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  • しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "【スクープ】 「Dappi」運営に関与した企業の社長が自民党本部の事務総長の親戚であることが編集部の取材で判明。社長の名刺も入手。登記簿によれば事務総長の親族の土地(群馬県)に社長が住宅を新築。ローン取扱店は、国会の通行証がないと… https://t.co/LyTR8cV7xZ"

    【スクープ】 「Dappi」運営に関与した企業の社長が自民党本部の事務総長の親戚であることが編集部の取材で判明。社長の名刺も入手。登記簿によれば事務総長の親族の土地(群馬県)に社長が住宅を新築。ローン取扱店は、国会の通行証がないと… https://t.co/LyTR8cV7xZ

      しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "【スクープ】 「Dappi」運営に関与した企業の社長が自民党本部の事務総長の親戚であることが編集部の取材で判明。社長の名刺も入手。登記簿によれば事務総長の親族の土地(群馬県)に社長が住宅を新築。ローン取扱店は、国会の通行証がないと… https://t.co/LyTR8cV7xZ"
    • ちょっと聞かせてください…!あなたがその指で「攻撃」に加わった理由|NHK取材ノート

      ネットにはときどき極端な意見の人と、それに追随する人たちがいます。私はこれまで「排外主義的な言論」を主張したり、時には行動で訴えたりする人たちについての取材を多く手がけてきました。 例えば4年前、弁護士に全国から13万件もの懲戒請求が送られた問題です。 2018年10月に「クローズアップ現代+」で放送しました。 そしてあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の内容を巡って大量の苦情や問い合わせなどの電話、いわゆる“電凸”が寄せられ、展示が一時中止に追い込まれた問題や、慰安婦問題を扱った映画「主戦場」の上映について映画祭がこちらも“電凸”を懸念して一時中止にした問題。 去年はテレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一 モーニングショー」のコメンテーターの大谷医師が、PCR検査を巡る発言で炎上して一時出演できなくなった問題も取材し、7月に朝の ニュース番組で放送しました。 どれもこれも、いわゆる「

        ちょっと聞かせてください…!あなたがその指で「攻撃」に加わった理由|NHK取材ノート
      • アイヌ伝承の地に大規模太陽光発電計画 北海道・釧路、保全策なく | 毎日新聞

        太陽光発電計画が明らかになった馬主来沼(中央後方)西側。国道と海岸線の間の土地で計画が浮上している=釧路市音別町で2023年3月30日、小型無人機から撮影(市民提供) 北海道白糠町と釧路市音別町(旧音別町)の境界にある馬主来沼(パシクルトウ)西側の民有地で、大規模な太陽光発電計画が持ち上がっていることが、関係者への取材で明らかになった。一帯はアイヌ民族の伝統的生活空間「イオル」とされ、民族の伝承も残されており、近隣に暮らすアイヌ団体の幹部らからは懸念の声が上がっている。 明らかになった計画は、馬主来沼の湖畔の西側に当たる釧路市音別町の5ヘクタール強の原野。国道38号南側の海岸沿いに位置する。 不動産登記簿などによると、2021年8月、東京都港区の会社(A社)が、紋別市の会社から条件付きで買い取るとの所有権移転仮登記をした。条件は「本件土地の状態が発電事業を行うのに適切であると、買い主が判断

          アイヌ伝承の地に大規模太陽光発電計画 北海道・釧路、保全策なく | 毎日新聞
        • 統一教会とK-POP - 日韓問題(初心者向け)

          さて、本日は前回に引き続き統一教会関連となるわけですが、今回はタイトルにあるようにK-POPとの関連性について書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由 - 日韓問題(初心者向け) 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 統一教会は韓国が最大の活動拠点となっているが、この団体は韓国で様々なサイドビジネスを行っており、特に観光・レジャー関連に強く、これには韓国政府なども深く関

            統一教会とK-POP - 日韓問題(初心者向け)
          • 玉澤徳一郎元農水相と裏社会のつながりが露見

            玉澤徳一郎元農水相(衆院政治倫理審査会会長、自民・東北比例)と裏社会のかかわりを批判する怪文書が5月中旬、永田町に出回り、波紋を広げている。調査によれば、怪文書が指摘するとおり、玉澤代議士の資金管理団体「21世紀への政策研究会」の事務所(東京・千代田区平河町)がある部屋に元指定暴力団構成員が社長を務める株式会社、後藤組(本店・新潟県長岡市)の東京出張所が同居していたことが判明している。登記簿によると、後藤孫民氏が代表取締役で、玉澤代議士の政策秘書、仲谷俊郎氏が取締役に就いていた。後藤組は1969年に設立された土木建築工事の設計・施工コンサルタント会社で数々の公共事業を手がけている。後藤氏は「二十数年前に足を洗った」と主張するが、02年2月には東京都水道局発注水道管敷設工事の談合事件で警視庁捜査4課に逮捕されている。同事件では「談合破り」を行った社 ……… ログイン オンラインサービスをご利

            • 岸田首相“最凶人事” 神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だ!《恫喝音声も》 | 週刊文春 電子版

              一体、どこが適材適所の人事なのか。文科政務官、法務副大臣に続き、新たにトンデモ副大臣の存在が発覚した。“増税メガネ”と呼ばれる岸田首相から経済政策を委ねられたこの男。次から次へと「税」を巡る疑惑が――。 ▶「俺はブレない」岸田 柿沢辞任前夜もすき焼き宴会 ▶副大臣は税理士 年収2000万円も自社ビルは4回差押 ▶パートナーが証言 大量の納付書、督促状の証拠写真 ▶講習0% 税理士法違反疑惑、女性秘書を深夜に罵倒し… 名古屋市中区の地下鉄駅近くに佇む、5階建ての白いオフィスビル。JR名古屋駅からは約4キロと好立地にもかかわらず、1〜3階のテナントはがら空きで、異様な静けさが漂っている。 不動産登記簿によると、このビルは1987年に建てられた。コンピュータ関連企業が長らく所有していたが、2012年に「有限会社エヌケイソリューション(以下、エヌ社)」に所有権が渡っている。 しかし、問題なのはここ

                岸田首相“最凶人事” 神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だ!《恫喝音声も》 | 週刊文春 電子版
              • 防犯を兼ねて、近所の土地建物の登記簿をチェックするようにしているが、..

                防犯を兼ねて、近所の土地建物の登記簿をチェックするようにしているが、小銭がかかる。で…面倒な話も分かる。 たとえば、近所のヤバめの小地主が持っている40台ぐらい入る大きな駐車場は、50年以上、法務局登録の地目が「畑」のままだ。つまり、駐車場法の登録申請が行われてない。ところが客の自動車は置いてある。つまり警察署は請求があれば小地主にしっかりご相談のうえ、車庫証明を発行しているのだ(ありがちなこと)。朝霞税務署が抜け目なく駐車場として課税していたかどうか、一般人はそこまで調べられない。小地主が住んでいた場所も、登記されてないか、または地目が「山林」だ。地元のみなさんは、表でこそ小地主の悪口は言わないが、増田もそこの息子からいろいろ被害受けたことある。 ところで増田は今年、ちょうど別のヤバい人に自動車事故関係の恫喝訴訟を起こされていたので、その関連で、国の道路工事記録と賄賂の疑いのことを確認す

                  防犯を兼ねて、近所の土地建物の登記簿をチェックするようにしているが、..
                • WEB特集 都心で急増 “見えないオーナー”不動産 その正体は? | NHKニュース

                  「カラスの死骸が落ちていたこともありました。家主とは連絡がつかずどうしようもなく困っています」 こう話すのは東京 目黒区の高級住宅地の住民。このエリアにある“豪邸”が長期間、空き家状態となり周辺住民たちが頭を悩ませていました。全国で深刻化する空き家問題かと思いきやくわしく調べてみると、少し事情が違いました。そこには海外の法人、“見えないオーナー”の存在が……。 (社会部 記者 藤本智充/渡辺謙/齋藤恵二郎) 目黒区の高級住宅地にある空き家状態の家を訪ねてみるとー。 玄関付近にはライオンのオブジェが飾られ、建物はガラス張りの3階建て。さらに庭まであって、まさに“豪邸”です。 ところが外からよく見ると、敷地内は雑草が生い茂り、ごみも散らばっていて「荒れ放題」の状態でした。 近所の人たちに聞いてみると、以前は、会社経営者の男性が住んでいたということですが、数年前から空き家状態になったといいます。

                    WEB特集 都心で急増 “見えないオーナー”不動産 その正体は? | NHKニュース
                  • 「41坪30万円」千葉県内の激安分譲地に購入希望を出してみたら…登記簿にあった「怪しい社名」の正体 写真を見る限りは「普通の土地」なのだが…

                    千葉県内にある「1坪1万円以下」というだれも買わない格安分譲地に、購入希望を出した人がいる。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「知人が購入希望を出したところ、すでに売約済みだった。詳しく調べてみると、その土地は詐欺事件の舞台になっていた」という――。 上水道はあるのに電柱は1本もない 筆者のように不動産に関する情報発信を生業としていると、しばしば読者の方やSNSのフォロワー、時には知人より不動産の売買についての相談を受ける。ほとんどの場合は、親族から相続した、あるいは近い将来相続することになる無価値な「負動産」の処分についての相談だが、まれに限界分譲地を購入したいと相談を受けることもある。 3年ほど前、そんな購入希望者の一人である知人のA氏より、千葉県茂原市弓渡のある分譲地について相談を受けた。そこは家屋が1戸もない事実上の放棄分譲地だが、いくつかの区画は今も地主が業者を手配

                      「41坪30万円」千葉県内の激安分譲地に購入希望を出してみたら…登記簿にあった「怪しい社名」の正体 写真を見る限りは「普通の土地」なのだが…
                    • BtoBマーケティング&セールスのフルオンライン化 | knowledge / baigie

                      BtoBのマーケティング&セールスは「オフラインの活動が不可欠」と多くの企業で言われてきました。しかし今、コロナショックと急速なテレワーク推進により、オフライン施策のほとんどが実施不可能になっています。 予期せぬ急激なゲームチェンジに多くのBtoB企業が戸惑っていますが、この新しいゲームの勝利条件は実はシンプルです。多くの場合、BtoBマーケティング&セールスは、以下のチャネルと施策の組み合わせて構成されていますが、これらをオンライン前提で再設計すればいいわけです。 このような考えに基づき、BtoBマーケティング&セールスをフルオンライン化するための道筋を、施策別にまとめてみました。 状況が流動的な現状において、あくまで想像に過ぎない部分も多々あると思いますが、ご了承ください。また相変わらずですが、文字数が約2万字と膨大なため、すべてに目を通す必要はありません。皆さんの企業で実践している、

                        BtoBマーケティング&セールスのフルオンライン化 | knowledge / baigie
                      • 個人事業主も創業融資を受けられる?おススメの方法3種【比較表付きで税理士が解説】

                        大山俊郎税理士事務所 代表 大山俊郎(おおやま としろう) 光熱費や人件費高騰による大幅なコストアップ・・・ しかし、中小企業の多くはコストアップを販売価格に反映できず苦しんでいます。「薄利多売」の時代は終わり、中小企業でも「値上げ」が必須の時代になりました。 この時代を勝ち抜くために、弊所独自の「強み集中」利益最大化経営計画を通して中小企業の支援を行っています。 代表的な著書は「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」。 Tweet 「個人事業主で開業する予定だが、創業融資は受けられる?」 「創業融資を受けるなら、日本政策金融公庫、自治体の制度融資などどこがいい?」 これから開業を考えている個人事業主の方で、そんな疑問や悩みを持っている方も多いでしょう。 結論から言えば、個人事業主でも創業融資は受けられる可能性があります。 それには以下の3つの方法があります。 日本政策金融公

                          個人事業主も創業融資を受けられる?おススメの方法3種【比較表付きで税理士が解説】
                        • 離婚時における家の財産分与の手順を正しく学ぶ!名義変更の方法や注意事項など詳しく説明! | 鯨鑑定士の不動産売却・投資

                          近年、離婚率は上昇の傾向を辿っており、昭和時代の昔に比べて非常に多くなってきているのが現状です。 仕事上でのトラブルや終身雇用が終焉を迎えてきた環境などをはじめ、家庭内での様々な問題からもはや離婚せざるを得ない事情を抱えることは、現代ではそう珍しいことでもなくなってきています。 以下、少し古い統計となっていますが、厚生労働省が公表した離婚の年次推移をまとめています。 離婚件数の年次推移 1950年約8万件1960年約6万件1970年約9万件1980年約14万件1990年約15万件2000年約26万件2008年(最終)約25万件 参考元:厚生労働省「離婚の年次推移」 国内人口がピークだった1970~80年代ごろから若年者層全体の人口比率は下がっているのにも関わらず、離婚件数は増加していることから現代では婚姻後、何らかの理由で3組に1組が離婚しているという話も、統計に基づいて調査した結果どうや

                            離婚時における家の財産分与の手順を正しく学ぶ!名義変更の方法や注意事項など詳しく説明! | 鯨鑑定士の不動産売却・投資
                          • 新卒で入った法律事務所で干されて実質的にクビになった弁護士が、当時を振り返り、今思うこと|tw

                            私のことです。 私は紆余曲折を経て、現在、弁護士としてファイナンスや国際取引などを専門に扱うようになり、アメリカのロースクールにも行っています。もしかしたら人によっては、「エリート」などと思われる方もいるかもしれません。 しかし、新卒で入った法律事務所では全く評価されず、自分の可能性を信じられなかった時期もありました。 同じように、職場でうまくいかずに苦しんでいる人の参考になったらと思いシェアします。 なお、このブログは、業界人に限らず色んな人にみてもらいたいと思っているので、正確性を多少犠牲にしてでも、弁護士の文章に非常に多くみられる「断り書き」は極力入れないようにしようと心がけていたのですが、予めこれは断っておきます。 前の事務所に対する悪意やわだかまりは一切ございません。また、私の体験は8年も前の話で、今は創業者の関与が殆どなくなり、状況が変わっていると聞いているので、あくまで当時の

                              新卒で入った法律事務所で干されて実質的にクビになった弁護士が、当時を振り返り、今思うこと|tw
                            • 奈良県警汚職「奈良佐川急便事件」に迫る-警察には自浄能力なし-

                              2001年9月 県警汚職「奈良佐川急便事件」に迫る 警察には自浄能力なし 弁護士・佐藤まさみち 日本共産党中央委員会理論政治誌 「前衛」2001年9月号掲載 はじめに 神奈川県警や新潟県警の「不祥事」を機に警察改革の必要性が論議されてきたが、本稿では最近の奈良県警汚職を取り上げ、警察腐敗の実態と原因を解明し、警察の自浄能力に期待する警察改革がいかに無力であるかを具体的事実に基づいて明らかにしていきたい。同時に、奈良県における日本共産党や民主団体等の取組とその教訓、さらに警察改革の課題と方策を検討したい。 一 奈良県警汚職・奈良佐川急便事件の概要 ①奈良県警交通部交通企画課長・中野英平警視と刑事部暴力団対策課意見聴取官・川口正幸警視の二人が奈良佐川急便㈱とその関連会社から合計二三五〇万円を越える現金などを受け取っていた贈収賄事件、②奈良佐川急便の原田義男元副社長と関連会社の上田晃市元社長(い

                              • 「大安の日に離婚届提出」仲のいい私たちを苦しめた〝絶望的な慣習〟 ギリギリまで先延ばししたけれど…(withnews) - Yahoo!ニュース

                                「大安の日に、離婚届を提出してきました!」 女性起業家として活躍する石井リナさんがそうツイッターに投稿したのは7月の大安吉日でした。自分の「姓」を取り戻すため、パートナーの三澤亮介さんとペーパー離婚したからでした。「事実婚に移行しましたが、『どうして仲のいい私たちが離婚届を出さなければいけないんだ』と思っています」と振り返る石井さんと三澤さんに話を聞きました。 【画像】夫婦別姓、相手が外国人だとOKになる? 現在の制度をイラストで解説すると… お互いに姓を変えたくなくて…「お互いに姓を変えたくなかったので、婚姻届を出した当時から二人ともベストな選択だとは思っていませんでした」 生理用の吸水ショーツ「Nagi」を販売するBLASTの代表・石井リナさんは、そう振り返ります。2年前、石井さんが現代アーティスト・三澤亮介さんの姓に改姓して婚姻届を出しました。 「二人ともお互いの名前のまま結婚したく

                                  「大安の日に離婚届提出」仲のいい私たちを苦しめた〝絶望的な慣習〟 ギリギリまで先延ばししたけれど…(withnews) - Yahoo!ニュース
                                • アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

                                  菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の1社、福島県福島市の「ユースビオ」(樋山茂社長)の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入することになったのか。樋山社長によると、偶然が重な

                                    アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
                                  • はじめての相続

                                    相続税を申告した後で税務調査が行われ、追加で相続税を課されるケースがあります。 税務調査は、申告をしてから1~2年後に実施されることが多く、申告した後もなかなか安心はできません。 それでは、実際にあなたのもとに税務調査が来る可能性はあるのでしょうか。 この記事では、国税庁が発表している統計をもとに、相続税の税務調査が行われる確率を検証します。 あわせて、税務調査が実施されやすいケースや、税務調査を受けないようにする対策もご紹介します。 動画で相続税の税務調査の確率について解説しています! 1.相続税を申告した人の11人に1人が税務調査の対象に 国税庁は、相続税の申告件数と税務調査の実施件数を毎年公表しています。 申告から調査までには、1年から2年の時間差があります。ここでは、直近の税務調査の件数をその2年前の申告件数で割って、税務調査が行われるおおよその確率を求めます。 平成30事務年度(

                                    • 「実業家」福永活也氏の経営する企業を訪問したら凄まじかった|ぬけがわはやお

                                      今、ツイッター界隈で大人気の「日本一稼ぐ弁護士」「敏腕経営者」「冒険家」など様々な顔を持つ福永活也弁護士。 ネット誹謗中傷の無料受任も大きな話題になりましたが、そのご活躍は法曹界にとどまるところを知らず、レストラン、モデル事務所、VR人狼、プログラミングスクールなど、多岐にわたる事業を経営する実業家でもあります。 そんな福永先生ですが、「プログラミングスクール事業」は最近「餃子」でも話題のホリエモンこと堀江貴文氏のプロデュースのもとで事業を営んでいる模様。 その本社住所を訪問したところ、中々面白いものが見られたので、その後の調査結果と併せて共有します。 閑静な住宅街にはどんなオフィスが?(引用:公式サイト https://www.sumitomo-latour.jp/buildlist/shibuyaku/latour-daikanyama/) 福永先生が代表をされている、「株式会社テック

                                        「実業家」福永活也氏の経営する企業を訪問したら凄まじかった|ぬけがわはやお
                                      • 匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

                                        衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ” Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。 さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。 民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めてい

                                          匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
                                        • 誰も使ってない元公園で、雑草が刈れなくて「詰んだ」話|楽待不動産投資新聞

                                          所有者が分からないために活用できず、放置される「所有者不明土地」が問題になっています。特に深刻なのが、相続時の未登記問題です。 本来行うべき相続登記を怠っていたばかりに相続人が不明で、例えば公共事業などで用地買収を進めたいとなっても、交渉が困難になってしまうのです。 国も、近年になってようやくその対策に乗り出しました。具体的には、民法と不動産登記法の一部改正を含む「民法等の一部を改正する法律」や、いわゆる「相続土地国庫帰属法」などです。相続未登記により放置される土地がこれ以上増えないよう、法整備が進められています。 これらの改正法はいずれも2023年以降の施行ですが、その一方で、所有者不明土地の解消に向けて、2018年にある法律が施行されています。それが今回取り上げる「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(以下、特措法)」です。 特措法は、所有者不明土地の問題の解決に大いに役

                                            誰も使ってない元公園で、雑草が刈れなくて「詰んだ」話|楽待不動産投資新聞
                                          • 「石原プロ」解散へ 裕次郎の“弔い上げ”機に…関連会社も精算済み(全文) | デイリー新潮

                                            故・石原裕次郎が設立し、個性豊かな「石原軍団」のエピソードに彩られた「石原プロモーション」が、その歴史に幕を下ろそうとしている。いくつかの関連会社はすでに清算され、来年1月頃の「解散」に向けての準備が進められているという。 *** 石原プロは1963年に設立され、裕次郎自身が社長に就任。渡哲也や舘ひろしが合流し、所属タレントたちは「石原軍団」と呼ばれるようになったのは知られた通り。裕次郎亡き後も事務所は存続となったが、これには異論もあったようだ。石原プロ関係者はこう振り返る。 「もともと裕次郎さんは『自分が死んだら石原プロを閉じろ』との遺言を残していたと言われており、渡さんをはじめとする『石原軍団』のメンバーにも、“なるべく早く会社を畳むべき”だとの考えを持つ人が多かった」 とはいえ、石原プロを存続させることが“裕ママ”ことまき子未亡人の生活を支えることになるとの考えから、会社は残されてき

                                              「石原プロ」解散へ 裕次郎の“弔い上げ”機に…関連会社も精算済み(全文) | デイリー新潮
                                            • 消えた仁王像 出雲の「村の宝」がオランダで展示の謎 数奇な運命がむすんだ人々の縁:朝日新聞GLOBE+

                                              アムステルダム国立美術館のアジア館に展示されている仁王像。その故郷は島根県仁多郡奥出雲町にある岩屋寺だ=2023年6月、筆者撮影 ヨーロッパ唯一の仁王像は、アジア館の目玉 アジア館地下ギャラリーの一番奥で、静かににらみをきかせて来館者を待ち受ける阿形像と吽形像は、身の丈2メートル37センチの木像だ。 美術館によれば、作者は不明で14世紀に造られたものらしい。阿形像の後頭部内側にある墨書から、すでに廃寺となった島根県仁多郡奥出雲町にある岩屋寺(いわやじ)にあったものと判明している。 そして、この墨書と岩屋寺の古文書から、運慶や快慶を生んだ「慶派」の仏師康秀(こうしゅう)が像の修復を行っていたこともわかった。日本の古美術は、出所を明かさずに売買されることが多いらしく、このように詳細が明らかになることは珍しい。 2004年、アジア館のチーフキュレーター、メノー・フィツキさんは、京都の古美術商でこ

                                                消えた仁王像 出雲の「村の宝」がオランダで展示の謎 数奇な運命がむすんだ人々の縁:朝日新聞GLOBE+
                                              • 【速報】GIGAZINE、倉庫解体裁判で完全敗北か?

                                                1 名前:ここからは表現の自由でイカせていただきます 投稿日時:2021/03/12(金) 07:20:27.61 ID:zECYOtiv0 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? – GIGAZINE 大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 https://gigazine.net/news/20190329-gigazine-destruction/ 【大阪地裁】GIGAZINE倉庫問題24【令和1(ワ)8679】 https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1614928921/ 2 名前:ここからは表現の自由でイカせていただきます 投稿日時:

                                                  【速報】GIGAZINE、倉庫解体裁判で完全敗北か?
                                                • Google、Amazonら有名企業が「合同会社」を選ぶ納得の理由 | ゴールドオンライン

                                                  Google、Amazonとも世界有数の大企業ですが、日本では「合同会社」として事業を営んでいます。ほかにも「実は合同会社」の有名企業は多く、2019年に設立された法人のうち、合同会社は4分の1を占めています。法人化にあたり、なぜ「株式会社」ではなく「合同会社」を選ぶのか。税理士法人グランサーズの共同代表である黒瀧泰介税理士が、合同会社として法人化することのメリット、デメリットを解説します。 法人化の選択肢…「株式会社」と「合同会社」 法人化というと、多くの方は株式会社の設立を思い浮かべるかと思いますが、実は法人にはたくさんの種類があります。 利益追求を目的とする営利法人の場合、株式会社のほかに、合同会社・合資会社・合名会社があり、その他にも非営利法人も含めれば、NPO法人・一般社団法人・一般財団法人など様々な法人が存在します。 法人を設立する理由は千差万別ですが、資産運用を行っている方や

                                                    Google、Amazonら有名企業が「合同会社」を選ぶ納得の理由 | ゴールドオンライン
                                                  • “存在しないはずの謎コイン”最終章 「奇跡体験!アンビリバボー」との青森・むつ小川原取材で浮かび上がってきた新説とは(前編)

                                                    前のページへ 1|2 「昭和56年に購入したのは間違いない」――大手製紙メーカーに勤めていた小岩征夫さん 続いてお話を伺ったのは、河村さんと同じ製紙メーカーの林材課に勤めていた小岩征夫さんです。 ――謎コインをお持ちだと聞きました。 小岩:はい、1枚持っています。購入の経緯などは覚えていないのですが、もともとコイン集めが好きだったので購入したのだと思います。 小岩さんが保有しているコイン ――謎コインを購入した場所は覚えていますか。 小岩:会社で買ったのは間違いないです。ただ、当時から警備が厳しかったですから行商は出入りできませんし、保険の外交員ぐらいしかセールスには来ていなかったと思うんですよね。 ――桐箱の「S56」という記載について教えてください。 小岩:このコインを購入した年が昭和56年であることを示しています。購入当時自分が書いたものに間違いありません。 桐箱に「S56」の文字が

                                                      “存在しないはずの謎コイン”最終章 「奇跡体験!アンビリバボー」との青森・むつ小川原取材で浮かび上がってきた新説とは(前編)
                                                    • 旧統一教会友好団体、九州北部に広大な土地取得 日韓トンネル構想で | 毎日新聞

                                                      手前一帯は日韓トンネル構想のための用地で、調査のための斜坑入り口などがある=佐賀県唐津市で2022年11月18日、本社ヘリから上入来尚撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」の構想のため、九州北部に広大な土地を取得していたことが、毎日新聞の取材で判明した。土地は少なくとも計約46万平方メートルで、東京ドーム10個分に相当。友好団体は旧統一教会から前身団体が100億円の寄付を受けたことも認めており、旧統一教会が集めた多額の献金が構想実現に向けて使われた可能性がある。 佐賀・唐津から壱岐、対馬経由、海底トンネルでつなぐ 構想は佐賀県唐津市から長崎県の離島、壱岐市と対馬市を経由して韓国までを海底トンネルなどでつなぐとしている。旧統一教会の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が1981年に提唱したとされる。 土地を取得していたのは構想の事業

                                                        旧統一教会友好団体、九州北部に広大な土地取得 日韓トンネル構想で | 毎日新聞
                                                      • 地元で「小字」という地名を調べてみた|安田大輝

                                                        大字(おおあざ)・小字(こあざ)と類される地名。「字(あざ)」という地名があることを知った。 まったく知らない地名かと身構えていたが、バス停や橋、踏切に使用されている地名も多く、聞き馴染みのある地名が多かった。 それらの地名が一体何なのか、いつからあるのか、詳しく調べてみることにした。 小字という地名の単位そもそも字とは、何なのか。 意外にも現在でも字地名は使用されている。 私が調査した京都府京丹後市周辺の住所を参考に説明すると… ①都道府県 ②市区郡 ③町村 ④大字 ⑤丁目・番・号 ①京都府 ②京丹後市 ③大宮町 ④善王寺 ⑤〇丁目〇番〇号 ①京都府 ②与謝郡 ③与謝野町 ④下山田 ⑤〇丁目〇番〇号 ①京都府 ②与謝郡 ③伊根町 ④平田 ⑤〇丁目〇番〇号 ①京都府 ②宮津市 ④文珠 ⑤〇丁目〇番〇号 ①京都府 ②舞鶴市 ③南浜町 ⑤〇丁目〇番〇号 ①京都府 ②福知山市 ④内記 ⑤〇丁目〇

                                                          地元で「小字」という地名を調べてみた|安田大輝
                                                        • 野党攻撃のツイッター「Dappi」/運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚/「赤旗」日曜版報道に大反響

                                                          (写真)「Dappi」を名乗るツイッターアカウント。「偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと自己紹介しています ウソ情報で野党やメディアを攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Dappi」。その運営にかかわっていた企業の社長は、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚だった―。「しんぶん赤旗」日曜版(10月24日号)の調査報道が「衝撃のスクープ」と反響を呼んでいます。 「ついに核心に迫る大スクープが飛び出した」と日曜版記事を紹介したのはニュースサイトの「LITERA」。「日刊ゲンダイDIGITAL」は「赤旗日曜版スクープの衝撃」との見出しで「大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙『赤旗』が大スクープを放った」と報じるなど反響が広がっています。 フォロワー数17万超と大きな発信力を持つ「Dappi」。自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアに対し

                                                          • 【解説】弁護士たちが“統一教会”猛批判 「二世」女性が苦しみ告白…創始者の「マッチング」で結婚も…(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース

                                                            安倍元首相が銃撃され死亡した事件では、容疑者の母親がのめり込んだとされる宗教団体をめぐって、さまざまな問題が指摘され、いわゆる“信仰二世”だという女性もその苦しみを明かしています。 「土地を勝手に売り払った」 「弁護士たちが教団を猛批判」 「脱会した女性の訴え」 以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。 ◇ 安倍元首相が亡くなった事件で、逮捕された山上徹也容疑者(41)の新たな供述が入ってきました。 山上容疑者は、母親がのめり込む宗教団体に恨みを抱くようになった経緯を詳細に話しているとみられていますが、捜査関係者によると、母親が多額の献金をする中で、「祖父の土地を勝手に売り払い、団体につぎ込んだ」と話しているということです。 母親が入信する団体は、「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”だとわかっていますが、土地の売却について登記簿によると、母親は、入信したとみられる1998年

                                                              【解説】弁護士たちが“統一教会”猛批判 「二世」女性が苦しみ告白…創始者の「マッチング」で結婚も…(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース
                                                            • Colaboのアパート建築に係る助成金に関する疑義及びそれに伴う提言|red

                                                              執筆日:2022年12月6日 (更改:2022年12月18日) 休眠預金活用事業の一つである『コロナ禍の住宅困窮者支援事業≪休眠預金活用事業≫2020年度コロナ緊急支援助成枠』について、適正な審査がなされていない疑義、及び資金が適正に運用されていない疑義があるため、公益財団法人パブリックリソース財団(以下、財団)及び一般社団法人Colabo(以下、Colabo)に対して、以下の通り提言する。 Ⅰ 審査から資金交付までが適正に行われたかを検証すること Ⅱ 適正でない部分があったとすれば、どのように是正するかを検討すること なお、当該提言の根拠となる情報収集は適法に公知の情報のみで行っており、違法でないことはもちろん、内部告発その他の手段によるものではないことを念のため申し添える。 以下が提言にいたった根拠となる。 本来はまず第一に、利益相反について指摘しなくてはならないが、それは別稿にまとめ

                                                                Colaboのアパート建築に係る助成金に関する疑義及びそれに伴う提言|red
                                                              • 住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い(集英社オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                「うちは全て借地ですから」上海電力に視察を許され、私、大竹憂子議員、3人の案内者載せたワンボックスカーは西郷村の赤茶けた開発現場をいくつも廻まわった。 最後の現場で車から降り、調整池の予定地をしばし眺めながら、私は聞いてみた。 「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか?」 上海電力日本の東京本社幹部は即答した。 「うちは全て借地ですから」 「……」 一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。 後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人(日本人)である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。 これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が買収された」と

                                                                  住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い(集英社オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                • 『公道が私の土地の上を通っている』!?余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち | 特集 | MBSニュース

                                                                  本来なら公道は国や自治体などが管理する土地のはずですが、ある男性が自分の土地の測量を行ったところ、公道の一部も自分の私有地であることがわかったといいます。全国的にこうした事態が相次いでいます。一体なぜこのようなことが起きるのでしょうか。 工場改修のための土地測量で県道の一部が私有地と判明 兵庫県姫路市でプラスチック加工会社を経営している福岡久和さん(73)。工場の目の前を走る県道を見ると複雑な思いがこみ上げてくるといいます。多くの車が行き交う県道5号。今から8年前、この県道の一部が、福岡さんの私有地の中を通っていたことが判明しました。 (福岡久和さん) 「何とか生きている間にケリをつけたいと思っています。県道5号で坪20万円だとしますと、約200坪あるので4000万円くらいになるのかなというイメージですね」 福岡さんによりますと、福岡さんは今から48年前、手狭になった工場を増設するために隣

                                                                    『公道が私の土地の上を通っている』!?余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち | 特集 | MBSニュース
                                                                  • 持続化給付金の他にも…経産省事業を4年で14件 「実態は電通の人に聞いて」:東京新聞 TOKYO Web

                                                                    登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが

                                                                      持続化給付金の他にも…経産省事業を4年で14件 「実態は電通の人に聞いて」:東京新聞 TOKYO Web
                                                                    • 刑事裁判を考える:高野隆@ブログ:逮捕歴・前科はプライヴァシーか?

                                                                      2022年06月26日 逮捕歴・前科はプライヴァシーか? 最高裁判所第2小法廷は、6月24日、旅館の女性浴場の脱衣所に侵入したという建造物侵入罪で逮捕され略式起訴されて罰金を納付した男性が、ツイッター社に対して彼の逮捕報道を引用したツイートの削除を求めた事件で、男性の請求を棄却した東京高裁判決を破棄して、削除を認める判決をした。第2小法廷は、逮捕されたという事実は「他人にみだりに知られたくない上告人のプライバシーに属する事実である」と断定したうえ、逮捕から長期間(原審口頭弁論終結まで約8年)経過しているとか、上告人が公的立場にある者ではないなどの事情をあげて、「上告人の本件事実[逮捕事実]を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越するものと認めるのが相当である」として、ツイートの削除を認めた。 この判断の手法は、『逆転』事件最高裁判決(最3小1994・2・8民

                                                                      • 無知をさらけ出す選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さん 〜「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」を読む〜|肥モン

                                                                        「自作自演」の「チダイズム新聞」と「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」 選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが執筆し、選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが第三者を装ってコメントする「チダイズム新聞(電子版)というウェブサイトがあります。このウェブサイトでしばしばAmazonへのリンクを張って販売を促進しようとしている書籍が選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんの著書である「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」ですが、最近中古本で購入して読みましたが、そのクオリティの低さに驚きました。 反社会的カルト政党「政治家女子48党」の尊師・立花孝志らが、大津綾香党首の了解や同意を取らず、勝手に代表者変更を届け出たことが明らかになった。このまま異議申し立てをしなければ、新代表は「餃子屋潰し」の齊藤健一郎に移る可能性があるが、刑法157条の公正証書原本不実記載にあたる可能性が

                                                                          無知をさらけ出す選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さん 〜「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」を読む〜|肥モン
                                                                        • 偽造申請書と違反造成の疑惑 -紛糾する埼玉県白岡市・東伸団地-

                                                                          【2022年12月21日追記:原告の方の調査の結果、位置指定道路と宅地の位置関係について一部誤認があったので修正しています。(余計ひどい結果なのですが)】 動画チャンネルを開設して以来、取材依頼を受ける機会が増えてきた。興味深い案件も多いのだが、対象地があまりに遠方すぎたり、たまたま多忙なタイミングで依頼を受けてしまい、満足に調査できないまま次の仕事に取り掛かってしまったりで、期待に添えず立ち消えになってしまっているものも多い。 そんな中、埼玉県は白岡市の議会関係者の方より、市内のある古い住宅団地において非常に厄介な紛争が起きて収拾がつかなくなっているので、是非動画で取り上げてほしいとの要望を頂いた。依頼されたのは議会関係者の方であるが、団地の自治会関係者の中に僕のチャンネルの視聴者がいて、その方の推薦によるものとのことだった。 「限界ニュータウン」などという名称を冠するような僕のチャンネ

                                                                            偽造申請書と違反造成の疑惑 -紛糾する埼玉県白岡市・東伸団地-
                                                                          • スタートアップの成長フェーズを知る|INITIAL

                                                                            (2023年8月04日更新) スタートアップの成長フェーズを可視化する。 INITIALは、スタートアップの資金調達に関する膨大な自社データを活用し、スタートアップの成長フェーズを「シリーズ」として定義する。 スタートアップの世界をオープンにすることで、そこに飛び込む人が増えることを目指して。 この記事では、そのINITIAL独自のシリーズの定義について解説する。 国内スタートアップへの投資は、事業法人の直接投資とベンチャーキャピタル(VC)からの投資に大別される。事業法人からの投資では普通株式が、VCからの投資では優先株式やJ-KISS等の新株予約権が用いられることが多い。 スタートアップの成長フェーズを表す指標として、資金調達における「シリーズ」の表現がある。この指標は優先株式の株式種類と一致することが通例だ。たとえば、「A種優先株式による資金調達であればシリーズA」と定義される。 先

                                                                              スタートアップの成長フェーズを知る|INITIAL
                                                                            • 【独自】職場のセクハラで労災認定、休職中の女性を解雇 福岡の会社が労基法違反か 弁護士「氷山の一角」(西日本新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                              職場のセクハラによって精神障害を患い、労災認定された福岡市の20代女性が、休職中に解雇されたことが分かった。労働基準法は仕事が原因で体調を崩した休職者の解雇を禁じている。女性の代理人弁護士が会社側に法令違反を指摘したところ、4日付で解雇の撤回と自主退職による解決金支給を通知してきた。弁護士は復職への環境整備をせずに退社を迫る対応を批判した上で「今回の事例は氷山の一角。周りの目を気にして労災申請すら控えるケースは多い」と強調する。 【写真】セクハラによる休職中に解雇された女性。「何重にも傷つけられた」 関係者によると、女性は2021年春の入社後、指導係の男性社員に社内や宴席で体を密着され、頭や頰を触られるようになった。耳元で「彼とはどこまでやったの」とささやかれるなど、断続的に行為は続いたという。 22年秋にうつ病と診断され、23年1月から休職している。今年1月に労災認定され、その約2週間後

                                                                                【独自】職場のセクハラで労災認定、休職中の女性を解雇 福岡の会社が労基法違反か 弁護士「氷山の一角」(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 「X-CON」主催会社が破産へ CEOにナタリー創業者の大山卓也氏

                                                                                開催中止になった音楽フェス「X-CON 2023」を主催するX-CON合同会社が、11月29日付で破産手続きを開始したことが明らかとなった。 破産管財人には、東京丸の内法律事務所の永野剛志弁護士が専任されている。 なお、チケットの払い戻しに関して、発表で同社は「X-CON合同会社ではなく返金事務局が行っております」と説明。返金事務局は十分な資金を確保しており、返金は予定通りに進めるとしている。 「X-CON」主催会社 ナタリー大山卓也氏や成田大致氏の名も 音楽業界の関係者からの証言を元に、KAI-YOUが法務局から登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し確認したところ、X-CON合同会社は2023年(令和5年)8月8日に設立。資本金は10万円。 代表社員(CEO)に大山卓也さん、業務執行社員として株式会社DNエンタテインメント(8月末で退社)、酒井美佐子さん(8月末で退社)、成田大致さんが記載

                                                                                  「X-CON」主催会社が破産へ CEOにナタリー創業者の大山卓也氏
                                                                                • 関電金品授受問題 子会社が元助役を30年以上顧問に | NHKニュース

                                                                                  関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から3億円を超える不透明な金品を受け取っていた問題で、関西電力の子会社がこの元助役を30年以上にわたって顧問に就かせていたことがわかりました。さらに元助役は原発関連の工事を請け負う複数の会社にも顧問などの形で関わり影響力があったということです。 関西電力の会長や社長など合わせて20人は高浜町の森山栄治元助役から総額3億2000万円にのぼる金品を受け取っていました。 この問題で、関西電力の完全子会社で原発の工事や管理を手がける「関電プラント」が元助役を1987年から30年余りにわたって会社の非常勤の顧問に就かせていたことがわかりました。報酬も支払っていました。 会社によりますと、非常勤の顧問として原発が立地する地域住民の理解に向けた助言を受けていたということで、報酬については「常識の範ちゅうだ」と説明しています。 元助役は関西電力の原発関連事業を受注

                                                                                    関電金品授受問題 子会社が元助役を30年以上顧問に | NHKニュース