことや、髄液中の自己抗体の出現が根拠になると主張しています。しかし、いずれもHPVワクチンと諸症状の因果関係の証拠にはなりません。 免疫吸着やステロイドで副作用疑い患者の症状が改善したことは証拠になら
2022年5月21日の報道特集で、福島の甲状腺がんの子供たちが東電を相手に訴訟を起こしたことが報じられていた。この問題は難しい。本ブログは経済ネタが主だが、この問題はツイッターでは字数が限られ過ぎていて論じるのが難しいので、本ブログで論じてみたい。 「過剰診断」という言葉は、一般的には正確にイメージされていないことの方が多いと思われる。医師であっても結構怪しい理解の人は少なくない。過剰診断は「誤診」ではなく、正真正銘の「がん」である。「過剰診断」とは、「病理学的には確かに『がん』と診断できるにもかかわらず、増大速度がきわめて緩徐なため、そのがんで死亡することがない（あるいは、死亡することも症状がでることもない）がん」のことである。「がんの増大よりも、他の疾患や事故で『死亡』に至る方が早かった」場合も、同様の事例とも考えることができる。 これらの人たちは、結果的に「がんと診断されることも、が
原発事故の被ばく、国連科学委が「健康被害の可能性は低い」と結論も…福島の会場からは疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
国連科学委員会のメットカーフ事務局長（左から２人目）に、甲状腺がんに多くの子どもたちが苦しむ実態を訴える文書を手渡す千葉親子さん㊨＝福島市で 東京電力福島第一原発事故後の放射線被ばくによる健康への影響に関する報告書をまとめた国連の科学委員会（UNSCEAR）が21日、福島県いわき市で研究者らとの意見交換会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「総合的に被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害が増加する可能性は低い」と説明。研究者らからは「被ばくを過小評価している」などと疑問の声が上がった。 報告書は、事故後から2019年末までに公表された査読付き論文などの結果をまとめ、昨年3月に公開された。執筆したミハイル・バラノフ博士は、福島県で小児甲状腺がんが多く確認されていることについて「超高感度のスクリーニング検査の結果が影響していると思う」と述べた。 会場からは多くの質問が出た。「3.11甲状腺がん子
咽頭がんで２人労災認定 福島原発で事故後作業―厚労省 2021年09月08日19時46分 原子炉建屋上部からがれき撤去作業が進められた東京電力福島第１原発１号機（中央奥）＝２０１８年２月、福島県大熊町 厚生労働省は８日、東京電力福島第１原発事故の収束作業に携わり、その後咽頭がんを発症した男性２人について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表した。認定は６日付。同事故後の被ばくによるがんの労災認定は８人目で、咽頭がんでは初めて。 厚労省は有識者検討会で、咽頭がんと皮膚がんの一種「悪性黒色腫」について被ばくとの関係を分析。累積被ばく線量１００ミリシーベルト以上などであれば、労災認定する方針をまとめた。 ２人のうち、６０代（発症時）の東電職員は１９７７年から延べ約３５年間、原子炉の運転などに従事。事故後はがれき撤去や原子炉への注水作業を行った。累積被ばく線量は約１９９ミリシーベルトで、うち事故
※本記事についてのご注意 厚生労働省が2020年に発表した人口動態調査によると、がんが日本人の死因で一番多い結果となっています。その一方で、治療技術の進歩により、早期発見をしてきちんと治療をすれば治る病気へと変わってきています。がんは治療費が高いメージがありますが、がん保険に加入しておけば万が一に備えておくことができます。しかし、「貯蓄や医療保険があれば入る必要がない」という人や、「がん保険の保険料まで払う余裕がない」という人もいらっしゃいます。では、がんにはどうやって備えたらいいのでしょうか。 ※ 厚生労働省 令和2年（2020）人口動態統計（確定数）の概況 第6表「性別にみた死因順位（第10位まで）別死亡数・死亡率（人口10万対）・構成割合」 がん保険の基本 がん保険の基本 がん保険は、がんの治療に特化した保険です。がんによる入院や手術、死亡等によって給付金を受け取れますが、その他の病
5人の総理大臣経験者が、福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡を、EU＝ヨーロッパ連合に送ったことをめぐり、松野官房長官はいわれのない差別や偏見を助長する懸念があり適切でないとして、山口環境大臣がEU側に直接、政府の見解を説明したことを明らかにしました。 総理大臣経験者の小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の5人は先月、連名で、EUに脱原発を促すための書簡を送り、東京電力の福島第一原発の事故について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、ばく大な国富が消え去った」などと記載しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「福島県が実施している検査で見つかった甲状腺がんは、国内外の公的な専門家により現時点では放射線の影響は考えにくいという趣旨の評価がなされている。書簡の記述は、福島県の子どもに健康被害が生じているという誤った情
クロアチアの首都ザグレブの薬局に掲示された、ヨウ素剤の在庫がないことを知らせる張り紙（2022年3月3日撮影）。(c)DENIS LOVROVIC / AFP 【3月4日 AFP】クロアチアの医師会は3日、ロシアがウクライナ侵攻中に核兵器を使うのではないかとの懸念から需要が急増している安定ヨウ素剤について、安易な摂取に注意を喚起した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が核抑止力部隊に厳戒態勢を取るよう命じて以来、クロアチア各地でヨウ素剤のパニック買いが起きている。 クロアチアの医師会は「安定ヨウ素剤は深刻な副作用を起こす場合がある」として、甲状腺の機能に影響を及ぼしたり、アレルギー反応を引き起こしたりすることもあると説明した。 世界保健機関（WHO）のガイドラインでは、安定ヨウ素剤には核攻撃後に甲状腺がんの発生を予防する効果があるが、投与対象は子ども、妊
TBS系「報道特集」が炎上しています。番組では、福島の原発事故による放射線の影響と甲状腺がんの関係を取り上げ、原発事故に由来する子供の甲状腺がんが増えているとする論調ですが、明らかな間違いです。炎上するのは、無理もありません。 福島では、事故当時18歳以下だったすべての県民に甲状腺検査を行っています。小児ほど、放射線の影響が甲状腺に表れる傾向があり、その調査です。これまでに30万人が検査を受け、252人が「甲状腺がんまたは甲状腺がんの疑い」と診断されています。 検査が行われる前よりも、見かけ上の診断数は多くなっていますが、結論からいうと、放射線被曝による住民の健康被害は見られない。県の調査だけでなく、国連科学委員会など国際機関も同様に結論づけているのです。 調査は、チョルノービリ（チェルノブイリ）の原発で約7000人の小児甲状腺がんが見つかったことを受けたもので、それぞれの被曝量を比較する
去年、東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康への影響に関する報告書をとりまとめた国連の科学委員会のメンバーが福島県立医科大学で講演し、「被ばくによる甲状腺がんの発生率の上昇が識別できる形で起こる可能性は低い」などと見解を述べました。 県立医大を訪れたのは、放射線の影響に関する国連の科学委員会＝ＵＮＳＣＥＡＲのギリアン・ハース元議長やボリスラバ・メットカーフ事務局長ら３人です。 委員会は去年、放射線被ばくによる住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」とする報告書をまとめています。 委員会のメンバーたちは大学生およそ８０人に対し、原発事故で大気中に放出された放射性物質のデータなどを元に、健康への影響を調べたことを説明しました。 その上で、原発事故のあと福島県内の子どもに、甲状腺がんと診断されるケースが相次いでいることに
「科学的」という表現に対するよくある誤解について
いろいろと気になる事が続いたので、書いておきます（元文章は2023年8月29日付の筆者の個人ブログです） ―—誤解①：科学における論理と感情は対立する 初歩的な間違いであり、論理の一般性は、あらゆる論理が発言側の感情と「無関係である」ことのみを示しています。ある感情に基づいた論理が正しい結論を導くこともあれば、ほぼ無感情的に（という表現も面白いですね）発せられたデタラメも多く存在しますし、ある感情が導いた科学的発見の例は科学史、というより伝記的説明のようなものをみれば多く見つかります。 論理と感情を対立的なものと誤認することによっておこる誤謬は、当然ありうべき他者の「感情」を不当に排除し、より悪質な場合には他者に「感情的」とスティグマを貼ることによって自己の優位性を担保しようとするエセ行為に帰結します。こうした誤謬の例は（残念ながら）「科学者」を含む多くの人物の行為にみられます。気が向いた
もう何度も、題に書いたような事は論じていますが、少しずつ表現を変えたりしながら説明していくのも重要なのだろうと思います。 さて、甲状腺がん検診の話です。これまで言ってきたように、 甲状腺がん検診をおこなうべきで無い理由 は、 甲状腺がん検診の有効性が認められていない からです。もちろんここで、おこなうべきで無いというのは、公的に推奨するとか、医療者側が積極的に実施するとか、それを否定しており、受けさせない事を強制するものであってはなりません。 有効性が認められていないから甲状腺がん検診をおこなうべきで無い、と書きましたが、これをもっと正確にすれば、 正味の便益が認められていないからおこなうべきで無い となります。ここで正味の便益（net benefit）とは、有効性と害とを比較し、有効性が害を上回る分を指しています。net benefitは純利益とも訳されるでしょうが、これは経済方面を連想
全国フェミニスト議員連盟の共同代表である増田かおる（松戸市議会議員）。 福島に対する風評加害もしていました。 「放射能で知らないうちに殺されるのと一緒」 「汚染水を流すな」福島第一原発ALPS処理水に関し 全国フェミニスト議連共同代表の増田かおるの福島への風評加害 日本学術会議任命拒否問題も…宇野氏がフェミ議連の顧問 「放射能で知らないうちに殺されるのと一緒」 知らないうちに殺されるのと一緒だ。すでに放射能を撒き散らされ、被ばくさせられている上に、だ。それも政府によって！ https://t.co/E1hx155fne — 増田かおる 松戸市議会議員【いきいき子どもが育つまち！】 (@matsudosimasuda) 2018年12月18日 https://archive.is/NVsRA 「放射能で知らないうちに殺されるのと一緒」などとツイート。 子どもたちの放射能被曝を避け、徳島県まで
セブに自生する「万病に効く奇跡の木」マルンガイ（モリンガ）を使ったスムージーを飲んでみた(*^▽^*) - happykanapyのCebuライフ
みなさん、おはようございます。 日本はまだ梅雨でしょうか？ セブは昨日の夜から涼しい風が吹いていて過ごしやすい朝を迎えています。 さて、以前にも何度か取り上げているスーパーフードのマルンガイ（モリンガ）です。 このブログを良くご覧下さっている方はもうご存じかと思います(^_-)-☆ モリンガ このマルンガイ（モリンガ）はセブでは自生しているんですが、以下の通りとんでもなく栄養価が高いんです( ﾟДﾟ)( ﾟДﾟ)( ﾟДﾟ) モリンガの栄養価がすごい( ﾟДﾟ) 引用元：https://www.moringa-f.com/ 昔むかし、その昔には絶世の美女として知られているエジプトのクレオパトラも食べていたというマルンガイ（モリンガ）はこちらでは、美と健康、特に抗がん作用があることで知られています。 私もびっくりしたんですが、日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人が死亡しているんだそうで
現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの 緑川早苗 宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表 福島県民健康調査の甲状腺検査は、原発事故後の放射線の健康影響を懸念する住民の健康の見守りとして2011年10月から開始され、事故当時おおむね18歳以下であった全福島県民を対象として、超音波検査によるがん検診が継続されている。多い人ですでに5回目の検査を終えていることになる。 福島では推奨されないがん検診が継続されている 甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告（注1）に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（W
続・風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック
震災から13年経ち、福島の復興は進んだ。無論、全てが元に戻ることなど有り得ず課題も山積するが、事故直後の被災地を目の当たりにした身にすれば、あの頃に感じた絶望からは程遠い未来の姿だった。復興に関わった全ての尽力に、改めて心からの感謝と敬意を表する。 その一方、地元では今でも「風評・偏見差別」が強く問題視されている。行政は対策の主軸を「正確な情報発信」にしてきたが、効果は不透明だ。現に、昨年海洋放出が本格化したALPS処理水を未だ「汚染水」と呼び続ける勢力は少なくない。これまでの「風評対策」は有効だったのか。 2022年、独立系シンクタンクアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）事故調報告書は、行政の対策を「風評被害の概念が曖昧」「有効性への視点が不足」「（正確な情報発信方針は）真っ当な態度のように見えるが、実際には風評と正面から向き合うこと、差別や偏見を持ちその解消を阻害しようとする
上記の各売上高に、toto:1080億円、パチンコ:19兆5400億円を加えた合計は、25兆7800億円。この年の一般会計の歳額は97兆4547億円ですから、国家予算の実に26.5％に相当額の博打に国民が参加している実態は、「ギャンブル大国」という表現が決して大袈裟ではないことを示しています。中でも、競艇は売上1兆2379億円をあげて、公営ギャンブル第２位の地位を占めています。他のすべての公営競技が戦前からの伏線があって公営化したものですが、「競艇」だけは戦後の混乱期に唐突に生まれ、私的な賭博運営を政府から許可された唯一のものです。しかも最も胡散臭い公営競技です。 A級戦犯容疑者が作った「競艇」 「街をきれいに!一日一善!」とのナレーションと同時に日章旗掲揚や競艇レース映像を加えて、「モーターボート競走の収益金は、防犯・防火のために役立てられています」というCMを記憶されておられる方も多い
東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」）の事故を受け、福島県は、事故当時18歳以下だった県民を対象に、超音波による甲状腺スクリーニング検査（甲状腺がんの可能性の有無をふるい分ける検査。以下「甲状腺検査」）を実施している。チェルノブイリ原発事故後に周辺地域で多くの子どもが甲状腺がんと診断されたことから、福島第一原発事故後の福島県民の間に高まった不安を受けて開始された検査である。 各分野の専門家などによる県民健康調査検討委員会や甲状腺検査評価部会では、検査の意義や進め方、問題点をめぐって激しい議論が続いている。議論の中では、甲状腺検査の当事者である子どもや保護者が、十分な知識を持たずに検査を受けている状況も問題視されている。 森田知宏氏（相馬中央病院医師）は、この甲状腺検査に１年間携わった後、2019年3月に、検査資格の更新をしない決断をした。森田医師に、甲状腺検査実施への関与をや
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