＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す
明らかなスリカエが起きている。児童買春・児童ポルノ禁止法の立法事実(法律をつくる当時の根拠となった社会状況)は、東南アジアで日本も含めた欧米各国から子どもをターゲットとした「買春ツアー」が行なわれ、最貧国の子どもが売買され、苛酷な性的搾取を強要されているだけでなく、逃げることの出来ない監視の中で経済的にも搾取されているという事実であり、また子どもを性的凌辱の対象としたポルノが出回ることで、長期にわたって子どもの人権が蹂躙されることを放置してはならないというのが、1999年当時の立法目的だったはずだ。先週の参考人質疑でアグネス・チャンさんが感情をこめて訴えたのは、すべてこうした「被害者の子どもたちの声を聞いて下さい」ということであり、私自身が強くそう考えていることを何度も強調した。チャイルドライン、児童虐待防止法と「子どもの人権」の側に立って、私が国会で活動してきたことは、この分野に関心を持
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ 当管理人及び運営サイトが、日本ユニセフ協会に民事訴訟を起こされ、該当ページ削除を命じられています。平成22年８月11日15時00分に地元から東京地方裁判所まで出て来い、とのこと。 詳細はこちら。 ◇日本ユニセフ協会が当サイトに訴訟を起こしてきました 出廷するつもりは微塵もありませんし、強制執行があろうと従う気は毛頭ございません。 ２ちゃんひろゆき氏の裁判の例を挙げるまでも・・・
日本ユニセフ協会の提訴、東京地方裁判所からの仮処分命令の決定、プロヴァイダからの削除要請に基づき、指摘ページを削除し、同協会への謝罪文を掲載しました。 当初争そう構えであったはずの当方が一転、非を認めた事情を述懐致します。 仮処分申立事件通知受理後、２週間待ちの予約を経てかけこんだ法テラスでは、対応に出た弁護士はこちらが全身全霊でまとめた書類の山をチラリ一瞥しただけで受任を拒否、さらに他の地元の法律事務所の弁護士さんにも受任を推奨されず、そうこうするうちに仮処分申立事件も敗訴、移送手続きにも失敗。 ネットや図書館で調べながら自分で必死にまとめた答弁書や移送申立書、山のような準備書面も、全て太刀打ちできず、大変呻吟しておりました。 名前は出せませんが、最後の頼みの綱として、東京管轄で尚且つネット事件にもスラップ訴訟にもユニセフ問題にも、関連するあらゆる事件のエキスパートとして高名な事務所所属
＜数千万人を対象にした監視システムの概要が判明。開発されたハイテク技術の国外拡散も始まった＞ 一昨年の夏、中国にあるごく平凡な語学学校でのこと。授業中に前触れもなく地元警察が立ち入り、外国籍の受講生全員に「ビザを見せろ」と要求した。 受講生のうち博士課程に在籍する1人は、たまたまパスポートを所持していなかった。すると警官は「まあいい」と言って受講生の名を尋ね、それを携帯端末に入力した。そして「これがおまえか」と言って端末の画面を見せた。そこには受講生の氏名と旅券番号、宿泊先の住所が表示されていたという。 新疆ウイグル自治区なら、こうした光景も珍しくない。あそこでは当局が最先端の技術を駆使して少数民族のウイグル人を監視している。だがこの語学学校があった場所は南部の雲南省だ。 今では中国全土で、地域の公安機関が特定の人々を追跡するためにデータベースと携帯端末を使っている。「重点人員」と呼ばれる
現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」では、今後取りうる海賊版対策について議論を進めている。しかし、これまでの経緯を含めるといささかアリバイ作りの議論に過ぎないようにも感じている。 というのも、政府は4月13日に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で国内ISPへのサイトブロッキングの事実上の要請を決定した際、「あくまで法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な措置であり、民間による自主的な取り組みとして実施する」と整理し、海賊版サイトブロッキングに関する法案を秋の臨時国会に提出する考えを示していた。 要するに、政府としてはこの検討会議にブロッキングを是認してもらいたいのである。ましてや「著作権侵害を理由としたサイトブロッキングは憲法違反なので認められない」などという結論に至られては困ったことになる。「緊急避難」を口実に無理を通したにもかかわらず、「法整備までの緊
![ブロッキングが開く「監視国家」への道：インターネットは監視を前提とすべきなのか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7141529c3e09c8143b028bfba734673525ad08e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F08%2Fall-seeing-eye-2154733_t.jpg)
闇の自己啓発読書会は、2019年11月9日、都内某所で梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』の読書会を行いました。が、恒例の脱線により、映画『ジョーカー』の話が多くなってしまいました…。伊藤計劃『ハーモニー』や、映画『天気の子』の話も交えつつ、その模様をお伝えしていきます！ ※これまでの活動については、こちらをご覧ください！ ※以下、『ジョーカー』『天気の子』のネタバレがあります。ご注意ください。 ■参加者一覧 役所暁：編集者。最近はゲームの影響で紅茶ばかり飲んでいる。好きな紅茶はベルガモットティー。ひでシス：Webエンジニア。最近は会社の下にファミマがある影響で紅茶ばかり飲んでいる。好きな紅茶はファミマの900mlペットのやつ。木澤佐登志：文筆家。最近は会社の下にファミマがある影響で紅茶ばかり飲んでいる。好きな紅茶はファミマの900mlペットのやつ。江永泉：ブロガー。最近は特に影響はな
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ 【損害賠償請求事件】 ・訴訟物の価額 260万円 ・貼用印紙額 １万8000円 ①被告は「日本ユニセフ協会及びTAP PROJECTには応じないで下さい。」なる文書につき、ラインマーカー部分を各削除しなければ、本件文書を掲載してはならない。 ②被告は原告に対し、金100万円及びコレに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ③訴訟費用は被告の負担とする との判決ならびに仮執行の宣言を求める。 以上の訴状の同梱と共に、口頭弁論期日呼び出し及び答弁書催告状が、東京地方裁判所から送られてきました。口頭弁論期日は平成22年９月13日午前10時20分、答弁提出期限は平成22年９月６日。 前回、仮処分命令事件の期日が移行したことをお知らせしましたが、それが損害賠償事件にバー
政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。 日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。 村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は「共謀を証明するには（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。 さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、
監視カメラ向けAIを開発する商湯科技（センスタイム）の製品デモには、驚くほど詳細な情報が表示されている GILLES SABRIE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜監視カメラ網の構築が始まったのは2005年だった――。現地取材から明かす監視大国の実情と、一般的なイメージとの乖離。本誌「顔認証の最前線」特集より＞ 今年7月、私は江蘇省蘇州市の平江路を歩いていた。運河沿いに走る小道だ。歴史地区に指定されており、「空に天国あらば、地に蘇州・杭州あり」とうたわれた美しい街の姿を残している。 その風情ある街並みの中で似つかわしくない物が目に入る。監視カメラだ。円筒形をしたもの、球状のものなど数種類あるが、白い金属で覆われた姿はひときわ異様さが目立つ。しかも数十メートルおきに設置されているのだから、嫌でも目に付く。 常に監視されていることに居心地の悪さは禁じ得なかったが、そうした思いを
中国の騰訊（テンセント）が提供する「微信（ウィーチャット）」はSNSであり、電子決済サービスであり、デートアプリであり、スポーツチームの管理ツールであり、ニュース配信サービスでもある。言うなればツイッターとフェイスブック、グーグルマップ、ティンダー、アップルペイがひとつになったウェブサービスだ。その一方で、中国政府がソーシャルメディアを管理するための強力な武器にもなっている。
中国人が監視国家でも「幸福」を感じられるワケ
そんな中国の実態を、中国経済論が専門の神戸大学経済学部教授・梶谷懐さんと、中国問題が専門のジャーナリスト・高口康太さんが現地取材を交えながら執筆したのが『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）だ。お二人に、「監視＝幸福」という、一見、相反することがなぜ中国で成立しているのか？ 聞いてみた。 「2017年前後、NYTやWSJなど海外メディアがデジタル化に伴う中国の監視国家にぶりに警鐘を鳴らしはじめたのと同時に、「中国のシリコンバレー」として深圳に注目が集まりました。このころ、テクノロジーが中国社会をどう変えていくのかをまとめてみませんか？ というオファーを編集者の方からいただきました。ただ、私一人では目まぐるしく変化する中国の現状をフォローできないので、月1ペースで中国に行かれている旧知の高口さんにお声がけしたのです」（梶谷さん） 昨年9月に、北京で3週間の集中講義を持った梶谷さんは、興味
献本いただきました、ありがとうございます。 ちゃんとしたインテリが書いた、多くの人が興味あるテーマにしっかりと取り組んだ良い本なので、多くの人に読まれることを望む。 実は少ない、きちんとした中国の情報僕が日本語の中国情報（もっというと海外の情報）をほとんど読まなくなり、読んでもコメントを出さなくなってだいぶ経つ。この本の著者である高口康太・梶谷懐はその理由を端的に説明してくれている。 世の中には、一旦立場が分かれてしまうと、双方がその立場に固執して建設的な対話が成り立たない話題がいくつかあります。（梶谷懐 本書の後書きから） 日本人は海外のニュースについて本当の意味では興味がなく.（高口康太 僕は昔ブログで読んだのだけど、今ググったら見つからなかった、、）日本に住んでる人にとって、海外に関する話題は基本的には他人事で、エンターテインメント（ひまつぶし）として消費されるものだ。だから、プロレ
インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。写真は抗議するメディア関係者。４日、ニューデリーにあるプレスクラブで撮影（２０２３年 ロイター/Anushree Fadnavis） [ムンバイ １２日 トムソン・ロイター財団] - インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。警察はモバイル機器やラップトップ、ハードディスクなど数十点を押収し、反政府的とみなす記者を尋問した。記者の１人は「これが監視でなければ何か監視か」と憤る。
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ 日本ユニセフ協会が起こしてきた訴訟について、現在の私の意志をお伝えいたします。 ○裁判の出席の是非について 裁判は私の地元名古屋に移送させることも可能とのこと。連中にひと手間でも取らせたいので、これは申請します。 また仮処分申請の差し止め申請を行い、唐突な話なので日程に都合がつかないことや、弁護士の選任をこれから行うことを裁判所に伝えます。 ただ週末に入ってしまったので、手続きは週明けになります。向こうが指定した日程の８月11日（水）まで時間がないので、電話だ・速達だ・配達証明だ・法テラス申し込みだ…と、アサイチで走り回ることになりそうですが。 もちろん低所得者なので弁護士費用立て替え条件はクリア！ …えっ、“給付”じゃないって？（泣） 当方は本当に、卑下や謙遜ではなく本気で資産や貯蓄が何
現代中国経済論を専門とする経済学者の梶谷 懐氏と、中国社会の実態を探るジャーナリストの高口康太氏による共著『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）は、近年、国際的にも経済的にも大きな変化の渦中にある“監視国家”の中国が、多くの日本人の想像とは異なり、技術革新によって豊かな国民生活を実現しつつもあり、他の資本主義国家の行く末を占う可能性さえあることを、豊富な事例や思想的背景とともに示唆する一冊だ。AIやアルゴリズムを用いた統治によって、中国はどのように変化してきているのか。そこにはどのような危険性が潜んでいるのか。著者の一人である梶谷 懐氏に話を聞いた。（編集部） 監視テクノロジーで豊かになる中国 梶谷 懐／高口康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書） ーー『幸福な監視国家・中国』では、監視国家化が進む現在の中国の実態を、ディストピア的なイメージで捉えるのはミスリードであると指摘して
止めろ！規制社会・監視国家ブログ版
当ブログ管理人が、ブログ及び管理下サイトで日本ユニセフ協会を誹謗する文書をネット上で配信、日本ユニセフ及び関係者各位、TAP PROJECT協力企業の皆様にご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 ・日本ユニセフ協会は、ユニセフ（国連児童基金）と正式に協力協定を結んだ民間団体で「日本ユニセフ協会と国連ユニセフは全く関係の無い別団体」とした当方の記事は、はっきり誤りであることを確認しています。 ・また、“ピンハネ”“横領”という過剰な用語で煽り、「日本ユニセフ協会が寄付金を浪費し、児童救済殆ど使用されていない」とした当方の記事は、確証なき一方的な放言でした。 ・「日本ユニセフ協会がマスコミ幹部の天下りを受けることにより、同協会の都合の悪い報道をさせないようにしているとしたこと」という当方の記事は、協会評議員にマスコミ関係者が在籍していることに尾ひれがついた伝聞を大仰に煽り立てた
少数民族に対するハイテクを使った人権侵害が中国で横行している。米国が新型コロナ対策に購入している熱感知カメラや顔認識システムは、こうした行為に加担する企業によって開発・訓練されたものであることを忘れてはならない。 by Darren Byler2021.10.27 33 15 9 2019年半ばのある日、中国クイトゥン市の人で賑わう市場の交差点を歩いていたワシントン大学の若い学生が、警察官に肩を叩かれた。その学生、ヴェラ・チョウはイヤホンで音楽を聴き、人混みをかき分けながら歩いていたため、最初は肩を叩かれたことに気づかなかった。振り返ると黒い制服が目に入ってきた。顔から血の気が引いた。警察官はヴェラの母国語の中国語で話しながら、近くにある人民コンビニエンス交番にヴェラを連れて行った。この地域に設けられた7700以上の監視拠点の1つだ。 灰色の箱形の建物に設置されたモニターには、黄色の枠で囲
コラム：世界をむしばむデジタル監視国家、「対抗軸」はあるか
１月４日、新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。写真は２０１８年１０月、北京で開催されたセキュリティ関連の専門見本市会場で、交通監視モニターを見る見学者（２０１９年 ロイター/Thomas Peter）
梶谷懐・高口 康太『幸福な監視国家・中国』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
梶谷懐・高口 康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000885952019.html 習近平体制下で、人々が政府・大企業へと個人情報・行動記録を自ら提供するなど、AI・アルゴリズムを用いた統治が進む「幸福な監視国家」への道をひた走っているかに見える中国。 セサミ・クレジットから新疆ウイグル問題まで、果たしていま何が起きているのか！？ 気鋭の経済学者とジャーナリストが多角的に掘り下げる！ 第4次産業革命、AI、IoT、ビッグデータ、シェアリングエコノミー、ギグエコノミー等々という話題は世界共通に燃え上がっていますが、その中でも中国は、共産党一党独裁体制を堅持しつつ、情報革命の最先端を突っ走っているという点で、本書の中の表現を使えば「異形」の印象を与えています。本
幸福な監視国家・中国 (NHK出版新書) 作者: 梶谷懐,高口康太出版社/メーカー: NHK出版発売日: 2019/08/10メディア: 新書この商品を含むブログを見る Kindle版もあります。 幸福な監視国家・中国 (ＮＨＫ出版新書) 作者: 梶谷懐,高口康太出版社/メーカー: NHK出版発売日: 2019/08/10メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 内容（「BOOK」データベースより） 習近平体制下で、政府・大企業が全人民の個人情報・行動記録を手中に収め、AI・アルゴリズムによって統治する「究極の独裁国家」への道をひた走っているかに見える中国。新疆ウイグル問題から香港デモまで、果たしていま、何が起きているのか!?気鋭の経済学者とジャーナリストが多角的に掘り下げる! インターネットでの検索への検閲や多数の監視カメラ、顔認証システムによる犯罪者の摘発、個人のそれまでの
コラム：中国「監視国家」、米ＩＴ企業に突きつけるリスク
［２０日 ロイター］ - 中国国家主席の任期が憲法上撤廃され、習近平主席が自らの終身化を選択したことで、政治統制の維持に向けたハイテク技術の導入ペースが鈍化するのではないかとの疑問は解消された。これは米国のテクノロジー業界が、難しい決断を迫られることを意味する。 ３月２０日、中国は２１世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。写真は６日、北京の監視カメラ（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） 中国は２１世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。 中国における商機を追求するというビジネス上の根拠はずっと前から明確だ。しかし、計画通りにビジネスを進めていくべきかという、彼らが現在直面している倫理的な問題が、焦点となっている。 もちろん、独裁
監視国家と青少年バッシング
岩波書店発売の『世界』７月号に、『「監視国家」はどこまで進むのか――改正入管法・共謀罪のもたらす電子政府と監視社会（海渡雄一・斎藤貴男・保坂展人）』と題する鼎談が掲載されている。激動の０６年前半を、それぞれ弁護士・ジャーナリストとして鋭い識見を持つおふたりを相手に、「入管法」と「共謀罪」をつないで見えてくるものを思う存分語った。１３ページに及ぶものだが、本ブログ読者にはぜひ目を通していただきたい。 少し前になるが、連休中にインターネットに寄せられた「入管法」や「共謀罪」に関するブログやサイトを覗いていて、「アッ」と声をあげそうになった。法務省が、アクセンチュア社に発注していた「システム最適化計画」が出来上がり、同省のサイトマップの「電子政府」のとこＰＤＦファイルで貼り付けてあるのを紹介しているブログを見つけたからだ。 私はおそるおそる法務省入管局にアクセンチュア社が提出したファイルを開いて
焦点：中国、「ブラックテクノロジー」で高度な監視国家構築へ
［北京 １０日 ロイター］ - 北京郊外の幹線道路に設けられた検問所では、地元警察官が新しいセキュリティツールを試している。それは、運転者の顔の特徴と車のナンバープレートを読み取り、即座に犯罪容疑者のデータベースと照合する「スマートグラス」だ。 人工知能（ＡＩ）を利用したこのメガネはＬＬビジョンが製造。車中の人物の顔とナンバープレートをスキャンし、中央で集約されたブラックリストと一致すれば、赤い警告表示が点灯して、メガネを着用した警察官に知らせる。 今回のテストは、今年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が北京中心部で開催される時期と一致しており、中国指導部が、テクノロジーを利用した国内治安強化に向けて本格的に動いていることを裏付けている。
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ ◇日本ユニセフ協会が当サイトに訴訟を起こしてきました ◇「任意閲覧料」受付のお知らせ 上記の件についてですが、現状をお知らせしますと、劣勢です。 駆け込んだ法テラスで予約２週間待ちの無料相談を受けて来ましたが、弁護士選定を断られました。 こちらは何日もかけて反論骨子とか証拠資料とかバシバシまとめて来たのに、その資料には目もくれず、こちらが説明を始めてもすぐにいなし、淡々と要点だけ質問して即決で結論を出す、非常に事務的で冷徹な応対でした。 法テラスは勝算のある弁護しか引き受けません。つまりそういう案件だという判断のようです。 「しかしこのまま私が敗訴すれば、言論封殺に屈した上に100万単位の賠償額を請求されかねませんが」 との問いに、“相手は慈善団体だから、そういう判決が出てもそこまで請求
止めろ！規制社会・監視国家ブログ版 : 急いで！２ちゃんもニコ動もYouTubeも全部消される[ブロッキング]が日本で導入される！
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ どうか国民監視反対のパブコメにご協力下さい！ ◇児童ポルノ排除総合対策の策定に向けた御意見募集 信じられない話ですが、中国や北朝鮮で敷かれているようなインターネットの国家検閲、いわゆるブロッキングが、年度内に日本でも導入されようとしています。 警察丁側は「児童ポルノ撲滅のため」と美名で糊塗して煙に巻こうとしていますが、実態は中国で行われているネット検閲と同じもの。 警察の手による非公開ブロッキング対象サイトのリストに私たちのツイッターやブログやホームページのアドレスが載せられて封殺されれば一巻の終わり。 果たして、そのサイトが無実か灰色か、それとも企業や政府や警察の不都合情報であったのかは、誰にも証明できなくなります。 権力を持った警察組織の恣意的判断により、一発で言論封殺が可能。例えるな
びすくんです ニュースで以前に話のあった、消防隊員のコンビニ使用についての話になります。 千葉・船橋市の病院に張り出された「お願い」が話題になっているそうです。 張り出された「お願い」の紙はこんなものです。 船橋市消防局からのお願い 「救急隊は連続する出勤などのため、食事を摂れない場合があります。 そこで・・・ ご理解をいただいた病院の売店等で飲食物を購入し、飲食を摂ること にしました。」 ※救急隊が飲食物を購入している場合は、連続する救急出動で飲食が摂れないときです。 この「お願い」の紙は、病院に来た患者さんか、付きそいの人だと思うのですが、そこから苦情があったからと思われます。 苦情はこんなもの、「仕事中に買い物をしていいのか？」 これに対し、ツイッター等のSNSで、 「救急隊員は休憩することすら許されないのか」 「優しくしようよ。監視し合うと、自分が生きづらくなるよ」等反応があるよう
気道異物事故ではモチ・パン・寿司の方が遥かに件数が高いにもかかわらず、ポーションタイプこんにゃくゼリーだけが政治家とマスコミに攻撃され、事故が極めて少ないはずのマンナンライフだけが本社ずけずけ野田聖子に乗り込まれて高圧されたことは、みなさんもご存知。 で、その野田聖子がマンナンライフだけを攻撃した理由が分かりました。野田聖子の地元岐阜のメーカー【浪速製菓】が、野田に献金包んでいたんですね。 ※リンク先は魚拓です。浪速製菓は“蒟蒻効果”をあわてて削除しています。 蒟蒻畑を撤去し野田聖子の地元から蒟蒻効果大量入荷 1 ：もぐもぐ名無しさん：2008/10/20(月) 14:17:11 マンナンライフの蒟蒻畑を不当圧力を使って発売停止にさせた 岐阜県出身の野田聖子の地元から発馬されている蒟蒻畑と同じ 種類の蒟蒻ゼリー蒟蒻効果がマンナンの蒟蒻畑を撤去したお店の 陳列棚に異常な量で入荷され販売されて
立憲共産党がま～～たダブルスタンダードです。 立憲共産党「TV番組をチェックする」 過去の共産党「内閣府官邸のTV番組記録は監視国家だ！」 ひるおび八代弁護士の発言を「チェック」して抗議した共産党 新聞記事に「くず」「論外」などのランク付けをしていた安住淳議員 選挙前の公平報道の申し入れは慣例通りで何ら問題は無い 立憲共産党「TV番組をチェックする」 立憲・安住氏「TV番組をチェック」 総裁選めぐりBPO申立も検討 [自民党総裁選2021] [立憲] [共産]：朝日新聞デジタル 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は15日、自民党総裁選など衆院選に向けた各党の動きを伝えるテレビの報道番組や情報番組に関して「総裁選は重要な選挙だが、総選挙を控えている状況を全く理解していない」と批判した上で、「個別の番組についてチェックさせてもらう」と発言した。問題と判断した場合には放送倫理・番組向上機構（BPO
梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
8月24 梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書） ９点 カテゴリ:社会９点 キャッシュレス社会にシェアエコノミーに信用スコアと、ものすごい勢いでハイテクが普及しつつある中国。その姿はこれからのテクノロジー社会を予見させるようでありつつ、同時に多数の監視カメラや政府によるネット検閲などもあって近未来のディストピアを予見させるようでもあります。 そんな中国社会をどのように考えればよいのか？ という問いに向き合ったのがこの本です。『なぜ、習近平は激怒したのか』（祥伝社新書）、『現代中国経営者列伝』（星海社新書）などの著作があるジャーナリストの高口康太が、誤解も多い現在の中国のテクノロジー社会の状況を紹介し、『「卵と壁」の現代中国論』、『日本と中国、「脱近代」の誘惑』、『中国経済講義』（中公新書）などの著作がある経済学者の梶谷懐が、功利主義や市民的公共性といった概念を使って中国
「止めろ！規制社会・監視国家ブログ版」の管理人さんが訴えられた
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 止めろ！規制社会・監視国家ブログ版 当管理人が日本ユニセフ協会に訴えられました 管理人のkitaharakさんが日本ユニセフ教会から訴えられた模様。 詳しくはリンク先をご覧ください。 日本ユニセフ協会が当サイトに訴訟を起こしてきました 私は当事者ではないので余計なことは言わない方が
止めろ！規制社会・監視国家ブログ版 : お詫び
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ 皆様にお詫び申し上げなければなりません。 以前、「私の住所氏名を日本ユニセフに流したのはヒルトン名古屋」と発言しましたが、その可能性が低いことが分かりました。謝罪と共に訂正致します。 関係者各位に一方的且つ大変な汚名を着せ、大きなご迷惑をおかけしました。心よりお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。 のちに謝罪の手紙をヒルトン名古屋に送ります。ヒルトンにもみなさんにも・・・
14億の人がくらしているというから大国。 人も多いが、国土があまりに大きい。 小さな島国といわれる日本にいる身には想像がむずかしい。 （同じ地球人といっても、生きる基本は同じでも生活感覚はちがっていそうな気がする） （グーグル画像より） けれども、広い地球のなかでの「お隣さん」だ。 いくら「明治維新」によって中国よりいち早く近代国家となり、欧米に仲間入りし いまじゃ「サミット」の一員でも、人類がアフリカをでて世界中にひろがった という「グレートジャーニー」以来のつきあいは免れないモンゴリアン同士。 近くて遠いその国の人たちのことを知りたいと思った。 （政治体制がいちおう民主主義で政治政策の主義主張が自由にいえる日本はいま国政選挙のまっ最中。 「いちおう」とはいっても、それは国民の私たちがそうしているから。 中国は一党独裁の「社会主義」でも、経済だけ資本主義をまねて市場化し、「社会主義」とは
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ on Twitter: "僕は日本の左派リベラルの一部が、なぜ韓国が徴兵制で監視国家であることがコロナの抑制に効果を発揮したことから目を背けるのかが理解できないです。 僕は韓国とは異なる、徴兵なき、プライバシーの権利への介入を極力抑制した公衆衛生体制を目… https://t.co/TtpbGK3Cbd"
僕は日本の左派リベラルの一部が、なぜ韓国が徴兵制で監視国家であることがコロナの抑制に効果を発揮したことから目を背けるのかが理解できないです。 僕は韓国とは異なる、徴兵なき、プライバシーの権利への介入を極力抑制した公衆衛生体制を目… https://t.co/TtpbGK3Cbd
新型インフルエンザ特措法＋コンピューター監視法＋秘密保全法＝治安維持法下の弾圧監視国家 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
なんともすごい法案を作ろうとするものですね。 それにしても思い出されるのは、３年前での大阪でのインフルエンザ騒動です。 お殿様 橋下は、２００９年５月中旬、中高生数人がインフルエンザに感染したとの報をうけ、なんと大阪府全域、南の端の岬町にいたるまで、中学高校の休校（一週間でしたか）を命じました。修学旅行なども「キャンセル料は払う」と見得を切って中止・延期させました。 実際の子供たちの流行は二学期に入ってからピークをむかえ、今度は各学校内の学年閉鎖や学級閉鎖が相次ぎましたが、やがて年が開け三学期になってから終息しました。流行のピークといっても、たしかに例年よりは多かったようですが、定点あたりの患者数が数倍になったわけでもなかったし、感染しても子供たちの多くは３日ほどの休養で体はもとにもどりました。 この間、学校行事や部活動の対外試合などは中止や延期があいつぎ、大混乱しました。具体例はあげませ
｢監視国家中国｣を笑えない日本の｢硬直社会｣
本当は、根本的に社会のあり方が違うからコミュニケーションが難しいのかもしれません。しかしそのように論じると、中国は自分たちとは違うのだ、と言っているかのようになる。これに対する知的なためらいが働いている気がしています。 岡本：そうでしょうね。政治と社会のあり方が違うというと、ともすれば差別みたいに聞こえるので、躊躇する心情はわからなくはありません。 しかし経てきた来歴が違うのだから、違っていてあたりまえで、それを指摘すること自体は、差別でも何でもないはずです。差別ととるほうが、むしろ無意識の自己優越のあらわれではないでしょうか。時間の厚みを加えて語ってやれば、躊躇は希薄になると思いますし、わたし自身はそう心がけるようにしています。 五百旗頭：とかく、現状の説明しやすい側面を見て説明してしまう感じなんですね。だから、そういう意味でも岡本先生の本を読んで、きちんと歴史をさかのぼって考えなければ
ベトナム戦争反対のデモで機動隊に追いかけられただけでも恐ろしかった。 いまはあまりデモもないし、あっても取りしまるようなものじゃないので恒常的な組織としては 「機動隊」はないのだろうか。 ふだん必要なくても必要になればつくればいい。ふだん穏やかでやさしいお巡りさんでもイザとなれば 取りしまりに狩りださられ、「仮面ライダー」のように変身するのだろうか。 絶滅が危惧されるジュゴンを犠牲にするおそれがあろうとも、辺野古の海を埋めたてをアメリカのため アメリカ軍基地を建設を強行しようとする日本政府。 反対して座りこむ人々を排除しようと多くの警察官が出動。 その警官隊を「機動隊」と呼ぶのかどうか知らないが、沖縄県の警察官だけでは足りないらしく県外の 警察署から動員されている。 国家権力者は警官や兵士（私たちと同じ庶民）に「命令」をだし、香港やウィグル 自治区、ミャンマーで民主主義をもとめるだけの人々
今整理してアップロードしたい事柄が山積みでもう脳ミソ焼き切れそうなのですが、とりあえず今整えた資料をひとつ。 児ポ規制派団体の日本ユニセフ協会が“日本の児童ポルノ犯罪がここ３年で急増！日本は児童ポルノ一大大国！”とあっちこっちで、もう町内中スピーカーフォンでワンワンわめきちらすような勢いとどでかい大声で吹聴して回ってますが、その根拠・論拠、元になったデータ・統計が、全然はっきりしていません。 では、イタリアの児童保護団体《テレフォノ・アルコバレーノ》の統計を抽出してよくよく鑑みてみました。 【2004年】 ①アメリカ 32.71％ ②ドイツ 5.72％ ③ロシア 3.93％ ④日本 3.59％ ⑤フランス 2.52％ ⑥イタリア 2.25％ ⑦オランダ 1.94％ ⑧スイス 1.57％ ⑨ポーランド 1.55％ ⑩イギリス 1.54％ ⑪カナダ 1.26％ ⑫ベルギー 1.19％ ⑬ブラジ
【この記事のポイント】・中国製機器による「監視」を受け入れるセネガル・技術は統治を助ける一方、誤れば権力の暴走許す・誘惑は民主国家にも。チェックの意識欠かせず幹線道路沿いに果物やナッツを売る露店が並び、談笑する人々やロバが行き交う。西アフリカにあるセネガルの首都ダカールは、アフリカ大陸でも治安の良い街として知られる。ほのぼのとした風景が続くなか、頻繁に現れるものがある。中国製の監視カメラだ。
国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は六日深夜の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を強行した。だが「秘密保護法案反対」を訴えていた人たちの声は、消えることはない。「法律廃止」へと変わるだけだ。国民の権利を守ろうという全国の幅広い層による活動は続く。 （城島建治、関口克己） 法成立に強く反対してきた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は七日、名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変え、活動継続を宣言。学者の中には、法律は違憲立法だとして法廷闘争に持ち込む準備を始める動きもある。 女性関係の三十六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、法成立を受けて近く集会を開催する。戦争体験を持つ女性が多く所属しており、秘密保護法が脅かしかねない平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認する。
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