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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が減った世帯への現金給付の枠組みを決めました。 給付額を1世帯あたり30万円とします。 給付金総額は3兆円規模に上るとみられます。 ◇　不公平な支給になる 一律給付でなく、条件をつけて支給制限をした給付は、間違いなく不公平を生むでしょう。 所得減の要件をどのように決め、どのように審査するかは極めて難しい課題です。以下に述べるように、現在の案ではこれが確保されていないので、著しく不公平な政策になります。 第1に、コロナに感染したが所得制限で現金給付を受けられない世帯と、感染しないが別の理由で所得が減少した世帯と、どちらを助けるべきでしょうか？ 第2に、わずかの差で条件を満たせなかった人は、大きな不満を持つに違いありません。 第3点がもっとも大きな問題です。現実には、不正行為が横行する可能性が強いのです。 ◇　どうやって収入減を証明するのか？ 個

ソフトバンクの2018年の法人税納税額がゼロであったと報道された。 状況は、次のようなことだ。 ソフトバンクは、2016年にイギリスの半導体設計大手、アーム・ホールディングスの株式を3.3兆円で買収した。その一部を、ソフトバンク・グループ内の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資で移管していた。 会計上はこれに伴う損失は計上されていないのだが、税務上は、1.4兆円に上る損失が計上されていた。 この損失額が2018年のソフトバンクを超えたために、ソフトバンクの同年の法人税の納税がゼロになったのである。 ◇譲渡価格は適正であったか？ これに対して、国税は、欠損金の一部は18年3月期の段階では確定していなかったので同期に計上はできないとし、ソフトバンク側も修正申告に応じた。 しかし、それ以外の損失は認めたため、追徴課税が発生しなかったのだ。 日本の法人税法では損失は10年間にわ

『マネーの魔術史』で述べているように、金融緩和や財政赤字拡大は、これまでも、さまざまな場合に行なわれてきました。 現在でも、そうした政策を正当化しようとする理論が提唱されています。以下では、そうしたものを概観することにしましょう。 ◇FTPLの概要 そうした理論の一つに、プリンストン大学クリストファー・シムズ教授が提唱する「物価水準の財政理論」（FTPL)がある。ここでは、将来に向って財政再建を放棄することによって、現在のインフレ率を高めることが目的とされている。 FTPLは、いま初めて登場した理論ではなく、1990年代から議論されていた。これに関しては多くの専門論文があるが、シムズが2014年8月に行った　Inflation, Inflation Fears, and Public Debtという講演が一番分かりやすい。 その基本は、「名目国債残高を、現在の物価で割った値が、将来にわたる

2012年の暮れに第2次安倍晋三内閣が発足。2013年4月には、異次元金融緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待があった。企業利益は増加し、株価は上昇した。 日本のGDPは、名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。 ただし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドルへと21.5％も減少した。 この間に、世界では何が起こったか？中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。日本との対比では、1.38倍から2.47倍になった。 アリババやハーウエイなどの新しい企業が成長した。アリババの時価総額は4383億ドルで、トヨタ自動車の1755億ドルの2.5倍になった（2019年7月）。 私は、2012年に『日本式モノづく

◇注目を集めるMMT MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考えがアメリカで注目を集めている。日本でも、国会で議論された。 これは、自国通貨建てで政府が借金して財源を調達しても、インフレにならないかぎり、財政赤字は問題ではないという主張だ。ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などによって提唱されている。 この考えに対して、主流派経済学者や政策当局者は、異端の学説として強く批判している。 ◇マネーがマネーになるのは、人々がマネーとして認めるから MMTは、いくつかの理論を根拠としている。一つは、ドイツの経済学者ゲオルク・クナップによって20世紀初頭に唱えられた貨幣理論（「チャータリズム」と呼ばれる）だ。これは、貨幣は素材の価値があるから通用するのではなく、国が価値があると宣言するから通用するという考えだ。 もう一つは、20世紀中頃のアメリカの経済

かつてケーニッヒスベルクという美しい街がプロイセンにあった。 しかし、この街は第2次大戦の激戦で地上から抹殺され、醜悪な建物があるロシアの飛び地になってしまった。だから、いまそこを訪ねるには、空間を超えるだけでなく、時間をも超えるバーチャルツアーが必要だ。 2001年にドイツのグループと共同研究をした時、私より少し年上のドイツ側のリーダーの教授から、「東部地区から、母親とともに命からがら逃げてきた」という話を聞いた。 私は東京大空襲で生き残った話をしたのだが、「こういう話をできるのはドイツ人とだけだ。アメリカ人とは決してできない」としみじみ思った。 彼は「東部地区」と言ったのだが、ケーニッヒスベルクだろうと私は思っている。 この街は、1255年にプレーゲル川河口にドイツ騎士団によって建設されたドイツ騎士団国の首都。その後、プロイセン公国、東プロイセン州の首都となった。 上と下の写真は、ドイ

◆人口 ◆GDP統計 ◆為替レート、株価、物価 ◆景気動向関連データ ◆貿易・国際収支 ◆産業・企業 ◆労働、賃金、家計 ◆財政 ◆税 ◆社会保障一般 ◆公的年金 ◆医療保険、介護保険 ◆国債 ◆金融 ◆白書、調査レポート ◆経済関連エッセイのウエブサイト ◆e-Gov法令検索 ◆仮想通貨・電子マネーのデータ ◆データベース形式統計サイトの使い方 ◆経済分析のためのデータサイト活用法 ウエブで経済の統計データを調べたい時、検索エンジンでは適切な対象を見いだせない場合が多い。 また、サイトが見つかったとしても、きわめて多数の統計表があり、どれを見たらよいかが分からない場合がある。さらに、表がｐｄｆ形式でしか提供されておらず、エクセルファイルがどこにあるのか、分からない場合も多い（エクセルでのデータがないサイトもある）。 ここには、私の長年の経験から、どのサイトにアクセスして、どの統計表を見る

◆人口 ・人口の長期時系列データ 人口というのは最も基本的な統計データだが、検索エンジンで「人口」と検索しても、どこを見たらよいか分からないだろう。 e-Statには人口の統計があるらしいと分かるが、長期の人口統計がどこにあるか、分からない。探し出しても、いくつかの期間に分かれていて、使いにくい。 私が探した限りでは、『日本統計年鑑』にあるこのデータ集が最も使いやすい。ただし、昔は長期に連続した表だったが、いまでは1920年で２つの表に分かれてしまっていて、やや使いにくくなった。 ・人口統計資料集 国立社会保障・人口問題研究所による統計資料集。 江戸時代の人口や世界の人口についての資料も、「Ⅰ．人口および人口増加」率の中にある。 ・将来人口推計 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/db_zenkoku2023/db_r5_suik

図表5－5　「アメリカにおける高度サービス産業と製造業の就業者の推移」は、アメリカBEA（Bureau of Economic Analysis ）のサイトから入手したデータを元として作成したものです。 データを入手するには、まずBEAのサイトを開きます。 ここは、8つのSECTIONに分かれています。 GDPのデータはSECTION　1にありますが、いまは、企業関係のデータがあるSECTION6を開きます。 就業者のデータは、6.4.Aから6.5.Dまで並んでいますが、ここでは、このうちの6.5.Dにあるデータを用います。 ここを開くと、産業別就業者の時系列データがあります。 右上にあるMODIFYのボタンでで、期間を1998年から2018年までにします（日本のGDP統計では期間を選ぶことができないので不便に感じます。BEA統計のような形で期間を自由に選べると便利です）。 下のボックスに