しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。 消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。 増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国
長期金利 史上最低を更新 NHKニュース
４日の東京債券市場は、日銀が金融政策決定会合で新たな金融緩和策を決めたことを受けて日本の国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、０．４２５％まで低下し、２００３年６月につけた史上最低の水準を更新しました。
中国の景気減速でドイツに大打撃
（2013年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の危機の最中、ドイツは安定した岩のような存在だったが、今、中国の景気減速に大きく揺さぶられている。 6月19日以降、ドイツ株は欧州平均よりずっと大きく下げてきた。6月19日というのは、米連邦準備理事会（FRB）が資産購入を縮小したいとの考えを表明した日だが、中国の資金不足が一気に世界的な関心を集め、中国政府がいかに経済のブレーキを踏んでいるのかを巡る不安が高まったタイミングでもある。 ドイツ株売りの背景にダブルパンチの懸念 7月9日には、さらに悪い知らせが舞い込んだ。国際通貨基金（IMF）が今年と来年の中国の成長率予想を下方修正したのだ。ドイツ銀行の試算によれば、2012年1～3月期と比べた今年1～3月期のドイツの対中輸出の落ち込みは、既にドイツの国内総生産（GDP）の0.5％に相当しているという。 ドイツ企業の対中輸出は、
パチンコの「３店方式」 パチンコ店を全国展開する業界大手のダイナムジャパンホールディングス（本社・東京都荒川区）は、香港証券取引所に上場する方針を固めた。経営内容を公開し、社会的信用を獲得する思惑がある。週明けに正式な手続きに入って投資家を募り、月内にも国内外で業界初となる上場をめざす。 パチンコ業界は賭博罪にあたる可能性が指摘されて日本国内では上場が認められてこなかった。海外での上場は論議を呼びそうだ。射幸心をあおってギャンブル依存に陥らせるなど社会問題への懸念は根強く、上場して資金調達する以上は企業の社会的責任を果たすよう求める声も強まりそうだ。一方、財務諸表などが公開されることで経営の透明化が進むとの見方もある。 ２０１１年３月期の連結決算では、ダイナムの売上高は約８５００億円で業界２位。市場関係者によると、資金調達額は日本円で二百数十億円になるという。実現すれば、日本企業が香
黒田総裁、日銀大転換「1カ月がすべてだ」 - 日本経済新聞
「古い日銀をぶっ壊す」と宣言したのと同じだった。3月21日、東京・日本橋本石町の日銀本店。総裁に着任して早々、黒田東彦（68）は「日銀は物価の安定という主たる使命を果たしてこなかった。こんな中央銀行は日銀だけだ」と訓示し、職員らは凍りついた。直後には企画局長の内田真一（50）らを総裁室に呼び、こう告げた。「2年で2%の物価上昇率は達成できる。まず職員自身が信じろ。政策を総動員してほしい」黒田
日本企業が海外で勝つための唯一の方法は、高くても売れる「ラグジュアリー戦略」を取ること。豊富なケーススタディを通して解説する。 日本の企業が生き残るための唯一の戦略 海外に進出する日本企業が目指すべき道筋は何か。結論から言えば、日本らしさを生かして「高くても売れる」ブランドを実現するラグジュアリー戦略しかない。 といっても、必ずしもラグジュアリーブランドである必要はない。製品がラグジュアリーであることとラグジュアリー戦略とは必ずしも一致しない。仮にラグジュアリーではなくても、ラグジュアリー戦略を採用することは十分に可能である。 だが、日本の現実に目を向けると、その反対路線を邁進していると言わざるをえない。価格を下げることしか頭になく、価値づくりから背を向け、長くコストダウンの消耗戦から抜け出せないでいる。工場を中国の沿岸部に移転し、人件費が上がると内陸奥地にシフトして、そこでまたコストが上
GDP [2011] [2001] [2002] [2010] (FRB) PCE FRB FRB FRB FRB PCE B FRB (Bernanke [2011]) PCE PCE Bureau of Economic Analysis. Board of Governors of the Federal Reserve System FRB PCE PCE Bureau of Economic Analysis. FRB FRB FRB FRB FRB FOMC (FOMC) PCE PCE FOMC FOMC PCE FOMC FOMC FOMC FRB (Bernanke [2011]) FOMC PCE FOMC FOMC Variable Central tendency 2011 2012 2013 Longer run Change in real GDP April
ユーロの恩恵を受けたドイツとアベノミクスの類似点 経済成長優先で格差を拡大させた経験も学ぶべし | JBpress (ジェイビープレス)
聞いてみると、賑わっているのはデパートだけではないらしい。ある人は、「ここ数年、新幹線のグリーン車の隣の席に人が来ることは少なかったが、今日は満席に近かった」と言ったし、老舗デパートでは外商の売り上げが伸びているという。 そういえば、私がデパートを覗いてびっくりした後で訪れたレストランは、6時半から大入り満員だった。それも平日の話だ。 消費が伸びるのは結構なことだ。それにしても、この賑わいがすべてアベノミクスの効用？ まだ前宣伝だけなのに、すでに人々の表情が明るく、お金を使っている。心理的効果というのはこういうものかと、つくづく思う。私たちはそれほど円高に苦しんでいたのだろう。 ユーロ導入は強い旧西独マルクをやっかんだフランスの策略？ 1980年代、マルク高に悩んでいたのは、実はドイツであった。他の通貨が弱すぎたということもあるが、マルクが上がると、ヨーロッパだけでなく、米国への輸出も滞っ
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2020年4月7日(火)、安倍晋三総理大臣が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令し、人と人との接触を最低7割、極力8割削減することを求めました。日本の緊急事態宣言は他国で実施されている厳格な都市封鎖には及ばないものの、東京都の小池百合子都知事は事業者に休業協力要請する予定と報じられています。日本で最も感染者数の多い東京では特に社会的距離を保つことが求められているわけですが、海外メディアのロイター通信は「自宅待機が求められる東京の住宅は西洋基準でいくと非常に窮屈」と報じています。 Sheltering in small places https://graphics.reuters.com/HEALTH-CORONAVIRUS/TOKYO-HOMES/dgkvlabxpbx/index.html ロイター通信によると、1住宅当たりの平均延べ床面積はイギリスの首都ロンドンでは8
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
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三菱商事の主力部門シンガポール移転のワケ
12月21日に三菱商事の金属資源トレーディング部門がシンガポールに本社を移転させるというニュースが飛び込んできた。総合商社の主力部門の一つがシンガポールへ移転するということだが、大手商社で、しかも主力部門の本社機能を海外移転するのは初めてだ。 これまでは、日本の「産業部門」が空洞化してきた、といわれて久しい。が、いよいよ「貿易部門」も日本から「おさらば」しだして、日本にはほとんど何も残らなくなるという見方もある。 三菱商事の金属グループは前2012年３月期の連結純利益（4538億円）の約４割程度を稼ぎ出した中核部門である。現在、鉄鉱石や原料炭を扱う鉄鋼原料本部と銅や貴金属などを担当する非鉄金属本部で構成するが、両本部ともに販売・貿易部門と鉱山投資部門を持っており、商品別の縦割り組織となっている。 日本国内の事業を引き継ぐのは「三菱商事ユニメタルズ」だが、13年4月以降は社名変更し、シンガポ
国会は15日午前、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ADB）総裁（68）、副総裁に岩田規久男学習院大教授（70）、中曽宏日銀理事（59）をそれぞれ起用する人事案を正式に承認した。14日の衆院に続き、15日午前の参院本会議で自民、公明両党と野党の一部の賛成多数で可決した。大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三首相が選んだ新体制は20日に発足する。首相は金融緩和をアベノミクスの主要な柱と位置付け、2%
ソニーとＤｅＮＡ、創業期の｢引き抜き｣事件
名古屋に「興和」という企業がある。光学機器、医薬品など幅広く取り扱う名門商社だ。「キャベジンコーワ」で知られる、あの興和である。三輪家が経営する同族系の非上場企業であり、一族にはすでに興和の経営から引退して久しい三輪緑四郎さん（1929年～）がいる。私は2011年、東洋経済名古屋支社勤務時代に、緑四郎さんに興味深い話を伺う機会を得た。 久し振りに「温故知新」を書くわけだが、今回はそのときのエピソードを書き記しておきたい。7月初旬に『不格好経営』のヒットを飛ばしているディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子取締役ファウンダーにインタビューをした際に、２年前のことが脳裏に浮かんだためだ。 DeNAとリクルート まずDeNAのエピソードとは、以下のようなものだ（『週刊東洋経済』7月20日号118～119ページの著者インタビューより)。 ――人材引き抜きをめぐって日本オラクル社長（当時）の佐野力さ
違法ダウンロードを罰則化する著作権法改正案が成立したが、ネット上では、不満の声が相次いでいる。うっかり知らずにダウンロードしたら逮捕されるのか、といったことだ。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードすることは、2010年1月の改正著作権法施行で違法になった。しかし、そこに罰則はなかった。 CD販売不振の音楽業界から猛プッシュ？ その理由は、文化庁の著作権課によると、個々の行為が軽微であることと、家庭内の行為を取り締まるのが難しいことがあったという。 ところが、今回の改正案成立で、12年10月1日から違法ダウンロードに対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金という重い罰則が科せられることになった。ただし、著作権者からの被害届がないと罪に問えない親告罪になる。 きっかけは、政府提出の法改正案に対し、衆院文部科学委員会でクレームが付いたことだった。自民・公明両党の委員から6
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ユーロ圏崩壊に対する賭けは2013年も失敗する
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1年前は、ユーロ圏の崩壊を予想する声がかまびすしかった〔AFPBB News〕 1年前、崖の縁に向かって突っ走っているのはユーロ圏の方だった。欧州通貨同盟は間もなく分裂してしまうとの恐怖感が巷に溢れ、スペイン、イタリア、ギリシャの政府の借入金利が急上昇していた。 就任間もないマリオ・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁は、政府に対する最後の貸し手にはならないと言明していた。 しかし、ユーロ圏の終焉に賭けた人々はその後、がっかりすることになった。ユーロ圏は2012年末になっても（結構）ピンピンしており、導入国の数は計17カ国のままだ。この事実は、特に米英の識者たちがいかに欧州政治を読み誤っていたかを物語っている。 著名ヘッジファンドも読み違った欧州情勢 先週明らかになったところによれば、読み誤った専門家の中にはジョン・ポールソン氏も含ま
１１月２８日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。写真は、東京・銀座、１６日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。
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米大手ヘッジファンドで“ハゲ鷹”の異名を持つサーベラスが、西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ「西武ホールディングス」の上場に関連して、その毒牙をむき出しにしている。 サーベラスと言えば、バブル経済崩壊後に様々な企業・資産を買収、二束三文で買収した企業・資産を高値で売り抜け利益を上げることから“ハゲ鷹ファンド”と呼ばれている。 今年に入っても、1月7日にあおぞら銀行の株式5億9125万株を売り出す発表した。今年1月の株式売り出しは、売出価格が231円で、サーベラスの懐には約1330億円が転がり込むことになる。 サーベラスは、2003年にソフトバンクが保有していた13億8000万株を1株＝73円で買い入れたため、取得価格は約1000億円だった。その後、2006年11月にあおぞら銀行が再上場する際に、サーベラスは2億5800万株を1株＝570円で売り出し、1390億円の資金を回収した。この時点
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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
CPIより精度が高いと期待される東大日次物価指数というものが東京大学渡辺努氏らによって開発されています。 昨日5月20日から試験公開が始まりました。 東大日次物価指数にはまだ大きな変化がみられない 図表１ 東大日次物価指数 ５月２０日より試験公開され始めた。 出所： http://www.price.e.u-tokyo.ac.jp/ ２０日時点での物価は、過去１週間平均で、マイナス1.155％。 この指数によれば、リーマン・ショック前の資源高騰期を除けば 1993,4年頃から日本はデフレで、今も変化していないことが分かる。 所々にあるスパイク状の物価上昇の原因も知りたいところ。 これによれば、アベノミクスが始まってから今日までのところは大きな物価変動はまだないようです。 今日・明日は日銀政策決定会合です。 日銀で、トービンのｑを重視した政策運営をしているとすれば、今後共強力に異次元緩和を続
ベネズエラ経済：品切れ
（英エコノミスト誌 2013年2月9日号） 避けられない通貨切り下げを先送りしてきた代償 ベネズエラが最後にウゴ・チャベス大統領の姿を見たり、その発言を聞いたりしてから既に2カ月が経つ。大統領は今も、末期がんと思われる病と闘い、警備の厳重なハバナの病院で集中治療を受けている。 だが、多くの人の心を一番占めているのは、それとは違った種類の不在だ。食用油、砂糖、小麦粉、コーヒー、そして多くのベネズエラ料理に使われる極めて重要な調理済みトウモロコシ粉といった必需品が店頭の棚からほとんど姿を消しているのだ。 店頭から消えた生活必需品 食糧などの供給水準を追跡している中央銀行も民間のエコノミストも、品不足は2008年以来最悪だと考えている。 一時的な品不足は、需要の高まりや生産高の減少、クリスマス休暇中の配給の遅れで、年の初めによく起きる。だが今年は、品不足がより大きな歪みの症状を表している。公定レ
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ローマ歌劇場＝同劇場提供ミラノ・スカラ座＝スカラ座提供ミラノ・スカラ座＝スカラ座提供 【ローマ＝南島信也】財政危機に陥ったギリシャの二の舞いを避けようとイタリアの打ち出した財政緊縮策が「オペラの本場」の足元を揺るがしている。芸術・文化関連予算も３割カット。運営費の半分を国の補助金に頼ってきたローマ歌劇場やミラノ・スカラ座などの名門オペラハウスは危機感を募らせている。 「まだ続くのか」「恥を知れ」。スカラ座であったワーグナーの楽劇公演の最終日だった５月２９日夜。開幕前、団員が補助金削減への抗議声明を長々と読み上げたが、聴衆からは不満の声が上がった。 イタリアの２０１０年歳出は約５４００億ユーロ（約６０兆円）。緊縮策は、これを今後２年間で２４０億ユーロ（約２兆６４００億円）削り、０９年に国内総生産（ＧＤＰ）比で５．３％だった財政赤字を、１２年には３％未満に抑えることを目指す。全体では４．
新たな「新大陸」：中南米に人材が殺到
（英エコノミスト誌 2013年4月6日号） 中南米の移民の歴史は昼食を取りながら語るのが一番だ。タコスとトスターダの屋台が全米に広がったのは、1200万人ものメキシコ人が米国に移住したからだ。 マドリードでは、2000年代初頭の経済危機を逃れたアルゼンチン人が「パリージャ」で焼くステーキがジュージュー音を立てている。こうしたご馳走を胃に流し込むために、どの大都市のバーも、キューバからの亡命者が作るモヒートを提供している。 近年、料理の趣向は双方向に流れている。メキシコシティには、スペインのタパスバーがたくさんある。サンパウロでは、ポルトガルの新しいベーカリーが次々できている。米国のレストランも国境の南側で急増している。 その理由は、中南米が進取の気性に富んだ移民の出発地であると同時に、目的地にもなったからだ。 危機の欧州諸国などから若者が移住 先進国は、景気が低迷するに従い、流動的な労働者
リンク、コピーは黙ってどうぞ。くわしくはこちらを見よ。 あとこのサイトはなるべく正しい html5で書くよう心がけてます。が、加筆するうちにバグが入り込む場合が多々あります。たまに、各ページの黄色い「Valid HTML5!」アイコンをクリックして、エラーが出るようなら教えてくださいな。 What's New and That Sorta' Crap 「アルク/マガジンアルク」連載」(2006-2017) を全部 html化。(2021/12/03) クルーグマン「ミレニアムを解き放つ」(2000) 翻訳。(2021/3/19) 古い雑誌連載の『CarX』/『MagX』連載 (2008-2012) が発掘されたので追加。あとなんとなくHTML5 に移行してみるが、テキストだからほぼ関係ないんだよね…… (2020/11/10) エリック・レイモンド「ハッカーになろう」翻訳をアップデート。
外国産など高価格のビール販売好調 NHKニュース
厳しい暑さが続くなか、家庭で飲む缶ビールの売れ行きが好調ですが、この夏は、景気回復の期待感も加わって「外国産」や「地ビール」といった値段の高いビールの販売が大きく伸びています。 観光地などで販売される「地ビール」を扱うスーパーの「成城石井」では、３３０ミリリットルで３９９円という茨城県の酒蔵が作ったビールなど、３００円から４００円程度の「地ビール」の売り上げが伸びています。 先月の売り上げは、そのほかのビールがほぼ前年並みであるのに対して、各地の地ビールは１年前よりも３０％増えました。 ２０代の男性客は「これまでは１００円台の安いものを買っていましたが、最近は高級ビールを飲みます」と話していました。 一方、デパートの「そごう・西武」では、国産のビールと比べて価格が２倍から３倍になる「輸入ビール」の売れ行きが伸びています。 西武池袋本店の場合、先月の輸入ビールの売り上げは、１年前と比べおよそ
Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More
BEIの推移 | 日本相互証券株式会社
＜ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）の計算式＞ ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI：Break-Even Inflation rate）の値は、市場が推測する期待インフレ率を表す情報として利用されています。表中のデータは、国債市場の金利状況を表す「BB国債価格（引値）」を元に、以下の簡便式を用いて算出しています。 BEI＝（R-r）/（1+ｒ）≒R-r R：名目イールド（複利） ｒ：実質イールド（複利）
中国の夢、日本の希望 | ウォールストリート日記
5月中旬からの大幅な調整を受けた後であっても、6月中旬の現時点でTOPIX（東証株価指数）は、年初来23％上昇しています。その反面、香港のハンセン指数はマイナス7％、上海株式指数もマイナス5％となるなど、パフォーマンスは対象的です。（経済危機発生前の2007年初からの比較だと、TOPIXはまだ5割弱マイナスなのに対して、ハンセン指数は1割弱上昇していますが。） 2013年5月のThe Economistでは、中国と日本に対する欧米からの最近の見方について、隔週で、カバー記事で取り上げていました。月初の中国に関する記事は、「チャイニーズ・ドリーム」についての話であり、中旬の日本についての話は、「日本の希望（と過剰なナショナリズムへの警鐘）」と言ったような内容でした。 それらの記事にも触れながら、最近の海外投資家の中国と日本への見方と、最後に若干、株主資本主義の評価と価値について、感じるところ
再登板した安倍首相は、第1次安倍内閣当時とは大きく違う（写真は2007年9月12日、都内で配られた安倍晋三首相の辞意表明を伝える号外を手に取る人々）〔AFPBB News〕 短命で不名誉に終わった第1次安倍内閣を見てきた人々にとっては、安倍氏が打ち出す政策の内容と、その発表の巧みさは、ちょっとしたナゾだ。 当時の安倍氏は、大胆な経済改革への意欲をほとんど見せなかった。数々の失言、失態が芸術の域に達するような無秩序な内閣を率いていた。 安倍氏自身、お得意の歴史問題を巡り、近隣諸国や米国と無用な対立を引き起こした。戦時中の日本は軍が運営する慰安所で征服した国の女性を隷属させていない、というのが安倍氏の持論だ（多くの女性の証言は、日本軍が彼女たちを隷属させたことを決定的に示している）。 当時と今の違いは何か。本人を知る複数の人の説明によれば、安倍氏はしっかり学んだのだという。彼らいわく、政治的に
「使える経済データ」ナビゲーション
◆人口 ◆GDP統計 ◆為替レート、株価、物価 ◆景気動向関連データ ◆貿易・国際収支 ◆産業・企業 ◆労働、賃金、家計 ◆財政 ◆税 ◆社会保障一般 ◆公的年金 ◆医療保険、介護保険 ◆国債 ◆金融 ◆白書、調査レポート ◆経済関連エッセイのウエブサイト ◆e-Gov法令検索 ◆仮想通貨・電子マネーのデータ ◆データベース形式統計サイトの使い方 ◆経済分析のためのデータサイト活用法 ウエブで経済の統計データを調べたい時、検索エンジンでは適切な対象を見いだせない場合が多い。 また、サイトが見つかったとしても、きわめて多数の統計表があり、どれを見たらよいかが分からない場合がある。さらに、表がｐｄｆ形式でしか提供されておらず、エクセルファイルがどこにあるのか、分からない場合も多い（エクセルでのデータがないサイトもある）。 ここには、私の長年の経験から、どのサイトにアクセスして、どの統計表を見る
上場へと動く サントリーの思惑
非上場を貫いていたサントリーがついに上場へと動いた。上場するのはホールディングス（HD）の主要子会社で飲料・食品事業を手掛けるサントリー食品インターナショナル。現在、主幹事の証券会社を選定しており、2013年夏にも東京証券取引所に上場する見込みだ。 株式公開後の時価総額は1兆円規模になるとみられ、12年に国内最高額で上場した日本航空（JAL）を超える。株式市場では「久々の大型上場。好業績となれば資金が国内外から集まり市場が活性化する」（メリルリンチ日本証券の北見雅昭シニアアナリスト）と期待が高まる。 サントリーは酒類、飲料業界最大手の一角でありながら、1899年の創業以来、非上場のオーナー企業だ。現在も株式の9割以上を創業家が保有しているだけに、利益の大半を稼ぎ出すサントリー食品の上場は、サントリーにとって大きな節目となるのは間違いない。
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国で生活する日本人の実感は？ 気になる最新中国事情の伝聞録 最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリ
インターネット生命保険（ネット生保）の草分け的存在で同業界シェアトップ、ライフネット生命保険（ライフネット）の好業績が止まらない。 同社が8月9日に発表した2013年度第1四半期（13年4-6月）決算は、保有契約件数が前期比36.2％増18万591件、保有契約高が同27.7％増の1兆5520億円、保険料収入が同37.0％増の17億8200万円、年換算保険料収入が同33.2％増の72億7100万円となり、いずれも大幅増となった。 営業開始半年後の08年11月末、保有契約件数約2000件、保有契約高約300億円だったことを思うと、5年弱で保有契約件数は約90倍増、保有契約高は約52倍増もの急成長を遂げたことになる。 着実な成長が明らかになるにつれ、ほぼ一直線といえる右肩上がりの成長はいつまで続くのか、生保業界の注目を集めている。 ●従来型GNP商法の限界 まず、「オンリーワン」といわれる同社の
黒木掲示板・池田信夫ブログエントリーのときにお約束したもの。遅れてすみませんでした。内容はすでに古くなったり他の僕の本に一部入っていたり、またはすでに僕自身が自分の考えとしては抱いていないものも散見されるかもしれません。しかし修正が面倒なのでそのまんま掲載します。旧ブログでも一度掲載したものですので読まれた方も多いとは思います。以上の理由から内容は無保証です。引用言及する際は僕の許可を得てください。 ネットの経済学 メディアと経済思想史研究会報告論文（2002年9月） 田中秀臣 １ インターネット経済論壇 1990年代中頃から、個人のホームページの開設やメーリングリストの一般化などが急速に進展した。このような新しいインターネット環境の変化に呼応して、「掲示板」（BBS=Bulletin Board System）とよばれるインターネット上の言論空間がすざまじい勢いで構築されるようになった。
「安倍トレード」で復活するマクロヘッジファンド
（2013年2月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円売り・日本株買いの「安倍トレード」で苦戦していた一流ヘッジファンドが復活を果たしているという〔AFPBB News〕 世界で最も成功を収めている秘密主義のヘッジファンドのエリート集団にとって、過去3カ月間で重要だったのは、たった1つの賭けだ。「安倍トレード」である。 ハト派的な金融政策を好む日本の新首相、安倍晋三氏の姿勢に触発された円売り・日本株買いは、ここ数年間で最も成功したヘッジファンドの投資手法の1つになっている。 そして多くのヘッジファンドは、これがマクロ経済の大きな転換と大きな機会の前触れだと考えている。 2兆ドルを運用する世界のヘッジファンド業界の貴族階級――「グローバルマクロ」と呼ばれるヘッジファンドの運用担当者――は2010年以来、不安定な「リスク・オン、リスク・オフ」の動きに支配されたレンジ内で推移する市場に屈し
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 神戸の街を見下ろす高台に建つ武田家の邸宅。柱や梁（はり）が外に露出しているハーフチェンバー様式の屋敷と手入れの行き届いた庭には、まぎれもない英国の香りが漂っている。 しかし、武田家が7代にわたり営んできた事業――日本の製薬業界ではトップクラスの事業規模と長い歴史を誇り、糖尿病治療薬「アクトス」などを擁する武田薬品工業――の中核に西洋の影響が及んだのは、同家以外の人物が経営者に据えられた時のことだった。 2003年に社長に就任した長谷川閑史氏は創業家の出身でなかったうえに、長年外国で働いてきた人物でもあった。 しかし果たして企業とは、様々な市場に目を向けなければならない状況に適応していく際に、企業文化をどのように変えていくものなのだろうか？ 長谷川氏と、同氏がスカウトした2人の幹部――山田忠孝氏とポール・チャップマン氏――は、武田薬品の
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