性犯罪歴がある人が子どもと関わる職業に就かないようにするための仕組み「日本版DBS」について、こども家庭庁は、痴漢など自治体が定める条例違反も犯歴を照会できる対象に加える検討に入った。同庁は、来年の通常国会に関連法案を提出することを目指している。 日本版DBSは、保育所や学校などが保育士や教員らを採用する際、性犯罪歴がないことを照会できるようにする仕組み。性犯罪歴のある人物を遠ざけることで、子どもの性被害を防ぐことが期待されている。 当初は犯歴が照会できる対象を、不同意わいせつ罪など刑法犯を中心に想定していた。だが与党内で、対象や犯歴が照会できる期間に対しての異論が強く、予定していた臨時国会での提出を見送っていた。 犯歴を照会できる期間については、事実上の就業制限となる可能性もあることから上限を定めるものの、10年より長くすることを検討している。更生の機会を確保する観点から、刑法では禁錮刑