https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210524426774.pdf
2021 年 5 月 24 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 東 北 新 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 中 島 信 也 （ＪＡＳＤＡＱ コード 2329） 問 合 せ 先 執 行 役 員 総 務 部 長 大 沼 和 彦 電 話 番 号 03-5414-0211（代表） 総務省職員との会食問題等に関する特別調査委員会の報告および弊社の対応方針 弊社は、2021 年 2 月 12 日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」において公表 しましたとおり、弊社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とする特別調査委員会 （以下「当委員会」 ）を設置し、総務省職員との会食問題等（以下「本件」 ）の事実関係の 解明とその原因の分析を行ってまいりました。本日付にて当委員会の最終報告として調査 報告書を受領いたしましたので、その内容をここに開示いたします。 本件に関する当委員会が
9月18日19時~20時に行われた自民党総裁選候補者討論会の様子をお届けします。各候補者のさまざまな政策、価値観の違いが浮き彫りになりました。 三浦 皆さま、こんばんは。三浦瑠麗です。 馬場 馬場典子です。 三浦 本日は、自民党総裁選の候補者の皆さまに新型コロナの対応などをはじめ、今、ユーザーの皆さんが聞いてみたいことを直接ぶつけていきたいと思います。 馬場 候補者の皆さまをご紹介します。河野太郎、規制改革担当大臣。 河野 こんばんは。 馬場 岸田文雄、前政務調査会長。 岸田 よろしくお願いしていただきます。 馬場 高市早苗、前総務大臣。 高市 こんばんは。 馬場 野田聖子、幹事長代行。 野田 こんばんは。 馬場 以上、4名の候補者で討論会を行ってまいります。皆さま、本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 一同 よろしくお願いします。 馬場 本日の討論会は、ネットユーザーから寄せられた質
ショーン君さあの続きごめんよ切れてた
女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_ 山口先生の問題提起に対して 1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる 2) 夫選びの指向で寿退社が多くなる 3) 進学段階でSTEM系専門職パスを選ばない という問題があり、ここに手を入れたくても女性の自由意志に反したり、プライベートに干渉する必要あり難しくなるのです。 まるで“山口先生が知らない問題”であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生が研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。 1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差を説明しきれない(調査も少ない)。 2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、
「『テラスハウス』ショック」 BPO「見解」公表を機に考える
メディア研究部（メディア動向） 村上圭子 フジテレビ（以下、フジ）系のリアリティー番組『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020（以下、『テラスハウス』）』に出演中だった木村花さんがSNS上で誹謗（ひぼう）中傷を受け、それを苦に自ら命を絶ってから1年弱が経ちます。母親の木村響子氏（以下、響子氏）は、「放送倫理・番組向上機構（以下、BPO）」の放送人権委員会に対して、「娘の死は番組の“過剰な演出”がきっかけでSNS上で批判が殺到したためだとして、人権侵害があった」と申し立てていましたが、このほど（3月30日）委員会決定が公表されました1)。 委員会では、「人権侵害があったとまでは断言できない」とする一方で、「出演者の精神的な健康状態に対する配慮が欠けていた点で、放送倫理上の問題があったと判断」する「見解」を示しました。既にこの内容については多くのメディアがニュースとして取り
鬼怒川水害、国の責任認める 「河川管理に問題」―３９００万円賠償命令・水戸地裁 2022年07月22日19時01分 ２０１５年９月の関東・東北豪雨をめぐる鬼怒川決壊訴訟で国の責任を一部認めた判決を受け、「勝訴」の垂れ幕を掲げる原告団＝２２日午後、水戸市 ２０１５年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊するなどして大規模な水害が発生したのは、河川管理に不備があったためだとして、被災した茨城県常総市の住民ら約３０人が国を相手に約３億５８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、水戸地裁であった。阿部雅彦裁判長は国の責任を一部認め、原告９人に対し計約３９００万円を支払うよう国に命じた。 住民側弁護団によると、水害に関する訴訟で国の河川管理の責任が認定されるのは異例という。一方、賠償額などを不服とする勝訴原告と敗訴原告の計２５人が控訴する考えを示した。 訴訟では、水害が発生した常総市の２地区
こんにちは、もつにこみです。 今回は、『深掘り』に特化した記事です。 ・ES作成の為の『深掘り』って何するの？ ・面接では『深掘り対策』が必須みたいで不安 今回はそんな悩みを解決して行きたいと思います。 ぶっちゃけ、この深掘り作業は当時の僕も相当程度苦戦しました。 本記事は、そんな当時の僕に向けて書いているので、皆さんも気楽に見ていってください。 わかる事！✅深掘りの必要性 ✅深掘り方法解説 ✅深掘りの実践（実例あり） ■深掘りの必要性 ＜ESの為に『深掘り』が必要＞ ＜面接の為に『深掘り』が必要＞ ■おすすめの深堀方法解説 ＜深堀のやり方（細かく深堀バージョン）＞ ＜深堀のやり方（要点に絞ったバージョン）＞ ＜深堀の記入例＞ ■まとめ ＜この記事誰が書いてる？＞ 本記事の作成者である「もつにこみ」ですが、 大学2年から就活を始め、コロナ禍の中内定5社得た経験があります。 本記事はその経験
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "経済を自然現象だと考えてる人は多そう。政策的に相当程度誘導できることは、この「失われた20年だか30年だか」で明らかだよね。経済成長しないように政策的に誘導すれば、たしかに経済成長しないわけです。これは実証されました https://t.co/5HkoWnT0tk"
経済を自然現象だと考えてる人は多そう。政策的に相当程度誘導できることは、この「失われた20年だか30年だか」で明らかだよね。経済成長しないように政策的に誘導すれば、たしかに経済成長しないわけです。これは実証されました https://t.co/5HkoWnT0tk
トラック荷台の貨物が交通事故によって破損した場合、荷主に対して破損分の損害賠償を余儀なくされる立場のトラック事業者。事故の状況はさまざまだが、事故前後の振る舞いによって、その立場は厳しくもなり、また最小限の賠償内容で済むケースもある。さらに、事故後の取引の継続を望むのか否かによっても振る舞い方は変化する。「安い運賃で仕事をしているのに、賠償となると何千万円か、それ以上にも膨らみ得る。そもそも運賃設定、それに賠償義務も含めた契約の中身について、大きな議論が必要」。トラック事業者の置かれる事業環境の枠組みを見直す必要性の声も聞かれる。 兵庫県内のトラック事業者は１月下旬、取引先から１枚の「請求書」を受け取った。取引先は、運送の仕事を事業者に発注する立場なので、通常は事業者から請求書を受け取る側だ。 請求金額は、３４００万円あまり。支払い期限は１月３１日。備考欄の説明には、昨秋発生した交通事故に
国民の権利制限も、緊急事態宣言とは？ 「伝家の宝刀」歯止めに危ぶむ声 新型コロナ特措法成立（47NEWS） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が１３日、参院本会議で可決、成立した。中でも注目されているのが同法に規定されている「緊急事態宣言」だ。発令されると、強制的に国民の権利が制限される可能性がある。野党の一部や法学者などは「立憲主義の根幹が脅かされかねない」と危ぶんでいる。（共同通信＝松本鉄兵） 【写真】中国「米軍が感染症持ち込んだのかも」 ▽特措法の経緯は ２０１３年に施行された特措法は、０９年に世界的に大流行した新型インフルエンザをきっかけにつくられた。特定の医療機関に受診を希望する人が殺到。空港の機内検疫など水際対策の実効性に疑問の声が出た他、ワクチン接種を巡る政策も迷走した。特措法はこの時の課題を踏まえ、民主党政権時代の１２年に成立した（施行は翌年４月）。新型インフルエンザや再興型インフルエンザ、新感染症が対象だった。 安倍晋三首相は３月２日の参
研究室学生への希望/要望 - Yusa Laboratory
常日頃研究室の学生に伝えていることです。指導方針、運営方針、特に当研究室と合わないと思われる方も併せて読んでいただけると色々なことが何となくわかってもらえるのではないかと。 研究室に閉じこもらないでください 研究は1時間をかければ何とかなるというものではありません2。研究がうまくいかないのであれば、ずーっと研究室に閉じこもるなんてことはせずに、どっか行ってきてください。また、もっと広い意味で、一つのことを深めるのはもちろん大切ですが、それと同じくらい、色々なものを見て経験することも大切だと思います3。なので、当研究室は留学やインターンシップも奨励していますし、ちまちませずどかっと休むように、とも言っています。尚、研究室来なくていいですよ、研究そこそこでいいですよ、という意味では全くないので誤解無きように。こう言っちゃなんですが、うちの学生の業績は客観的にみて結構すごいと思いますよ4。 不平
田島道治初代宮内庁長官が昭和天皇とのやりとりを書き残した、いわゆる『拝謁記』の一部が８月、報道陣に公開されました。サンフランシスコ講和条約（サ条約）発効と日本国憲法施行５周年を祝う式典での「おことば」を巡り「反省」のくだりを入れたい天皇と吉田茂首相の間でのやりとりや「軍備といつても国として独立する以上必要である」といった見識が示されていて大きな話題となりました。 確かに大ニュースなのですが筆者が注目したのは張作霖爆殺事件に関する部分でした。主要メディアがどうも深掘りしてくれないので自ら論じてみました。 田中総理の言うことはちっともわからぬ 張作霖爆殺事件とは1928年６月、中国人軍閥指導者の張作霖の乗った列車を関東軍が爆破し死亡させた事件です。 関東軍とは1905年のポーツマス条約（日露戦争講和条約）で得た遼東半島（中華民国の一部）南部の租借地の守備と同じく条約で譲渡された旅順（遼東半島先
【今回レビューする製品】2024年ネットワークHDD（NAS）の性能とおすすめ・選び方：TV向けモデル DTCP-IP+ DTCP+対応：マルチメディアNAS ハイレゾ対応音楽用NAS 【比較する製品型番】SONY バッファロー nasne NS-N100 アイオーデータ IODATA RECBOX RS HVL-RS2 RS HVL-RS3 RS HVL-RS4 HVL-LS2 HVL-LS3 HVL-LS4 HVL-RS6 HVL-RS8 HVL-AAS2 HVL-AAS3 HVL-AAS4 HVL-LS6 HVL-LS8 SoundgenicPlus HDL-RA1S/A DL-RA1S HDL-RA2H HDL-RA2H/A IODATA Soundgenic Plus HDL-RA1S HDL-RA2H SONY CUHJ-15004 Panasonic DIGA ほか 今回のお
研究ノート 非公開 URL と 不正アクセス行為概念 ── いわゆる Zoom-bombing 問題を契機として ── 岡 部 天 俊 目 次 Ⅰ．はじめに Ⅱ．非公開 URL によるアクセス・コントロールの概要 Ⅲ．不正アクセス行為概念の概要 Ⅳ．法２条における非公開 URL の位置づけ Ⅴ．非公開 URL 提供行為の可罰性 Ⅵ．おわりに Ⅰ．はじめに 新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の流行に伴い、従来対面で行われ てきた活動の非対面化が急速に進みつつある。そのために不可欠なツールの一 つとなってきたのが、いわゆるウェブ会議システムである。ウェブ会議システ ムをめぐっては、利用者の急増に伴い、セキュリティ上の懸念も指摘されるよ うになった。とりわけ、ウェブ会議システム 「Zoom」 においては、参加者とし て想定されていない第三者が悪意をもって参加する “Zoom-bom
最近、「安い日本」がホットな話題になっています。日経新聞の中藤玲記者が書いたそのものズバリの『安いニッポン－「価格」が示す停滞』（日経プレミアシリーズ）は、特にその第2章（人材の安い国）で年功序列（がもたらす初任給の低さ）や横並びの賃金交渉、さらには「ボイスを上げない日本人」に、低賃金の原因を求めています。その理路は相当程度同感できるものではあるのですが、実はそもそも、「安い日本」は経済界と労働界が共同して求め、実現してきたものではないのか、という疑問もあります。 今から30年前、昭和から平成に変わった頃の日本では、（今では信じられないかも知れませんが）「高い日本」が大問題であり、それを安くすることが労使共通の課題であったのです。1990年7月2日、連合の山岸会長と日経連の鈴木会長は連名で「内外価格差解消・物価引下げに関する要望」を出し、規制や税金の撤廃緩和等により物価を引き下げることで「
ジャーナリスト・須田慎一郎が3月14日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『須田慎一郎のスクープ ニュース オンライン』に出演。医療新興企業アンジェスによる期待の“国産ワクチン”の研究開発について自身の取材をもとに解説した。 大阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」が開発し、動物実験で使われた新型コロナウイルスのワクチン［アンジェス提供］ 2020年撮影 写真提供：時事通信社 臨床試験の結果を発表しようとしていたアンジェスだが、厚労省が止めていた 大阪大学発の医療新興企業アンジェスは、去年実施した新型コロナウイルスワクチンの第1段階の臨床試験の結果について、現在実施中の第2段階の結果と合わせて、今年6月頃に発表することを明らかにしている。世界でワクチン争奪戦が激化し、各国の囲い込みにより供給が滞る事態が懸念されるなか、国際ワクチンの実用なるか注目だ。 須田）今回はさらっといきますけれど
入管法の運用はますますメンバーシップ型へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の日経の1面にでかでかと、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE29AUT0Z20C23A6000000/（専門学校の留学生、就職先拡大 ｢専攻に限定｣秋にも緩和） 法務省は今秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる。これまで専攻分野に限定していたが、国の認定校卒業生は関連が薄い分野でも可能とする。大学卒の留学生並みへ方針を転換する。専門学校の卒業生は言葉や文化になじんだ貴重な人材。就職先の少なさなどから帰国する人ら年3千人ほどのつなぎ留めを目指す。･･･ 法務省は専門学校生について「専攻科目と従事しようとする業務は相当程度の関連性が必要」とガイドラインで定めてきた。今秋にもこれを改定し、文部科学省認定の専門学校に通う留学生は大卒者並みの運用とする。･･･ この問題はいままで何回も論じてきましたが、口先ではジョブ型とか口走っている
シフトレフトと関連する言葉に、「セキュリティ･バイ･デザイン」「DevOps（デブオプス）」「DevSecOps（デブセックオプス）」などがあります。 「セキュリティ・バイ・デザイン（SBD：Security by Design）」とは、開発の企画･設計段階からセキュリティを考慮することです。 「DevOps（デブオプス）」は、ソフトウェア開発チーム（Developer）と運用チーム（Operations）が互いに協力し合い、ソフトウェアとサービスのクオリティを向上させます。「DevSecOps（デブセックオプス）」は、開発チームと運用チームに、セキュリティチーム（Security）が加わり、セキュリティを含めトータルコストを低減しつつ、さらなるクオリティ向上を実現する仕組みです。 セキュリティ・バイ・デザインは概念、DevSecOpsは体制運用、そしてシフトレフトは工程管理の考え方ですが
「来週、東京に行くって言うスタッフがいるんですよ。帰ってきたら、全身、ちゃんとアルコール消毒して！って言っときましたから!!」 スポーツクラブのインストラクターの発言です。 いろんなリスク インフルエンザの国内感染者数は年間約1000万人、死者数は3000人を超えるんだそうです。 それに比べて新型コロナウイルスは恐れるに足らず、と言っているわけではありません。どこでも様々なリスクがあり、個人も組織もそれらを想定して可能な対策をすべきだと思うのです。どこの地域でも外出する以上、新型コロナだけでなくインフルエンザに感染するリスクがありますし、ほかの感染症リスクもあるでしょう（昨年は、重症化しやすいと言われる麻疹が流行したんでしたっけ？）。交通事故に遭うリスクや犯罪被害（ひったくりとか変質者とか）に遭うリスクも相当程度あると思います。 Marukoが住む地方では、新型コロナ感染の報告はありません
台湾が防疫に成功しているのに中国当局の隠蔽のせいで「新型肺炎の世界的なまん延を引き起こした」とか言っても説得力ないと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 米法律事務所、コロナで中国への巨額損害賠償裁判提起の根拠（4/1(水) 7:00配信NEWS ポストセブン） 主権免除とかを置くとしても、下記のような主張はさすがに無理があるでしょう。 彼らの代理人として事務所が提出した訴状は20ページに及んでいる。それによると、原告側は「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は新型コロナウイルスの危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と前置きしたうえで、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし、多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」と指摘している。 法律事務所の共同設立者であるラッセル・バーマン氏は米メディアに対して、「中国当局は新型肺炎の世界的なまん延を引き起こした」と中国の対応を激しく批判している。原告団には新型コロナウイルスの感染者は含まれていないが、バーマン氏らによると「
自衛隊が導入する最新鋭のステルス戦闘機「F35B」について、九州防衛局は15日、宮崎県新富町にある航空自衛隊新田原基地が配備先として最適だとする考えを初めて示し、地元自治体に説明しました。 「F35B」は短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機です。 この配備先について九州防衛局の伊藤哲也局長らが15日午前、新富町を訪れ、小嶋崇嗣町長に「航空自衛隊新田原基地が最適との判断に至った」と伝えました。 その理由について防衛省は、鹿児島県西之表市の馬毛島に整備する計画の自衛隊基地で訓練ができることや、広島県呉市に配備されている、事実上「空母化」する護衛艦「かが」との連携が可能なことを挙げています。 令和6年度に6機、令和7年度に2機を配備し、将来的には1個飛行隊、およそ20機を配備する予定です。 所属する戦闘機が増えることで、新田原基地全体の離着陸の回数は現在より相当程度、増える
デルタが「死滅」「自壊」して第５波が収束したという話が流布している。この説の要点は、「ある時点で増えなくなるウイルス」が勢いよく増え流行を席巻し、それとともにウイルスが急速に死滅・自壊して流行が勝手に収束するというもので、これが第５波の急速な収束を説明するとされる。この説では「エラー・カタストロフ」というカタカナ語やAPOBEC, Nsp14などアルファベットの羅列が使われて、まるで専門的な言説のようにみえる。 しかしながらデルタの死滅・自壊説は自己矛盾しており、このようなものが存在するとは考えられない。またこのような根拠薄弱の言説は、コロナへの対策のために重要な事実を見えないようにしてしまうがゆえに社会に有害であると考える。以下この点について少し説明したい。 ウイルスの感染とは何か ウイルスは細胞に感染するものなので、ウイルスからみれば「誰」を感染するかは区別しない。コロナウイルスは、人
やりたいこと プロンプトエンジニアリングの一種として、実装のない関数をChatGPTに渡して実装を推測してもらうというやり方がある これをもうちょっと使いやすくしたい。具体的には普通の(Python)関数と同じ感じで使えるようにしたい 元ネタ marvinというライブラリで同じようなことができる 改善したい点 ChatGPTへ渡す時のテンプレートが固定 拡張性の観点で、ここは自分で触れるようにしたい やってみた こちらの実装もmarvinの実装を相当程度参考にしています まずは、ChatGPTに関数実行をエミュレートさせる部分 from typing import Dict, Any import json def excute_by_ai(fn_def: str, arguments: Dict[str, Any]): function_name = fn_def.lstrip("def
東京地検特捜部に逮捕され、勾留が続いていた河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が、７月８日の勾留満期に、公職選挙法違反（買収）の事実で起訴された。 克行氏の逮捕容疑は、昨年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、「投票の取りまとめなどの選挙運動」を依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を供与した公選法違反の買収の疑い、案里議員は、克行氏と共謀し5人に対して170万円を供与した疑いであったが、起訴事実では、克行氏単独での供与の相手方が102人、供与額は2731万円に増えた。 問題は、河井夫妻から現金を受領した側の地元議員・後援会幹部等の刑事処分だ。勾留満期の２、３日前から、「検察は現職議員ら現金受領者側をすべて不問にする方針」と報じられていた。昨日の起訴に関する次席検事レクでは、こ
概要 10月1日に東証で発生した。 機器故障についての会見を文字に起こしました。 後々、記者会見の内容を合わせて機器トラブルなどについて詳細を調べたいと思い文字に起こしました。 誤字脱字があればご指摘頂けるとありがたいです。 使用ツール 以下のYoutube動画から文字起こしを行いました Youtubeの字幕を以下のサイトでダウンロードして修正 DOWNSUB 公開資料 2020/10/01 本日の障害について 要旨 資料 説明 司会 少々時間早いでございますけれども本日障害に関する記者会見を始めさせていただきます。 説明者は皆様から向かって左側に2番目宮原幸一郎、東京証券取引所代表取締役社長。 皆様から向かって左から3番目東京証券取引所常務執行役員会へ横山隆介。 皆様から向かって一番左側の1席目、東京証券取引所、執行役員、川井洋毅。 皆様から向かって一番右側の月には東京証券取引所、IT開
40年以上も前のことなので覚えている方は少ないかもしれませんが、朝日新聞は戦後の一時期、漢字字体だけでなく送り仮名でも「独自路線」を歩んでいました。 前回、記事に出てくる「きたる」という語の送り仮名を、国が示したものとは異なる「来たる」にそろえたことを紹介しました。現行の国の基準（1973年内閣告示「送り仮名の付け方」）では「きたる」は連体詞という扱いで「来る」の送り仮名が示されているのですが、朝日新聞では昨年11月から動詞・連体詞をとわず「来たる」と送ることにしました。 現在の朝日新聞で、内閣告示で「本則」にも「許容」にもなっていない送り仮名を使っているのはこの「来たる」ぐらいですが、過去に独自の送り仮名を使っていた時代には、多くの語が「本則」や「許容」から外れていました。 ■「新送りがな」からわずか2年で 縮刷版で古い紙面をめくっていくと、1962年1月28日付夕刊の「読者と新聞」とい
急進的なフェミニズムはウーマン・リブ的共産主義（2003.5.14）｜ほそかわ・かずひこの＜オピニオン・サイト＞
１．フェニミズムの本質とは わが国では、社会のそこここでジェンダーフリーが猛威をふるっている。国会では、夫婦別姓の法制化をめざす提案が繰り返されている。これらの動きを推進しているのは、フェミニストと呼ばれる人たちである。 日本ではフェミニストというと、「女に優しい男」という意味で使われる。しかし、英語のフェミニストという言葉にこういう意味はない。フェミニストとは、フェミニズムを主張する人のことである。 フェミニズムとは、１８世紀末、フランス革命の中から誕生した男女同権論に基づく女性の権利拡張の思想・運動である。その後、女性の権利は拡張され、性差による不当な差別は、少しづつ改善されつつある。この古典的な意味でのフェミニズムは女性解放論のことであり、女性の権利を獲得・拡張しようとする運動である。女性解放運動は、わが国でも戦前から行われ、婦人運動として、男女の平等・同権を訴え、女性の地位の向上と
新型コロナウイルス 感染の抑え込みで、台湾の強さが世界的に注目されている。台湾はなぜコロナに強いのか。日本との比較を中心に考察してみたい。 【写真】 日本と韓国、こんなにコロナ対策は違うの！？ まず第一に、中国語による情報獲得の強さが挙げられる。中国政府は当初、新型ウイルスの発生に関する情報を出し渋ったが、武漢市、湖北省から、SNSなどを通じて個人による外部への情報発信は行われていた。そうした中国語による情報をリアルタイムで受け取っていたのが、台湾、香港などの中国語圏だ。結果的に、台湾、マカオ、シンガポールといった中国語圏で、ウイルスに対する封じ込めが最も早く起動した。 対する日本では政府、マスメディアとも、中国語による情報を日常的に受信し、分析する人材が圧倒的に不足している。公衆衛生を含めた安全保障の観点からしても、せめてCNNやBBCを日々チェックするのと同じレベルで、中国語メディアに
山梨県内で、リニア中央新幹線の部分利用の待望論が高まってきた。長崎幸太郎知事は「全線開通が大前提だが（品川・甲府間の）部分開通は歓迎」と表明したほか、甲府商工会議所は甲府市に建設予定の山梨県駅をリニア実験線駅として観光に役立てる先行利用を要望している。静岡工区の着工が遅れを理由に、ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の品川－名古屋間の工事完了時期をこれまでの「令和９年」から「令和９年以降」に変更するなど大幅な開業遅れが確実視されてきたことが背景にある。 ■すでに３年遅れ、さらに…リニア工事をめぐっては、静岡県の川勝平太知事が、南アルプスのトンネル工事で大井川の流量が減るとして工事着工を認めておらず、同工区の着工のめどは立っていない。ＪＲ東海は明確にしていないが、すでに開業に向け、現時点で少なくとも３年の遅れがあるとされ、静岡工区着工が遅れれば、さらにそれだけ開業が先延ばしされる。 それに対し、山梨
国交省の検討会が提言を発表、輸送密度2,000人/日未満の地域輸送に特化したローカル線はJRと自治体が協議へ！ 今後の行方は？
提言でまとめられた３つの線区の分類、輸送密度は2,000人/日と1,000人/日が目安 「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の提言では、線区の考え方について、大きく３つに分類されています。 基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区 特急列車や貨物列車が走行する線区 引き続きJR各社による維持を強く期待 危機的な状況のローカル線区 目安として輸送密度2,000人/日以下の線区 沿線自治体（特に都道府県）が中心となり、法定協議会等を設け、地域モビリティのあり方を検討する 2.の基本原則がうまく機能しない線区 輸送密度が1,000人未満、かつピーク時の1時間当たり輸送人員500人未満の線区 複数の経済圏・生活圏に跨る等の事情から、関係者の合意形成にあたって広域的な調整が必要な線区 「基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区」はJR各社による維持を期待 まず、「基幹的な鉄
2016年に行われたイギリスの「ブレグジット」に関する国民投票や、トランプ氏が当選したアメリカ大統領選挙において、SNSなどオンラインでの宣伝合戦が大きな役割を果たしたのではないかという議論があります。 特に有名なのは、「ケンブリッジ・アナリティカ」というイギリスのコンサル会社が、フェイスブックなどから取得した数千万人分にものぼる個人データを用いて分析モデルを構築し、これがブレグジット推進派やトランプ陣営の選挙作戦に投入されたという話です。米大統領戦では、トランプ陣営が同社の分析に基づいてターゲットを定め、ヒラリー陣営の100倍の費用をかけてフェイスブック広告を展開したらしい。 このケンブリッジ・アナリティカ社については、 「フェイスブックなどの個人データを違法に利用したのではないか」 「ヒラリー・クリントンを中傷する虚偽広告の流布に関わったのではないか」 「ロシア当局による選挙への介入を
【実名報道を考える】私たち一人一人が「パブリック」を構成している 「お客さん」ではない（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「実名報道を考える」では、共同通信編集局特別報道室の澤康臣編集委員に聞いた現場の話を数回に分けて紹介している（澤氏の経歴は記事の最後に付記）。 第1回目：【実名報道を考える】現場の記者に聞く なぜどのように匿名志向が生まれたのか 第2回目：【実名報道を考える】現場の記者に聞く なぜ実名報道が基本になっていくのか 第3回目：【実名報道を考える】「出る杭は打たれる」空気 メディアは当局との距離をどう取るか 第4回目:【実名報道を考える】「行儀の良さ」よりも「戦闘的ジャーナリズム」を 英米報道の現場とは 今回は、実名報道に関連して、「公（おおやけ）」の意味について、澤氏に聞いてみた。 なお、同氏の話はあくまで個人的見解であり、所属組織とは関係ないことを付記する。 ＊＊＊ 公の場での議論を土台とする、英社会 ―少し広い視点での質問です。筆者は、実名・匿名報道で、2つの論点において、もやもやしたもの
住民に大きな負担と緊張を強いる１カ月となろう。安倍首相と各知事は、重い政治責任と説明責任を負った。国民の理解と協力を得て、この危機を乗り越えられるか、政治指導者の覚悟もまた問われることになる。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首相がきのう、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。大型連休が終わる５月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象だ。 ■私権を制限する重み 新型コロナを対象に加える改正特措法の施行から３週間余り。なぜ今、宣言なのか。首相はきのうの記者会見などで、東京、大阪など都市部を中心に感染者が急増し、医療現場が危機的な状況になっていることを理由にあげた。１カ月という期間については、取り組みの効果を確認するために必要だとした。 首相によるイベント自粛や全国一斉休校の要請は、専門家の判断を仰ぐことなく、唐突になされた。それ
31日は、WHO＝世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。コロナ禍で在宅勤務などが増えた結果、ストレスの増加などで、たばこを吸う量が増えた人が18％に上ることが国の調査で分りました。 国立がん研究センターは、ことし3月、20歳以上の喫煙者と非喫煙者1000人ずつを対象に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、インターネットでアンケートを行いました。 この中で、喫煙者に対して、在宅勤務や外出の自粛などで喫煙の量が変化したかを尋ねたところ、18％が「増えている」と回答しました。 理由で最も多かったのが、 ▽「感染リスクの増大や、生活や環境の変化に伴うストレスの増加」で49％ 次いで、 ▽「自宅は職場と違って禁煙などの制約がない」という回答が34％ ▽「自宅では周囲の目が気にならない」という人が10％でした。 また、喫煙者に対して、感染すると重症化しやすいと思うか尋ねたところ、 ▽「重症
2022年２月18日基本的対処方針分科会での発言｜大竹文雄
2022年2月18日の基本的対処方針分科会での私の発言です。大竹です。私は基本的対処方針の政府提案に反対します。適用解除については賛成しますが、一部地域の期間延長については反対します。５点申し上げます。 第一は、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること」というまん延防止等重点措置の実施する要件を満たしているか疑問だからです。オミクロン株の感染拡大から一ヶ月以上経過していますので、肺炎の発生頻度についてのデータが出ていると思います。そのデータをもとにして季節性インフルエンザの肺炎発生頻度と比べる必要があります。新型コロナと季節性インフルエンザの症状に関する一般的な比較ではなく、オミクロン株の肺炎の発生頻度についての比較が必要です。営業時間規制という私権制限の条件として明記されていますから、この比較は必要です。もし肺炎の発生頻度が相当程度高いとは
異次元ファンド 危険な大学改革（４）/学長の上に大企業経営者
岸田政権の大学ファンド政策には、世界的に引用される回数がトップ１％に入る論文数を増やすなどといった、これまでの政府の科学政策に盛り込まれてきた研究力向上にかかわる具体的な目標が見当たりません。 肩代わり 「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表は「大学ファンドは科学政策というよりも、国際競争で苦境に立たされている日本企業が研究開発費を大学に肩代わりさせたいという思惑から動いているのではないか」と推測します。 日本企業の大学依存はすでに強まっています。日本企業が発表した論文数は１９９０年代後半をピークに減り続け、論文自体も大学などとの共著が７割近くに達しています。 そうした企業の思惑を後押しする仕組みも用意されています。大学ファンドの支援要件の一つ「自律と責任あるガバナンス体制」の構築です。ガバナンスは統治体制を意味します。大学自ら利益をあげる統治体制を構築すべきだというものです。なかでも政
統計調査や世論調査においては、調べようとする対象（母集団）を漏れなく調査すること（全数調査・悉皆調査）はコストや時間などの制約から難しいことが少なくありません。このため、母集団の一部を標本（サンプル）として選び出して調査を行い、その結果から母集団全体の傾向を推察する標本調査（サンプル調査）によって行われることが一般的になっています。 このような標本調査では、母集団の姿をできるだけ正確に反映する標本を抽出すること、つまり標本の「偏り」をできるだけ少なくすることがカギになります。今日までに何通りもの標本抽出の方法が考案され、実際に統計調査や世論調査で使われていますが、ここでは標本抽出の方法で明暗が分かれた1936年のアメリカ大統領選挙予測の例をご紹介します。 1936年のアメリカ大統領選挙は、「暗黒の木曜日」（1929年10月24日）に端を発した世界大恐慌、ヨーロッパ、アジアなどにおける世界的
平成２５年（ラ）第１７３３号 面会交流審判に対する抗告事件。 | 連れ去り・引き離し虐待を受ける子供たちのために。 平成２５年（ラ）第１７３３号 面会交流審判に対する抗告事件。 東京高等裁判所。 抗告人は、連れ去られ夫。 相手方は、連れ去り妻。 未成年者は5歳の女児。 まだまだ問題はあるものの、 私が読んだ中では、現在において最高の判例なので、 敬意を表してここにテキスト化しておく。 つっこみは、また別途アップすることとして、 まずは、原文を読んでほしい。 原本は、 「共同親権運動ネットワーク（kネット） 公式サイト」 の 「月１回の交流の原審を月２回に変更した高裁決定 」 にあります。 面会交流を求める場合、 この判例を引用しながら主張を展開し、 この判例を証拠として添付すべきだと思います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２５年（ラ）第１７３３号 面会交流審判に対する抗告事件。 （原審・さ
どの程度まで職場でワクチン接種の「義務化」「拒否理由を問う」「拒否者の異動」などができるの？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
TLで見かけた話２題。 ハーバード大学の関連病院であるMGHやBrighamなども相次いで職員のワクチン接種を義務化。医療スタッフは患者さんの命や健康を守るために働いています。防げるものは最大限防ぐ。患者さんの命を守るために、重要な動きです。https://t.co/BMQILq6zx9— 山田 悠史 | Yuji Yamada (@YujiY0402) 2021年6月24日 おいらのブクマ感想この種の「ある職場が、ワクチン接種を義務化した」というのは、ワクチン接種の有無で差別があってはならないの”差別”に当たるかどうか（自分は、ならないと思っているのだが） / “山田 悠史 | Yuji Yamada on Twitter: "ハーバード大学の関連病院であるMGHやBrighamなども…” https://t.co/GdhPnUR7yd— INVISIBLE DOJO (@mdojo1)
検察が不起訴処分とした北海道警察の元警察官による強制わいせつ事件で、処分の適正性を審査する検察審査会が「不起訴不当」の議決を出していたことがわかった。元警察官は道警在職中の一昨年６月から７月にかけ、同居する未成年の女児に対して性的虐待を繰り返し、同10月に書類送検されたが、昨年3月に不起訴処分となっていた。道警は事件を報道発表せず、元巡査長は送検の翌日に辞職していた。 ◇ ◇ ◇ 道警が作成した公文書や地元報道大手の情報などによると、元巡査長は事件当時20歳代で、札幌の警察本部に所属していた。性的虐待の被害者は元巡査長と同居していた10歳未満の女児で、親族から道警に相談が寄せられて事件が発覚したという。捜査にあたった道警は書類送検時の一昨年10月６日付で巡査長を「停職６カ月」の懲戒処分とし、当時の『処分説明書』に次のような処分理由を記した。 《被処分者は、被害者が13歳未満の者であ
弁護士である被告人、黙秘を告げるも検察官は罵倒し続けた。「人質司法サバイバー国会」報告（第7回）（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
身を以て人質司法を経験した弁護士はいったい、どのように自身の体験を振り返るのか。 登壇される前からそのスピーチ内容に関心を持っていたのだが、期待に違わぬものだった。 江口大和さんは2018年10月15日、弁護士として担当していた事件の関係者に虚偽の事実を供述するよう頼んだとして、犯人隠避教唆の疑いで横浜地検特別刑事部に逮捕された。江口さんは一貫して無罪を主張し、黙秘権行使を告げたのだが、合計56時間にわたり取調べを強いられ、保釈が許可されるまで、逮捕から250日間勾留されている。 「人質司法はシステムです。敵の顔は見えません」 まずは江口さんの発言の前半部分をそのまま掲載しよう。 「人質司法はシステムです。敵の顔は見えません。そこでわたしからは人質司法を成り立たせている代表的な要素、ファクターを3つ挙げます。ひとつ目が保釈実務です。否認や黙秘をしていると、長期間身柄拘束されます。いつ身柄が
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