研究不正処理のふりをした不採算部門のリストラってことだよね。浮き沈みの激しい競争的資金と、上手く飼えば何十年も生きる霊長類研究というのが合うわけがないという問題でもある。 / “〈独自〉研究費不正問題の京大霊長類研が解散へ” https://t.co/wOTcNllijr
@satecoさんが科学研究費にまつわる話題をいくつかツイートしている。そのツイートによると、科学研究費でプリンターを購入したいと申請を行ったところ、お上から「この科研費研究以外の印刷に使ってはいけない」「他の研究に絶対に使わないということを証明できるなら買っても良い」と言われたりしたそうだ。このほかにもペットボトルのお茶代やコピー用紙などの費用の扱いなどで、研究室の頭脳がその分野の解決のために何日も使われていたりする模様。実際、こうした科学研究費の厳しすぎる運用条件に怒りを感じている現場の人は多いようだ(@satecoさんのツイート、BUZZmag)。 pongchang 曰く、
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和元年度 報道発表 > 「アジアに展開する感染症研究拠点を活用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急研究」への科学研究費助成事業(特別研究促進費)による助成について 「アジアに展開する感染症研究拠点を活用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急研究」への科学研究費助成事業(特別研究促進費)による助成について 令和2年2月20日 文部科学省では、令和元年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、アジア地域(ベトナム・中国・タイ・フィリピン・インドネシア・ミャンマー)の感染症研究拠点を活用し、COVID-19に関する情報や検体の収集・分析、流行実態や宿主動物に関する疫学調査、新型コロナウイルスの分離・培養法の確立、抗体・抗原・遺伝子の検出技術の確立等、予防
科学研究費をめぐる学者攻撃にみる病理 反知性主義と排外的ナショナリズムが結合し、「反日」とレッテル貼り 山口二郎 法政大学法学部教授(政治学) 今年の春ごろから、評論家の櫻井よしこ氏や彼女と結びついた自民党の一部議員が、私や大阪大学の牟田和恵氏、立命館大学の岡野八代氏が今まで受け取った科学研究費について、「国費を使って反日的研究を行っている」という誹謗中傷を繰り返した。自民党の右派議員はネトウヨに影響力を持っているようで、一時期ネット上で異常な攻撃が盛り上がった。 科研費の実態を知らない、荒唐無稽の攻撃 これらの攻撃は荒唐無稽なものであり、科研費の実態を知らない素人の言いがかりである。研究費の申請にある研究計画は同じ分野の専門家による審査(ピアレビュー)によって評価され、ランク付けされる。最終的には日本学術振興会のもとにある研究者の委員会によって決定される。研究費は研究代表者の所属大学に交
近年、日本の研究力の著しい低下が指摘されています。資源の少ない日本が、世界の中で高い競争力を発揮するために、また少子高齢化を迎える中でも健康で安全・安心な社会を作るために、学術・科学技術の基盤強化が急務です。新しい研究の芽を作り、イノベーションを育てる「科研費」の増額によって、日本発の学術・科学技術を通じて明るく豊かな未来を築きましょう。あなたの署名が、日本を救い豊かな未来を築く第一歩となります! <より詳しい背景はこちら> 日本の研究力低下と基盤的研究費について2024-6-30.pdf 科研費増額要望書.pdf 戦後、日本は国民の努力の甲斐あって学術・科学技術面で大きく発展して経済大国となり、研究面においても欧米を追い越す勢いで成果が生まれ、多くのノーベル賞受賞者を輩出するに至りました。しかしながら、日本の研究力はここ20年あまり低下の一途をたどっていると言われています。研究力の低下は
競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費の支出について 今般、競争的研究費の直接経費の使途を拡大し、研究代表者(PI)本人の希望により研究機関と合意をすることで、その者が担っている業務のうち研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能としました。これにより、研究プロジェクトに専念できる時間の拡充が可能となり、当該研究プロジェクトの一層の進展が期待されます。 本制度は、文部科学省において先行して実施しておりましたが、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し(バイアウト制度の導入)について」(令和2年10月9日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ(以下「関係府省連絡会申し合わせ」と言う))により、対象を政府全体の競争的研究費に拡大にいたしました。これに伴い、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする
科学者でつくる日本学術会議は4月の総会で、大学での軍事研究を否定する声明を報告した。しかし、大学には以前から、米軍の研究費が流れ込んでいる。声明は軍事研究を否定したものの、米軍の研究費にどう対処すべきかには明確な答えを示さなかった。大学はどう向き合うべきなのか。 国際会議で若手に接触 東京・日本橋の商業ビルの15階に、理化学研究所「革新知能統合研究センター」がある。昨春、国内最大規模の人工知能(AI)の研究所として発足した。 105人の研究者が年30億円の予算で、最先端の技術開発を進める。AIの模擬実験をする最新のコンピューターを使い、医療、防災、ものづくりへの応用や、普及に向けた法制度など幅広い研究を進める。 センター長には東大教授の杉山将氏が41歳で就任した。杉山氏はIT企業が開発にしのぎを削る機械学習分野で活躍する。国際学会の実行委員長も務め、欧米を追う期待の星だ。 東工大で博士号を
大学教授と聞くと、「研究だけしている人」「一般社会とは無縁の変わり者」といったイメージを想起する人も多いかもしれない。しかし実際の大学教授は、研究費獲得や大学の運営会議などに、日々追われて生きている。そんな大学教授のリアルな生活を『大学教授が、「研究だけ」していると思ったら、大間違いだ!』から紹介したい。 年間のノルマは500万円 学部4年生が卒業論文を、あるいは大学院生が修士論文を作成するために、1人の学生が研究室で 1日8時間にわたって実験するとしよう。その1日の実験で、試料(サンプル)の作製や分析のために使った試薬の代金を2000円とする。すると、月に20日間で4万円、12カ月で48万円となる。 たとえば、1人の教員が指導する学生が、学部4年生が3名、大学院修士課程の学生1、2年生がそれぞれ3名、さらには博士課程の学生が1名いるとする。すると試薬代、言い換えると研究費を使う学生は、合
会計検査院は10日、官庁や政府出資法人を調べた2019年度決算検査報告を菅義偉首相に提出した。京都大の研究者らが11~14年度にかけ、霊長類研究所(愛知県犬山市)などに関わる研究資金を不正支出していた問題で、合計額が11億2823万円とする検査結果を公表した。 京大は今年6月、約5億669万円の不正経理が見つかったとの報告書を公表したが、検査院はそれ以外の不正も指摘している。 京大は6月の報告について、学内規定に基づく「競争的資金等の不正使用」に該当することを調査したとする。一方、検査院に不正経理とされた事実関係も把握しており「競争的資金等の不正使用には当たらないが、契約手続きとして不適切で重く受け止めている」とのコメントを出した。 京大の報告書になかった検査院の主な検査結果は、一般競争入札に付すべき契約内容を分割して契約額を少なく見積もり、随意契約で済ませたものが15件、計5248万円。
運営費交付金など、基盤的経費が不足している中、競争的研究費は研究を推進するためには、欠かせないものだ。関係省庁は、競争的研究費に係る各種事務手続き等に関する現場の声を踏まえた改善を進めることで合意した。また、ファンディングエージェンシー(FA)の連携強化、エマージング分野の早期把握とファンディング戦略への反映、全体最適化を目指したファンディング・エコシステムの構築など、競争的研究費の一体的見直しについても加速させるため、第6期科学技術基本計画に盛り込む。 競争的研究費に関する事務負担が研究現場を圧迫している。内閣府が、34機関の競争的資金を獲得もしくは申請中の研究者や事務を行っている職員に行ったアンケート調査では、様々な課題が明らかになっている。
(Image by Panchenko Vladimir/Shutterstock) 生命科学・医学分野に配分された1991年以降の科研費をすべて調べた結果、萌芽的トピックやノーベル賞級トピックの創出を促すには、受給する研究者にとっては、高額研究費を得るほど多くの成果を創出できる一方で、投資効率としては、少額研究費を多くの研究者に配る方が効果が高いことを見出しました。 研究費は研究を進め新たな発見を導く大切な原動力です。基礎研究の分野では、公的機関が研究者に配分する研究費(日本においては、科学研究費助成事業:科研費)が大きなウエイトを占めています。一方で、研究費を配分する際、「少額の研究費を多くの研究者に配る」のと「高額の研究費を少数の特定の研究者に集中的に配る」のとで、どちらがより多くの新たな成果を生み出しイノベーションを導くか、また、ノーベル賞級の発見に結びつくのか、ということが世界的
博物館法改正に求められるもの。これまでにない研究費と交付金の新設を2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。金沢美術工芸大学で博物館学の教鞭をとる渋谷拓が、この改正案を起点にし、今後の博物館振興策に求められるものを説く。 文=渋谷拓 Photo by Scott Webb on Unsplash 博物館法改正案について──「博物館活動研究費」と「博物館連携交付金」の新設を希望する インセンティブ抜きの博物館登録制度の改正 令和4年2月22日に閣議決定された今回の博物館法改正案では、博物館登録制度における設置者要件が改められることとなった(*1)。「登録博物館」たることの新しいインセンティブが示されないまま、である。登録制度に関する限り、改正案の大筋は、これまで設置者要件に合致しなかったために博物館相当施設等でしかなかった館に、登録博物館となる道が開かれるというだけの話になっている。登録博
研究費の不正支出が明らかになった京都大霊長類研究所=愛知県犬山市で2019年12月、川瀬慎一朗撮影(画像の一部を加工しています) 京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)の設備工事を巡り、国から交付された研究費が不正に支出された疑いが持たれた問題で、京大は26日、同研究所元所長の松沢哲郎・高等研究院特別教授ら4人による不正な支出が34件・計5億669万円あったと発表した。私的流用はなかったとしている。 松沢氏はチンパンジーの知性を探る霊長類研究の第一人者として知られ、同研究所の所長を2006~12年に務めた。他の3人は、同研究所の友永雅己教授(当時は准教授)▽当時は同研究所特定准教授だった平田聡・京大野生動物研究センター教授▽当時は同研究所特定助教だった森村成樹・同センター特定准教授。 発表によると、内訳は過大な支出が12件(1498万円)▽架空取引が14件(4880万円)▽目的外使用が1件(4
Building on the site of the Harbin bioweapon facility of Unit 731 関東軍防疫給水部本部731部隊(石井部隊) (from wikipedia commons) なぜ日本の大学の研究者たちは「悪魔の研究」に手を出してしまったのか。研究者たちは「一線を越えた」どころか、むしろ気がついたら、取り返しのつかないところまで暴走していた。そしてそれを後押ししたのは世論としての、蔓延する日本特有の外国人憎悪 (ゼノフォビア)。研究者たちは、「匪賊」を「材料」と呼び「丸太」と呼んだ。日本民族は優秀な民族なんだと。背後にそうした教育が徹底していた。 1936年、細菌兵器は国際条約で使用が禁止されていたが、軍医 石井四郎は、防衛目的の研究はできるとして開発を進めた。戦争と軍事中心主義の時代にあって、731部隊には、今の金額で昭和15年度だけでも
科学技術振興機構(JST)が開催した日本の研究力低下に関する緊急シンポジウム。前回記事では東大薬学部の後藤由季子教授が孤軍奮闘したことを書いた。 日本の研究は再浮上するのか?JST緊急シンポでみた懸念と希望 (榎木英介) シンポジウム後のX(旧ツイッター)では、多くの研究者が後藤教授に喝采を送っていた。その中で言及された、日本の研究者を支えている科学研究費助成事業(科研費)増額の署名活動が近頃開始された。 日本の未来のために、 科学研究費助成事業(科研費)の増額を求めましょう! (change.org) なぜ科研費なのか。署名ページでは以下のように述べられている。 学術・科学技術の発展は、直面する社会課題の解決に向けた応用・実用化研究と、将来の社会生活を刷新しうる発見・発明のタネを蒔き芽を作るような萌芽的・基礎的研究の、両輪によって支えられています。特に後者を長らく支えてきたのが、国の財源
米沢市の山形大有機エレクトロニクス研究センターで、研究費の「不正流用」と「文書偽造」の疑いが出ている。同大の職員組合は、大学本部と関係機関に情報開示請求を行い、入手した文書から判明したとする内容を11月18日、会見で公表した。どのような疑惑なのか。開示文書と関係者への取材から検証する。【佐藤良一】 「懐かしいなあ。これです、僕と(元産学連携)教授が手がけた研究は」。センターの研究室がまとめた2019年度の「研究活動報告書」を開いて、今年3月に同大を退職した元研究員が指さした。そのページには「マルチノズル型全方向インクジェット印刷技術」と研究テーマが書いてある。 委託元は、文部科学省傘下の科学技術振興機構(JST)。組合は、この研究に携わった元産学連携教授の人件費約450万円と産業用ロボットなどの設備部品費約350万円が、国土交通省傘下の国立研究開発法人「海上・港湾・航空技術研究所」が委託し
(報告書様式はこちらを参照ください) (令和5年4月1日以降の特別試験研究費税額控除制度におけるスタートアップとの共同研究等に係る手続きについてはこちらを参照ください) 概要 特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率(20%、25%または30%)を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。 特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成5年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 ※なお、「その
鹿児島大学大学院医歯学総合研究科の教授(当時)に研究費を無断で使われたなどとして、同科の助教の男性が教授と大学に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、鹿児島地裁であり、古谷健二郎裁判長は訴えの一部を認め、大学に慰謝料など165万円の支払いを命じた。 判決では、男性が日本学術振興会から補助された研究費について、「対象研究の経費のみに充てることができる」と指摘。所属先の教授主導で講座共通の試薬購入などに使ったのは「男性の自由を侵害する違法行為で、研究に支障が生じるなど精神的苦痛が認められる」とした。 判決によると、男性が補助された研究費のうち、2010年は150万円の約8割、11年は117万円の約6割が講座の試薬購入などに充てられた。 鹿大は「判決文が届き次第、代理人弁護士と協議する」とコメントした。
2020年6月26日午後、時計台ホールで開かれた京大霊長類研究所の研究不正に関する記者会見は大変な盛況だったらしい。なにしろ40社に近いメディアが詰めかけ、報告に当たった3人の京大関係者(湊・潮見副学長、湯本霊長研所長)は汗だくで釈明に追われたという。話題になるのも当然のこと、不正の規模が5億円と(大学の研究現場としては)桁外れに大きく、そこに登場する人物もニュースの焦点にふさわしい著名な研究者だったからだ。 長年にわたって研究不正を繰り返してきた松沢哲郎氏は、チンパンジーの知性を探る霊長類研究の第一人者として知られる。1976年に霊長研助手に採用されて以来、霊長研一筋で研究生活を送り、所長を2006~12年の6年間にわたって務めた生え抜きの人物である。松沢氏は数々の学会賞受賞に加えて、2013年の文化功労者にも選ばれている。この他、友永・平田教授、森村准教授の3人も霊長研の中核メンバーだ
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