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米アップルの時価総額、一時３兆ドルを突破 世界初
米カリフォルニア州クパチーノにあるアップルの本社「アップルパーク」/Tayfun CoÅkun/Anadolu Agency/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ３日の米株式市場で米アップルの時価総額が一時、３兆ドル（約３４６兆円）の大台を突破した。公開企業の時価総額が３兆ドルを超えるのは初めて。 アップルの株価は一時、約３％上昇して過去最高値の１株１８２．８８ドルを記録し、時価総額３兆ドルに必要な１株１８２．８５ドルの水準を突破した。その後はこの水準から値を落とした。 アップルの時価総額が初めて１兆ドルを超えたのは２０１８年８月、２兆ドルを超えたのは２０年８月だった。 アップル株の昨年の上昇率は３５％近い。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の新旧モデルや、「アップルミュージック」「アップルＴＶ＋（プラス）」「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」などのサブスクリプション
Photo:Chesky_W/gettyimages,Justin Sullivan/gettyimages 米アップルはiPhoneによって携帯電話を根底から変えた。iPhoneの登場で淘汰された携帯電話メーカーはあまたある。そのアップルが今、自動車参入に向けてカウントダウン状態にあるという。そしてすでにアップルの自動車開発は、トヨタ自動車など既存の車メーカーを凌駕してしまっている。特集『アップル 車の破壊者』の＃1では、台湾の有力経済メディア、「財訊」の特集を基に、アップルカーの開発の現状と軌跡を追った。（台湾「財訊」 林 宏達、翻訳・再編集＝ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） テスラにとって最も手ごわい競争相手 「アップルカー」の全貌とは？ 電気自動車（EV）の世界最大手、米テスラの時価総額（4月1日時点で6351億ドル、約70兆円）は過去1年で7倍近くに膨張した。しかし今、テ
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アップル失速、日本のメーカーにも大打撃の懸念
新型コロナウイルスの感染拡大で米アップルの売上高が予想に達しない見通しになる中、アップルの失速が日本メーカーに飛び火する可能性も高まっている。特にアップルを得意先とする電子部品各社には大打撃となりかねない。中国経済の混乱が他のスマートフォンメーカーに及ぶ懸念もあり、日本の製造業にとって逆風となる恐れがある。 日本の電子部品各社は、過去にもアップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売低迷であおりを食ったことがあった。特にＴＤＫや村田製作所といった電子部品各社は重要部品を納めており、影響を受けやすいとされる。 一方、各社はスマホ市場自体が頭打ち傾向を強めていることも踏まえ、特定の分野や顧客に依存しない経営を志向してきた。楽天証券経済研究所の今中能夫（やすお）チーフアナリストは各社が他のスマホメーカーとも取引を拡大する中、「以前のアップルショックほど大きな打撃を受けないのではないか」と
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プリント基板などの製造メーカーで台湾に本社を置く南亜電路板（ナンヤＰＣＢ）は、テクノロジー業界の中でも知名度は高くない。だが、この企業の生産する部品が半導体不足のボトルネックであることがわかり、にわかに注目を浴びている。 その部品は味の素の絶縁材「味の素ビルドアップフィルム（ＡＢＦ）」を使ったサブストレートで、半導体の微細な電子回路を保護し、電子機器への電力供給を可能にする。1990年代後半にパソコンやサーバーの中央演算処理装置（ＣＰＵ）に採用され、スマートフォンで普及が拡大、第５世代通信規格（５Ｇ）の登場で人工知能や電動化技術向けの需要も高まっている。 だが、ＡＢＦサブストレートは、危機的な供給不足に陥っている。ベインキャピタルのパートナー、ピーター・ハンバリー氏は、コロナ禍でパソコンやゲーム機の需要が増える中、「アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、エヌビディアなど多くの企業に
アップル、再び世界最大に 時価総額、「在宅需要」追い風 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米アップルの株式の時価総額が7月31日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを抜き、上場企業で世界最大に返り咲いた。新型コロナウイルスの感染拡大で主要企業の業績が大幅に悪化する中、在宅での勤務や学習で使用する端末やサービスの需要を取り込み、業績を拡大。投資家人気が一段と高まった。 米調査会社ファクトセットによると、終値ベースでアップルは1兆8422億ドル（約195兆円）と、サウジアラムコの1兆7595億ドルを上回った。アップルの株価は前日比40.28ドル高の425.04ドルと急伸し、過去最高を更新した。今年に入って45％上昇した。
筆者（玉川陽介）は自らさまざまな資産に投資をする傍ら、多くの個人投資家にその投資戦略の手法や極意を聞いてきた。 日本株、FX、オプションなど様々な分野で、億を超える財をなした「億り人」が存在する。筆者が直接面識ある人数だけでも50人を超えるだろう。その投資方法は十人十色だが、それだけのサンプル数を集めて分かったのは、「億単位のリターンを上げる手口には『多くの共通点』がある」ということだ。本稿ではその1つを紹介したい。皆さんの資産運用の参考になれば幸いだ。 ＞＞＞【PR】コンシェルジュが生涯伴走！ あなたにあった資産アドバイザーを無料紹介 コアプラス・アンド・アーキテクチャーズ株式会社代表取締役。1978年神奈川県生まれ。学習院大学卒。大学在学中に情報処理受託の会社を創業し成長させる。M&Aにより上場会社に同社を売却後は、国内外の株式、債券、デリバティブ、不動産など多様な種類を取引する個人投
米新興ＥＶ、苦境に 生産目標届かず、破産申請も：時事ドットコム
米新興ＥＶ、苦境に 生産目標届かず、破産申請も 2023年07月01日20時39分配信 破産申請した米新興電気自動車（ＥＶ）ローズタウン・モーターズが製造していたピックアップトラック（同社提供・時事） 【ニューヨーク時事】米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーが苦境に陥っている。一時は「次のテスラ」として期待を集めたが、各社とも生産台数が目標を大幅に下回っているため、収益を上げられず、ローズタウン・モーターズは先週、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。他のメーカーにも破産のリスクが忍び寄っている。 米ＥＶ新興、破産申請 提携先の鴻海を提訴 ローズタウンは２０１９年に、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から工場を買い取り、事業を始めた。ただ、生産開始が当初予定していた２１年９月から２２年後半にずれ込んだ上、今年２月までに製造したＥＶのピックアップトラックはわずか４
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「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」メーカーの米アップルは30日、株価が過去１年で80％余り上昇したのを受けて１対４の株式分割を発表した。 発表資料によると、８月24日の取引終了時点の株主は保有株１株につき新たに３株を受け取る。株式分割後ベースの取引は８月31日に始まる。 アップルは株式分割によって「株式にアクセスできる投資家層が広がる」と説明した。アップルの株価はここ１年に急騰し、400ドルに迫る勢いを見せていた。 同社の株式分割は1980年の公開以来これで５回目。2014年の前回の株式分割は、ダウ工業株30種平均の構成銘柄への採用に道を開いていた。 原題： Apple Announces 4-1 Stock Split After Shares Surge Toward $400（抜粋）
米アップル 時価総額が初の2兆ドル超え | NHKニュース
アメリカのＩＴ大手、アップルの時価総額が、19日、初めて2兆ドルを超えました。アメリカの株価は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けにくいとしてＩＴ関連銘柄が値上がりを続け、急速に回復を続けていますが、その象徴的な出来事ともいえそうです。 これは、日本最大のトヨタ自動車のおよそ9倍です。 また、2兆ドルを突破するのは去年株式を公開したサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが一時、記録して以来のことで、アメリカの企業としては初めてです。 アップルは、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に加え、音楽や動画配信などのサービス部門も強化していて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも業績を伸ばしています。 新型ウイルスの感染拡大で、アップルの株価も3月末にかけて急落しましたが、そこから2倍以上、去年末と比べても60％近く値上がりしています。 急速に回復を続けるニューヨークの株価は、
新潟の米袋エコバッグが人気 レジ袋有料化も追い風：朝日新聞デジタル
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2020年07月09日18:02 エヌビディアの時価総額、インテル抜く 米半導体首位に カテゴリニュース 1: ムヒタ ★ 2020/07/09(木) 07:59:03.02 ID:CAP_USER 【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手エヌビディアの株価上昇が続いている。8日終値ベースの時価総額は2513億ドル（約26兆9400億円）となり、老舗の米インテル（2481億ドル）を初めて上回った。米半導体メーカーの首位が入れ替わるのは6年ぶり。世界では台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子に次ぐ3位となる。 エヌビディアは最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏らが1993年に設立し、99年にナスダックに上場した。当初はゲーム用の画像処理半導体に特化していたが、2015年ごろから大規模で素早い処理を求める人工知能（AI）計算に技術を応用し始めた。画像や音声認識の開発が進むとみ
日経平均株価が急落中の今こそ絶好の“仕込み好機”！直接的な新型コロナウイルス関連銘柄に加え、「テレワーク」「巣ごもり消費」などのテーマ株が狙い目！
足元の日本の景気鈍化が鮮明です。2月17日に発表された2019年10～12月期の実質GDP速報値は、年率換算で6.3％減と、前回の消費税率引き上げ直後の2014年4～6月期の同7.4％減以来の大きさに達しました。 深刻なのはGDPの半分以上を占める個人消費の落ち込みです。昨年10月の増税前の駆け込み需要の反動に加え、10月の台風19号やその後の暖冬などの天候要因の悪影響で、個人消費は前期比2.9％減り、5四半期ぶりのマイナスとなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大が、 本格的に日本の景気・経済の縮小要因に！ そして、年明けの1～3月期以降も、中国で発生した新型コロナウイルス感染拡大が大きく経済の足を引っ張ることが懸念されてきています。日本でも感染者が徐々に増えてきています。一部報道によれば、国内で確認された感染者数は、2月17日午後9時時点で520人（うち、横浜に停泊中の大型クルーズ船
うわっ 今日も全滅か！
みなさま こんばんは 投資郎です。 今日の株式市況は、どうだったでしょうか？ 日経平均株価は続落し、前日比384円24銭（1.16％）安の３万2606円84銭で終えた。米アップル製品の中国での使用制限などを背景に、米中の対立が激しさを増すとの懸念が広がった。投資家心理を冷やし、幅広い銘柄が売られた。 あら～ 続落ですよ～ 中国のせい？ 投資郎の保有株式はどうだったでしょうか？ 楽天証券の評価損益額合計が、458,206円 昨日のブログ書き込み後から含み益が、約5万2千円も減っちゃいました。 (A;´ 3`)ﾌﾞｰｰｰｰｰｰｰ 現在の楽天証券での持ち株。 あら～ 今日は、両銘柄とも下げちゃいました。 北洋銀行は7円も下げたのか～ SBI証券での購入分も見てみましょう。 今日も、チョット下げました。 昨日は、1,184,900円の含み損でした。 今日は、1,229,950円の含み損になりました
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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 先進国では政府や経済学者が新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）の経済的影響を試算しようと躍起になっている。経済は10%落ち込むのか、それとも3分の1なのか。景気後退は3カ月続くのか、半年か、あるいはそれ以上続くのか。誰も正確に予測することはできない。同様に企業幹部らは、キャッシュフローがどの程度悪化するのか、存続に必要な資金を確保できるのか、不安に満ちた答えの出ない議論を重ねている。 この混乱の中で少なくとも1つだけ明らかなのは、今後は一握りの力のある企業がさらに影響力を増していくということだ。一部の企業は金融の安定に貢献している。米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの債務保証コストはカナダ政府のそれよりも安い。米アップル
■新型コロナ危機で投資ファンドの脆弱性露呈、FSBがG20に警告 各国の金融当局で構成する金融安定理事会（FSB）は14日、新型コロナウイルス危機によって投資ファンドなどのノンバンクの脆弱性が露呈しており、経済を回復させるためにも是正策を講じる必要があると表明した。新型コロナ不安による乱高下はとりあえず収まっているものの、市場はなお高度の緊張下にあり、一部で流動性の枯渇がみられると指摘した。 ■南ア中銀が緊急利下げ、政策金利を100bp引き下げ4.25％に 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は14日、緊急利下げを実施し、主要政策金利であるレポレートを100ベーシスポイント（bp）引き下げ、4.25％とした。 ■最大1.5兆ユーロのEU回復基金、債券で資金調達も＝欧州委副委員長 欧州連合（EU）は、加盟国が保証した債券によって最大1兆5000億ユーロ（1兆6400億ドル）相当の回復基金に資金を拠
中国・台湾のコロナ禍（下） 中国に進出している台湾企業の工場操業停止が相次いでいる。新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに向けた中国の「ゼロコロナ」政策の影響だ。iPhoneを台湾企業に製造委託する米アップルの足も引っ張っており、ゼロコロナ政策がIT業界のリスクになっている。世界的な不足が続く半導体に影響が飛び火するのかも注目される。 中国には電子機器を受託製造する台湾企業の工場が集中している。世界最大手の鴻海精密工業や和碩聯合科技（ペガトロン）、仁宝電脳工業（コンパル）、広達電脳（クアンタ）などだ。 鴻海とペガトロンはアップルのスマートフォン「iPhone」、コンパルはタブレット端末「iPad」、クアンタはノートパソコン「MacBook Pro」の生産を主に請け負っている。アップルの製品の大半はこうした台湾企業が製造している。 これらの企業は、河南省鄭州市、上海市や隣接する江蘇省昆山市、
中国の立訊精密工業の株価は年初来で３倍余りに上昇し、アジア太平洋地域で取引される全ての主要銘柄で最高のパフォーマンスを記録している。立訊が組み立てを行っている米アップルの製品「エアポッド」の重要性が浮き彫りになった。 ワイヤレスイヤホン市場で50％のシェアを占めるエアポッドは、急速にアップルの重要な成長けん引役となっている。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジョン・バトラー氏は、ウエアラブル機器の年初来の伸びは41％と、アップルで最も急成長しているカテゴリーであり、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に代わりハードウエア販売の成長けん引役になりつつあると指摘した。 クレディ・スイスのアナリスト、カイナ・ウォン氏によると、エアポッドの出荷台数は2019年に6000万台に倍増し、20年には9000万台、21年には１億2000万台に増加すると見込まれている。立訊は製造需要拡大の最大の恩恵
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1942年、11歳のウォーレン・バフェット氏は自身のキャリアを通じて買い入れた数多くの株式のうちの最初の銘柄を購入した。「私が買ったのはシティーズ・サービスの優先株３株だ」と同氏は2019年に語っている。「私は資本家になり、いい気分だった」という。 バフェット氏は後にベネズエラ系のシトゴ・ペトロリアムとなるシティーズを買った理由を明らかにしていないが、その後の記録から推測すると、この会社に何か気に入ったものがあったのだろう。 日本株がついに最高値を更新した今、日本には若き日のバフェット氏のような個人投資家が必要だ。日経平均株価が初めて４万円を突破したが、その原動力の大半は外国勢による買いだ。 日本の政治家は何年も前から、国民に「たんす預金」をやめ、大きなリターンが得られる可能性のある株式に資金を移すよう呼びかけてきた。 新たな少額投資非課税制度、いわゆる「新ＮＩＳＡ」はまたとない絶好のタイ
アップル株が「爆上がり」しているワケ S&P500は先週火曜日の8月18日に3,389ポイントで、史上最高値を更新しました（その後S&P500は8月21日にも3,397ポイントとなり、再度史上最高値を更新しました。）。 2月19日からほぼ6ヶ月振りのことで、この上げを牽引したのはアップル株（AAPL）です。同社の株は先週（8月17日週）１週間で8.2％上昇しましたが、S&P500の先週１週間の上昇分0.7％の6割がアップル1社の上げが貢献した計算となるそうです。今の米株市場の上げは「アップル・ラリー」と言っても良いでしょう。 そのアップル株ですが、先週（8月19日）米国企業として初めて２兆ドルの時価総額に達しました。アップルは7月末に予想を大きく上回る好決算を発表後、5対１の株式分割を発表しました。 先週金曜日（8月21日）のアップルの株価は497.48ドルですから、5対1の株式分割後は1
１月９日、米アップルは、２０２５年に自社デバイスで米ブロードコム製半導体の使用を中止し、独自設計品に切り替える計画。ブルームバーグが９日、関係者の話として報じた。ニューヨークのアップルストアで２０２２年１月撮影（２０２３年 ロイター/Carlo Allegri） ［９日 ロイター］ - 米アップルは、２０２５年に自社デバイスで米ブロードコム製半導体の使用を中止し、独自設計品に切り替える計画。ブルームバーグが９日、関係者の話として報じた。 ＷｉＦｉおよびブルートゥース用半導体が対象だという。報道についてアップルにコメントを求めたが、回答はない。 ブロードコムの株価は９日の取引で約２％下落した。アップル向け製品はブロードコム売上高の約２割を占める。 ＡＢバーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏によると、アップルによる切り替えでブロードコムの売上高は約１０億─１５億ドル下押しされる見込
この記事の3つのポイント アップルはEVの開発を中止し、資金をAIに振り向ける EV販売の減速と自動運転技術の問題に直面した 競合がAIに注力する中、アップルは後れを取っている アップルが10年前から取り組んできた電気自動車（EV）の開発を中止した。背景にはEV販売の減速がある。同社が目指す完全自動運転車を、市場投入できる価格で生産するのは難しかったようだ。人工知能（AI）開発でも競合に後れをとる同社は今後、研究資金をAIに集中させるという。 米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は10年ほど前、独自動車大手BMWを訪れ、数日間滞在して工場や設計部門を見学した。その時、同CEOは、アップルはBMWの技術や生産能力をまねることができるだろうと発言し、BMWの上級幹部を驚かせた。しかしその発言は間違っていた。 アップルは2月27日、電気自動車（EV）の開発を目指してきた長年の努力を
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電気自動車至上主義は欧州のご都合主義
欧米でEV至上主義が見直されています。散々EVにしないと死ぬみたいな、無責任な記事を垂れ流してきた日経も認めざるを得ない状態です。 ぼくは以前から繰り返してEVへの急激なシフトは無理だと申し上げてきました。EVシフトし至上主義はEVにしないと温暖化で地球死ぬ、みたいなまるで宗教的ドグマです。そもそも温暖化が化石燃料燃焼によるものかは科学的なエビデンスがありません。 またそうであれば軍用車両が除外されてきたのもおかしな話です。 つまるところ、内燃機関やハイブリッド車で日本に勝てない欧州が、オリンピックの柔道やF1と同じで我田引水のルール変更を行っただけです。ところが蓋を開けてみると、短期でEVシフトは技術的にもインフラ的にも無理であり、EVの欠点も明らかになり、EV導入＝エコではないこともバレてきた。 勝者は欧州ではなく、中国になって慌てた、ということろです。 EV変調、世界に広がる 販売環
ソニー（現ソニーグループ）の経営トップを10年にわたり務めた出井伸之氏が2日、亡くなった。IT時代の到来を予見し、ゲームや映画などのエンターテインメント事業を広げ、現在のソニーの礎を築いた。その先見性や人柄を、関係者は惜しんだ。 シンポジウムに細めのパンツに真っ赤な靴で登壇 「22年前の梅雨時に自宅で晩酌していたら電話がかかってきてね。出井さんからで驚きました」 当時、日立製作所の半導体部門の第一人者だった牧本次生さん（85）はこう振り返る。半導体事業に力を入れようとしていたソニーを「手伝ってほしい」と誘われた。ライバル企業に移るのは迷いもあったが、出井さんが日立の社長に会って頼むことになった。2カ月後には移籍した。 出井氏は「これからはITの時代が来る。それを支えるのは半導体だ」とよく口にしていた。経営から身を引いたあと、ソニーの半導体はスマートフォンのカメラなどに使われ稼ぎ頭になった。
現代自、「アップルと自動運転車の協議せず」 - 日本経済新聞
【ソウル=細川幸太郎】韓国現代自動車は8日、米アップルとの協業が取り沙汰されていることについて「アップルと自動運転車の開発について協議を進めていない」とのコメントを発表した。現代自は1月8日時点で電気自動車（EV）については「協議は初期段階」と認めていた。コメント発表を受けて、午前10時半時点で現代自の株価は先週末比6.0%下落。協業の担い手とみられていた、現代自グループの起亜株は同13.4%
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パソコン世界出荷29%減 -3月、Appleは4割減 1 名前：蚤の市 ★2023/04/11(火) 07:16:36.38ID:1LW+1jlZ9 パソコン世界出荷29%減 1〜3月、Appleは4割減https://t.co/IavQUhQj3m— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 10, 2023 【シリコンバレー=山田遼太郎】米調査会社のIDCは10日までに、2023年1-3月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比29%減の5690万台だったと発表した。過剰在庫や経済環境の悪化によるもので、減少は5四半期連続。出荷台数の上位5社では米アップルの減少幅が40.5%と最大だった。 速報値ベースでは、市場全体の落ち込み幅は新型コロナウイルス感染拡大後で最も大きい。前年同期比でのマイナスは、コロナ下での需要拡大が一巡した22年1-3月から続いている
“元ボロ株”さくらインターネット、株価50倍の衝撃 「ここにきて急成長」のワケ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 元“ボロ株”のさくらインターネットに白羽の矢が立った──。 日本におけるデータの主権をリードする民間企業として知名度を急拡大させているのが「さくらインターネット」だ。同社は、2023年11月にデジタル庁が主導する政府のクラウドインフラ「ガバメントクラウド」のサービス提供事業者に採択された。 また、同社はかねて国内向けのクラウドインフラ投資に積極的であり、23年6月には経済安全保障推進法に基づく「クラウドプログラム」認定の一環として3年で130億円規模のクラウドインフラ投資を行うことを発表していた。 連続して政府関連のプロジェクトに参画すると分かったこともあり、同社の知名度と市場の関心はうなぎ上りに。株価はここ1カ月で238％も上昇し、2200円台半ばで推
中島氏は18日のインタビューで、今期のスマホ市場規模について「12億台を切るのではないかというところも見えてきている」との見通しを示した。４月下旬時点では13億7000万台と見込んでいた。 需要減の要因について中国の景況感悪化を挙げ、中国スマホが製品の新規性を打ち出すのが難しくなっているほか、インドなど海外販売もあまり伸びていないと分析。「われわれから見て、中国の顧客は相当元気がない状況」で、来期のスマホ需要についても、顧客の話を総合すると「あまり良くない」とみている。 ブルームバーグのサプライチェーンデータによると、村田製は韓国サムスン電子や米アップル、中国レノボ・グループなどに製品を供給する。４－６月期の同社の通信分野向け売上高は前年同期比8.9％減の1692億円と、全体の４割程度を占めた。中国メーカーを中心とするスマホ需要の減速などにより、村田製の株価は年初から２割以上下落している。
News U.S. > 米国ニュース > 米国IT大手「韓国サムスンは半導体を製造できるのか？生産スケジュールを明らかにしろ」 終わったな… 恐れていた展開がついに起こり始めたようだ。米国のアップルやアマゾン、グーグルにマイクロソフトなどのIT大手が次々と韓国を役員を送り生産スケジュールについて調べ始めたという。注目されているのが日本に依存するフォトレジストだ。EUV技術を用いた次世代半導体を各社導入する予定だったが、製造が遅れればサムスン製を見送ることになるだろう。それによりシェアが急激に低下する可能性も考えられる。まずは中国のBOEがサムスンの牙城を崩しにかかっているという記事をみてほしい。 (朝鮮日報日本語版) 中国メーカー台頭、サムスンのOLED独走崩れる 7/19(金) 20:00配信 朝鮮日報日本語版 モバイル用OLED（有機発光ダイオード）市場で事実上独走体制を固めていたサム
アップルＥＶ、25年に発表も 報道受け株価最高値
米アップルが早ければ２０２５年に電気自動車（ＥＶ）をローンチする計画を進めており、完全な自動運転機能に焦点を当てたプロジェクトに注力していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。今年９月、パリのアップル店舗で撮影（２０２１年 ロイター／Gonzalo Fuentes/File Photo） ［１８日 ロイター］ - 米アップルが早ければ２０２５年に電気自動車（ＥＶ）をローンチする計画を進めており、完全な自動運転機能に焦点を当てたプロジェクトに注力していると、ブルームバーグが１８日、関係筋の情報として報じた。 アップルの株価は約３％上昇し、過去最高値を更新した。 報道によると、アップルが開発を進める車にはハンドルやペダルがなく、内装は自動運転に沿ったデザインになっているという。 ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は、アップル車について、投入「されるかどうかでなく、時期が焦点
クックＣＥＯ Photographer: Jabin Botsford/The Washington Post//Getty Images 米アップルのティム・クック氏は2011年にスティーブ・ジョブズ氏から最高経営責任者（ＣＥＯ）の座を引き継いで以来、同社を変革してきた。スマートウオッチという新しい製品カテゴリーを導入し、動画ストリーミングサービスに参入。複合現実（ＭＲ）という新たなコンピューティングを主流にする大胆な試みにも乗り出した。 フォーチュン500社の平均的ＣＥＯよりも在任期間がかなり長くなっているクック氏は現在63歳で、同業者の多くよりも年上だ。アップルの次の章を他の誰かに任せるよう、クック氏が計画し始める合理的なタイミングのように考えられたとしても、すぐに準備でき長期的な後継者になり得る人物がいないために状況は複雑だ。 クック氏はアップルの経営陣にあまり変更を加えていない。
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