クリスマスイブにあがっていた東京新聞の記事に付いていた多数のブクマに違和感を持ちました。今日は記事を書く予定ではありませんでしたが気になったので殴り書きます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201612/CK2016122402000111.htmlwww.tokyo-np.co.jp この記事を書いている時点(2016.12.25 18：30時点)でのブックマーク数は184。ブコメは86。そのうち、明確に東京新聞叩きにブコメを使っているのは50。ニュアンスを含んでいるものもカウントするともっとです。スターの数で上位10位までを占めているブコメも全て東京新聞批判。これらのブコメについているスターの数は426です。 東京新聞批判をしているブコメの主旨は概ね、「東京新聞が被曝の危険性を煽り誤った知識をばら撒いたために、その知識に
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
原発事故のあと、福島県は１８歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。 しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわ
甲状腺がん：福島県外の子どもらに重症化傾向 | 毎日新聞
ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京）は１日、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した１１４人（福島県内８４人、県外３０人）のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内２人（２％）に対し、県外１１人（３７％）だった。 原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の１都１５県で暮らしていた２５歳以下（事故当時）の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律１０万円を支給している。
福島の甲状腺検査の倫理的問題を問う（第一部）「0～18歳まで全員検査」が引き起こしたこと - 細野豪志｜論座アーカイブ
福島原発事故の発生からまもなく10年を迎える。私は首相補佐官や環境大臣として事故当初の対応にあたり、その後も福島の人々とともに「福島の復興」に取り組んできた。その歩みを『東電原発事故 自己調査報告』（2月28日発売、徳間書店）として刊行する。歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って本書を書いた。その中から、県民健康調査として行われてきた甲状腺検査を通じて子供や保護者の不安に正面から向き合ってきた医師の緑川早苗氏との対談（司会は社会学者の開沼博氏）を「論座」で3回にわけて紹介する。私は政治家として福島県民の健康問題に重たい責任を背負っている。その立場から、甲状腺検査を継続する倫理的問題をここに問いたい。 開沼 最初にお伺いしますが、緑川先生はこれまで、著書でもオンラインでもあまりご自身のライフストーリー的なことをお話しなさっていませんよね。差し支えなければで構いませんが、ご出身は福島県内ですか。
4月26日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故発生から26年を迎えた。 4月以降、福島県内各地で、チェルノブイリ事故の教訓を学ぶ講演会や勉強会が相次いで開催されている。23日には白河市立図書館で「チェルノブイリ被曝者を迎えて～放射能被害を最小限に抑えるためのベラルーシからの提言」と題し、チェルノブイリ原発事故で被曝した母娘を現地から招いた講演会が開催された。NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館（白河市）の主催、白河市と同市教委後援、チェルノブイリ子ども基金の協力。チェルノブイリ子ども基金事務局長の佐々木真理さんが通訳を務め、約80人の市民がチェルノブイリ被曝者の事故後26年の生活に耳を傾けた。 講師はベラルーシのゴメリ市在住のポポモア・ワレンチーナさんと、その娘のゼレンケヴィッチ・オリガさん。オリガさんはチェルノブイリ原発事故の影響で、7歳の時に甲状腺がんの摘出手術を受けた。ワレンチーナさんは
2011年04月27日 「放射性物質は食のリスクをどれだけ増やすのか」（2食物中の放射線） ・自然放射線の内訳 世界平均では約2.4mSv/年の自然放射線を浴びています。その内訳は、宇宙から0.39・大地から0.48・食物から0.29・空気から1.26mSv/年程度と推定されています。宇宙からの放射線（宇宙線）は標高と緯度が高いほど多くなります。大地からは花崗岩（カリウム）やモナザイト（トリウム）等があると多くなり、関東ローム層などの火山灰地では少なくなります。 空気からは主にラドンです。換気の良い木造家屋では0.4mSv/年程度ですが、コンクリートや石造りに囲まれて長く過ごすと高くなります（北欧は1〜3.7mSv/年）。海辺の木造住宅に住む漁師は被曝が少ない（海水が大地放射線を遮る）一方、都会のオフィスビルで働き、コンクリート造マンションに住む人の被曝は多くなります。 ただし漁師は紫外線
芸能人のがん報道のたびに注目されるがん保険。 しかし、がん保険は保険の中でも理解しづらい商品の一つ。 この記事では、がん保険の必要性はあるのか、そしてなぜ支払われないことがあるのかを解説しつつ、がん保険の本質に迫ります。 そもそもがん保険とはどのようなビジネスなのか、抗がん剤やがん治療はなぜ高いのか、そしてがん保険の必要性がどこにあるのかを理解していただくことで、がん保険の仕組みを理解していただきたいと思います。 そもそもがん保険って何？ まずはがん保険とは何かを理解していただきましょう。 生命保険に加入をすると医療保険という入院した時に保障される保険がありますが、がん保険とは医療保険だけではカバーできない医療費を保障するものです。 ではなぜがん保険というかというと、がんの治療に使われる抗がん剤や放射線治療には多額の費用がかかるからです。 がんで入院すると一カ月で100万円近くかかると言わ
福島・甲状腺がん「多発」？ 原発事故との関連は 今、迫られる社会の判断～福島県の県民健康調査結果を受けて | JBpress (ジェイビープレス)
原発事故後の福島県で、子どもの甲状腺がんが相次いで見つかり、手術もおこなわれているというニュースは少なからぬ衝撃を持って全国に伝えられました。 甲状腺がんは、他の臓器のがんとくらべて進行が遅く、またリンパ節への転移があっても10年後の生存率がとても高く、予後の良いがんと言われています*１。 しかし福島県でこれまでに発見されたがんの症例数の多寡については、明らかに多いという人、驚く必要はないという人、専門家の間でも、さまざまな議論が交わされ、結論の出ない状況が今なお続いています。 そのような中、福島県は、「県民健康調査中間とりまとめ」*２を2016年3月末に公表し、2011年10月より実施している甲状腺がん検査について、「日本全国における甲状腺がんの発症数などから推定される数よりも、数十倍多い患者数が存在している」と結論づけました。 しかしながら、その原因については「放射線の影響とは考えにく
【大岩ゆり】環境省は８日、長崎や山梨、青森の子ども約４３００人を対象に行った甲状腺検査で、６割に袋状の嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響を探るために、福島県が進める子どもの甲状腺検査結果と比較するのを目的に調べていた。福島では４割に嚢胞などが見つかっている。 福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査を行っている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこり（結節）が見つかった。 子どもの甲状腺をこれほど高性能の超音波機器で網羅的に調べた前例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝（ひばく）の影響があるのか判断が難しい。このため、環境省は福島県外の長崎市と甲府市、青森県弘前市の３〜１８歳の子ども４３６５人を対象に、同じ性能の超音波機械を使い、同じ判定基準
３号機放水開始、東京消防庁 約1時間前 webから さて風呂にはいろう 約1時間前 webから @mitsurubuffon だから。。。。フォロワ２０万超の人がそういうこと言っちゃう（呼びかけちゃう）意味のこといってんの。 約1時間前 webから mitsurubuffon宛 英語字幕同時通訳とかにはできないのかなぁ。。。 ( #cnic live at http://ustre.am/vwjb) 約2時間前 Ustream.TVから こんな生活、一体いつまで続けなければならないの？ 約2時間前 webから 明日は北東の風プラス雨で栃木はまた汚染されるな… もし３号機でベントなんてやられた日には１週間家を出ない覚悟だ。 約2時間前 webから ２０万人以上のフォロワーを持つ茂木が「東京に残りましょう」キャンペーンをしている。戦争末期のバンザイクリフを想い出した。自分の言動がどういう結果を
海藻毎日食べる女性に発がんリスク NHKニュース
ワカメやコンブなどの海藻をほぼ毎日食べる４０代以上の女性は、あまり食べない女性に比べて、甲状腺がんの一種になるリスクが高まるとする研究結果を厚生労働省の研究班がまとめました。 研究班は「海藻の過剰な摂取は女性の甲状腺がんのリスクを高めるが、一方で、海藻は全般的には死亡率を下げる健康によい食品なので、食べすぎることなくバランスのとれた食生活を心がけてほしい」と話しています。 調査は、４０代から６０代の女性５万３０００人に食生活を尋ねて１４年以上にわたって追跡調査を行ったもので、日本人の甲状腺がんで最も多い「乳頭がん」と診断された１１３人の女性を中心に分析しました。 その結果、ワカメやコンブなどの海藻をほぼ毎日食べる人の発症率は、週に２回以下しか食べない人に比べ１．７１倍になっていたということです。このリスクは閉経後の女性に限るとさらに高まり、３．８１倍に上っていました。 海藻は甲状腺の機能維
がん検診の害は過小評価されている一方で、利益は過大評価されている。早期発見によって予後が改善するのは当たり前だと誤解している人もいるが、がん検診が有効である条件はけっこうシビアである。たとえば、がんの進行する速度が速すぎてはいけない。膵臓がんを検診で早期発見しようとしても、おそらく、「発見したときはすでに手遅れ」というがんばかり見つかるだろう。一方で、進行がゆっくりで予後の良いがんも早期発見のメリットが小さくなる。甲状腺がんや前立腺がんがそうである。 有病割合が小さいがんも検診には向かない。がん検診の害の一つとして偽陽性があるが、有病割合が小さいと、検診で要精密検査とされた人における偽陽性の割合が増えるからだ。低線量CTによる肺がん検診は、喫煙者に対して有効だ（という報告もある）が、非喫煙者に対しては有効ではないと考えられている。肺がんの有病割合が小さい非喫煙者の集団に対してCT検診を行う
福島原発事故 海外での報道
http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/06/29/la-criirad-denonce-des-carences-graves-dans-la-gestion-de-la-catastrophe-nucleaire-au-japon_1542705_3216.html Le Monde fr. avec AFP 29/06/2011『ル・モンド』電子版2011年6月29日付 AFPと共同 Criirad（Commission de recherche et d’information indépendantes sur la radioactivité「放射能に関する独立的研究・情報委員会」）は29日（水）、現地調査を終えて、3月11日に起きた福島の原発事故への対応において、日本の政府当局に「重大な怠慢」があったことを非難した。
Peace Philosophy Centre: ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー ２００７年設立）は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心！我们来自加拿大温哥华，我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
福島の子供の甲状腺異常を見つけたのは、福島の医者ではなく 長野県の医者:ざまあみやがれい！
※2011年10月13日。追記にて、甲状腺機能の変化に関する学会の声明を記しました。 ※タイトルを「見つけた」ではなく「公表した」という言葉に変えました。 福島の子供たちの「甲状腺機能に変化」が見られたという報道があった。 甲状腺機能が勝手に変化するものか。 異常な状態にさせられたんですよ。 ＝＝＝＝＝（追記。2011年10月13日） [PDF]2011 年 10 月 11 日長野県において福島県から避難している子どもの甲状腺検査に変化がみられたとする報道に関しての学会声明 ＝＝＝＝＝（追記ここまで） 10/04 12:17 長野・松本市のNPO(民間非営利団体)と信州大学病院が、福島県の子どもに行った健康調査で、130人中10人の甲状腺機能に変化があったことがわかった。原発事故との関連は、はっきりしないが、経過観察が必要としている。 健康調査をしたのは、松本市のNPO法人「日本チェルノブ
【前川浩之＝ジュネーブ、大岩ゆり】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約７０％、白血病なども数％増加すると予測した。日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。 ＷＨＯはまず、環境の線量などから被曝線量を推計した。計画的避難区域の住民は事故後４カ月避難せず、県内産のものしか食べなかったという前提で推計した。この線量をもとに、当時１、１０、２０歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年で予測した。 この結果、被曝線量が最も高いとされた浪江町の１歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が０・７７％から１・２９％へと６８％、乳が
成人、小児に限らず、甲状腺がん検診が、がん死や有害なアウトカムを減少させるという臨床的証拠は存在しない。むしろ、観察研究によれば成人に対する甲状腺がん検診はがん死を減少させないという証拠すらある（■韓国における甲状腺がんの過剰診断）。甲状腺がんに限らず、がん検診の有効性についての議論を追っかけていれば、この辺りは常識に属することがわかるだろう。 ところが、cyborg001さんから「（甲状腺がん検診が、がん死やそのほか有害なアウトカムを減らすという）臨床的証拠は存在しています」とのツイートがあった*1。なぜcyborg001さんが間違ったのか、解説することは無駄ではないと思う。 甲状腺がん検診の有効性を示す「臨床的証拠」とは？ cyborg001さんの提示する根拠は以下である。 https://twitter.com/cyborg0012/status/649062853912035328
福島の子供の約半数が被曝！福島ｵﾜﾀ・・・完全にｵﾜﾀ・・・
■編集元：ニュース速報板より「福島の子供の約半数が被曝！福島ｵﾜﾀ・・・完全にｵﾜﾀ・・・」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/08/13(土) 17:09:16.64 ID:1dU8QQ210 ?PLT(12001) ポイント特典 子どもの甲状腺から放射線検出 NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110813/t10014892751000.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。 専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。 この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告し
福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！ 一方、縮小派のバックには日本財団｜LITERA／リテラ
「甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです」 福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った。 本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された 「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。 しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ。 こうした動きに危機
【速報】 ついに福島で子供1人が甲状腺がんを発症 - にうとく！
にうとくでは、ニュース・面白ネタ・お役立ちと内容盛りだくさんの情報を毎日お届けします。 twitterで情報配信中！ @newtokuさんをフォロー
国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１５日、外務省を訪れ、東京電力福島第１原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた２０１６年白書を武井俊輔政務官に提出した。１５年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。 白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響のほか、住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの内容を点検。委員会が１３年に発表した「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられない」とする報告書の主要な知見に影響を及ぼすものはなかったとした。 また、事故当時１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査について１３年報告書は、チェルノブイリ原発事故と比べ、被ばく線量が大幅に低いことや環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、収束作業などにあたっていて咽頭がんを発症した男性2人について、厚生労働省は、がんと業務との因果関係を認め労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐるがんの労災認定で咽頭がんが認められたのは、これが初めてです。 労災と認められたのは、東京電力の社員として働いていた60代の男性と、協力会社で働いていて40代で発症し、その後死亡した男性の2人です。 厚生労働省によりますと、2人は2011年3月の福島第一原発事故のあと、がれきの撤去や放射線量の測定など原発の構内で収束作業に当たりました。 しかし、2018年12月とおととし1月にいずれも咽頭がんを発症し、労災を申請していました。 2人の収束作業での被ばく線量はそれぞれ、およそ85ミリシーベルトと、およそ44ミリシーベルトに上りました。 専門家などでつくる厚生労働省の検討会は、2人の被ばく線量が事故前と合わせて
ドイツの脱原発デモ「かざぐるまデモ」と福島 – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年2月22日 福島第一原発事故以降、脱原発を求めるデモが活発に行われました。その動きは日本国内に留まらず、海外へも広がりを見せています。とくにドイツの一部地域においては、毎年各地で行われる追悼式が政治団体も加わった反原発デモへと発展し、福島の現在に関するドイツ語での正確な情報がドイツ国民に伝わらないまま、福島について誤った情報やイメージが共有・拡散されています。 たとえば、2017年にベルリンで行なわれた「かざぐるまデモ」の告知文には次のような文章が記されています。 原発事故がもたらす影響は、人間にとっても自然界にとっても悲劇にほかなりません。この事故によって、何万人という人々が故郷を失いました。健康への危険性が高いのに、日本政府は子どもだましの除染をして、まだ空間線量の高い地域に住民を帰還させようとしています。 原発事故で汚染された地域はもう安全だということにして賠償金の支払いか
福島で新たな小児甲状腺癌が見つかった事に関する重要ツイート一覧
ひょっとするとターニングポイントになるかも知れない重要な内容と考えて、専門家の方々のツイートを中心にまとめさせて頂きました。 特に「有病率と発見率」については今回10倍以上の差がついた訳ですが、さすがに100倍も1000倍も差がつく事はないだろうというのが率直な感想です。
「被曝を避ける権利」を求めて/河崎健一郎×荻上チキ - SYNODOS
原発事故に伴う混乱の中で、法律の専門家が向き合ったものはなにか。「原発事故・子ども被災者支援法」の成立に携わった河崎弁護士と荻上チキが語りあう。電子マガジン「α-Synodos」143号より転載。（構成／山本菜々子） 荻上 今回は、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」（SAFLAN：サフラン）の共同代表をされている河崎弁護士にお話を伺いたいと思います。河崎さんとぼくは色々な仕事でかかわっていて、いつも明晰さとアクティブさに敬意を抱いています。「原発事故・子ども被災者支援法」（以下、「子ども被災者支援法」）の成立にも関わり、積極的にロビイング活動もされていますよね。震災以前は、どのような法律問題に取り組んでいたのでしょうか。 河崎 20代のころは経営コンサルティングの会社にいたこともあって、ビジネスサイドの仕事が中心でした。一方で、30代になり、弁護士登録した直後がちょうど「派遣村」
民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん（乳頭がん）を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。Ａ氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。 「福島への訪問回数は、確実に１０回を超えま… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り961文字／全文1,101文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
福島県での甲状腺検査に対するPKA先生の呟きまとめ。
まとめ PKAnzug先生による「甲状腺癌は実はその気になって探せばすごく多い」って話。 とりあえず拾っては放り込みするんで、あとは皆さんご自由に ご自由にと行ったら本当にご自由にして下さった方がいらっしゃって手が付けられなくなったので、コメ欄閉じました。 基本放置派なんですけど、まあ、ここまで荒れちゃったらしょうが無いやね。PKAさんのお話のまとめなんで、そこの所は忘れて欲しくなかったな。 再びコメ欄こっそり開けます。ほとぼり冷めたかなと。 177235 pv 3653 301 users 393 リンク www.minpo.jp 甲状腺がん１人確認 福島医大「放射線の影響ない」 | 県内ニュース | 福島民報 １１日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で、福島医大は子どもを対象とする甲状腺検査について、二次検査の結果、１人の甲状腺がんが確認されたと報告した。検査で甲状腺がんが見
初期のがん、治療すべきか―議論促す日米の研究結果
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福島県災害対策本部は、県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の山下俊一教授と高村昇教授が県内各地で行っている説明会で、参加者から寄せられた主な質問とその回答をまとめた。【関雄輔】 －－１時間当たり数マイクロシーベルトの環境に長く住み続けた場合、子供やおなかの赤ちゃんへの影響、将来妊娠した場合のリスクはどのくらいなのでしょうか？ ◆報道されている値は屋外での線量で、屋内では５～１０分の１程度に減ります。現在の状況が続いても、健康リスクがあるとされる１００ミリシーベルトまで累積される可能性はありません。同じ線量でも、１回で１００受けるより、少しずつ受ける方がリスクがはるかに少ないです。 チェルノブイリ周辺では、事故当時０～５歳の子供を中心に甲状腺がんの発生率が増加しましたが、妊娠中だった子供で、増加の報告はありません。将来の妊娠に対しても心配いりません。 －－現在妊娠中で、飲
1 ： 忍法帖【Lv=19,xxxPT】 (チベット自治区)：2011/09/26(月) 18:27:30.55 ID:3Z1iXnvq0 ?PLT(12000) ポイント特典 賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める 文言は削除へ 2011/9/26 17:01 枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、 福島第１原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して 「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、 それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。 そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、 東電側から『もう印刷して配っている』との返事があった。これから（被災者に）署名させないように 対応するよう、 副社長に伝える」との方針を示した。 書類
47NEWS（よんななニュース）
自民党の伝統守り抜く 総務会長に森山裕氏「侃々諤々の議論重ね、出された結論に従う」 迅速な意思決定へ決意
日本の中にすでに「イスラム国」があるでしょうに
フランスでの銃撃事件が起きたとき、ドキドキしました。 フランスに日本の子どもたちの里親さんがいるんですから。 しかし、あっというまに、その導火線に日本が火をつけた。 テレビや報道でみなさんご存知だと思います。 しかし、事件の話に入る前にまず、日本のことを考えたい。 日本版イスラム国の支配者は、東日本は、東電。 東電が法であり、東電にかしずく国会議員、県議会議員、そして、警察も自衛隊もみな、そちらを守っている。 関東や福島県、宮城県、岩手県が支配地域に入っていて、無法地帯と化している。 人々の健康より、経済的復活を優先させられている。 被災者を傷つけないために、放射能の恐怖はは告げないという、薄甘い偽善に満ちた地域。 そこに助けに入っても、被曝だけして、誰一人助けることができやしない。 まったく性質は同じじゃない？ 支配のルールは「パワー」だから。 東電の支配のパワーの根源は、
チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ――松本市長／医師・菅谷昭《下》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
信州大学での外科医としての職をなげうち、チェルノブイリ原子力発電所事故後のベラルーシに滞在。５年半もの間、原発事故で放出された放射能による甲状腺がんで苦しむ多くの子どもたちを治療し続けた菅谷昭・松本市長。その献身ぶりは「奇跡のメス」として、ベラルーシ国民から高く評価されている。放射能がもたらす悲劇について、日本で誰よりも詳しい菅谷市長は、今回の原発事故をどう見ているのか。 ＝上より続く ──「野菜を食べても大部分が排出されるから大丈夫」と言う専門家もいます。 内部被曝の実態は、まだ不明だ。人間の体内に取り込まれた放射性物質が、どのような動態を示すのかは、よくわかっていない。それは当たり前で、証明するためには人体実験が必要になるから。細胞核がどのような変化を受けるかということなど明らかにされていないから、「大丈夫」という言い方をする人もいる。それなら、チェルノブイリの子どもたちは甲状腺がん
記事のご利用にあたって
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.2.0 (110525-18:38) ・これは、2011/5/25にジャーナリスト向けに発行したサイエンス・アラートです。 ・記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ＜SMC発サイエンス・アラート＞ ECRRとICRPそれぞれの勧告について 放射線の生体影響については、国際放射線防護委員会(ICRP)が防護基準を勧告しています。いっぽう、欧州放射線リスク委員会(ECRR)も、より保守的な基準に改めるべき、という立場のもと、勧告を出しています。こうした科学と社会・政治の中間領域の議論に関し、コメントをお送りします。
丹羽太貫×早野龍五／服部美咲 2017年11月11日 「基準値は安全と危険の境界ではない」 2017年8月、放射線相談員等についての会合が福島県いわき市で開かれた。放射線相談員は、住民が放射線と向きあいながら暮らしていく上での様々な相談に応じるべく県内各地に配置されている。会合では、避難指示が解除された地域の相談員から、「国が除染の目標として示した年間追加被曝線量（以下「年間」と略記）1mSvという数字、そこから算出された毎時0.23μSvという数字そのものが、住民の不安と不信感を煽っている」と訴える声が複数あがった。 長崎大学高村昇教授は会合の中で、2017年4月に避難指示が解除された富岡町では、住民のうち「戻りたい」と回答する人は2割を切ると発表した。その理由として約43%の人が「放射線不安」を挙げた上、「（数字として）線量が下がれば帰還を考える」と答えた人は48.4％にのぼり、「（放
福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。検査の対
科学的根拠は否定しながらも、被曝と白血病発症に因果関係を認めた厚生労働省。一歩前進したかと思いきや、作家の室井佑月氏は、東京電力福島第一原発事故後に起きた健康被害に関して、報道が偏っていると憤る。 ＊ ＊ ＊ 10月21日付の朝日新聞に、 「厚生労働省は20日、東京電力福島第一原発事故後の作業に従事し、白血病になった元作業員に、労災を認定したと発表した。原発事故への対応に伴う被曝と疾病に一定の因果関係があるとして労災が認められたのは初めて」 という記事が載った。 だが、新聞にはこうも書かれていた。 「厚労省は20日の会見で、『今回の認定により科学的に被曝と健康影響の関係が証明されたものではない。「年5ミリ以上の被曝」は白血病を発症する境界ではない』とした。白血病の認定基準については『労災保険の精神に基づき、労働者への補償に欠けることがないよう配慮し、また、76年当時の一般公衆（住民）の
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故で周辺の子どもたちが甲状腺にどれぐらい被曝（ひばく）したのかを調べた政府の現地対策本部による検査結果について、原子力安全委員会は５日、個々の健康リスクは評価できないと結論づけた。その上で、長期的に子どもを追跡する県の健康調査の充実が重要だとした。 検査は安全委の指示で３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市の１５歳以下の小児約１１５０人に実施された。住民の要望に応じて８月中旬以降、個別に検査結果が通知された。半数近くで内部被曝があったが、医療措置が必要な値ではないと判断されている。 通知されたのは１時間当たりに甲状腺から体外に出ている放射線量の計測値で、将来にわたる内部被曝線量の推計は出されなかった。同じ計測値でも１歳と１５歳では甲状腺の放射線への感受性は５倍ほど違う。 政府の原子力災害対策本部・生活支援チームから住民への
韓国から甲状腺がんの過剰診断について論文が発表されました
South Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Turning the Tide N Engl J Med 2015; 373: December 10, 2015 http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc1507622 上 昌広 @KamiMasahiro 韓国から甲状腺がんの過剰診断について論文が発表されました。 South Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Turning the Tide — NEJM nejm.org/doi/full/10.10… 2015-12-10 08:55:42 島薗進 @Shimazono 岡山大津田教授の論（想定問答32）のご参照をお勧めします→ fukushimavoice2.blogspot.jp/2015/10/blog-p…
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チェルノブイリ被曝の母娘が語る「放射能との26年の闘い」：日経ビジネスオンライン
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民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々｜日刊ゲンダイDIGITAL
放射性物質：Ｑ＆Ａ 被ばくはうつらない 福島県対策本部 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『一切の異議・追加の請求を申し立てない』 さすが東電、汚い...
科学を福島の住民の生活につなぐ – Fact Check 福島
子供4人、甲状腺がん疑い 原発事故直後「異常なし」 - 日本経済新聞
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